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マイクロソフトはexFATをLinuxのカーネルに含めたい

exFAT、すなわちExtended File Allocation Tableは、Microsoft（マイクロソフト）が2006年にローンチしたフラッシュドライブやSDカード用のファイルシステムだ。これは同社の独自規格なので、Linuxマシン上にマウントするためには専用のソフトウェアをインストールする必要がある。しかし米国時間8月29日、MicrosoftはLinuxカーネルにexFATを加えることをサポートすると発表し、exFATの技術仕様書を公開した。

本日の発表声明で同社は「Linuxのコミュニティが、Linuxカーネルに含まれているexFATを安心して利用できることが重要だ。そのために私たちは、exFATのMicrosoftの技術仕様書を一般公開して、それに準拠した相互運用性のある実装開発の便宜を図りたい」とコメントしている。

MicrosoftはexFATがLinuxカーネルに含まれることだけでなく、その仕様がOpen Invention Networkに（OIN）おけるLinuxの定義にも含まれること、すなわち特許を主張しないことを望んでいる。それについて同社は「OINの3040件あまりのメンバーとライセンスの防御的パテント管理の恩恵を受ける」としている。

MicrosoftとLinuxはお互いに宿敵と見なされ、Linuxコミュニティの一部は今でもMicrosoftをオープンソースの敵と考えている。しかし最近ではMicrosoftは明らかにオープンソースとLinuxを受け入れ、LinuxはAzure上のもっとも人気のあるオペレーティングシステムであるとともに、Windows Subsystem for LinuxによりオプションでWindows 10にも含まれている。しかし今回の提案に、コミュニティはどう反応するだろうか。Microsoftの「受け入れて拡張して消滅させる」戦略の苦い後味が、まだコミュニティの舌の上には残っている。MicrosoftとLinuxの関係は、今後果たしてどうなっていくのだろうか。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米企業130社以上のファーウェイへの販売申請がすべて却下

トランプ米大統領は7月に「米国のサプライヤーの一部はブラックリストに載っていてもファーウェイに売ってもいい」と発言したが、今のところそれを許されたベンダーはいない。ロイターの記事では、ファーウェイとの取り引きを申請している企業は130社あまりいるが、商務省は1社も承認していない。

ファーウェイは、米国と中国の貿易戦争で重要な取り引き材料にされている。その貿易戦争は、中国が750億ドル（約8兆円）の報復関税をかけ、それに対して先週トランプ大統領が5500億ドル（約58兆円）の追加関税を宣言するなど激しさを増している。先週末のG7ではトランプ大統領の好悪両様のメッセージによりウォール街に混乱が生じた。

6月のG20でトランプ大統領は中国の習近平主席に「商務省のエンティティリストに載っている米企業の一部にファーウェイに売ることを許可する」と伝えた。そして、米商務長官のウィルバー・ロス氏は、申請の受付を再開するとコメントした。その際企業は、ファーウェイに売ろうとする技術が国の安全を脅かさないことを証明しなければならない。

しかし本日まで1も許可されていない理由のひとつは、商務省自身が明確明快で具体的な認可基準を持っていないことにもある。要するに省は、何をどうしていいか分からないのだ。以前商務省の職員だったウィリアム・ラインシュ氏はロイターに「省の上部に、トランプ大統領が何を望むのかわかってる者がいない。そしてそれを知らないまま決定することを全員が恐れている」と語った。

Qualcomm（クアルコム）、Intel（インテル）、Micron（マイクロン）など米国のテクノロジー企業にとってファーウェイは、通信機器をはじめ製品の重要な顧客だ。ファーウェイは昨年700億ドル（約7兆4200億円）の部品を購入しているが、そのうち110億ドル（約1兆1600億円）は米国のサプライヤーの売上だ。ファーウェイは国のセキュリティリスクだと米国は主張しているが、これまで同社は何度もその嫌疑を否定している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

サーバーレスで関数に限定されない利用をもたらすCloudState

サーバーレスの技術はデベロッパーに、プログラムを動かすために必要なインフラストラクチャの資源について考えなくてもよい開発方法を提供するが、これまでは多くの場合、関数を利用するプログラミングに限られていた。そこでLightbendの新しいオープンソースプロジェクトCloudStateは、関数を超えることによってこの状況を変えようとする。

LightbendのCTOであるJonas Bonér（ジョナス・ボネル）氏によると、インフラストラクチャを抽象化してしまうサーバーレスの基本的な能力は、関数に限定されないはずであり、もっと広範囲な開発体験に応用できる。Bonér氏はこう語る。「今は、サーバーレスとFunction as a Serviceを混同している人が多いのではないか。それでは、技術を十分に利用していないことになる。サーバーレスの真のメリットは関数云々ではなくて、できるかぎり多くを自動化することによって得られるまったく新しいデベロッパー体験とオペレーション体験なのだ」。

彼によると、Lightbendの顧客であるデベロッパーたちは、プログラムのあらゆる部分を含むもっと完全なサーバーレスの開発体験に憧れている。Bonér氏は言う。「サーバーレスとFunction as a Serviceの現在の実装は確かに素晴らしいけれど、でもアプリケーションのそのほかの部分はそのレベルで動いていない、と訴えるデベロッパーがとても多い」。それこそまさに、CloudStateが解決しようとする問題だ。

Bonér氏は、関数で動かすプログラミングを全廃するわけではない、と念を押す。むしろ、それを補強し拡大するのだ。CloudStateは、いくつかの既存の技術を利用する。まず、サーバーレスとコンテナ化を統合するGoogleのオープンソースプロジェクトKNative、さらにgRPC、Akka Cluster、GraalVM on Kubernetesなどだ。

CloudStateはまだ開発途上のプロジェクトだが、基本的なビルディングブロックはすでにあり、Bonér氏はユーザーもこのオープンソースプロジェクトを初期の段階から使って、その成長に貢献してくれることを期待している。今あるのは、プロジェクトの目標を示す仕様書や、実装のためのプロトコル、そしてテストキットなどだ。

関数にとらわれない、サーバーレスのもっと広い意味とビジョンを実現することが、このプロジェクトの目標だ。そこではデベロッパーが書いたいろいろなコードが、下層のインフラストラクチャを気にする必要なく動く。大胆なアプローチではあるけどBonér氏曰く、まだ初期段階なのでプロジェクトの成熟のためには時間とコミュニティの貢献が必要だ。

関連記事: サーバーレスとコンテナは両者を一緒に使うのがベストプラクティスだ

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

グーグルは2020年に求人サイトGoogle Hireを閉鎖

またひとつのサービスが、グーグル墓園に入る。

Googleの発表によると、同社がわずか2年前に立ち上げた求人サイトGoogle Hireを閉鎖する。

Googleは、雇う側の雇用プロセスを単純化するためにHireを立ち上げ、求職者の検索や面接のスケジューリング、内定者に関するフィードバックなどの作業を統合した総合的なワークフローを提供した。フィードバックはGoogle G Suiteの検索やGmail、カレンダー、ドキュメントなどに送ることができた。

それはどちらかというと中小企業向けのツールで、G Suiteのライセンスを要する社員数に応じて月額200ドルから400ドルという料金だった。

Hireは、Googleが2015年にBebopを買収した結果として生まれた。それはVMWareのファウンダーであるDiane Greene（ダイアン・グリーン）氏が始めた企業で、買収額は3億8000万ドルと報じられた。グリーン氏はのちにGoogleのクラウド事業部のCEOになったが、2019年の初めに去った。

顧客へのメールでGoogleは以下のようにコメントしている。

Hireは好調でしたが、私たちは人材をGoogle Cloudのそのほかのプロダクトに向けなければならなくなりました。顧客の皆様には、これまでのご愛顧を深く感謝申し上げます。また、Hireを愛していただいたそのほかの皆様の、これまでの熱心なご支援にも、重ね重ね感謝申し上げます。

良いニュースとして、それは即死ではない。今後1年あまりは使い続けることができる。実際の閉鎖は、2020年9月1日だ。ただし、新しい機能が加わることはないだろう。

また、GoogleのサポートのFAQによると、次回の課金以降はGoogle Hireの利用は無料になる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

シボレーの小型EVは電池セルの化学物質変更で走行距離400km超え

EPAの検査によると、2020年型全電動ハッチバックChevy Bolt EV（シェビー・ボルトEV）の走行距離は417kmとなり、前年より9%アップした。

同社は走行距離を上げるために、バッテリーパックではなく電池に使用する化学物質を改良した。スポークスパーソンによると、このGMカーはバッテリーのセルを増やしていないし、バッテリーパックも変えていない。また車の構造中へのバッテリーの据え付け方式も前と同じある。

むしろ、Chevrolet（シボレー）のバッテリー技術チームが取り組んだのは、同社が「セルの化学物質の抜本的な変更」と呼ぶ取り組みだ。セルの化学物質を変えることによってセルの電極のエネルギーを上げ、同じサイズと構造のバッテリーで走行距離を延ばすことに成功した。

これによって2020年型Chevy Boltは韓国のKia Niro（キア・ニロ）の385kmを抜き、ほぼ標準仕様のTesla Model 3の386kmを上回った。ただしModel 3のロングレンジバージョンは499kmであり、またHyundai Kona EV（ヒュンダイ・コナEV）の415kmよりは2km長いだけだ。このグループの中では後方にいるNissan Leaf Plus（日産リーフ・プラス）は、1回の充電で364km走行する。

ビッグニュースではないかもしれないが、この今後の市場で伸びるに違いない小型EVのグループの中で、走行距離が383kmから417kmに延びたことは、シボレーにとって大きい。今年の売上にも好影響を与えるだろう。

GMの中では、SUVやトラックに比べてEVは影が薄い。でもシボレーの車種間での食い合いはあるので、その中で強いハッチバックのコンパクトカーは捨てられない。

GMは2017年に2万3297台のChevy Bolt EVを売った。この車種の発売初年度だ。しかしその次の年は22%落ちて1万8019台だった。でも今年の前半は、また持ち直した。

この2020年型は新色が2種ある。年内にはディーラーの店頭に並ぶだろう。納車費用などを含めて基本価格は3万7495ドル（約395万円）だ。実際には、これに税金やディーラー手数料などが加わる。

画像クレジット：GM

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

中国の報復関税と米大統領の攻撃的な対中ツイートで株式市場が一斉暴落

今週わずかに上がった株価だが、中国が750億ドル（7兆9000億円）相当の報復関税を発表した8月23日には主要な株価指数のすべてが急落した。

中国外務省によると、米国の自動車と自動車部品の輸入に対する関税を再開し、また、大豆やコーヒー、ウィスキー、シーフードなどの農林水産および食料品に対する関税を5または10%上乗せする。

事態はドナルド・トランプ大統領のTwitterアカウント上の声明によって、さらに悪化した。彼は、米国は早急に「中国に代わるものを探すべき」とツイート。さらに、中国は「我々の知的財産を毎年数千億ドル相当盗んでいる」と非難した。

我が国は愚かにも、中国で何年にもわたって数兆ドルを失っている。彼らは、我々の知的財産を1年に数千億ドルずつ盗んできた。しかもそれを、今後も続けるつもりだ。そうはさせない！我々に中国は要らない。そして率直に言って関係は遠くなるだろう…

この攻撃的なツイートで、市場は暴落した。ダウ・ジョーンズ工業平均は終了前に700ポイントも下がり、その日は結局623ポイント下げの2万5628.60ドルで終わった。一方S＆P 500インデックスは75.84ポイント下げの2847.11ドルでその日を終え、Nasdaqは239.62ポイント下げて7751.77ドルで終わった。

今週は、米国の各種経済報告も落ち込んだ。週の初めには、米国の過去1年の新規雇用数が50万人に下方修正された。一方、国の債務は予想を上回るペースで急増し、2020年の国の赤字は1兆2000億ドルと予想される。

関連記事：Trump adds tariffs to $550 billion of Chinese imports in trade war reprisal（トランプが中国製品に5500億ドルの追加関税、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

クラウドの購入を財務が判断して最適化できるDensifyのコスト分析ツール

Densifyは、エンジニアたちによるクラウドリソースのコスト効率の良い買い方を支援する企業だったが、最近同社は、そのクラウド支出データを財務にも利用してほしいと考えた。今週同社が発表したCloud Cost Intelligence（CCI）と呼ばれるプロダクトを使うと、財務部門が企業のクラウド支出の適否を明確に判断できるようになる。

DensifyのCEOであるGerry Smith（ゲリー・スミス）氏によると、同社のこの新製品の狙いは、クラウド支出に対する顧客としての理解を、実際にその料金を払っている部門すなわち財務にも持ってもらうことだ。同氏は「そのためにこれまでのプロダクトを改善して、エンジニアがクラウドを選ぶために利用するのと同じ情報を、財務部門も利用できるようにした」と語る。

CCI Screen

スプレッドシート提供：Densify

同社が発見したのは、多くの顧客企業に、リソースを買うエンジニアと、その料金を支払う財務の連中との間に断絶があることだ。でも結局彼らは、盲目的に金を払うだけでなく、自分たちが何を買ってるのかを知る必要があるし、その情報に基づいて、エンジニアたちに彼らのニーズに合った適正な買い物を推奨しなければならない。

スミス氏の説明では、財務は技術的要件を知らないままクラウドのベンダーと商談をすることが多い。例えば、技術チームが定期的に一定の構成を買っていると、それはCCIに載るから財務も見る。そして例えば、それを複数買いとか年間買いなどにして価格を下げさせたり、あるいは低価格バージョンがアップデートとして提供されていることを見つけたりするだろう。それらはいずれも、技術者たちが気づかないことだ。

同氏はさらに説明を続けて「財務は、単純に請求書を見るだけでなく、CCIを見てもっといい仕事ができる。CCIを見れば、どんな選択肢があって、それらの長所や短所も分かる。そうすると財務は、単純な費用配分以上のことができる。彼らはエンジニアに付加価値を付けることができ、たとえばもっとコスト効率の良いリザーブドインスタンスを使わせたりできる」と語る。

Crunchbaseによると、Densifyは本社をカナダのトロントに置き、これまでに3820万ドルを調達。1999年に創業したときはCirbaという社名で、主にデータセンターに対しストレージの需給に関するアナリティクスとソリューションを提供していた。同社のスポークスパーソンは曰く、「最初の最適化プロダクトの名前がDensifyだった。結局それが会社の名前になり、2017年には最適化にのみフォーカスした企業になった」。

関連記事：Densify announces new tool to optimize container management in the cloud（クラウド上のコンテナ管理を最適化するDensify、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データ分析大手のSplunkがクラウドモニタリングのSignalFxを1100億円超で買収

データ処理とアナリティクスを専業とする上場企業Splunk（スプランク）は米国時間8月21日、クラウドモニタリングのスタートアップであるSignalFxを約10億5000万ドル（約1120億円）で買収したことを発表した。そのほぼ60%はキャッシュ、40%はSplunkの普通株で支払われる。買収の完了は2020年の後半と予想されている。

2015年にステルスを脱したSignalFxは、リアルタイムのクラウドモニタリングや予測分析などのサービスを提供している。Splunkによると、今回の買収で同社は「企業のクラウド利用のすべての段階に対する観察とアプリケーションパフォーマンス管理で業界のリーダーになり、クラウドネイティブからオンプレミスの内製アプリケーションに至るまでその全環境をカバーできる」という。

確かにこの買収でSplunkはクラウド分野でより強力なプレーヤーになり、そのサポートをクラウドネイティブのアプリケーションと、それらが依存する現代的なインフラストラクチャとアーキテクチャにまで広げるだろう。

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Crunchbaseによれば、この買収の前までSignalFxはトータルで1億7850万ドルを調達し、最近はシリーズEを終えたばかりだった。主な投資家は、General Catalyst、Tiger Global Management、Andreessen Horowitz、そしてCRVなどだ。顧客には、AthenaHealth、Change.org、Kayak、NBCUniversal、Yelpなどがいる。

Splunkの社長でCEOのDoug Merritt（ドグ・メリット）氏は本日の発表声明で「現代のビジネスはデータが燃料であり、SignalFxを獲得したことによってSplunkは、大規模なモニタリングとシステム観察における業界のリーダーになるだろう。弊社は長年顧客に、単一のプラットホームでエンタープライズアプリケーションの全ライフサイクルをモニタできる環境を提供してきたが、SignalFxはそれをさらに強化する。SignalFxのチームとリーダーシップにも感銘を受けている。その専門的能力とプロ精神は、Splunkファミリーにとって強力な支えになるだろう」とコメントしている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AI利用のハードルを下げるH2O.aiがゴールドマンサックスのリードで約77億円調達

H2O.aiのミッションは、AIを誰でも使えるようにすることだ。そのために同社は企業に一連のツールを提供して、データサイエンティストのチームが要らないようにする。同社は米国時間8月20日、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）とPing An Global Voyager FundがリードするシリーズDのラウンドで7250万ドル（約77億円）を調達したことを発表した。

これまでの投資家Wells FargoとNvidia、およびNexus Venture Partnersも参加した。Goldman SachsからはJade Mandel（ジェイド・マンデル）氏がH2O.aiの取締役会に加わる。これで同社の調達総額は1億4700万ドル（約157億円）になる。

なお、Goldman Sachsは投資家であるだけでなく同社の顧客だ。H2O.aiのCEOで共同創業者のSri Ambati（スリ・アンバティ）氏によると、顧客であるWells FargoとGoldman Sachsが前2回のラウンドをリードしたことは、彼とその企業に対する信任の証だ。彼は曰く、「二度の連続的なラウンドでは顧客が投資家になっている。前回のシリーズCはWells Fargoがリードしたが、彼らは弊社を選んで使っていた。今日のラウンドはGoldman Sachsがリードし、彼らは前からうちの強力な顧客であり強力なサポーターだ」。

同社のメインのプロダクトであるH2O Driverless AIは2017年に登場し、Driverless、つまり運転手がいないという名前は、AIのエキスパートでない人たちでも、データサイエンティストのチームなしでAIを利用できる、という意味で命名された。アンバティ氏は「Driverless AIは機械学習の自動化だ。これによってワールドクラスのデータサイエンティストたちの能力を万人が手にする。ありとあらゆる機械学習のアルゴリズムを使って、モデルを自動的に作る」と説明する。

同社は同日に、レシピと呼ばれる新しいコンセプトも導入した。それは、ビジネスの多様な要件に合わせてモデルを構築するための、AIのあらゆる原料とインストラクションの組み合わせレシピ集だ。同社のデータサイエンティストたちのチームは、約100種のレシピを作ってそれらをオープンソース化。具体的には、クレジットリスクの評価、異常事態検出、資産額の査定などのためのレシピがある。

H2O.aiは2017年のシリーズCのころに比べると大きく成長した。今同社の社員は175名だが、それはシリーズCのときのほぼ3倍だ。同社はオープンソースがルーツなので、今でも2万名のユーザーが同社のオープンソースプロダクトを使っている。

アンバティ氏は会社の評価額や上場については話を避けようとするが、今はAIの初期の時代であり、長期的な視野に立って会社を育てていきたい、と言った。

関連記事：H2O.AI snares $40M Series C investment led by Wells Fargo and Nvidia（H2O.aiがNvidiaとWells FargoからシリーズCを調達、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

MicrosoftがJavaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスjClarityを買収

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間8月19日、、Javaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスであるjClarityの買収を発表した。今後そのサービスはAzureの上で行われることになり、また独自のJDKとしてAdoptOpenJDKが提供される。それはいわばOracle Javaの無料バージョンだそうだ。なお、買収の価額などは公表されていない。

Microsoftは買収を発表するブログ記事で、最近はAzure上のJavaの大規模なインストールがMinecraftのようなプラットホームを使う内部的なものと、DaimlerやAdobeなど外部の大型顧客の両方で増えている、と言っている。

そこで同社の考え方としては、jClarityのチームとそのツールセットが加われば、そういったJavaを使う顧客へのサービスを充実できる。ブログ記事には「Javaの優秀な使い手とデータサイエンティストたちから成るjClarityのチームは、JVMのデータドリブンな最適化でその専門的能力を実証しており、Microsoftのいろいろなチームを助けてJavaプラットホームの最近の進歩を有効利用できるようにするだろう」と書かれている。

AdoptOpenJDKはMicrosoftもそのプロジェクトに参加しており、そのほかに、Amazon、IBM、Pivotal、Red Hat、SAPといったそうそうたるプロジェクトメンバーがいる。

jClarityの共同創業者でCEOのMartijn Verburg（マーティン・フェルブルフ）氏は同社のブログ記事で今回の買収を発表し、当然ながらそれを極めて前向きに捉えている。彼はMicrosoftのことをデベロッパーとそのコミュニティの支援におけるリーダーと呼び、Javaのエコシステムを支えていく情熱と専門的能力において他と比べてまったく見劣りがしないと褒めちぎっている。そのため今回の買収に関する話し合いも、非常に円滑に進んだそうだ。

フェルブルフ氏はjClarityというオープンソースのプロジェクトをこれまでサポートしてくれた社員、顧客、そしてコミュニティに謝意を述べている。彼のMicrosoftにおける役職は、Java担当エンジニアリンググループの主席マネージャーになるらしい。

しかし、もしもAdoptOpenJDKがMicrosoftの所有物になってしまうのであれば、コミュニティはどう反応するだろうか。そしてまたプロジェクトに参加していたほかの大企業は、今後どういう態度をとるのか。それともMicrosoftは、AdoptOpenJDKに関しそのオープンソース性を維持するのか。

【編集部注】jClarityのプロダクトはすべてオープンソースだが、同社が顧客企業に提供するパフォーマンス向上サービスは有料サービスである。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitterは国がコントロールしているメディアの広告出稿をブロック

Twitter（ツイッター）は今、同プラットホーム上における国営メディアを広告出稿を禁じている。

この新しいポリシーは同社が、中国と結びついた数百ものアカウントが関与している情報操作を見つけてから数時間後という早さで発表された。それらの情報操作は、香港で数週間続いている抗議活動に続くさまざまな出来事をめぐって「政治的不和」を撒き散らそうとする努力の一環だ。週末には100万を超える香港住民が、彼らが中国政府による権利の侵害と見なすものに対して通りに出て抗議運動を展開した。

関連記事
・Twitter says accounts linked to China tried to ‘sow political discord’ in Hong Kong（中国と結びついている複数のアカウントが香港の政治抗争を煽っている、未訳）
・Twitter is blocked in China, but its state news agency is buying promoted tweets to portray Hong Kong protestors as violent（Twitterがブロックされている中国で国営通信が香港の抗議運動は暴力と主張するツイートによる広告を展開、未訳）

Twitterは今回の声明で、国が資金を提供していて、言論機関として政府から独立していないメディア企業による同プラットホーム上の広告出稿を禁ずる、と言っている。BBCのDave Lee（デイブ・リー）記者によると、同じように国が資金を出していても、Associated Press（AP）やBritish Broadcasting Corp.（BBC）、Public Broadcasting Service（PBS）、そしてNational Public Radio（NPR））などは今回の規制対象にならない。

Twitterの声明によると、規制対象となるアカウントはTwitterの利用はできるが、同社の広告プロダクトにはアクセスできない。

声明では「あなたがフォローすることを選んだアカウントとの会話に参加することと、フォローしていないアカウントからの広告上でコンテンツを目にすることとは異なる。どちらに対しても弊社のポリシーはあるが、とくに広告主対してはより厳しい基準を設定している」とも記載されている。

そのより厳しい基準が今回適用される対象は、その財務や編集を国がコントロールしているメディアだ。Twitterによると、そのポリシーの適用はメディアのメディアとしての自由や独立性を基準にしている。とりわけ、記事やビデオに対して編集的コントロールが及んでいたり、出版物に対して財務的所有権を有していたり、政府が編集者や放送者やジャーナリストに影響力や妨害を揮っていたり、出版や流通に政治的圧力が及んでいたりするメディアは広告出稿を禁じられる。

また、エンターテインメントやスポーツ、旅行などの広告は規制を免れるが、その中にニュースがある場合には、その広告へのアクセスをTwitterはブロックする。

規制対象となるメディアは本日から30日以内にそれらの広告を取り去ること。それをしなかった場合は、Twitterが現在行われている広告キャンペーンを停止する。

国営メディアは相当前から、偽情報の源として非難されてきたし、2016年の大統領選ではロシアが行った主に民主党を非難する広告キャンペーンが問題になった。Twitterは、前にも国が金を出しているニュース企業を追放したことがある。2017年10月には同社プラットホーム上におけるRussia TodayとSputnik紙の広告出稿を禁じた。しかしRussia Todayは、Twitterは選挙前には同紙に広告出稿を強力に売り込んだと言っている。

関連記事： Twitter bans Russia Today and Sputnik from advertising on its service（Twitterがロシアの有力メディアの広告出稿を禁止、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

さまざまな菌類に新種の機能性たんぱく質を作らせるスタートアップ

Y Combinatorの最新の卒業生Shiru（シル）は、食品の技術革命における前衛になろうとしている一連の企業集団の仲間だ。

同社を創業したJasmin Hume（ジャスミン・ヒューム）氏はこれまで、純植物性マヨネーズで有名な元Hampton Creek（ハンプトン・クリーク）、現在はJustの食品化学のディレクターだった。Shiruという社名は、食肉を意味する中国語のshi rouの同音字だ。ヒューム氏はJustで他のチームメンバーとともに多様な植物の組成を調べ、それらに含まれるたんぱく質（プロテイン）やその他の化学物質を識別し分類するという仕事をしていた。

一方Shiruは、計算生物学により、食品産業が求めるさまざまな目的に合った、それぞれ理想的なたんぱく質を見つけるというサービスを提供する。

食品産業のさまざま目的とは、具体的にはいろいろな食品添加物のことだ。求める食品添加物の性質や機能を最も良く満たすたんぱく質をShiruは見つけようとしている。彼らが求める性質とは、粘性のアップ、可溶性、泡の安定性、乳化作用、結合性などだ。

ある意味でShiruのアプローチは、Geltorの初期の製品開発ロードマップに似ている。SOSVとIndieBioが支援していたGeltorは、機能性たんぱく質の生産を目指していた。Geltorはこれまで1800万ドルを調達し、そこで方向性を変えて食品ではなく美容産業および化粧品産業のためのたんぱく質をターゲットにした。Geltorが捨てた分野をShiruが拾ったというかたちになる。

起業したばかりのShiruにまだ製品はないが、同社が追究している科学は最近ますます理解が広まっている。ヒューム氏によると、同社は今後何種類かの遺伝子組み換えによる食品原料の開発を目指しているそうだ。その対象となる生物と彼らが作り出す食品原料とは、イースト菌やまだ名前を公表できないバクテリア、そして菌類などが作り出すたんぱく質だ。

ヒューム氏は「分子設計と機械学習を利用して既存のものよりも機能性の高いたんぱく質を見つける。求めるたんぱく質の性質は自然からヒントを得ている」と語る。

Shiruの創業までのヒューム氏の道のりには、血筋の良さが表れている。Justの前に彼女は、材料化学の博士号をニューヨーク大学で取得した。さらにその後彼女は、ニューヨークの最先端テクノロジー系投資企業であるLux Capitalで長期のサマー・アソシエイト（夏期特別インターン）を務めた。

今後の計画としては、今年後半に最初のたんぱく質のパイロット生産、そして少量の継続的生産を2020年内に開始する。同社はこれまでY Combinator以前には外部資本を導入していない。しかし現在は調達の過程にあるそうだ。

画像クレジット: Shiru

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

壁の向こうに閉じ込められている人を見つける軽量レーダーデバイス

災害時などのファーストレスポンダー（第一応答者）は、状況を知ることが何より重要だ。家庭内暴力の解決でも、人質の救出でも、人身売買の現場でも、ファーストレスポンダーは何よりもまず、閉まったドアの向こうに人がいることを素早く判断しなければならない。そのための有効なツールはないだろうか。

そこでMegan Lacy（メーガン・レース）氏、Corbin Hennen（コービン・ヘネン）氏、Rob Kleffner（ロブ・クレフナー）氏の3名は、Lumineye（ルーミナイ、照らす目）を開発した。この3Dプリントで作ったレーダーデバイスは、信号分析のソフトウェアを使って壁の向こうで人が動いていたり呼吸していることを検知する。

Lumineyeはパルスレーダーの技術を利用して、コウモリやイルカのようなエコロケーション（反響定位）を行う。信号を送り、そのパルスが返ってくる時間を計測するのだ。行きと帰りのパルスをソフトウェアが分析して、信号の運動特性、その大きさや範囲を判定する。

Lumineyeのソフトウェアは、壁の向こうで動いたり呼吸したりしている人までの距離も判定する。信号は一次元なので、壁の向こうのどこにいるかは特定できないが、野外では15メートル先までの人を検出できる。ただし、煉瓦やコンクリートなどの障害物が間にあれば、検出可能距離は短くなる。

チームは人質救出の例で、Lumineyeのアドバンテージを説明している。そのような状況では、ファーストレスポンダーは何よりもまず、部屋に閉じ込められている人質の数とその広がり（各人間の距離）を知る必要がある。どうするか？　複数のLumineyeを使って三角測量の計算をするのだ。それによって救出チームは、より効果的に行動できる。

このような検出のための今ある機械装置は、どれも重くて大きくて運びづらく使いづらい。そこでLumineyeのチームは、軽くてポータブルな器具を作るべきと考えた。救出チームの仕事は、12時間とか24時間続く場合もある。機器は軽い方が良い。プロトタイプは検出用のハードウェアにふつうのスマートフォンを組み合わせたもので、大きさは25×12cm、重さは600gぐらいだ。

チームは、Lumineyeをもっと世の中の至るところにあるデバイスにしたいと考えている。設計に改良を加え、消費者にも直接売りたい。

Lumineye Device BreathingMode

Lumineyeのデバイスは電波を使って壁の向こうの人間を見つける

Lumineyeはまだ、最初のパイロット事業を始めたばかりで、8月10日にFEMA（米国合衆国連邦緊急事態管理庁）のイベントに出て、瓦礫の下に埋まった人を見つけるデモをした。チームは全員アイダホ州ボイシの生まれだが、スタンフォード大学と国防総省の共同事業であるHacking4DefenseにもLumineyeを出展した。それは、米国の国防や諜報活動にシリコンバレーのイノベーションを結びつけようとするイベントだ。そしてこのアイダホのチームは目下、Y Combinatorの2019夏季クラスを受講中だ。

Lumineye TeamPicture 1

写真に向かって左から、Megan Lacy氏、Corbin Hennen氏、Rob Kleffner氏

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google検索が米国の大学に関する情報をさらに拡充

Googleは米国時間8月15日、米国の大学に関する情報を探している学生のために、いくつかの新しい機能を発表した。昨年、Googleの検索には、4年制の大学に関する情報を載せたウィジェットが新たに導入されたが、今日はそれが2年制のカレッジにも拡張された。

大学に関する検索は願書の受付が始まる前の8月から秋にかけて急上昇するが、Googleによると特に最近の2年間では「家から近い地域の大学」の検索が120%（2倍強）増えている。

今回のアップデートで高校生たちは、大学の学費や倍率などを4年制と2年制の両方に関して比較できる。4年制の大学については、その大学で人気の高い資格授与事業やアソシエイト（准学士制）事業を調べられる。また、特定分野に強い大学のリストを作って、それを距離でソートすることもできる。これは、地域のカレッジなどに在宅通学したい人にとって便利だろう。また、大学を規模でソートすることもできる。

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これまでと同様、今回の拡張されたデータも教育省の一般公開データがベースだ。

Googleは今日の発表で「私たちは教育の研究者や専門家、非営利団体、高校のカウンセラー、選抜試験の専門家などと協働して、生徒たちのニーズに合った有益な情報体験を構築した。そしてこれからも、情報がもっと容易に入手できる方法の発見に努め、ユーザーの未来の教育機会を見つける努力をお手伝いしたい」とコメントしている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

任天堂はSwitch用のスーパーファミコンコントローラーをリリースか

任天堂はNintendo Switch用のSNES（スーパーファミコン）ワイヤレスコントローラーをリリースするようだ。ということは、SNESの昔のタイトルが仮想ゲームライブラリであるNintendo Switch Onlineにやってくるのだ。

あの目ざといEurogamerが見つけたFCCへの提出文書には、スーパーファミコンのワイヤレスコントローラー以外の何物でもないと思われるデバイスの背面図があって図表まで載っている。

その図表に載っている「HAC」という型式は、Switch用のアクセサリーを指している。そして歴史が示すところによれば、Switch用にこんなレトロなハードウェアが登場したことは、昔のゲームが戻ってくるということだ。任天堂は9月にSwitch用のNES（初代ファミコン）コントローラーをローンチしたが、それと一緒にNintendo Switch Onlineには会員が無料で遊べるNESのゲームが登場した。

FCCの提出書類は任天堂が何かをリリースする証拠だが、あとは推測ばかりで公式発表は何もない。しかし特にSNESのゲームの再来は、過去にWiiバーチャルコンソールでもやったことだから、Switchにもやってくることは確実だろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleドキュメントやスプレッドシートのフォントが新しく読みやすくなった

Googleの8月13日の発表によると、Google Docs（ドキュメント）とSheets（スプレッドシート）とSlides（スライド）の英語用フォントが新しくなり、独自にデザインされた書体により速く読めるようになる。そのLexendと呼ばれるフォントを作ったThomas Jockin（トーマス・ジョッキン）氏は、Quicksandフォントの作者として知っている人が多いだろう。Googleは学生のためにいいと言っているが、読みやすいフォントはみんなが歓迎する。

2019 08 13 0847そのLexendファミリーは8種のバリエーションがあるけど、書体そのものは一見ごく普通だ。標準的なサンセリフと言ってもいいだろう。でもその背後には、ジョッキン氏の詳細な研究の成果がある。そして彼のその研究は、Bonnie Shaver-Troupの研究がベースだ。

まず、サンセリフにはノイズが少ないから、それだけでも文字を読むスピードを上げる。さらに、バリアブルフォント（Variable Font）の技術を利用してLexendは字間のスペースや字形を拡張できる。

新しいフォントを試してみたい人は、ツールバー上のFontメニューへ行って「more fonts」を選び、そこからLexendを探す。見つかったらそれを自分のフォントリストに加えてDocsやSheetsやSlidesで使えるようになる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

中国最大のQ＆Aプラットホームが450億円超を調達

中国で最大のQ&AプラットホームであるZhihu（知乎）が、シリーズFで4億3400万ドルを調達した。これは同社の2011年ローンチ以来最大のラウンドであるだけでなく、中国のインターネット文化およびエンターテインメント企業が調達した額としては過去2年間で最大である。この投資でファイナンシャルアドバイザーを務めたChina Renaissanceがそう言っている。

このシリーズFはビデオとライブストリーミングのアプリを作っているBeijing Kuaishouがリードし、Baiduが参加した。既存投資家であるTencentとCapitalTodayも加わった今回の投資は、主に技術開発と製品開発に使われる。中国のGoogleと呼ばれるBaiduがBloombergに語っているところによると、同社はZhihuのポスト1億件をメインのアプリに加える。

ZhihuはIPOの噂を否定しているが、昨年はCFOを雇用し、リストラを行った。その気は十分にあるようだ。

Zhihuのユーザーは教育水準と収入が比較的高く、また同社はテクノロジーやマーケティング、教育など専門分野のエキスパートを回答者に揃えているという評判だ。QuoraなどそのほかのQ&Aプラットホーム同様Zhihuも基本はユーザーがテキストでポストした質問に答えるという方式だが、ほかにディスカッションフォーラムや、パブリシングプラットホーム、企業がリアルタイムで質問に答えるためのライブのビデオなど多様なQ&A方式を揃えている。そして同社のストリーミングビデオのZhihu Liveはユーザーをエキスパートや企業に限定して、Douyinなどの競合他社と差別化している。DouyinはTikTokのローカルバージョンだが、TikTokの親会社ByteDanceはZhihuに投資している。ただし今回のラウンドには、参加しなかった。

Zhihuのウェブページで創業者でCEOのVictor Zhou（ビクター・シュウ）氏は「中国のメディアとインターネット環境の急速な変化に乗り遅れないようにしたい」とコメント。彼によると「これまでの8年間でインターネットは単純な娯楽から生活や仕事上の問題解決の場へと変わってきた。そのため競争の焦点も、トラフィックの量ではなく質へと移っている」とのこと。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Boschが車載ディスプレイをグラス不要で3D化

ドイツの自動車産業を支える製造業大手のBosch（ボッシュ）が、未来のダッシュボードディスプレイの3D化を、専用グラス（眼鏡）不要、しかもアイトラッキング（目線追跡）不要で実現しようとしている。後者のアイトラッキングはこれまで、グラス不要の3Dディスプレイでは絶対に必要と見なされていた。

しかし、グラス不要でしかも、ユーザーが特定の位置からディスプレイを見ることも不要という2大特性は、車に3Dディスプレイを持ち込むための重要な条件だ。それも当然で、ドライバーはディスプレイではなく道路を見ていなければならないし、ディスプレイ上の重要な情報はどれもさっと見るだけで把握可能でなければならない。運転中のドライバーの関心が、ディスプレイにあってはならないのだ。

だからと言って車の計器盤やインフォテインメントのディスプレイが3Dでなければならない理由はあるだろうか？ボッシュに言わせると、そこには複数の重要な理由がある。まず、重要な警告情報は実際に目の前に「飛び出す」ことによって注意を喚起すべきである。また駐車時には回りのスペースの状況を正確な3D画像で見せることによって安全で素早い駐車ができる。そしてナビなどは、右折左折など方向を変えるべき状況をよりリアルな画像で見せて正しい運転をガイドすべきだ。

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  3. audi_tt_em2_1205_zentral_groesser_map

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しかし、これらの説がすべて正しいとしても、それは自動運転がある程度実装された車の話ではないか。しかも車載ディスプレイがそこまで没入的になるのは、人間運転者にそれだけの時間的気分的な余裕が必要だ。

ボッシュはそれをあえて今やる理由として、モバイルコンピューティングの高度化を挙げる。これまでの自動車技術のコンピューター化といえば、小さな非力なコンピューターがコントローラーとして各所に散在していた。しかしこれからは1台の強力な中央的コンピューターが集中的に全システムを管理し、それらのアップデートもインターネットから容易かつ迅速にできるようになる。

同社は、そのようなシステムが実際に発売される実車に搭載される日程を明らかにしないが、他社製品との差別化がより重要になる高級車では、早いもの勝ちのような競争状況になるのではないだろうか。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

クラウドアプリをAIで強制的に最適化するOpsani

米国カリフォルニア州レッドウッドのOpsaniは、クラウドアプリケーションに対し、従来のときどき行うパフォーマンスモニタリングではなくて、コンスタントに絶えず行うように最適化したいと考えた。そのためには人工知能を利用して、最適な状態をソフトウェアが学習できるようにしたい。

同社の共同創業者でCEOのRoss Schibler（ロス・シブラー）氏は次のように説明する。「強化学習を利用する機械学習のテクニックで、クラウド上のアプリケーションのパフォーマンスをチューンナップするんだ」。

シブラー氏によると、何を最適化したいかは企業によっていろいろだ。だから、「リソースまわりのさまざまなパラメータを変えてみて、そのアプリケーションのパフォーマンスを見守る。サービスとしてのアプリケーションがリアルタイムで作り出している、ビジネスの状態を表す重要な測度は何か？　それは単位時間あたりのトランザクション数か、それともレイテンシーか？何にせよ、それがビジネスの重要なパラメータなら、われわれはそれを使う」と彼は言う。

彼の主張では、OpsaniはNew RelicやAppDynamicsのようなモニタリングサービスと違って、パフォーマンスをウォッチしてフィードバックをアドミンに伝えるのではなくて、パラメータを実際に変えてアプリケーションのパフォーマンスをリアルタイムで上げる。それができるためにはアプリケーションの特徴と、最適化に関するデベロッパーの要望をよく知らなければならない。

アプリケーションがなるべく安いクラウドリソースを使うように最適化するSpotinstのような最適化ツールがあるが、Opsaniはそれに似ている。ただし最安リソースを見つけるのではなくて、実際にアプリケーションをチューニングする。

同社は最近、Redpoint VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1000万ドルを調達した。これには、前からの投資家Zetta VenturesやBain Capitalも参加した。

それでも同社はまだ若い会社で、社員数は10名あまり、そして顧客数もひとにぎりだ。その1000万ドルは、社員の増員とプロダクトの改良に当てたいとのこと。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

自動操縦エアタクシーよる公共交通ネットワークでEHangと広州市が協力

自動操縦の旅客用および貨物用低空飛行航空機、貨客積載ドローンを作っているEHangが、そのエアタクシーの初の実用ネットワークを広州市に構築する。同社の発表によると広州市は、その全市的展開パイロット事業の主催団体になる。

パイロット事業は、低空を回転翼で飛ぶ航空機が都市の交通機関としてふさわしいことを示すだけでなく、そのネットワーク全体を中央的な交通管制ハブから自動的に運用管理できることを実証する。その交通管制ハブは、EHangと広州市の共同開発になる。

EHangは今年の初めに中国の民間航空局から自動操縦旅客航空機サービスの唯一のパイロット企業として認められ、すでに今年初めウィーンでEHang 184に乗客を乗せて飛行をデモし、また2018年には広州市でも数回の飛行を行った。

交通管制システムにより自動操縦航空機ネットワークの安全な運用を確保するだけでなく、EHangは広州市と共同で、そのネットワークの運用に必要なインフラストラクチャも構築している。たとえば自動操縦は、その初期的段階だけでなく、その運用をサポートする垂直離着陸場Vertiportの使用についても試験される。また都市交通機関として定着するために必要な、商用パートナーとの協働も行われる。

都市の公共交通機関のこのような新しい技術によるネットワークは、成長著しく交通量の増大も激しい広州市のような都市にふさわしい。しかもこの低空飛行航空機のネットワークは、過密都市において自動運転車などの陸上車に比べてアドバンテージが大きいだろう。自動運転車は、従来の一般車両や歩行者、自転車などとの争いや折り合いが運用の難点だが、都市上空の低空域は完全に空いている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a.hiwa）