Facebook、米国フォロワーの多いページのセキュリティーを強化

本日(米国時間8/12)Facebookは、多数の米国人フォロワーをもつFacebookページの安全を強化し,偽アカウントや乗っ取ったアカウントを使ってページを運営することを困難にする新しい規制を実施する。米国に多くのフォロワーをもつ人々を皮切りに、一部のFacebookページではPage Publising Authorization(ページ発行承認)プロセスの通過が必要になっている。Page管理者は自分のアカウントのセキュリティーを確保し、位置情報の検証も行わなければならない。

手続きは数分で終わるとFacebookは言っている。この承認が必要なページの管理者は、ニュースフィードのトップに通知が表示されプロセスを開始するよう誘導される。

承認プロセスを拒否すると、ページに投稿できなくなるとFacebookは言っている。規制は今月から適用が開始される。

ページ管理者がクリックしていくと、なぜこれか行なわれていて、どんなステップがあるのかを説明するメッセージが表示される。アカウントの安全を確立するために、Facebookはページ管理者に二要素認証の利用を要求する。こうすることで第三者に乗っ取られる可能性が小さくなり、これはページ管理者に限らず全Facebookユーザーがとるべき最善の行動でもある。

さらにページ管理者は自分の位置情報も検証する必要がある。これに基づいてページの主要所属国が設定され、6月に導入された新しいページ情報タブに表示される

Facebookは、そのページを管理している人たちの属する国を一覧表示し、それぞれの国から管理者が何人参加しているかも表示する。

また、ページ履歴にはそのページが他のページと統合された時期も表示される。

同社によると、新しいポリシーはまず米国内ユーザーの多いページに適用され、Instagramでも近く同様の規定が実施される。Instagramでは、フォロワー数の多いアカウントに関して、より詳細な情報を見られるようにする。

「目的は、組織や個人が自らの素性や行動内容を偽ってアカウントを作るのを防ぐこと」とFacebookの発表リリースに書かれている。「今回の変更は、Facebookページの信憑性と透明性を高めるための継続的取り組みの一環である」。

今回の変更は、中間選挙に向けてロシアが選挙妨害に関与している可能性をFacebookが発見したことを受けたものだ。同社はこの発見に基づき、Facebookページ8件、Facebookアカウント17件、およびInstagram アカウント7件を削除した。

多数の米国人ユーザーと繋がっているFacebookページの安全性と管理状態の透明性を高める今回のポリシー変更は、Facebookにできる行動として良い第一歩と言える。それでも、民主主義を破壊し、分裂をうながそうと企む連中は、いずれこうした規制の抜け穴を見つけるのだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、他ユーザーに経済的脅威をあたえる投稿も削除へ

Facebookが削除するのは、暴力やヘイトスピーチにかかわる投稿だけではない。人を身体的だけでなく経済的危機にさらしたり、儲け話で人をだます行為も厳しく禁止されることになった。

本日(米国時間8/9)Facebookはポリシーを説明し、今後のポリシー適用をスムーズに行うためにルールを明確化した。 これは、Infowarsの陰謀論者、Alex Jonesに関わるFacebookページ4件を削除した際のあいまいな決定が反感を呼んだことを受けてのことだ。

Facebookはまず、自分たちは政府ではない、と繰り返し強調した——政府と同じ修正第1条に沿う必要がないことを示しているに違いない。

「われわれは、たとえば身体的あるいは経済的に人々を危機をもたらすコンテンツ、ヘイトスピーチによって人に脅威を与えるコンテンツ、あるいはFacebookユーザーをだまして利益を上げようとするコンテンツを認めない」とポリシー担当副社長のRichard Allenが本日投稿した。

ウェブを検索した限り、Facebookが経済的攻撃に関してこうした言葉を発したのは初めてだ。本誌はFacebookがこのポリシーについて正確にどう考えているのかコメントを求めている。

これは重要だ。なぜなら、これはFacebookのポリシーが、他人の信用を毀損したり、盗難を指示したり、雇用の機会を奪うことなどの脅威も対象に含めることを意味しているからだ。これらは身体的脅威を与えるものではないが、被害者に現実世界におけるダメージを与える可能性がある。

同様に、儲け話詐欺に対するこうした立場は、Facebookがスパマー、スキャマーや自社製品について虚偽の主張をするインチキ商法と戦う上で、適当な距離をおくことも可能にする。問題はFacebookがどうやってこのルールを適用するかだ。ほとんどの広告は企業が利益を得るために人をだますように作られているという人もいる。Facebookが阻止しようとしているのは、自社製品が人の役に立つというあり得ない主張をするような明らかな詐欺行為であり、単に品質や価値を誇張するだけの広告ではないだろう。

今日追加された明確化のための説明は、優柔不断なTwitterをはじめとする他のプラットフォームがコンテンツ管理で見習うべきおおらかさと入念さを際立たせた。透明性を高めることによって悪者がシステムを乱用するのではないか、という恐怖が長年あったが、ソーシャルプラットフォームが民主主義にとって重要な意味を持つようになった今、ガイドラインをオープンにすることで、規則の適用に偏向があるという指摘を回避する必要がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookは極右グループProud Boysご指定の人集めツールだ

【抄訳】
TwitterはProud Boysとその人騒がせなリーダーGavin McInnesのアカウントを停止したが、でもTwitterは、彼らが‘そのために’選んだプラットホームではなかった。

Proud Boysは自分たちのことを“西欧至上主義者”の団体と呼び、もっと硬派な極右団体と行動を共にすることも多い。そのProud Boysが今や、Facebook上に勧誘ページの複雑なネットワークを張りめぐらして、新会員を募集している。McInnesはいろんなプラットホームに顔を出しているが、この団体の運営の中核はFacebookだ。Proud Boysは、35あまりの地方グループと都市グループがあって、そこが新会員の窓口になっていると自慢しているが、それらの‘グループ’が一体どこにあるかといえば、Facebookの上だ。

同団体が社会的な問題になりそうな場面で、必ず登場して弁舌をふるうのがMcInnesだ。Viceのファウンダーでカナダ人の彼は2016年に彼の最新のプロジェクトを立ち上げ、その激しい政治活動が極右たちの大人気を博し、団体(Proud Boys)のローンチに至った。それは“West is best”をモットーとする男子クラブで、Trumpに献身し、ビーチサンダルポルノを禁じている。

【後略】

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イギリスでドローン利用の年齢制限案、高齢者ではなくて子ども

爆発的に増えることがほぼ確実な、ドローンの消費者利用備えて、イギリスでは早くもドローンの規制が検討されている。その、山ほどある提案の中には、年齢制限がある。それは、18歳未満には重さ0.55ポンド(約250グラム)以上のドローンの使用を禁ずる、というものだ。

18歳は、飛行機やヘリコプターの操縦免許の下限より3つ若い。ただしその提案では、大人が付き添っていれば子どもでもドローンを飛ばせる、となっている。

これらの提案はアメリカにはすでにある法律に見倣っているが、アメリカの場合はドローンを登録制にするというFAAの案が今だに賛否両論の渦中にある。イギリスでもいくつかの規制はすでにあり、たとえば消費者が利用するドローンの最高高度は400フィート(約122メートル)、空港の近傍は飛行禁止、となっている。

また、特定のイベントや場所ではドローン撃退技術を使ってもよい、という規制提案もある。その場合、前もって飛行計画を申請登録し許可されたドローンは、撃退されない。もちろん、さまざまなドローン普及/愛好団体は、これに反発している。あって当たり前のような規制案もある中で、年齢制限は行き過ぎであり、反生産的だ、との意見もある。

イギリスの、遠隔操縦航空機システム協会(Association of Remotely Piloted Aircraft Systems)のGabin Wishartが、BBCで語っている: “ドローンの安全で責任ある利用を推進する必要があるが、しかしドローンの未来を担う子どもたちがドローンに触れてそれを利用できることも重要である。ドローン産業は未来の経済の大きな一部になると予想されるから、子どもたちにその探求を禁じてはならない”。

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トランプ大統領の中国関税は、Apple WatchやFitbitトラッカーの価格を上げるかもしれない

中国製品に対する2000億ドルの追加関税は、米国拠点のハードウェアメーカーにも広く影響を与える可能性がある。トランプ大統領が押し付けた新たな関税の政府決定によると、Apple Watch、Fibitトラッカー、Sonosスピーカーなどのデバイス名があがっている。

スマートフォンなどの製品はこれまでのどころ価格に影響を受けていないが、他の電子機器製品は打撃を受ける可能性がある。これは、Reutersが言うところの「米国肥大化した関税品目リストのデータ送信機器に関する不明瞭な分類」のためだ。

これらの製品はホワイトハウスが提案した6000以上にわたる関税品目リストに含まれる。これはApple Watch、Fitbit ChargeおよびSurge、Sonos Play:3、Play:5、およびSUBといった人気商品に最大10%の関税が上乗せされることを意味している。

トランプはTime Cookに、中国関税はiPhoneに影響しないと言ったと報道されているが、どうやらその約束はAppleの全製品ラインに適用されるわけではなさそうだ。関税の影響を避けるために、メーカーは製品を別の項目に分類変更するか、延長申請することが考えられる。

トランプの保護主義的貿易アプローチは、すでに米国産業の一部に影響をあたえている。先月、Harley-Davidson——恩恵を受ける企業だとトランプは主張した——は、高額なEU関税を避けるために製造拠点を海外に移転すると発表し、この移動は「会社の望むものではないが、EU顧客にオートバイの購入可能をし、当社の欧州ビジネスを維持するためには、唯一の継続可能な選択だった」と述べた。

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インターネット全体をソーシャルネットワークにするData Transfer Project、大きな実りを期待したい

Data Transfer Project(データ移送プロジェクト, DTP)は、ユーザーが複数のアプリケーション間でコンテンツやコンタクトなどを容易に移動できるようにするための、大手テクノロジー企業たちによる共同プロジェクトだ。Facebook, Google, Twitter, そしてMicrosoftが始めたこのプロジェクトは今日(米国時間7/20)、あらゆるオンラインサービスが参加できるオープンソースの、データポータビリティプラットホームの計画を発表した。今、自分の情報のダウンロードならどのサイトでもできるが、それをアップロードしてどこかよそで使うことは容易にできない(Facebookのプロフィールをどっかでそのまま使える、など)。嫌いになったソーシャルネットワークから撤退する(よそへ移る)とか、データを別のところへバックアップする、自分のデジタルアイデンティティを新しいアプリでもすぐ使える、といったことは、簡単にはできない。そういうポータビリティのためのDTPのツールはまだないが、今日はその仕様のようなものが開示された。

データポータビリティの業界標準ができると、企業はデータをロックインしてユーザーを閉じ込めることができなくなり、むしろユーティリティで競争しなくてはならなくなる。今のソーシャルネットワークの最大の問題、すなわち複数のアプリにまたがって友だちを作る/見つけることができないことが、DTPで解消するだろう。これまでFacebookが長年退蔵していたユーザーのソーシャルデータや友だちのコンタクトなどが、公共財〜一般共有物になるのだ。今Facebookに、具体的にどうやってユーザー情報のDTP化をやるつもりか、問い合わせている。

音楽ストリーミングサービスのプレイリストや、フィットネスアプリのヘルスデータ、大量の写真やビデオ、などなどが、DTPの下(もと)では完全なポータビリティを持つから、スタートアップにとっては福音だ。既存大手が、標準性を欠くデータでユーザーを囲い込む、という現状がなくなる。生まれたてのスタートアップですら、それらDTP標準の(多量の!)データをいきなり利用できる。スクラッチからデータを構築していく苦労から、おさらばだ。ソーシャルネットワーキングのスタートアップも、位置情報や個人化アバター、決済システムなどを利用しやすくなる。DTP化で完全なポータビリティを持ったデータ(プロフィール、友だち、ライブの写真、等々)を、どこのソーシャルネットワークでもそのまま使えるようになる。というか、Facebookなどがソーシャルネットワークであるのではなくて、そこらのソーシャルなネットワークのすべてを合わせたものが、真の社会サイズの、ソーシャルネットワークになる。共通/標準データをもとに。

というわけでDTPが今後業界全体の支持を得て、そのけちけちとした最小限ではなく最大限が実現すれば、新しいアプリの実験などもすごくやりやすくなる。Facebookなどへの長年の縛られご縁ではなく、ユーザーの‘好き’によってアプリ/アプリケーションが選ばれるようになり、健全な競争が定着すれば、政府による規制の出番もなくなるだろう。

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TwitterとFacebookが政治広告の透明性のためのサービス/ツールをローンチ、一般人がアクセス可

Twitterが、10月に発表したAds Transparency Center(広告透明性センター)をこのほど公開した。

これはTwitterなどのオンラインプラットホームが、とくに2016年のアメリカ大統領選挙において、誤った情報を散布することに彼らが果たしたかもしれない役割をめぐって、日増しに厳しく精査されたことへの、対応だ。

たとえば民主党の下院議員たちは、ロシアの資金で出稿されたFacebook上の何千もの政治的広告を公表したが、そのFacebookも今週、独自の広告透明性ツールをリリースするらしい。…実はこの記事を公開したあとぼくは、Facebookの広告透明性に関するプレスイベントを取材しなければならないのだ。

Twitterによると、同社の透明性ツールでは、Twitterのハンドルを検索すると、そのアカウントが過去7日以内に展開したすべての広告キャンペーンを見ることができる。アメリカ国内の政治的広告に関しては、その広告料金、広告支出総額、1ツイートあたりのインプレッション、ターゲットの層特性、などのデータも分かる。

Ads Transparency Centerにはログイン不要で誰もがアクセスできる。

Twitter political ads

先月Twitterは政治広告のガイドラインを発表したが、そこで同社は、ガイドラインの対象はアメリカの連邦選挙(国レベルの選挙)に関連していることが視覚的にも分かる広告、としている。そして今後の計画としては、候補者の宣伝ではなく、“政治的社会的諸問題”を扱った広告も対象にする。またさらに、政治広告に対するTwitterのこれらの方針を、国際的にも適用したい、と言っている。

TwitterのBruce Falckがブログにこう書いている: “これをきちんとやることはわれわれの義務であり、今後もアップデートしていきたい。この分野の仕事を絶えず真剣に改良に努めていかなければならないし、コミュニティにとって正しいことをしていきたい”。

画像クレジット: TechCrunch

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番組で中国に言及したジョン・オリバー、中国インターネットから抹消される

HBOのニュース風刺番組、Last Week Tonightが中国の過激な施策を呼んだ。6月17日の放映後、中国政府はジョン・オリバーのあらゆる痕跡をインターネットから抹消しようとしている。

番組には習近平主席と中国政府を扱う20分間の部分があった。具体的に、オリバーは習氏の任期撤廃に言及し、毛沢東との比較までした。

さらにオリバーは、政敵に対する拷問やWeChatデータを使って良い市民であるかどうかを決める悪名高き実験や天安門事件、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏の最近の死亡、そしてもちろん、オンライン検閲の話題も取り上げた。

皮肉なことに、この放映の結果オリバーのショウ自体が中国で検閲され視聴不可になっている。このことは、中国の人権と報道の自由への道ははるかに遠い、というオリバーの指摘を証明している。

またオリバーは、習氏がくまのプーさんと似ていると言われたがらないことにも忘れずに触れた。昨年中国当局は、くまのプーさんに対するあらゆる言及を禁止した

New York Timesによると、放映後ソーシャルネットワーク、Weiboで多くの投稿がジョン・オリバーに言及した——ホストに注目した。しかし今、「ジョン・オリバー」と書かれた記事を投稿しようとするとエラーメッセージが出る。

GreatFire.orgも、HBOのウェブサイトが土曜日か日曜日以降ブロックされていることを報じている。VPNやプロキシーを使った手段を持っていない限り、中国インターネットでオリバーを見つけることはできない。

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米最高裁、携帯電話記録の犯罪捜査への利用を令状必須に

今日(米国時間6/24)午前、米国最高裁判所は、警察が携帯電話記録から個人を追跡する際、裁判官の許可を必要とする決定を下した。5対4で決定した裁定は米国のプライバシー擁護派の勝利とされている。

この決定は、2011年にFBI捜査員がRadio ShackとT-Mobileの店舗に押し入ったミシガン州在住の容疑者を捕らえるために、3ヶ月分の通話記録を使用したことに端を発する。容疑者の弁護人は依頼人が敗訴した後、令状がないので証拠は却下されるべきだと主張した。

判決文を書いた裁判長のJohn Robertsは、この場を利用して裁定の限定性を強調した。「政府は大多数の捜査において召喚状を用いて記録を入手できる。令状が必要なのは第三者の保有する記録について容疑者が正当なプライバシー権利を有する稀な場合に限定される」

Roberts裁判長は、他の4人のよりリベラルな裁判官とともに、生死に関わる状況においてはそのような記録を令状なしで利用する可能性については検討が必要だと言った。

「すなわち、警察当局が緊急事態に直面した際、そのような事実に基づく脅威は令状を伴わない位置情報の利用を正当化する可能性が高い」と彼は書いた。「たとえば、下級裁判所は、爆弾脅迫、銃撃事件、児童誘拐などに関わる無令状捜査を承認している。本日の裁定はそのような状況での位置情報の無令状使用に疑念を挟むものではない。警察は日常的犯罪捜査のために位置情報を利用する場合には令状を取得すべきだが、この裁定が、緊急事態に対応する能力を限定するものではない」

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ヨーロッパとインドが共同でネットの中立性を擁護へ

ヨーロッパのBEREC(Body of European Regulators for Electronic Communications, 欧州電子通信規制者団体)とインドのTRAI(Telecom Regulatory Authority of India, インド通信業規制局)が昨日(米国時間6/15)共同会議を行い、オープンなインターネットを推進していくための共同声明に署名した

この短い文書は、ネットの中立性を保証するための規則集を記述している。それは、インターネットのトラフィックの平等な取り扱いや、ゼロレーティングの実践に関するケースバイケースの判断など、一部のベーシックなルールだ。

EUとインドは共にすでに、ネットの中立性を確保するための規制を実施している。しかし彼らは今回、その同じルール集合に関してさらに協力を深めたいようだ。ネットの中立性はつねに進化しているので、ルールも絶えずアップデートする必要がある。両者のコラボレーションが、ネットの中立性の統一に貢献するだろう。

共同声明よりもさらに重要なのは、その発表のタイミングだ。FCCは月曜日に、ネットの中立性を正式に廃止した。ヨーロッパやインドがアメリカで起きていることにいちいち対応する必要はないが、ネットの中立性だけは、自国でそれが無傷であることを、確保したいのだ。

FCCの決定がドミノ効果を惹き起こすリスクもある。ほかの国の通信企業も、規制当局にロビー活動を仕掛けて、ネットの中立性を終わらせようとするかもしれない。アメリカでやったんだから、俺らにもできるだろう!?

フランスの通信規制当局ARCEPのSébastien Soriano長官が数か月前に語ったところによると、そろそろ、別のやり方があることを実際に示すべきときだ。そのための最良の方法は、同じ原則を共有するいろんな国の規制当局が集まって、行動を興すことだ。EUとインドを合わせると世界の人口の大きなパーセンテージになるが、それだけの数が明らかにネットの中立性を擁護しているのだ。

そのほかの国もこの同盟に加わって、ネットの中立性がイノベーションと競争と最終消費者にとって重要であることを、証明していける。

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Google、国民の反発を受け軍との契約を解除へ

議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。

Project Mavenとして知られるこのプログラムは、Googleが軍との共同作業によって、紛争地域をドローンで撮った極秘映像などの画像分析を行うものだ。

少数だが主張の強いある従業員グループは、事実上戦争に直接参加するこの行為はお馴染みの(しかし廃れる可能性もある)”Don’t be evil” のモットーに反すると繰り返し糾弾した。何千人もの従業員が、プロジェクトの終了を求めて署名し、抗議の退社をしたものも何人かいた。

Should AI researchers kill people?

しかし、それ以上に打撃だったのはGoogleに対する世論だ。かつて同社はこのプロジェクトについて、小規模であり実質的にはオープンソース・ソフトウェアの管理に協力しているだけだと言ったが、世間からの当然の反応は「それならなぜやめないのか?」だった。

明快な答は、これは小さなことではなく、些細なサポート作業だけではないということだ。事実、過去数カ月の報道によると、Mavenは政府との他の契約を獲得するきっかけとなるパイロットプロジェクトらしいことがわかった。

ゴールの一つは、機密取扱者の人物調査の手続きを早めてデータのアクセスを得ることで軍関連事業を改善することだ。ペンタゴン高官との約束は、ありふれたAI関連作業とはかけ離れている

Gizmodoの情報筋によると、Google CloudのCEO、Diane Greeneは今日のミーティングで、反発があまりにも大きいため同社の軍関連作業の優先度が変更されたことを社員に伝えた。

Project Mavenの終了によって、Googleの軍および政府との関わりが大きな影響を受けるかどうかは未だに不明だ。あの機密情報利用資格が無駄になるのはもったいない、と思っているマネジャーたちもいることだろう。

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米商務省、新組織「SPACE」で商用宇宙開発を効率化

米国商務省は、宇宙事業に携わる企業の増加に対応するための規制状況改善の一環として、複数の部門を統合して新たな組織とすることを提案した。その名は、Space Policy Advancing Commercial Enterprise Administration(SPACE Administration)だ。

トランプ政権は先週発表した声明で、国による宇宙開発の管理を整備する計画を示唆したが、詳細はほとんど語られなかった。Space Policy Directive 1(宇宙政策大統領令1)は月と火星のミッション遂行を目的とし、Directive 2は、維持管理目的が中心だ

管理業務の一環として、ウィルバー・ロス・ジュニア商務省長官は「商務省内で商用宇宙飛行活動を管理、規制する『ワンストップ・ショップ』を作る計画の推進」を命じられており、同氏は意欲的に取り組んでいるようだ。

「本省だけで6つの局が宇宙産業に関わっている。企業のニーズに応じた統一組織を作ることで宇宙関連事業の協調を推進できる」とロス長官は言う。「企業が衛星打ち上げの指示を仰いだ場合、新たな宇宙管理部門は、リモートセンシング、経済開発、データ購入政策、GPS、スペクトラム政策、貿易推進、宇宙交通管理など、様々な宇宙関連活動を紹介できる」

こうした組織変更の一部は以前から検討されていたため、関連部門にとって驚きではない。むしろ歓迎しているかもしれない。宇宙規制は部門間メモとお役所仕事の山からなり、ロケット・衛星産業における米国のリーダーシップは、この規制のおかげではなく、にも関わらずというべきだろう。

部門の統合は出発点だが、混沌とした規制を整備する組織変更だけでは済まない。この新しい管理部門は議会により恒久的に設置される必要があり、予算と監督部門の割り当ても必要だ。そして、あらゆる政治部門を横断する宇宙政策の同期、重複排除、その他の改善は、季節単位ではなく年単位の取組みになるだろう。

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Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与

2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。

「Twitterは、有権者が正確な情報や資料、最新ニュース、選挙候補者、当選者などを探すために最初に訪れる場所になった。われわれはこの責任を重く受け止め、Twitterを利用する人々が一次資料や信頼できる情報を見分ける方法を新たに開発している」と発表文で語った。

ラベルには政府庁舎の小さなアイコンと、候補者が目指す役職、出馬する州や地域を表すテキストからなる。ラベル情報はツイートがサイト外に埋め込まれた際にも表示される。

このラベルは5月30日から表示が開始され、州知事、上院、および下院の候補者が対象になる。

Twitterは、超党派非営利団体であるBallotpediaと協力して候補者ラベルを作成する。Ballotpediaは今回の提携を発表した声明で、プロセスを説明している

Ballotpediaは米国の人口上位100都市および全米、州規模で今後実施される全選挙(法案投票を含む)の候補者を対象としている。各州の予備選挙後、BallotpediaはTwitterに、11月の候補者名簿に載る知事および議員の候補者情報を提供する。Twitterは各候補者の同意を得た後、それぞれのプロフィールにラベルを付与する。

候補者情報の正当性を検証する専用プロセスを開発したことはTwitterが正しい道へと進む第一歩だ。2016年米国大統領選挙における海外からの偽情報流布の発覚が取り沙汰される中、2018年に失敗を繰り返さないためにTwitterやFacebookは断固とした行動が必要だ。

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GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠

EUの新しいプライバシー法が施行された金曜日(米国時間5/25)には、アメリカの一部のニュースサイトがヨーロッパの読者にとって存在しなくなった。そのGeneral Data Protection Regulation(GDPR)と呼ばれる規則は、消費者の何らかの個人データを集めるインターネット企業が従うべき厳格な要件の集合を定めている。その影響はきわめて大きいので、アメリカのメディア企業Troncは、何かが違反と見なされることと、それがもたらす予期せざる結果を恐れて、ヨーロッパの読者をすべてブロックすることに決めた。

EUをブロックするTronc傘下のサイトは、Los Angeles Times, The Chicago Tribune, The New York Daily News, The Orlando Sentinel, The Baltimore Sunなど、地方の名門紙が多い。Lee Enterprises傘下の新聞、The St. Louis Post Dispatch, The Arizona Daily Starなども、ヨーロッパの読者をブロックした

[Tronc傘下の新聞はどれもGDPRに違反しているようだ、ヨーロッパからのトラフィックを遮断した]

ヨーロッパの人たちが読まなきゃ(当面)文句ないだろう、と考えたTroncと違って、アメリカの大手全国紙の多くは、Webサイトの問題箇所を削除改変したバージョンを提供したり、ユーザーデータの利用に関してオプトインを求めたりしている。NPRは、同サイトのプレーンテキスト・バージョンを読者にすすめて、喜ばれている。

[USA TodayのGDPR遵守バージョンは広告も自動再生ビデオもなく、すっきりしてとても良い]

多くの地方紙が、その多くがアメリカの市場に貢献しているEUのユーザーを遮断して良しとしているが、一部は、これを機にむしろ、国際的な読者を惹きつけて目立とうとしている。彼らは、のけ者にされたヨーロッパのユーザーに、遮断作戦を公然と批判するよう、すすめている。

彼らは、批判されて当然である。GDPRのプライバシー規則は2016年4月に採択されたから、企業がコンプライアンスを整備する時間は規則の施行まで2年もあったのだ。

GDPR入門記事(未訳)

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Appleが透明性レポートに政府からのApp Storeアプリ取り下げ要求を含める

Appleが、同社の透明性レポートの改良を目指している。その年に二度出るドキュメントの最新バージョンを発表した同じ日に同社は、今後のアップデートではApp Storeに対する政府の取り下げ要求を含める、と言明した。その最初のレポートは7月1日から12月31日までのもので、2019年にリリースされる。

その情報により、世界におけるAppleの活動と政府の要請に関する詳しい実情が分かるだろう。今後のレポートでは、どこの国の政府がそんな要求をしたのかが分かるし、またAppleがそれに応じたか否かも分かる。

具体的なアプリケーション名も明かす、とは言っていないが、もしそれが分かれば、取り下げ要求の動機を推察することもできる。最新のドキュメントのGovernment and Private Party Requestsの部分には簡潔に、“何かの法令や政策に違反しているという主張に基づいて行われた政府のAppStoreからのアプリの取り下げ要求を報告する”、と書かれているだけだ。

今このレポートは数字だけを挙げているが、レポート作成時点までの1年間で、国家安全保障に関わる政府からの要求が16000件あまりあり、前年度に比べて20%増加している。ロイターの記事によると、AppleだけでなくFacebookやGoogleも要求の大きな増加を見ている。

各国の政府がテクノロジーへの関心を深めるとともに、この数字はさらに大きくなっていくだろう。

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Appleの新しいキャンパスはノースカロライナ州かもしれない、州の優遇減税が鍵?

The Washington PostがAppleの次のキャンパスはバージニア州北部と報じたのは、つい昨日(きのう)のことだ。しかし今度はWRALが、Appleはノースカロライナ州の新しいキャンパスを近く発表する、と報じた。

WRALの情報筋によると、それはすでに“決定事項”だそうだ。同社と州当局は、最後に減税について話し合うらしい。ノースカロライナ州が税を安くすることに同意すれば、AppleはResearch Triangle Parkに新しいキャンパスを作れる。

すでに複数のテクノロジー企業のオフィスがResearch Triangle Parkにある。名門大学(デューク大学、ノースカロライナ州立大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校)が近い。とくにでかいのが、IBMとCiscoのオフィスだ。

そしてAppleのCEO Tim Cookはデューク大学でMBAを取得した。

この記事は、Appleはバージニア州当局と話をしなかった、とは言っていない。どっちかに大きなオフィス、片方に小さめのオフィスを開くのかもしれない。

Appleが新しいキャンパスの場所探しをしていたのは事実だ。クパチーノとオースチンにはすでに数千人の社員がいる。そして今後の5年間で、これら三つの場所で計2万名を雇用する予定だ。

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下院民主党、ロシア発のFacebook広告3500点以上を公表

下院諜報特別委員会の民主党議員らは、ロシア拠点のインターネット調査機関、IRAがFacebook に掲載された広告数千点を公開した。

民主党によると、本日(米国時間5/10)公開したのは2015~17年にかけて掲載された広告3519点。ここにはIRAが一般投稿としてFacebookでシェアした記事8万件は含まれておらず、民主党は後日これも公開する予定だ。

これらの広告が実際にどれほど世論に影響を与えたのかは未だに不明だが、1140万人以上の米国民の目に触れたと民主党は言っている。

問題の広告はここですべて見ることができるが、ダウンロードするだけでもかなり時間がかかる。以前(少数)公開されたIRA広告についても指摘されたように、広告はトランプ支持むき出しではなく、 幅広い範囲のユーザーを対象に、目もくらむ数の意見や議論が書かれている。

「ロシアはソーシャルメディアを武器としてアメリカを分裂させるべく、2016年選挙を揺さぶろうとした」と、下院諜報特別委員会の有力メンバーである民主党のアダム・シフ議員はツイートした。「彼らは偽アカウントで偽のページやコミュニティーを作り、対立を呼ぶようなオンラインコンテンツとビデオを拡散し、アメリカ人を実際に動かそうとした」

議員はさらに、「ロシアが作ったFacebook広告をこうして公開することで、正当な政治的表現が守られ、アメリカ市民の求める情報が海外の広告主によって汚染されることが防がれることを願っている」と付け加えた

この公開にあわせFacebookも投稿で、2016年選挙の際に「このような情報運用妨害に気づくのが遅すぎた」ことを認め、今後の再発防止策(政治広告の公開データベースの構築など)の概要を示した。

「われわれの相手は決意の固い創造的で資金豊富な敵であり、これは永久に解決しない問題だ。それでも事態は着実に進展している」とFacebookは言った。

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TwitterもCamridge Analytica関連の研究者にデータを売っていた

Cambridge AnalyticaFacebookユーザー数百万人の個人データを不正アクセスしたことが発覚して以来、人々の頭の中にある疑問が残っていた。Dr. Aleksandor Koganはほかにどんなデータを手に入れていたのだろうか?

米国時間4/28にTwitterは、Koganが所有する民間企業、GSRが2014年12月から2015年4月までの5カ月間、公開ツイートの無作為サンプルへの一回限りのAPIアクセスを購入していたことをTelegraphに伝えた。またTwitterは、内部レビューの結果Twitter利用者の個人データをアクセスした形跡はなかったことをBloombergに話した。

Twitterは、様々なイベントや特定の話題や考えに対する感想や意見を調査する目的で、大企業や組織に対してAPIアクセスを販売している。

Twitter広報担当者はThe Telegraphに次のように語った:

Twitterは、Cambridge Analyticaが所有・運用する全アカウントによる広告を取り下げる方針を決定した。これは、Cambridge AnalyticaがTwitterの広告ビジネス方針に本質的に反するビジネスモデルを使用しているという当社の判断に基づくものである。Cambridge Analyticaは今後、当社プラットフォームでTwitterのルールに則り一ユーザーであり続けることは可能だ。

このデータは、Facebookのユーザーに関して収集されたデータとは明らかに性質が異なる。Twitterのユーザーデータは個人的内容がはるかに少ない。サービスを利用する際の位置情報はオプトイン方式であり、ユーザーは実名を使うことを強制されていない。

今日午前Cambridge Analyticaは、Kogan/GSRがTwitterから入手したデータをCambridge Analyticaが購入あるいは使用したことはないとツイートした。

本誌はTwitterにコメントを求めているので情報が入り次第続報する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、アプリのシェア許諾カスタムダイアログなど12のAPIを廃止

Facebookは、ユーザーの安全とデータのプライバシーをデベロッパーの利便性より優先させる、というMark Zuckerbergの約束を果たそうとしている。本日(米国時間3/24)FacebookとInstagramは、デベロッパーがユーザーの許可なく個人データや友達のデータを取得したり、ユーザーをだましてコンテンツをシェアさせることを防ぐために、数多くのAPIを廃止することを発表した。一部の変更は直ちに有効となるが、それ以外は8月1日に実施されるのでデベロッパーが修正するための猶予期間は90日以上ある。これらは先日発表された大規模変更の一環だ。

もっとも大きい変更は、デベロッパーがユーザーになり代わってニュースフィードに投稿する権限を得るためには、標準的Facebookダイアログを使わなくてはならなくなったことだ。これまでのようにpublish_actions APIを使って、カスタムデザインのダイアログを作り、ユーザーの許可を得ることはできなくなる。

Facebookアプリの開発者は、カスタムプロンプトを作るためのpublish_action APIが廃止されるため、この標準プロンプトを使ってシェアの許可を得なくてはならない。

InstagramのGraph APIで今日から有効になる大きな変更は、コメントを残したユーザーの名前や略歴を取得できなくなることだ。コメント人のユーザーネームとコメントテキストはこれまでとおり入手できる。

プラットフォームの利便性よりもユーザーの安全を優先するというFacebookの意向は、この会社の「ハッカー・ウェイ」が成熟してきたことを意味している。当初Facebookは、人々のデータを粗雑に扱い、デベロッパーをプラットフォームに呼び集めた結果、デベロッパーはそのデータを使ってさらに多くの注目を集めるしくみを作った。

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サイトに潜むトラッカーが、「Facebookでログイン」のデータを狙っている

Facebook がTechCrunchに伝えたところによると、現在同社は、「Facebookでログイン」機能を利用しているウェブサイトに埋め込まれたサードパーティー製Javascriptトラッカーが、Facebookのユーザーデータを取得できることを指摘したセキュリティー調査報告書を精査している。このバグを悪用すると、ユーザーが登録していれば、名前、メールアドレス、年齢層、性別、地域、プロフィール写真などを収集できてしまう。トラッカーがこのデータを何に使っているのかは不明だが、こうしたトラッカーを売っているTealium、AudienceStream、Lytics、ProPSといった会社は、集めたユーザーデータを使った収益化サービスをサイト管理者向けに販売している。

ウェブサイト上位100万件のうち悪意のあるスクリプトが見つかったサイトが434件あった、フリーランサーサイトのFiverr.com、カメラ販売のB&P Photo And Video、およびクライドデータベース・プロバイダーのMongoDBらの名前もあった。Steven EnglehardtがPrinstonのCenter For Information Technology PolicyがホストしているFreedom To Tinkerのチームと協力して調べた。

一方、コンサート発見サイトのBandsInTownは、同社のAmplifiedという広告アプリをインストールしているサイトの埋め込みスクリプトに、「Facebookでログイン」のユーザーデータを送り込んでいたことがわかった。サイトにロードされたBandsInTownの透明iFrameがユーザーデータを取り出し、埋め込みスクリプトがアクセスできるようにする。その結果BandsInTownを使っている悪質サイトは訪問者の個人情報を知ることができる。BandIn Townのこの脆弱性はすでに修正されている。

TechCrunchは、今もFacebookから「調査して後に連絡する」という以上の正式声明を待っている。今日(米国時間4/18)の午前にこの問題をMongoDBに伝えたところ、同社は調査した結果として次の声明を送ってきた。「サードパーティー製ツールがトラッキングスクリプトを利用してFacebookのユーザーデータの一部を収集していたことを、当社は認識していなかった。われわれはスクリプトの出所を突き止め、すでに停止した」

BandsInTownは私に、「BandsInTownは許可されていないデータをサードパーティーに提供することはない。当社の広告フラットフォームで動作していたスクリプトに脆弱性がある可能性を示す調査会社からのメールを見て、直ちに適切な作業をおこない、問題は全面的に解決している」。Fiverrからは本稿執筆時点で回答がない。

一連のデータセキュリティー欠陥の発覚は、Facebookが痛手を受けている時期に重なった。 Cambridge Analyticaスキャンダルから立ち直ろうとしている CEO Mark Zuckerbergは、つい最近議会で証言し、Facebookは、欧州のGDPR法に準拠するべくプライバシーの仕様を変更した。しかしFacebookが最近実施したユーザーデータを保護するためのAPI変更は、上記の脆弱性を防止できなかった。そして現在は、Facebookユーザーがサイトにいる間だけでなく、インターネットのどこにいても追跡される方法があるという、ほとんど知られていなかった事実に注目が集まりつつある。

「ユーザーがウェブサイトに自分のソーシャルメディアのプロファイルを渡すと、その人はそのウェブサイトを信用しただけでなく、サイトに埋め込まれているサードパーティーも信用したことになる」とEnglehardtは書いている。下の表は、トラッカーがユーザーから何を引き出しているかを示している。最近Freedom To Tinkerは、OnAudienceに対して別のセキュリティー問題について警告し、その結果同サービスはユーザー情報の収集を中止した。

FacebookがAPIを十分に監視していれば、こうしたトラッカーを見つけ出し悪用を未然に防いでいたかもしれない。現在同社はAPI監査を強化して、Cambridge Analyticaにユーザーデータを渡した手口を真似るデベロッパーを探し出そうとしている。さらにFacebookは、デベロッパーがアプリ固有のユーザーIDを使ってその人物のFacebookユーザーIDを突き止めることを阻止するために、システムを変更することができるはずだ。

この種の暴露はユーザーの大規模な反発につながることが多い。ここ数年、世間はウェブ周辺で自分のデータが無許可で利用されている状況に甘んじてきた。矢面に立たされているのはFacebookだが、Googleのような他のIT巨人たちも、ユーザーデータに依存し、容易には監視できないデベロッパープラットフォームを運用してる。そして、なんとか広告で稼いで生き残ろうとするニュース発信者たちは、怪しげな広告ネットワークやトラッカーに走りがちだ。

Zuckerbergが標的になりやすいのは、Facebookのファウンダーである彼が今もCEOを務めているからだ。評論家や規制当局は、Facebookの失敗をZuckerbergの責任にできる。しかし、ユーザーデータの扱いが大雑把な企業はどこも覚悟しておいたほうがいい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook