GoogleがNoSQLデータベースCloud Firestoreの一般供用を開始

Googleが今日、同社のモバイルとWebとIoT用のサーバーレスNoSQLドキュメントデータベースCloud Firestoreの一般供用を発表した。Googleはまた、10の新しいリージョンに、いくつかの新しい機能を導入してこのサービスを提供しようとしている。

今回のローンチでGoogleはデベロッパーに、データベースを単一のリージョンで動かすオプションを与える。ベータの間はデベロッパーはマルチリージョンのインスタンスを使っていたが、それはレジリエンスの点では有利でも、料金が高くなり、また複数のリージョンを必要としないアプリケーションも少なからずある。

GoogleのプロダクトマネージャーDan McGrathはこう語る: “マルチリージョンによって可能になる信頼性や耐久性を、必要としないユーザーもいる。そういう人たちにとっては、費用効率の良い単一リージョンのインスタンスが好ましい。またCloud Firestoreデータベースに関しては、データをユーザーのなるべく近くに置ける‘データのローカル性’が確保される”。

新しい単一リージョンのインスタンスは、料金が現在のマルチクラウドインスタンスよりも最大で50%安くなる。ただしGoogleがユーザーに与えるSLAの保証は、使用するソリューションによって異なる。単一リージョンのインスタンスもそのリージョン内で複数のゾーンへ複製されるが、データはすべて一定の地理的領域内にとどまる。したがってGoogleは、マルチリージョンのインスタンスには99.999%の可用性を約束し、リージョン限定のインスタンスには99.99%の可用性を約束している。

そしてCloud Firestoreは、全世界で10の新しいリージョンで利用できる。Firestoreはローンチ時には一箇所でローンチしたが、ベータのときはさらに二つ増えた。そして今では、Firestoreは13の場所で利用できる(そのうち、North AmericaとEuropeはマルチリージョンだ)。McGrathによると、Googleは現在、今後の配置について検討中だが、現状でも十分に全世界をカバーできる、という。

また今回のリリースで、Google CloudのモニタリングサービスStackdriverとより深く統合され、リード、ライト、デリートをリアルタイムに近い素早さでモニタできる。McGrathによると、今後の計画では複数のコレクションにまたがってドキュメントをクエリできるようになり、また、データベースの値の加増(インクリメント)をトランザクション不要でできるようになる。

なお、Cloud FirestoreはモバイルのデベロッパーにフォーカスしたGoogle Firebaseブランドに属するが、Firestore自身はCompute EngineやKubernetes Engineのアプリケーション用の、通常のクライアントサイドライブラリをすべて提供する。

McGrathは曰く、“従来のNoSQLドキュメントデータベース製品は、管理に関するデベロッパーの負担が大きい。しかしCloud Firestoreなら、データベースの管理はいっさい不要だ。しかもFirebase SDKと一緒に使えば総合的なBaaS(back-end as a service)にもなり、認証なども扱えるようになる”。

Firestoreのアドバンテージのひとつが、オフラインサポートが充実していることだ。それはモバイルのデベロッパーにとって便利だが、IoTにも向いている。Googleがこれを、Google CloudとFirebaseの両方のユーザーのツールと位置づけているのも、当然だ。

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消費者向けGoogle+が4月2日に閉鎖APIの閉鎖は3月7日

誰もが知ってるように、Googleの失敗したソーシャルネットワークGoogle+は、4月に生命維持装置を外される。これまで、その正確な日にちは分らなかったが、Googleの今日(米国時間1/30)の発表によると、4月2日だ。

その日にGoogleは、Google+のページや写真、ビデオなど、そのサイト上のすべてのコンテンツを削除する。あなたが、数少ない最後のGoogle+ユーザーだったり、そこにポストしたものが惜しい、とお思いなら、今のうちにダウンロードしよう。

一部の企業のように、会社がGoogle+を使っているなら、それは今後も使い続けることができる。閉鎖されるのは消費者バージョンだけで、Google+のAPIも使えなくなる。セキュリティの重大な欠陥を指摘されたそのAPIは、一足早く3月7日に閉鎖される。

今回の、閉鎖の日程の発表は、Google+のカーテンコールだ。FacebookやTwitterにどうしても追いつきたいGoogleは、ありとあらゆる既存のプロダクトにGoogle+をくっつけた。やり過ぎと思われたのは、あの聖なる検索結果にも、ソーシャルの指標を利用したことだ。全然、効果なかったけど。Google+はGoogleの災害となり、後片付けと復旧にしばらくを要した。

関連記事: 生みの親、ヴィック・グンドトラが去ってGoogle+はどうなるのか?

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Googleが3Dプリンターを使って古代遺跡を複製している

3Dプリントの最大のセールスポイントは、これまでの方法では作るのが難しかったオブジェクトを、作れることにある。しかしGoogleと業務用3DプリンターのメーカーStratasysのコラボレーションは、誰もがよく知ってるものを作ろうとしている。

最近GoogleのOpen Heritage Projectに新たに加わったのは、Google Arts and CultureがStratsysの多色プロトタイピングマシンJ750 3Dを使って作った古代遺跡や歴史的建造物の模型だ。その目的は、博物館に行く人や研究者たちに貴重な史跡へのアクセスを与えると同時に、それらを時間の猛威(経年変化)から護ることだ。

Google DesignのテクノロジストBryan Allenが、発表声明の中でこう述べている: “プロジェクトの目的はこれらの文化的遺物を物理的に再現して、博物館に来る人や研究者たちに本物を見る感動と感激を与えることだ。そのために、3Dプリントを使った。3Dプリントも今ではいろんな素材を使えるから、色や質感を本物に近づけ、また細部まで頑丈に作れる”。

チームは3Dスキャナーを使ってオブジェクトや古代遺跡の3Dデザインを作っている。それらはファイルとしてアクセスでき、手元の3Dプリンターでプリントすることもできる。

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Slackの各日アクティブユーザー数が1000万を突破300万余が有料ユーザー

上場間近と噂されているSlackが、自らの好調ぶりを誇示するかのように、昨年の数字の一部を公表した。

そのブログ記事によると、現在の同社の各日アクティブユーザー(daily active users, DAU)数は1000万で、5月の800万から増加した。ユーザーはシリコンバレーのテクノロジー企業だけではなくて、DAUの半分以上がアメリカ以外からだ。

Slackのユーザー数

有料ユーザーの数のアップデートはなかったが、昨年5月の発表では300万だった。企業ユーザーの数は85000で、前年比で50%増加した。最近の2年間の同社の大きな課題が、大企業ユーザーの獲得だったが、今ではFortune 100社のうち65社がSlackを使っており、かなりの成功だ。

その新しいロゴは奇妙だったが、ユーザーから見てSlackは、安定成長を続けているようだ。最近The Informationに載った同社の財務状況によると、2019年の売上予想は6億4000万ドル、バランスシート上の現金保有額は9億ドルだ。

同社のこの前の評価額は、70億ドルを超えていた。

関連記事: ビジネスチャットのSlack、 さらに4億ドルを調達中–ポストマネーは70億ドル以上か

画像クレジット: David Paul Morris

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iPhoneの全世界のアクティブインストールベースが今四半期で9億台を突破

iPhoneの全世界のアクティブインストールベース(現用インストール総数)が膨大であることは誰もが知っているが、このほど、その正確な数が発表された。Q1の決算報告で同社CFOのLuca Maestriが、それを初めて明かした。

Maestriは曰く、“iPhoneのグローバルなアクティブインストールベースは今も成長を続けており、12月末にはこれまでで最高を記録した。数字を開示するのは今回が初めてだが、9億台を突破した”。

同社の全製品のアクティブインストールベースは、前にも発表したことがある。今日(米国時間1/29)発表されたその数は、12月末現在で14億台、2018年1月末現在の13億台から増加している。決算報告の中では今回も機種別のインストールベースの数値はないが、でも、今回こんな形でiPhoneの台数が公表されたことは、興味深い。

Maestriによると、Appleは今後も“定期的に”、iPhoneと全製品のインストールベースのアップデートを発表するそうだ。

Appleは、何でもいいから明るいニュースが欲しかったのではないか。同社会計年度2019Q1の決算報告には、すでにしぼんでいたマーケットの予想を裏切るような良いニュースがなかった。iPhoneの売上は15%減少した。

関連記事: Apple posts Q1 revenue decline with iPhone sales down 15 percent…Appleの第一四半期売上はiPhoneが15%ダウンして全体としても減少(未訳)

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AppleはFaceTimeの盗聴バグを修復している間グループ通話機能を無効化

Appleは、盗聴を許す悪質なバグを修復するためのパッチを当てる工事の間、FaceTimeのグループ通話機能を無効にしている。

Appleのステータスページを見ると、“Group FaceTime is temporarily unavailable”となっている。これは今週中に恒久的な修復をするまでの、間に合せの対応だ。グループ通話はちょっと前までは有効にできて問題を再現できたが、今はできない。

すべてうまくいけば、このやり方ではバグのせいでFaceTimeを完全に無効にする必要はないが、気の短い人は焦るだろう。

この脆弱性が露呈したのは月曜日(米国時間1/28)で、誰かがグループ通話を開始してほかの人たちがそれに参加しているときに起きる。詳しくは前の記事で説明しているとおりだ:。

どうやら、FaceTimeのグループコールのシステムのロジックに、バグの原因があるようだ。ここでやり方を書くことは控えるが、このバグによって受信者のスマートフォンはグループコールがすでに進行中である、と思ってしまうらしい。何かタップするとFaceTimeはたちまちトリップ状態になり、まだその起呼を受け取っていないのに受信機のマイクロフォンをonにしてしまう。

さらに奇怪なのは、受信者がその起呼を無視しようとしてボリューム下げボタンや電源ボタンを押すと、こんどはカメラもonになることだ。受信機の画面はその入信を表示しているままだが、マイクロフォンとカメラはストリーミングを開始している。

Appleは、恒久的な対策を数日以内に講じる、と本誌などのメディア上で言っている。

同社のスポークスパーソンは、“この問題はすでに承知しており、すでに対策は分かっているので、今週後半のソフトウェアアップデートでそれをリリースする”、と言っている。

ちょっと気になるのは、iOSのある問題のため、グループ通話機能の提供が計画より遅れたことだ。それは一度加えられたが、iOS 12の8月のベータバージョンでは姿を消し、全ユーザーに行き渡るのにかなり手間取った。iOS 12が9月に全ユーザーに届いたときにはこの機能がなくて、10月のiOS 12.1で提供された。Appleは、遅れの理由を述べていない。

Appleは長年、企業や製品のポリシーとしてプライバシー重視を強調してきただけに、今回のバグは恥ずかしい事件だ。この前のCESでは、誇らしく、“あなたのiPhoneの上で起きることはあなたのiPhoneの上にとどまる”、と宣言していたのだから。

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FaceTimeのバグであなたのマイクロフォンとカメラを誰でも盗聴盗視可能に

しばらく、FaceTimeは使わない方がよいかもしれない。

新たに見つかったiOSのバグで、FaceTimeのユーザーは、相手の起呼を受け取る前に相手の声が聞けてしまう。

このバグの話は今朝(米国時間1/28)、シカゴのアーチストBenji Mobbがツイートでデモしてから広まった。その後それを9to5Macが拾って記事にした。

どうやら、FaceTimeのグループコールのシステムのロジックに、バグの原因があるようだ。ここでやり方を書くことは控えるが、このバグによって受信者のスマートフォンはグループコールがすでに進行中である、と思ってしまうらしい。何かタップするとFaceTimeはたちまちトリップ状態になり、まだその起呼を受け取っていないのに受信機のマイクロフォンをonにしてしまう。

さらに奇怪なのは、受信者がその起呼を無視しようとしてボリューム下げボタンや電源ボタンを押すと、こんどはカメラもonになることだ。受信機の画面はその入信を表示しているままだが、マイクロフォンとカメラはストリーミングを開始している。

本誌TechCrunchはiOS 12.1.2が動く複数のiPhoneでこのバグを確認した。Appleに問い合わせたら、スポークスパーソンはこう答えた:

“この問題はすでに承知しており、今週後半のソフトウェアアップデートで修復をリリースする。”

Appleはすでに知ってて、対策を講じ中だ。でも当面の対策は、Facebookを無効にすること(Settings > FaceTime)。

日頃からAppleは、プライバシー保護を最大の差別化要因と言っているから、これはかなりまずいバグだ。数週間前には同社は、CESが行われているコンベンション・センターの真ん前のビルに、こんなバナー広告を出した:


[あなたのiPhoneの上で起きることはあなたのiPhoneの上にとどまる。]

写真クレジット: David Becker/ Stringer (Getty)

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アメリカがHuaweiを刑事告訴、カナダ政府にCFOの身柄引き渡しを求める

【抄訳】
アメリカ司法省は今日(米国時間1/28)の記者発表で、中国のモバイル大手Huaweiを起訴することを明かした。今月(2019/1月)初めのThe Wall Street Journalの報道に続いて本誌TechCrunchも、 起訴は近いとと報じていた

シアトルの大陪審はHuaweiを、企業秘密窃盗の共同謀議、企業秘密窃盗未遂、7件の通信詐欺、および複数の証人候補を中国に帰国させたとする司法妨害で告訴することを決めた。この起訴の起源は、2014年の民事訴訟に遡り、そのときはT-MobileがHuaweiを、“Tappy”という名で知られていたスマートフォン試験ロボットに関わる企業秘密を盗んだとして告訴した。

司法長官代理Matthew Whitakerは次のように述べた: “8月に中国の政府当局に言ったように中国は、法の遵守に関して説明責任のある一般国民と中国企業を拘束すべきである”。

同社だけでなく、HuaweiのCFO Meng WanzhouとHuaweiの系列企業Skycom Huawei Device USAも、ニューヨークの大陪審による13件の起訴kに直面している。Huaweiの創業者の娘であるMengは、銀行詐欺、通信詐欺、銀行および通信詐欺の共同謀議で起訴される。

参考記事: アメリカがHuaweiを企業秘密窃盗で告訴か

【後略】

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サーバーレスアプリケーションのリアルタイムモニタリングを視覚化するLumigoがシードで$8Mを調達

イスラエルのLumigoが今日(米国時間1/22)、800万ドルという大きなシードラウンドを発表し、ステルスを脱して企業によるサーバーレスアーキテクチャのモニタリングを助けていくことになった。投資家はPitango Venture Capital、Grove Ventures、そしてMeron Capitalである。

同社は、Checkpointの役員だったErez BerknerとAviad Morが創業した。彼らは、デベロッパーたちがサーバーレス環境への移行に際して、とくにモニタリングの部分で経験している問題を、自分たちのスタートアップで解決してやろう、と決意した。

サーバーレスコンピューティングではデベロッパーが、下層のインフラストラクチャのことを気にせずにコードを書ける。AWS LambdaやAzure Function、Google Cloud Functionなどのサービスは、アプリケーションをいかなるときでも動かせるだけの十分なインフラストラクチャを提供している。それはデベロッパーにとって、迅速な開発のできる、きわめて便利な仕組みだが、そのアプリケーションを管理しモニタしようとするオペレーションのチームにとっては難題が降りかかる。

そこで、そんなOpsたちを助けるために、Lumigoはビジュアルなマップ(下図)を使って、アプリケーションの中で起きていることをオペレーションの連中に見せる。オペレーションのチームはそのマップの上で、すべてのリクエストを見て理解し、問題の原因を突き止める。トレースはサーバーレスのインフラストラクチャからだけではなく、データベースやストレージなど関連のサービスからも行なう。

Lumigoのサーバーレスモニタリングマップ

同社がサポートしているのは今のところAWSだけだが、今後はそのほかのクラウドプラットホームもサポートする予定だ。またモニタリングの対象を、サーバーレス以外にも広げたい。今計画しているのは、コンテナと、TwilioやStripeのようなAPIサービスのモニタリングだ。

同社はまだ、きわめて初期の段階だが、すでに社員は8名、顧客は10数社いる。今回得た資金でエンジニアを増員し、製品開発により力を入れたい、と考えている。

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B2B決済の大手Tradeshift曰く西欧は没落アジアと中国が世界をリードする

世界最大のB2B決済とサプライチェーンロジスティクスのプラットホームのひとつである企業のCEOによると、イギリスは今、企業間取引の量の大きな激しい減少を経験しつつある。

スイスのダボスで行われている世界経済フォーラムで、TradeshiftのCEOで協同ファウンダーのChristian Lanngは、本誌のインタビューに応じてこう語った: “すでに数字に表れている。昨年12月には、イギリスにおける購買注文が大きく減少した。とくに小売が激しい。でも、どの分野でもだ。製造業も、小売も、物流も”。

Tradeshiftは、サプライチェーンの決済とマーケットプレースとアプリケーションを提供するクラウドプラットホームで、ヨーロッパのテクノロジー系ユニコーンのひとつであり、これまでに4億3200万ドルあまりの資金を調達している。

Lanngによると、Tradeshiftはイギリスの某大手製造業企業と取引があるが、そこは生産ラインに供給する在庫の量が常時“一時間ぶん”しかない。彼は、その企業の名前を挙げなかった。

Brexit(イギリスのEU離脱)のサプライチェーンへの影響については、彼曰く: “一台のトラックの通関手続きに10分かかるとすると、解決不能の交通渋滞が生ずる。税関通過まで1週間はかかるだろう。工場は止まってしまう”。

“政治の問題ではない。今起きようとしているのは、きわめて技術的な問題だ。この事実を理解しない人が多い。抽象的な議論をするのはいいが、実際に起きるのはこういうことなんだ”。

“海峡をまたぐサプライチェーンの実際と現実を、人びとは忘れている。仕事の現実を知っている者の声を、真剣に聞こうとしない。Brexitがまるで、サーカスが来る来ないのような話題になっている”。

Tradeshiftが最近、クラウド上の企業向けインテグレーションサービスBablewayを買収した件についてLanngは、両社の合体によって“1兆ドル以上の決済を扱うようになる”、と言う。決済の量だけでも、それはPayPalの2倍、Amazonの3倍になる。“世界経済のB2BとB2Cの部分の大きなシェアを、両社が扱うことになるだろう”。

でも、一部の人たちが予言している世界経済の減速は訪れるのだろうか? “われわれの見方はかなり単純だ。テクノロジーの分野では、ヘルスケアも、再生可能エネルギーも、電気自動車も、AIも金融サービスも、すべて中国の動きが激しい。2025年ごろには、Made in Chinaが世界のトップになるだろう”。

“西欧は、世界のリーダーシップを失いつつある。電動車でも再生可能エネルギーでも、われわれは出遅れている。中国の技術はヒッピーと馬鹿にされていたが、今それは世界の未来だ。中国に対して、関税という武器は通用しない。うちはむしろ、アジアに倍賭けしている。テクノロジー重視の国なら、どの国でも重要だからね”。

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犬の癌を治療するスタートアップがAndreessen Horowitzから$5Mのシードを調達

National Canine Cancer Foundation(全米犬癌財団)によると、犬は、3頭に1頭が癌になる。最近、Andreessen HorowitzのBioファンドによるシードラウンドで500万ドルを調達したOne Healthは、犬の癌を人間にとって、もっと対応しやすくすることをねらっている。犬の死亡原因のトップが、癌なのだ。なお、シードラウンドにはLerer HippeauとY Combinatorが参加した。

One HealthのファウンダーでCEOのChristina Lopesはこう言う: “癌の罹患率と発病率は人間より犬の方が高い”。

One HealthのFidoCureブランドの製品は、犬の癌を低費用で扱いやすくすることを目的としている。最新の遺伝子配列技術を利用して、犬の癌の原因となる遺伝子の突然変異を正しく理解する。そしてさらに、人間へのリコメンデーションとアクションプランを提供し、最良の治療法と各個体に合った処置を教える。

“うちでは、人間にできることを重視します”、とLopesは言う。“最初は検査をします。次に、遺伝子変異が見つかったら、その犬のデータに合ったFDA認可の薬を教えます。複数の薬剤師や調剤薬局と提携しています”。

あなたの犬が癌と診断されたら、獣医師はOne Healthの製品を推奨するかもしれない。しかしそれでも、獣医師通いは続けた方が良い。One Healthも、多くの優秀な獣医師と提携しているから、相談できる。

推奨するFDA認可の薬は人間用だが、それらを犬に与えるためのデータがある。そのデータを得るための研究に、One Healthは相当な時間とお金を投資した。

“私たちは薬の開発はしませんが、薬に関する、犬と人間との情報ギャップを埋める作業がたいへんでした”、とLopesは語る。

One Healthは、獣医師に直接課金する。獣医師がさらに、患者に課金してもよい。犬の癌の診療に要する費用は、1頭につき平均6700ドルだ。それでも、One Healthは薬価に大きな利幅を載せないので安い方だ、という。

“癌生物学の進歩で、人間の癌の診断と治療は革命的に良くなった”、とA16ZのゼネラルパートナーJorge Condeが声明文で言っている。“今後、犬と人間の違いや類似性がより明らかになるにつれて、One Healthはこれらの進歩を単純にペットに応用するだけでなく、逆に犬の診療で発見したことを人間に応用できるようにもなるだろう”。

画像クレジット: One Health

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SQLツールの古参IderaがTravis CIを買収して継続的インテグレーションをメニューに加える

オープンソースの継続的インテグレーションサービスTravis CIは、ベルリン生まれだが世界的にも人気が高い。その同社がこのほど、オンプレミスとクラウドアプリケーション向けにさまざまなSQLデータベース管理ツールを提供しているIdera買収された。この買収は、Circle CIなどそのほかのCIサービスがTravis CIにマーケットシェアを奪われつつあったまさにこの時期に行われた。

プライベートエクイティ企業TA AssociatesがオーナーであるIderaによると、Travisは同社の試験ツール事業を補完し、現在の顧客の利益にもなる。IderaのTesting Tools部門に現在あるのは、TestRail、Ranorex、Kiuwanなどのツールだ。IderaでTravis CIを担当することになるゼネラルマネージャーのSuhail Malhotraは、こう語っている: “Travis CIから得られる事業価値はすばらしい。もっと多くの顧客が、もっと良い結果を迅速に得られるよう、努力していきたい”。

Ideraは明らかに、DevOpsビジネスへとレパートリーを広げていきたいのだと思われる。継続的インテグレーションは言うまでもなく、そのための重要なビルディングブロックだ。それでもなおIderaは…多少は知られているとしても…今日の最先端の技術で知られている企業ではないだけに、やや違和感はある。しかしTravis CIは70万のユーザーをIderaに持参し、その中にはIBMやZendeskもいる。買収の価額は不明だが、これは確かに、CIのエコシステムにおける大きな商談だ。

Travis CIのファウンダーKonstantin Haaseは今日の発表声明で次のように述べている: “Ideraのチームと共に成長の次のステップに進めることは喜ばしい。弊社の顧客とパートナーがIderaの豊富なポートフォリオを利用できることになり、そのソフトウェアビジネスを次のレベルへとスケールアップできるだろう。弊社の目標はできるかぎり多くのユーザーをTravis CIに惹きつけるとともに、そのオープンソースのルーツとコミュニティにとどまることだ”。

これはかなり定型的な声明文だが、今後果たしてIderaは、Travis CIを同社の稼ぎ頭のひとつへと、育てていけるだろうか。お手並みを拝見したい。

Haaseのブログによると、Travis CIのユーザーにとっては何も変らない。“新しいパートナーからのサポートにより、弊社のコアプロダクトの拡張と改良のための投資ができ、Travis CIは世界最良の継続的インテグレーションと開発のソリューションになるだろう”、と彼は書いている。そしてまたTravis CIはオープンソースの世界にとどまり続ける: “それがわれわれの本質であり、成功の源泉だったのだから”。

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Googleが日頃のお返しに$2MをWikipediaに寄付

Googleは長年、そのほかの多くの企業と同じく、コンテンツをWikipediaに依存している。そこで今度は、GoogleとGoogle.orgがお返しをする番だ。

Googleのチャリティー部門Google.orgの代表Jacquelline Fullerが今日、Wikimedia Endowmentへの200万ドルの寄付を発表した。別途110万ドルの寄付が、Wikimedia Foundationへ行く。それはGoogleの社員たちの意思で、GoogleからWikipediaへ直接寄付が行われるようになったためだ。Wikimedia FoundationはWikipediaを支える非営利団体、Endowmentはファンド(基金)だ。

Wikimedia Foundationがブログに書いている: “GoogleとWikimediaは多様なユーザーの役に立ちまたその多様性を反映しているインターネットにおいてそれぞれ、ユニークな役割を演じている。われわれは今後もGoogleとの協働関係を維持し、世界中のコミュニティとの密接なコラボレーションを継続していきたい”。

GoogleとWikipediaは、寄付による関係にとどまらず、Project Tigerの拡張でも協力している。それは、Wikipediaをより多言語化する企画だ。そのパイロット事業では、12のインド語群言語で書かれた、各地域に関連するコンテンツの量を増やした。今後はさらに、10の言語に対応する予定だ。

“編集者を支援して情報や知識の量を増やしていくだけでなく、Wikipediaを今後の何世代にもわたって支持し支援して、未来の人たちが十分有益に利用できる状態を維持する努力も重要だ”、とFullerはブログ記事で言っている。

3月にGoogle傘下のYouTubeは、Wikipediaからの情報をもとに、陰謀的なビデオと闘うことを決めた。そのときWikimediaの事務局長Katherine Maherは、Wikipediaを利用する企業がそのお返しをするとよいのだが、と述べた。

そのときMaherはこう言った: “世界中の人たちにWikipediaを利用し、共有し、加筆し、リミックスしてほしい。それと同時に、Wikimediaのコンテンツを利用する企業には持続可能性のためにお返しをしてほしい”。

GoogleはこれまでWikimediaに累計で750万ドルあまりを寄付している。たとえば2010年にはWikimedia Foundationに200万ドルを助成した。しかしGoogleがWikimedia Endowmentに寄付するのは、これが初めてである。この基金は、Wikimediaの長期的な成功を支えている。

Wikimedia Foundationにお返しをしているのは、Googleだけではない。昨年晩くにはAmazonが、Alexaの情報アシスト能力がWikipediaに相当依存していることを認めてWikimedia Endowmentに100万ドルを寄付した

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衛星通信技術の再構築を目指すUbiquitilinkは地上技術(端末技術)に着目

地球世界に高速インターネットをもたらす軌道ネットワークの建設にますます多くの企業が競うように参入しているため、通信衛星の数は年々倍増している。しかし、宇宙旅行会社Nanoracksを創始したCharles Millerが率いるUbiquitilinkは、別の道を行こうとしている。通信衛星技術全体の中の、地上部分に彼は着目したのだ。

Millerの直観を、多くの投資家と通信大手企業が支持し、投資も行っている。彼によると、今の通信衛星の世界で人びとは、正しい問題ではなく間違った問題を解こうと競っている。人工衛星のコストをいくら下げても、彼らが望む革命は訪れない。むしろ、彼の考えでは、この業界の前途は“ユーザー端末”を完全に作り変えることにある。今、地上局と巨大アンテナに支配されているその部分を。

彼は言う: “世界のデジタル格差を解消するために千の衛星と億のユーザー端末を作らなければならないとしたら、コスト最適化の効果が高いのはどっちだ?”。

もちろん、衛星の低価格化も決して無意味ではないが、彼には一理ある。衛星ネットワークがこの惑星のほぼ全域をカバーしたとき、それにアクセスするデバイスが一台何千ドルもしたり、一部の国などの補助でできた高度なハブの近くになければならないとしたら、どうなるのか? 格差は解消しない。

この惑星上には今、何十億もの携帯電話がある、と彼は指摘する。しかしモバイルのインターネット接続を享受できているのは、その10%にすぎない。でも数億単位の信号の届かない人たちにサービスを提供するのは、簡単だ。そのために、タワーを増設する必要もない。もしそれがビジネスとして有効な解なら、通信企業はとっくにやっていただろう。

むしろMillerの計画は、電話機に新しいハードウェアとソフトウェアの組み合わせを装備して、“圏外”にさまよい出たときにも、もっとも基本的な通信機能を確保できるようにすることだ。彼によると、それは一人あたり5ドル足らずでできる。

彼はその技術の詳細を明かそうとしないが、でもベーパーウェアのたぐいではなさそうだ。Millerと彼のチームは宇宙と通信技術のベテランたちだ。それに、ベーパーウェアをテストするために衛星を打ち上げる人はいない。

Ubiquitilinkはすでにプロトタイプがあり、その試験運用が来月始まるし、あと二基の衛星打ち上げも予定している。Millerによると、地上テストはすでに成功しており、本格的な事業としての関心を集めている。

“数年間ステルスでやってきたが、その間に22社のパートナーと契約した。うち20社は数十億ドル規模の企業だ”、と彼は語り、20社の多くは通信企業だ、と言う。社名は挙げない。同社はまた、試験に関して、アメリカも含む5か国の政府の認可を得ている。

最初はMillerの自己資金で始まった企業だが、すぐにBlazar Venturesがリードするプレシードラウンドを調達した。通信インフラストラクチャのNeustarからの間接的投資もあった。その後のシードラウンドはUnshackled Venturesがリードし、RRE VenturesとRise of the Rest、そしてOne Way Venturesが参加した。これで同社の総調達額は650万ドルになり、衛星打ち上げとシステムの試験をまかなえる。そのころには彼らも、技術の詳細をもっと明かすことができるだろう。

“Ubiquitilinkは通信技術における最大の機会を具現している”、とUnshackledの創設者パートナーManan Mehtaは語る。彼の言葉によると同社のチームは、“熱狂的に集中している”そうだ。

創業3年にして衛星通信技術をその根本から作り変える、と称する彼らの技術は興味津々だ。当然ながら疑念も少々あるけど、でもMiller以下の人脈は本物だ。今後数か月の試験の過程で、より詳しいことが分かってくるだろう。

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Digital GarageとBlockstreamが日本でブロックチェーンによる金融サービスを開発

昨年は世界の暗号通貨の市場が暴落したようだが、でも世界でもっとも暗号通貨を厚遇する国の一つである日本では著名な人びとが力を合わせて、Bitcoinとブロックチェーンによる金融サービスを開発している。

Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップBlockstreamが今週、日本でDigital Garageと金融サービス企業東京短資(Tokyo Tanshi)と共にジョイントベンチャーを立ち上げた、と発表した。Digital GarageはTwitterやSquareなどにも投資している初期段階専門の投資家およびインキュベーターだ。

そのジョイントベンチャーはCrypto Garageと呼ばれ、“日本の機関投資家向け市場のためのBitcoinとブロックチェーンソリューションに特化する”。その立ち上げは昨年発表され、Blockstreamが額面不詳の投資により加わったのは最近のことのようだ。Blockstreamによると、同社はこの取り組みに“専門家としての技術”を提供する、という。

このジョイントベンチャーに関して今分かることは以上だが、同社は最近、最初のプロダクト“SETTLENET.”をリリースした。同社の説明によるとそれは、BlockstreamのブロックチェーンLiquid Networkを使用するプラットホームで、スピードとセキュリティを重視する暗号通貨取引所およびブローカーだそうだ。

(大文字だけの名前はみんな嫌いと思うから)Settlenetはすでに、取引所や暗号通貨プロジェクトの監督官庁である金融庁の認可を得ており、その最初のローンチは日本円向けの安定通貨(ステーブルコイン)だという。最大の目標は取引所が流動性を提供でき、したがってその安定通貨がアトミックなスワップにより、LiquidサイドチェーンにpegしているBitcoinと売買(トレード)できることだ。

すでに数社がコラボレーションしている。Blockstreamに投資しているDigital Garageはこの事業にさらに1000万ドルを投じた。それは、2016年以来の三度目の投資だ、と言われる。それによりBlockstreamの調達総額は9000万ドルになった。

一方、東京短資は100年以上前に創業された仲買企業だ。同社は昨年以来Digital Garageと暗号通貨プロジェクトをやっており、昨年両社が共同でCrypto Garageを発表した。両社のもっと幅広い目標は、日本におけるブロックチェーンによる金融サービスを運営していくことだ。

注記: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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双子のDNAを検査したらおかしな結果が出た…DNA検査は眉に唾して受けよう

【抄訳】
あなたが自分の唾液を真面目に郵送したことのある方なら、今のDNA検査企業が送り返してくる予想外の結果にも興味津々だろう。あなたの祖先は、イベリア半島でうろうろしていたのか? あなたの家族の何代にもわたる言い伝えの中に、科学が認めるものがあるとすれば、それはなんだろう?

メールオーダーのDNA検査を利用する人たちの多くは、その結果の背後にある科学について無頓着だ。なにしろ、それは科学だから。でも、DNA検査企業は強力な監督機関を欠き、自分たちのアルゴリズムをオープンにしないから、ユーザーが得たいと思っている先祖に関する知見が、これらの企業がそうでないと言えば言うほど、主観的であることもありうるのだ。

その点に関して、CBCのMarketplaceのホストCharlsie Agroと彼女の双子の妹Carlyが、5社のDNA検査キットを郵送してみた: それらは、23andMe、 AncestryDNA、 MyHeritage、 FamilyTreeDNA、そしてLiving DNAだ。

CBCはこう報告した: “事実上同一のDNAでありながら、この双子たちはどの企業からも互いに合致する結果をもらえなかった”。

このことに、驚くべきではない。各社が、それぞれ独自の試薬を使ってDNAを分析するから、違いが生ずるのは当然だ。たとえばある一社、FamilyTreeDNAは、双子のDNAの14%が中東起源とした。それは他の4社にはない結果だった。

それ以外では、素人でも予想できるような当たり前の結果が多い。しかし、23andMeのデータだけはおかしい。

CBSはこう言ってる:

23andMeの所見では、先祖が“大まかにヨーロッパ人”(“Broadly European”)はCharlsieがCarlyより10%近く少ない。Charlsieにはフランス人とドイツ人が各2.6%あるが、Carlyにはない。〔下図〕

この互いに同一の双子は、東ヨーロッパ人の継承も異なり、Charlsieの28%に対しCarlyは24.7%だ。そしてCarlyの東ヨーロッパ人の祖先はポーランドに結びついているが、Charlsieの結果にはこの国がない。

この双子は彼女らのDNAをエール大学の計算生物学グループと共有し、二つのDNAが統計学的に同一、と判定された。疑問に対して23andMeは、同社の分析が“統計的推定”だ、と言った。あなたが顧客なら、この言葉を覚えておくべきだ。

覚えておいた方がよいのは、その検査が正しい科学ではないことだ。対照群はないし、標本サイズは双子のDNAワンセットだけだ。ここから決定的な結果は導けない。でも、興味深い疑問が生ずることは確かだ。

アップデート: 23andMeのスポークスパーソンが次のような声明で、問題の結果のコンテキストを明かそうとしている:

CharlsieとCarlyの23andMeの結果の変位は主に、“大まかにヨーロッパ人”の推定値にある。このカテゴリーはわれわれのアルゴリズムが確信を持ってヨーロッパ人と同定できる層を捉えているが、国などもっと精密な分類の確信はない。双子の一方がより多くの“おおまかにヨーロッパ人”を持っていても、それは矛盾していない。それが意味するのは、一つの個体に関してはアルゴリズムが、より細かい粒度の予測をできるほどの確信を持っていなかったことである。たとえば双子の片方に関しては2.6%のフランス人とドイツ人を同定できたが、他方関してはゲノムのその部分が大まかにヨーロッパ人に割り当てられたのである。

同社が強調するのは、23andMeの先祖検査と健康診断のそれとの違いだ。後者はFDAの規則があり、その基準と精度と臨床的有効性を満たさなければならない。

双子の調査は長年、科学研究において重要な役割を担ってきた。たとえば双子の調査により、中毒や精神病、心疾患などさまざまな特性への生物学的影響と環境的影響の違いを研究できる。23andMeのような企業の場合は、双子の調査が〔今回のように〕同社の秘密のアルゴリズムの特質を明らかにし、ユーザーに対する今後の知見や、企業としての売上のアップに貢献するだろう。

【中略】

民間のDNA検査サービスは、祖先の判定だけでなく、将来の遺伝子病発病の可能性や、健康的な生活のためのアドバイスなど、‘商品’のメニューが多様化している。しかも検査の方法は年々変化し進化している。それとともに検査の‘結果’も変わる。

そこでもう一度言えば、CBCの非公式な実験は決して本物の科学ではなく、またDNA検査サービスもそうだ。ご自分の検査結果をどきどきしながら待っている方に申し上げたいのは、これらの企業がどうやってその結論に到達したのか、その方法や過程や理論について、われわれは知らないことが多すぎる。そのような営利企業を介してあなたの遺伝学的データが大手製薬企業の手に渡るとしたら、そこにはプライバシーをめぐる大きなトレードオフがある。こいつは、よーく考えてみたい問題だよね。

関連記事: 23andMeの祖先判定ツールが黒人や黄色人種に対しても詳しくなった

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SonyのVC部門がジオコーディングのスタートアップwhat3wordsに投資

Sonyのベンチャーキャピタル部門が、what3wordsに投資した。世界全体を57兆個の3メートル四方の区画に分割して、そのそれぞれにアドレスとして三つの語を割り当てるサービスだ。

投資の金額等は、明らかにされていない。

この新奇なアドレシングシステムだけが関心の的ではない。what3wordsを音声アシスタントに統合することが、Sonyなどの関心と投資を喚(よ)んでいるのだ。

Sony CorporationのSVP Toshimoto Mitomoが、声明文の中でこう言っている: “what3wordsは、音声で正確な位置を機械に入力するという重要な問題を解決した。音声で操作するシステムが急増しているので、すべてのデジタルプラットホームとチャネルで使えるシンプルな地理符号化方式(geocoder*)が必要になっている。それは、書き表すのも話すのも容易でなければならない”。〔*: geocoder, Wikipedia記事

昨年、Daimlerはwhat3wordsの株式の10%を取得し、その前の2017年にはこのアドレシングシステムを、Mercedesのインフォテイメントとナビゲーションシステムに統合すると発表した。そのシステムはMercedes-Benz User Experience、略してMBUXと呼ばれ、Mercedes A-ClassとB-Class、および商用車Sprinterに搭載されている。これらの車のオーナーは、インフォテイメントシステムに三つの語を言うかタイプするだけで目的地に正確にナビできる。

また、TomTomやライドシェアのCabifyは最近、ナビにwhat3wordsを利用する計画を発表した。

ユーザー企業は今後もっと増えるだろう。what3wordsはSonyからの投資を、自動車業界向けのさまざまな応用技術に投じたい、と言っている。

画像クレジット: what3words

参考記事: ソニー、住所革命のwhat3wordsに出資 地球上を57兆分割し3単語で表現

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バックアップサービスのBackblazeが6.0へアップデート、ストレージも容量アップ

Backblazeは元々、消費者向けのバックアップサービスだったが、最近ではクラウドストレージなど、そのほかのサービスも提供している。しかし今日(米国時間1/17)は元のルーツに戻り、Backblaze Cloud Backup version 6.0をローンチした。その同社のメインのサービスは、無制限のストレージとデータ転送をユーザーに提供している。

今回のアップデートにより、最大50%のスピードアップとオーバヘッドの減少が提供され、そしてまた、モバイルのホットスポットを使っているとき、ISPの帯域不足などにより有料のネットワークを使ってしまうことを防ぐ。このほか、Googleのシングルサインオンがサポートされる。

ユーザーはバックアップされるスナップショットをBackblazeのクラウドストレージサービスB2に保存できる。これによりたとえば、古いコンピューターのデータをすべて保存して、新しいコンピューターへ移行できる。また恒久的なアーカイブとして使ってもよいし、すべてのSteamダウンロードをB2に移して自機のスペースを確保するような使い方でもよい。ユーザーが自分のバックアップからファイルをリストアするときと同じく、直接ダウンロードしてもよいし、あるいはUSBドライブにコピーしたものを送ってもらってもよい。

USBドライブといえば、BackblazeはそのUSBキーの容量を256GBに倍増し、ハードディスクは最大8TBを保存できる。8TBで契約しても、そんなに使わなければ返金してもらえる。

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Amazonの株主たちが顔認識技術を法執行機関に売らないことを要請

Amazonの株主たちが、同社の顔認識ソフトウェアRekognitionを法執行機関(警察など)に売らないことを求めている。その技術が“人権侵害と市民的自由の侵犯を惹起する可能性はない”、と取締役会が判断しないかぎり、Amazonがそのソフトウェアを政府機関に売らないことを、株主たちは要求している。

Amazon Web Services(AWS)の一部であるRekognitionには、顔の画像やビデオを分析する能力がある。その技術は人を認識し追尾できるだけでなく、人の感情も認識する。Amazonはこれまで少なくとも二つの州の法執行機関にRekognitionを売った、と過去に報道されている。合衆国移民税関執行局(U.S. Immigration and Customs Enforcement, ICE)に売り込んだ、という報道もある

昨年5月にアメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union, ACLU)の北部カリフォルニア支部がRekognitionを調べて、同支部が得た関連文書は人権と市民的自由に関する深刻な懸念を喚起する、と述べた。そのときACLUが得た試験報告は、Rekognitionが28名の国会議員を誤判定したとし、とりわけ黒人の議員を犯罪者と認識した、と言っている。

今回の決議文は非営利団体Open MICがまとめたもので、決議に参加した株主たちの総株数は資産額13億2000万ドルに相当する。

Open MICの事務局長Michael Connorが、同団体のブログにこう書いている: “これはよくあるパターンで、先進的なテクノロジー企業が画期的な技術としてマーケティングしているものが、人間や社会に及ぼす影響をまったく認識配慮していない、という例だ。Rekognitionを政府に売ることは、会社と投資家の双方にとって大きなリスクだ。だからその販売を即刻やめることは、喫緊の要請なのだ”。

この決議は、Amazonの今春の株主総会で票決される予定だ。

Amazonはこの記事へのコメントを拒否した。

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シリコンバレーがヨーロッパに投資するトレンドが持続、SequoiaがメールセキュリティのTessianに$40Mのラウンドをリード

ここロンドンのVCが言っている、今もずっと続いているトレンドとは、ヨーロッパにおける投資の増大傾向が、シリコンバレーの上位VCたちの関心を喚んでいることだ。たとえば最近の例では、メールのセキュリティを提供するTessianが、池の向こう岸から資金を調達した。〔池==大西洋〕

ロンドンに拠を置くTessianは、Sequoia CapitalがリードするシリーズBのラウンドで4000万ドルを調達した、と言われる。発表は数週間以内に行われると思われるが、この複数の情報筋からの情報に対して現時点のTessianはコメントを拒否している。

インペリアルカレッジを卒業したエンジニア三名(Tim Sadler, Tom Adams, Ed Bishop)が2013年に創業した同社は、機械学習を利用してメールのセキュリティを改善する。そのシステムは企業顧客のメールシステムを監視して、そのメールネットワークを分析し、送信メールの正常と異常を見分ける。

そしてTessianは、宛先が間違っているのではないか、おかしなことをしている社員がいるぞ、などの警告を送信の前にユーザーに与える。最近では来信の分析も開始し、フィッシングや変造メールを検出する。

Tessianは最初、CheckRecipient(宛先をチェック)という名前だった。これまではわずか7か月前に、シリーズAで1300万ドルを調達している。このときのラウンドは、ロンドンのBalderton Capitalがリードした。同社には、Accel, Amadeus Capital Partners, Crane, LocalGlobe, Winton Ventures, Walking Venturesなども投資している

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