投稿者: TechCrunch Japan

韓国大手NAVER、可能性に満ちた日本と韓国の大手eコマース販売業者の成長を加速するNew Vesselに投資

eMarketerの推定によれば、2021年の日本のeコマース市場は1440億ドル（約16兆5600億円）、韓国は1210億ドル（約13兆円9200億円）だ。市場規模の大きさにもかかわらず、両国のeコマースアグリゲーターの数は、より市場規模が小さい他の国よりも少ないと、韓国のeコマースアグリゲーターであるNew Vessel（ニューベッセル）は述べている。

同社は現地時間2月15日、韓国と日本での市場獲得をにらみ、非公開のシードラウンドで資金を調達したと発表した。韓国のインターネット大手NAVER（ネイバー）、CKD Venture Capital、Wooshin Venture Investmentが共同でラウンドをリードし、Lighthouse Combined InvestmentとS&C Networksが参加した。

New VesselのCEO、Jaebin Lee（イ・ジェビン）氏はTechCrunchに対し、新たな資金は韓国と日本でのeコマースブランドの買収と、ブランド管理、マーケティング、サプライチェーン管理の専門家の追加採用に充てると語った。同社は現在、年間売上高が少なくとも100万ドル（約1億1500万円）、利益率が15〜30％のブランドを求めており、買収案件の規模は100万〜200万ドル（約1億1500万〜2億3000万円）になるだろうと同氏は付け加えた。同社は2022年上半期に買収を完了した後、6月にシリーズA資金を調達する予定だと同氏は指摘した。

画像クレジット：eMarketer（スクリーンショット）.

New Vesselは、弁護士や投資家として10年以上のM&A経験を持つイ氏と、日本のEC「楽天」や韓国のEC「Coupang（クーパン）」で活躍したKyuyong Lee（イ・キュヨン）氏が2021年9月に創業した企業だ。

ここ数年、共同創業者の2人は、ThrasioやPerchなどグローバルなアグリゲーター大手の成長を目の当たりにしてきた。だが、韓国と日本におけるeコマース市場は世界でもトップクラスにあるにもかかわらず、eコマースアグリゲーター業界はまだ始まったばかりであることに気づいた。このことは、両国を拠点とするアグリゲーターにとって大きな可能性だとイ氏は話す。

「単に時間の問題です。韓国と日本のeコマースアグリゲーター市場は、未開拓の可能性に満ちています」と同氏はいう。

New Vesselは、韓国と日本の大手eコマースの販売業者の成長を加速するために彼らと提携し、実績に裏打ちされた最適化戦略と売上拡大戦術を提供するという。同社が目指すのは、米国拠点の販売業者が韓国と日本で事業を拡大するのを支援することと、逆に、韓国と日本のブランドが米国市場へ参入できるようにすることだとイ氏は述べた。同社は最近、米国と韓国に拠点を置く携帯電話アクセサリーメーカー、Spigen（シュピゲン）と戦略的提携関係を結び、オペレーションにおける強みをさらに高めた。

「韓国のオンラインブランド販売業者の大半は、自分のブランドを売り込むことが可能であることさえ認識していません。ブランドオーナーとの提携により、すばらしい製品を手頃な価格で市場に広げ、販売者だけでなく消費者全体にも価値を提供できると信じています」。

一方、グローバルなeコマースアグリゲーターのThrasioは、日本のeコマースブランドを買収するため、2021年3月に日本に事務所を設立し、アジアに進出している。

画像クレジット：Blue Planet Studio / Getty Images

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（文：Kate Park、翻訳：Nariko Mizoguchi）

保証つき中古iPhoneを再生・再販するSwappie、欧州での事業拡大に向け約142億円を調達

サミ・マルティネン氏とエマ・レイヒコイネン氏（画像クレジット：Swappie）

フィンランドを拠点とするSwappieは、中古iPhoneの再生・再販を行う企業だ。すべてのプロセスを請け負い、整備されたデバイスは12カ月間の保証付きで、独自のマーケットプレイスで販売される。2020年には、欧州の新しい市場に進出するために、3580万ユーロ（約47億円）のシリーズBをクローズした。

同社はこのたび、グロースエクイティ企業であるVerdaneがリードする1億800万ユーロ（約142億円）のシリーズCラウンドを実施した。既存投資家であるLifeline Ventures、Inventure、Reaktor Ventures、TESIも参加した。今回のラウンドにより、同社の累計調達額は1億4900万ユーロ（約196億円）を超えた。

Swappieの共同創業者兼CEOであるSami Marttinen（サミ・マルティネン）氏は、声明の中でこう述べている。「当社は、品質を標準化し、サステナビリティの役割を擁護し、中古車を購入するのと同じように整備されたスマートフォンを購入することを一般的にすることで、Swappieがこの分野における消費者の認知度と信頼性を高められると心から信じています」。

中古・整備済みスマートフォンの市場全体は、2022年から2027年の間に年率10.23%で成長すると予測されている。スマートフォンは、2022年には1億4600万トンのCO2を排出すると予測されている。Swappieによれば、人々が携帯電話を1年でもより長く使用することで、約200万トンの排出量を削減できるという。

VerdaneのパートナーであるJanne Holmia（ヤンネ・ホルミア）氏はこう述べている。「人々や企業がより持続可能なライフスタイルへと移行していく中で、iPhoneの再生やリコマースの分野は大きく成長しており、それにともない、Swappieは再生済みスマートフォンにおける欧州のマーケットリーダーとなる可能性を示しています」。

しかし、欧州の電子機器リフレッシュ市場を制するための競争は、まだ終わっていない。

2021年、欧州の再生電子機器マーケットプレイスであるRefurbedは、Evli Growth PartnersとAlmaz CapitalがリードしたシリーズBで5400万ドル（約62億4000万円）の資金を調達した。Refurbedは、130社の再生品業者が同社のマーケットプレイスで販売するという、少し変わったアプローチをとっている。

ドイツ、オーストリア、アイルランド、フランス、イタリア、ポーランドで事業を展開している同スタートアップは、他の3カ国にも拡大する予定だ。

この分野では他に、Back Market、Swappa（米国）、Amazon Renewなどが競合している。また、ドイツにはRebuyもある。これからも、まだまだ競争は激化していくだろう。

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

インテル、タワーセミコンダクターを約6250億円で買収、カスタムファウンドリ戦略を構築へ

Intel（インテル）のCEO、Pat Gelsinger（パット・ゲルシンガー）氏は、2021年3月に同社のファウンドリ戦略を発表した際、これをIDM（Integrated Device Manufacturing、垂直統合型デバイスメーカー）2.0と名づけた。当時、同社はその第1弾として、200億ドル（約2兆3140億円）を投じてアリゾナ州に2つの新工場を建設することを発表した。また、他の半導体メーカーにファウンドリサービスを提供するプロバイダーになる計画も明らかにした。

その計画に沿って、同社は米国時間2月15日、カスタムファウンドリサービスを提供するTower Semiconductor（タワーセミコンダクター）を54億ドル（約6250億円）で買収すると発表した。

ゲルシンガー氏は、この動きが同社のビジョンに完璧に合致すると見ている。「Towerの専門技術ポートフォリオ、地理的リーチ、深い顧客関係、サービス第一の運営は、Intelのファウンドリサービスを拡大し、ファウンドリの世界的主要プロバイダーになるという当社の目標を前進させるのに役立ちます」と、同氏は声明で述べた。

IDM2.0は、半導体製造に対する3つのアプローチからなる。Intelのグローバルな工場ネットワーク、サードパーティの生産能力の活用、そしてIntelファウンドリサービスの構築だ。これにより、Intelは単に自社ブランドのチップを製造するだけではなく、カスタムチップに対するニーズの高まりに応えることができるようになる。

Moor Insight & Strategiesの創業者で主席アナリストのPatrick Moorhead（パトリック・ムアヘッド）氏は、このカスタムチップこそが今回の取引の鍵だと話す。「Intelの買収は、これまで製造できなかったタイプのシリコンを製造できるようになることを意味します。具体的にはRF、センサー、シリコンフォトニクス、電源管理チップなどです」と述べた。

半導体産業を追跡するSemiAnalysisのチーフアナリスト、Dylan Patel（ディラン・パテル）氏も、Tower買収はIntelにとって賢い行動だと同意する。「Towerの買収は、Intelのファウンドリサービスにおいて、プロセスノードの種類によって必要とされるギャップを埋めるものです。買収により、複数の外部顧客とのインターフェースとなる特殊技術を成功裏に運営して利益を上げてきたチームを取り込みます」とパテル氏は語った。

また、Intelはこれまで、社内のニーズに合わせてカスタマイズしたフローをほとんど使っていたと同氏は付け加えた。Towerは、より標準化されたフローを提供する方法をもたらす。「Intelは業界標準のフローを採用しようとしているため、製品設計キット（PDK）機能は、彼らが多くの支援を必要とする分野です。Towerの特殊なニッチ技術における能力は、柔軟で拡張性のあるPDKを作成して提供する能力を大いに高めます」と同氏は述べた。

想像に難くないが、TowerのCEO、Russell Ellwanger（ラッセル・エルワンガー）氏は、2社の合併が大きな力になると考えている。「Intelと一緒に、我々は新しい有意義な成長機会を推進し、一連の技術ソリューションとノード、大幅に拡大したグローバルの製造拠点を通じて、顧客にさらに大きな価値を提供します」と、エルワンガー氏は声明で述べた。

両社の取締役会は買収を承認しているが、通常の規制当局による承認手続きとTowerの株主の審査を経る必要がある。プロセス完了には約12カ月かかる見通しだ。

画像クレジット：Smith Collection/Gado / Contributor / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

BlockFiの米SECとの約115億円の和解は、今後のDeFiレンディングにとって何を意味するのか？

暗号資産融資プラットフォームBlockFi（ブロックファイ）は、同社が利子口座の提供を通じて証券法に違反したという主張に対する和解で、米国証券取引委員会（SEC）に1億ドル（約115億円）を支払うと規制当局が米国時間2月14日に発表した。この和解は、暗号資産会社が被った中では最も記録的なペナルティにあたるとAxiosは最初に報じている。

SECの声明によると、BlockFiはペナルティのうち5000万ドル（約57億6500万円）をSECに直接支払い、残りの5000万ドルは米国32州に罰金というかたちで支払い、同様の容疑を精算するという。

SEC執行ディレクターのGurbir S. Grewal（グルビール・S・グレワル）氏は「暗号資産分野で十分な情報に基づいた投資判断を行うために必要な情報と透明性を投資家に提供するためには、当委員会の登録および開示要件を遵守することが重要です」と述べている。

BlockFiは創業以来、投資家から4億5000万ドル（約518億8400万円）の資金を調達している。最新のラウンドは2021年3月の3億5000万ドル（約403億5400万円）のシリーズDで、Bain Capital Ventures（ベイン・キャピタル・ベンチャーズ）、DST Global（DSTグローバル）、Pomp Investments（ポンプ・インベストメンツ）、Tiger Global（タイガー・グローバル）のパートナーが主導し、同社を30億ドル（約3459億円）と評価した。

関連記事：その流行を裏づける仮想市場の投資家向け金融サービス「BlockFi」が381億円調達、評価額は3300億円

BlockFiのウェブサイトによると、同社の金利口座では、ユーザーは保有する暗号資産に対して最大9.25％APY（年利）に相当する毎月の利息を得ることができたという。今回のSECの判決では、BlockFiの口座は、ユーザーが同社に通貨を貸し出していることになるため、証券とみなされることになる。

また、BlockFiは18カ月間、投資会社として違法に運営されていたとSECは述べている。この間、同社は証券を発行し、投資会社として登録されていないにもかかわらず、投資会社として適格な資産ベースの基準値を満たしていたのだ。

登録の問題に加え、SECはBlockFiがローン・ポートフォリオと融資活動のリスクレベルについて投資家を欺いたと主張している。

和解の一環として、BlockFiは無登録の融資商品の販売を停止することに同意した。また、BlockFiは本日、BlockFi Yieldと呼ばれる、法に準拠した新しい融資商品を登録する意図を発表し、これはSEC登録した最初の暗号資産利付証券になるとしている。

このニュースは、新興の分散型金融（DeFi）エコシステムに大きな打撃を与えると、デジタル資産弁護士のMax Dilendorf（マックス・ディレンドルフ）氏はTechCrunchに語っており、SECはBlockFiに対する措置でDeFi融資ビジネスモデルを本質的に「一掃」したと述べている。

暗号資産企業が有利子DeFi製品の販売を続けようとするならば、S-1登録届出書を提出して実質的に株式公開企業になる必要があるとディレンドルフ氏はいう。S-1登録届出書は新規株式公開（IPO）に相当し、これはコストがかかるプロセスで、DeFi製品を購入する投資家は、特定の免除を求め（そして許可され）ない限り、認定された者でなければならないと彼は付け加えました。

「S-1を提出することは、DeFiとはまったく相性が悪いのです。BlockFiが成功したのは、メタマスク・ウォレットなどをつないで利息を稼いでいるだけの個人ユーザーがたくさんいたからです」と同士は述べた。

この分野の小規模なプレイヤーにとっては、新規則の規制負担とそれにともなうコストが足かせになる可能性がある。

「BlockFiは30億ドル（約3459億円）規模の企業なので、結果が確実でなくても（登録証券を）提供する余裕があるのでしょう」とディレンドルフ氏はいう。「小規模なDeFiプロトコルはどうでしょうか？同様の強制措置の対象になれば、一掃されることになるでしょうね」。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Akihito Mizukoshi）

フェイスブックが「ニュースフィード」の名称を「フィード」に変更

Facebook（フェイスブック）のタイムラインが登場する前に、友達の「ウォール」に書き込んでいたことを覚えているだろうか？今度は、Facebookの「ニュースフィード」が私たちの記憶の中のアナクロな用語の墓場に加わる。これから「ニュースフィード」は、単に「フィード」と呼ばれることになった。

この決定は、ニュースフィードから文字通り「ニュース」を取り除いたことから見て、誤報のハブであるという評判からFacebookを切り離そうとする試みとも読める。しかし、アプリの他の領域では、Facebookはニュースソースとしての役割を果たしたいと今まで以上に力を入れている。米国時間2月14日、Facebookは、フランスでFacebook Newsを開始することを発表した。そこで、ニュースフィードの名称を変更することで、友達、グループ、ページ、イベントなどのアップデートを含む投稿を、実際のFacebook Newsセクションと区別できるわけだ。

「Facebook Newsは、Facebookのブックマークセクションに設けられた専用タブで、信頼でき関連性の高い多様なニュースソースからのニュースストーリーにスポットライトを当てます」と同社はブログポストに記している。「ジャーナリズムとコンテンツ制作に対するMeta（メタ）の継続的なコミットメントの一環として、この新しいタブは、ユーザーの皆さまにとって最も重要なストーリーを見つけるための専用スペースを提供するとともに、オリジナルの報道が全国のオーディエンスに広く届くようにします」とも。

フランスのFacebook Newsのキュレーションは独立ジャーナリストのチームが協力し「公開されるニュースの公正な概観」を確保するという。さらに、Facebookは、キュレーションされたニュースレター「Bulletin」を通じて、独自のパブリッシャーとなる。

「今回の変更は、以前から計画していたものです。『フィード』は、人々がスクロールするときに目にする幅広いコンテンツをよりよく反映していると考えています。これは、フランスで発表されたNewsタブとは関係ありません」と、Facebookの広報担当者はTechCrunchに述べている。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Aya Nakazato）

グーグル、PCやMacをChromebookに変える「Chrome OS Flex」を発表

Google（グーグル）は米国時間2月15日、事実上すべてのPC（および古いIntelベースのMac）にChrome OSを導入することを目的とした、新戦略の早期プレビューとなるChrome OS Flexを発表した。Googleが2020年に買収したCloudReadyの上に構築されているChrome OS Flexは、既存のデバイスの寿命を延ばしたい企業や教育機関のユーザーをターゲットとしているが、USBドライブにアクセスできる人なら誰でも古いPC、あるいは低消費電力の新しいPCの寿命を伸ばすために使用することができる。そこには、明らかに持続可能性（サステナビリティ）という視点がある。

このアイデアは、Chrome OSの完全な体験を事実上すべてのコンピュータに提供するというものだ。しかし現在のところ、PCのコンフィグレーションは無数に存在するため、すべてのコンピュータでChrome OS体験を実現させることはできない。Googleは認証されたマシン（ほとんどがノートパソコン）のリストを公開しているが、他のマシンでも動作する可能性はある。そして、これを試すのは、Chrome OSが明らかにベースとしている最新のLinuxディストリビューションを試すのと同じくらい難しいことだ。

GoogleのChrome OS製品管理ディレクター、Thomas Riedl（トーマス・リードル）氏は、BIOS（基本出入力システム）にアクセスしてUSBドライブから起動するようにマシンを設定しなければならない場合、消費者にとってインストール体験はまだ少し面倒なものかもしれないと述べている。

画像クレジット：Google

Chrome OSとChrome OS Flexは同じコードベースを使用し、同じサイクルでリリースされる予定だ。ユーザーにとっては、両システムは見た目も使い勝手もほぼ同じになるはずだ。ただし、これはまだ非常に初期のリリースであり、ユーザーはすべてがすぐに完璧に動作することを期待すべきではない、とGoogleは明言している。

Androidアプリについてはどうか。Googleの広報担当者が筆者に語ったように、チームは現在、中核のユーザーエクスペリエンスをできるだけ強固なものにすることに注力しているが、Chrome OS FlexでGoogle Play StoreとAndroidアプリのサポートを追加する予定はない。「ですが、もちろん我々は将来のためにChrome OS Flexを改善する方法を継続的に評価しています」と広報担当者は述べた。

画像クレジット：Google

もしあなたが最新のMacやMacBookを使っているなら、Apple独自のハードウェアがそうしたマシン、特にM1を採用している新しいデバイスにLinuxディストリビューションをインストールすることをほぼ不可能にしているのと同じように、残念ながら対象外となる。ただ、2016年以前のほとんどのデバイスは問題なく動作するはずだ。もし白いMacBookをどこかにまだ持っているなら、今がそのMacBookの上に積もった埃を払う時かもしれない。

CloudReadyに基づいているため、Chrome OS Flexには企業向けのコンポーネントもある。Chrome OSに適用される通常のIT管理能力はすべて、Chrome OS Flexにも適用される。企業は、Chrome OSのライセンスをChrome OS Flexのデバイスに適用することもできる（一方で、以前はCloudReadyは別のライセンス体系を採用していた）。

CloudReadyのメーカーNeverware（ネバーウェア）の元製品担当ディレクターで、現在はGoogleでCloudReadyの製品マネージャーを務めるForrest Smith（フォレスト・スミス）氏は、2016年ごろから、企業がデバイスの寿命を延ばすのにNeverwareのサービスを利用するという考えに注意を向け始めたと語った。

「デバイスの寿命を12カ月延ばしたいという人がたくさんいて、彼らはどんな取引もいとわなかったのです。そして、Chrome OSのエコシステムが本格的に導入された2015年、2016年、2017年の3年間は本当にすさまじく、顧客は『Chromebookが思うように手に入らない』とNeverwareに来ていました」という。

リードル氏は「私にとって本当にエキサイティングなことは、非常に興味深いが独立したソリューションであったCloudReadyとその管理サービスをなんとか手に入れ、今ではシームレスに統合したことです」と話した。「ですので、これらのChrome OS Flexのデバイスは、過去にWindowsあるいはMacを動かしていたとしても、アドミンコンソールに表示されます。つまり、Chromebook、Chromebox、Flexデバイスなど、すべてのデバイスを統一されたインターフェースで管理できます。管理者にとって、ずいぶん簡単になります」。

画像クレジット：Google

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツタンカーメンの鉄剣は隕石で作られていた―千葉工業大学がその製造法と起源を解析

ツタンカーメンの鉄剣は隕石で作られていた―千葉工業大学と惑星探査研究センターがその製造法と起源を解析

ツタンカーメンの鉄剣。（a）（b）2020年2月に研究チームが鉄剣の両面を撮像したもの。（c）1925年発掘時に鉄剣の片面（a）を Harry Burton氏が撮影したもの。オックスフォード大学グリフィス研究所の許可を得て複製した画像。（d）鉄剣の面（a）の拡大写真。中央を横切るひび割れと鉄剣の長手方向に平行に走る細かい擦り傷。（e）鉄剣の面（a）の拡大写真。斑点状に分布する黒い部分は硫化鉄

千葉工業大学は2月14日、エジプト考古学博物館においてツタンカーメン（紀元前1361年～1352年）の鉄剣の非破壊・非接触化学分析を行ったことを発表した。その結果、鉄剣の原料は隕石であり、低温鋳造で作られ、エジプト国外からもたらされたことが判明した。

千葉工業大学学長であり、千葉工業大学地球学研究センターおよび惑星探査研究センター所長の松井孝典氏率いる研究チームは、エジプト考古学博物館において、ポータブル蛍光Ｘ線分析装置を用いた鉄剣の元素分布分析を行ったところ、その製造法と起源が明らかになった。

鉄剣には10〜12％のニッケルが含まれており、その二次元元素分析から鉄剣の表面にはウィドマンシュテッテン構造が認められた。これは、鉄とニッケルを含むオクタヘドライト型隕石にみられる特有の構造のこと。さらに、黒い斑点として見られる部分は、これもオクタヘドライト型隕石に含まれる硫化鉄だと認められることから、原料は隕石由来と考えられた。また、ウィドマンシュテッテン構造と硫化鉄包有物が残されていることから、950度以下の低温で製造されたこともわかった。

ニッケル（Ni）、硫黄（S）、塩素（Cl）の元素分布

この剣が作られた紀元前14世紀ごろは、現在のトルコ周辺を支配していたヒッタイト帝国（紀元前1200～1400年）が鉄の製造技術を独占していた。当時のエジプトには製鉄技術はなく、鉄隕石を加工していたと考えられる。また、古文書によると、ヒッタイト帝国の隣国であるミタンニ王国からツタンカーメンの祖父であるアメンホテップ三世に鉄剣が送られたと記されていることから、この剣はミタンニ王国から持ち込まれたものと推測できる。

もう1つ、金の柄からは少量のカルシウムが検出されており、これは装飾物の接着に使われた漆喰の成分だと考えられるという。ただ漆喰は、エジプトではツタンカーメン王の時代から1000年以上後にならないと使われていない。それらを総合すると、この鉄剣は、アメンホテップ三世への贈答品としてミタンニ王国から持ち込まれたものと考えられるということだ。

スマート畜産の普及を目指すNTT東日本の通信環境実証実験にAI家畜管理サービスPIGIが協力、IEEE802.11ah活用

養豚プラントの設計施工や畜産のDXを推進するコーンテックは2月9日、AI家畜管理サービス「PIGI」（ピギ）について、NTT東日本による「スマート畜産」普及に向けた通信環境実証実験に提供することを発表した。

この実証実験は、NTT東日本が、NTTアクセスサービス研究所と連携し、神奈川県の畜産業者臼井農産の養豚場を実験場として行われるもの。畜産現場でのプラチナバンド（700〜900MHzの周波数帯域）のIoT向けWi-Fi「IEEE802.11ah」が活用可能かどうかを確かめことを目的としている。同通信規格を試す理由は、従来のWi-Fiに比べてカバーエリアが広く、中継器や無線LANの親機を減らすことができ、カメラやセンサーの台数を増やせるなどのメリットがあるためだ。

ここで、コーンテックのPIGIがデータを提供することになる。PIGIは、豚の頭数・体重をカメラで撮影した画像から解析するというシステム。通常は、大人の男性2名が3分間以上をかけて行う作業を10秒程度で済ませられるという。勘と経験に頼らず、人の介在も減らして、効率的に管理が行えるだけでなく、最適な体重での出荷を可能にし、収益率を上げられるとしている。

コーンテックは2021年、NTT東日本、臼井農産とPIGIを使って、豚の体重・体格・肉質を計測する実証実験を行っている。今後もこの取り組みで蓄積されたデータを活用して、臼井農産は「最高品質の豚肉の提供」を目指し、NTT東日本とコーンテックは、神奈川県内の養豚業へのIoTサービス導入の支援と、養豚業の発展に向けた新たな仕組み作りを検討してゆくとしている。

準天頂起動衛星みちびき利用、車椅子ユーザー向け介助システム「B-SOS」と視覚障害者向け歩行ナビ「あしらせ」実証実験

準天頂起動衛星みちびきを利用、車椅子ユーザー向け介助システム「B-SOS」と視覚障害者向け歩行ナビ「あしらせ」の実証実験

準天頂軌道衛星みちびき（提供：内閣府宇宙開発戦略推進事務局）

車椅子ユーザー向け介助システムを開発するバリアフリーコンソーシアムと、視覚障害者のための歩行ナビゲーションシステムの開発を行うAshiraseは2022年1月24日、大分県大分市の大分駅前にて2つの介助サービスの実証実験を実施した。ひとつは、車椅子ユーザーの突発的な問題に付近の介助者が急行できるようにするシステム「B-SOS」。もうひとつは歩行ナビゲーションを行うシステム「あしらせ」。これらは、Ashiraseが提案し、内閣府と準天頂衛星システムサービスによる2021年度「みちびきを利用した実証事業」に採択された事業だ。

「B-SOS」システムは、車椅子ユーザーが単独で移動している際、段差や側溝にはまって立ち往生してしまったときなどに、付近にいる介助者がすぐに駆けつけられるようにサポートするというものだ。「みちびき」が配信するセンチメートル精度の測位補強情報「CLARCS」（クラークス）を利用して、「B-SOS」アプリに現場までのナビゲーション情報を示す。

準天頂起動衛星みちびきを利用、車椅子ユーザー向け介助システム「B-SOS」と視覚障害者向け歩行ナビ「あしらせ」の実証実験

B-SOSシステムのアプリ画面（ラムダシステム）

実証実験は、植え込みで車椅子が脱輪、歩行度までの坂を登れない、店の車椅子専用路に段ボール箱が置かれていて入店できないという3つの場面を想定し、社会福祉法人太陽の家の車椅子ユーザーと、大分東明高等学校の看護学生が参加して行われた。介助を求める人から、100メートル、200メートル、300メートルの各地点でSOSを受信した看護学生が、「B-SOS」のナビゲーションに従って駆けつけた。

B-SOSシステムでSOSを受信した介助役の看護学生により救出される様子

B-SOSシステムでSOSを受信した介助役の看護学生により救出される様子

もうひとつは、Ashiraseが2022年度に提供開始を予定している視覚障害者向けの歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」を使った実験。ここでは「みちびき」のサブメーター級測位補強情報の配信サービス「SLAS」（エスラス）と組み合わせて、社会福祉法人大分県盲人協会の協力により視覚障害者に300メートルのコースを歩いてもらった。このシステムは、視覚障害者向けに特化した誘導情報を生成し、靴に装着した独自の振動インターフェイスで足に信号を伝える。音声を使わないため、聴覚を邪魔しないというメリットがある。また、目的地に到着しても建物の入口がわからないとった問題も想定し、被験者が目的地に近づいたときに人が出迎えて誘導する「あしらせお出迎え」サービスの検証も行った。

視覚障害者向けの歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」

視覚障害者向けの歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」

あしらせ実証実験の様子

あしらせ実証実験の様子

バリアフリーコソーシアムは、おおいたサテライトオフィス、ラムダシステム、宇宙システム開発利用推進機構、minsoraで構成される団体。大分を中心に企業の支援事業を展開するおおいたサテライトオフィスは、大分県の車椅子ユーザーの窓口を担当。ラムダシステムは、システム開発を担当。宇宙システム開発利用推進機構は「CLARCS」利用の技術サポートを担当。minsoraは、この事業のとりまとめを担当している。バリアフリーコンソーシアムは、大分県内での「B-SOS」システムの事業化を目指すとしている。また今回、「CLARCS」の配信プロバイダーサービスを2022年4月に開始する予定のminsoraは、宇宙システム開発利用推進機構との業務提携を発表した。

Web3のパワープレイヤー「アニモカブランズ」が日本進出、戦略的子会社「Animoca Brands株式会社」が11億円のシード調達

Web3のパワープレイヤー「アニモカブランズ」が日本進出、戦略的子会社「Animoca Brands株式会社」が約11億円のシード調達

香港拠点のAnimoca Brands（アニモカブランズ）は2月15日、日本における戦略的子会社「Animoca Brands株式会社」（Animoca Brands KK）の2021年10月25日設立を発表した。またAnimoca Brands KKは、シードラウンドとして約11億円の資金調達を2022年1月に完了したと明らかにした。引受先は、IPX1号ファンド（MCP アセット・マネジメント）、Animoca Brands。シードラウンド完了を経て、今後東京都港区を拠点に日本における事業拡大に取り組む。

Animoca Brands KKは、大手出版社、ブランド、教育、スポーツ競技団体、アスリート、アーティスト、ゲーム会社といった、日本の知財やコンテンツ（IP）ホルダーがグローバルで直接コミュニティを作るとともにファンを獲得し、トラフィックを創生することを支援する目的で設立。具体的には、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを構築・提供し、日本の知財・IP ホルダーがWeb3のエコシステムの中で自らNFTやトークンを発行できる仕組みを提供。これにより、ファンとのコミュニティの構築・成熟化を支援するという。

  1. Web3のパワープレイヤー「アニモカブランズ」が日本進出、戦略的子会社「Animoca Brands株式会社」が約11億円のシード調達

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STORESプラットフォームのheyが新人事制度WORK LOCAL開始、居住地の制限を撤廃し採用対象エリアを全国各地に拡大

STORESプラットフォームのheyが新人事制度WORK LOCAL開始、居住地の制限を撤廃し採用対象エリアを全国各地に拡大

「お商売のデジタル化」を支援する「STORES」（ストアーズ）プラットフォームを手がけるヘイ（hey）は2月14日、新たな人事制度「WORK LOCAL」を開始すると発表した。「日本全国、どこでも居住可能」「月15万円まで交通費支給」とすることで、採用対象エリアを全国へ拡大し、多様な働き方を推進する。

「WORK LOCAL」概要

  • 日本中全国どこでも居住可能
  • 交通費は月15万円まで支給
  • 特急（利用条件あり）、新幹線、飛行機の通勤も可能
  • リモート環境整備の補助金（ホームオフィスサポート）として毎月1万円支給

コロナ禍で中小事業者を取り巻く環境は大きく変化し、首都圏に限らず、ローカル（地域・地元）の事業者がネットショップの開設や、来店予約制の導入など 新たな商売の形に挑戦する機会が増えたという。heyにおいても、ネットショップ開設や予約システムなど複数のサービスを通して、街のお店のデジタル化を支援する機会が増えているそうだ。

また、heyの社員自身も働き方が多様化。都内に引っ越さずに地元から働いたり、自分や家族が望む地域へ移住したりと、社員自身が全国各地へ働く場所を広げ、その地域で暮らすことで、「こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済」を支えることが自然な形になりつつあるという。

同制度実施にあたり、heyの社員を対象に行ったアンケートでは、回答者の約8割が（同制度を）「活用してみたい」、さらに約3割が「すでに移住をした・これから移住を予定している」と回答（アンケート実施期間：2022年2月7日〜2月8日。回答数：72名）。新しい働き方が浸透し始めているという。

heyは、事業成長に伴い採用を強化し、特にエンジニア人材は100名の増員・強化を予定。今後の組織拡大を見据え、全国どこからでも働ける新しい人事制度「WORK LOCAL」を通して、社員の地元・地域に根ざした働き方にも柔軟に対応するとしている。

heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、楽しみにより駆動される経済の発展を支援。ネットショップ開設「STORES」、POSレジ「STORES レジ」、キャッシュレス決済の「STORES 決済」、オンライン予約システム「STORES 予約」など、商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」の展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指している。

体外受精治療の支払いを予測しやすくする英GaiaがAtomico主導のシリーズAで約23億円調達

Gaiaの創業者兼CEOナダー・アルサリム氏（画像クレジット：Gaia）

Gaia（ガイア）は、パーソナライズされた保険や支払いプランなどの製品を使って、体外受精（IVF）による不妊治療のプロセス全体の「リスク軽減」を目指すスタートアップだ。赤ちゃんのためのBNPL（後払い決済）に近いが、少し異なる。

このたび同社は、ロンドンのAtomico（アトミコ）がリードするシリーズAラウンドで2000万ドル（約23億円）の資金を調達した。これまでの投資家には、Kindred Capital、Seedcamp、米国のClocktower Technology Venturesが含まれる。これにより、Gaiaの累計調達額は2300万ドル（約26億5000万円）に達した。AtomicoのパートナーであるSasha Astafyeva（サーシャ・アスタフィエバ）氏は、Gaiaの取締役会に参加する。

保険や支払いプランだけでなく、Gaiaは、臨床データセットに基づいて、適切な治療を提供できるクリニックに加えて、カップルが必要と思われるサイクル数を予測する予測技術を持っているという。

Gaiaの創業者兼CEOであるNader AlSalim（ナダー・アルサリム）氏は、声明でこう述べている。「今日の不妊治療モデルは壊れています。なぜなら、不妊治療を受けたい人と、それを受ける余裕のある人との間の格差がかつてないほど大きくなっているからです。不妊治療を受けようとする人の4人に3人は、経済的な負担が大きすぎるという理由で治療を開始しません。英国と米国では、IVFを必要とする人の7人に1人しかアクセスできない状況で、肉体的にも精神的にも負担の大きい治療へのアクセス、体験、支払い方法を見直す必要があります」。

同氏によると、Gaiaのモデルでは、同社の予測技術の対象となるサイクルで生児が生まれなかった人は、治療費を低く抑えることができるという。そして、出産した人は、治療サイクル全体の費用を月々の支払いに分散させることで、全体の費用計画を立てやすくなる。

アスタフィエバ氏はこう付け加えた。「精子率の低下や晩産化など、さまざまな要因が不妊治療サービスへの需要を高めています。不妊治療に取り組む人が増えている中、経済的な理由だけで治療を断念している多くの家族を支援する上で、Gaiaのサービスは重要な役割を果たすことができるでしょう」。

今回の投資は、Atomicoのコンシューマーパートナーであるアスタフィエバ氏が、Felix Capitalからパートナーとして参加して以来、主導する2回目の投資となる（最初の投資は、LightspeedとのZappのシリーズA）。

Gaiaは、アルサリム氏が妻と一緒に自ら体外受精を利用したことで、治療にかかる費用がいかに予測不可能であるかを実感したのがきっかけとなり、2019年に設立された。

彼はこう語った。「最初の子どもを妊娠するための道のりで、IVFのサイクルを5回、2つの国にまたがる3つのクリニックで行い、5万ポンド（約7800万円）を費やしました。私たちの場合、幸運にも子供を授かることができましたが、ほとんどの人はそこにたどり着くことすらできません。そして、痛みは精神的、肉体的なものだけでなく、経済的なものでもあることに気づきました」。

同氏は、今日、15％の人が不妊治療を必要としているにもかかわらず、2％以下の人しか不妊治療を受けられていないという全体像を指摘している。「当社が解決しようとしている問題は、人々に明瞭な情報と可視性を提供し、経済的な不安を感じることなく安心して治療を受けられるようにすることです。そしてそれ以上に重要なのは、十分なサービスを受けていない人々のために市場を開拓したいということです」。

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

環境に応じ植物の根の長さを変化させる遺伝子制御因子を特定、植物工場や都市型農業の生産性向上への貢献に期待

環境ストレスに応じ植物の根の長さを変化させる遺伝子制御因子を特定、植物工場や都市型農業の生産性向上への貢献に期待

根の伸長が阻害されたbz1728株とそれを回復したnobiro6株、野生株の表現型。転写因子bZIP17とbZIP28を同時に機能欠損させた変異株bz1728（中央）では著しく根の伸長が阻害されるが、bz1728株の変異株の1つnobiro6（右）は、根の伸長成長が回復している

理化学研究所（理研）は2月9日、環境ストレスに応じて根の長さを調節する植物の遺伝子制御因子を発見したと発表した。この成果は、根菜類の品種改良、植物工場や都市型農業に向けた作物の生産性向上への貢献が期待される。

地中に根を張る植物は、高温、乾燥、病害などの環境ストレスに対処する応答機構を発達させてきた。だがストレスへの耐性を高めると、植物の成長が抑制されてしまうという反面がある。その成長抑制の分子メカニズムは明らかにされていない。

そこで、理化学研究所（キム・ジュンシク氏、篠崎一雄氏）、大阪大学大学院理学研究科生物科学専攻（坂本勇貴助教）、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻（松永幸大教授）、東京農業大学農生命科学研究所（篠崎和子教授）らによる共同研究グループは、植物の根の成長を抑制する現象を分子遺伝学的に解明する研究を行ってきた。研究グループが目を付けたのは、細胞の工場とも呼ばれる小胞体のストレスを受けたときの応答「小胞体ストレス応答」（UPR。Unfolded Protein Response）だった。これは、外部ストレスを細胞内シグナルに変えて、遺伝子発現抑制を伝える細胞内ストレスセンサーとして働いている。

研究グループは、分子遺伝学のモデル種であるシロイヌナズナの、UPRの制御に関わる3つの転写因子（遺伝子の発現を制御するDNAタンパク質）のうちの2つに機能欠損させた変異株「bz1728」では、野生種に比べて根の伸びが10％程度阻害されることを解明していたが、根の伸長阻害のある他の変異株との関連性が乏しいことなどから、このbz1728株の伸長阻害の原因は、新しい遺伝因子にあると考えた。

そこで、bz1728株のゲノム上にランダムな突然変異を誘導した集団を作り、そこから再び根が伸びるようになった変異株を選び出し「nobiro」（ノビロー）と名付けた。そして、そのうちの1つ「nobiro6」株の分子メカニズムを解明するための分子遺伝学解析を行った。そこから浮かび上がったのが、基本転写因子複合体の構成因子の1つである「TAF12b」という遺伝子だ。TAF12bを含む3つの遺伝子（bzip17、bzip28、taf12b）の機能をゲノム編集で欠損させた変異株を作ったところ、根の伸びがnobiro6と同程度に回復した。また、TAF12bのみを欠損させた変異株では、人為的誘導された小胞体ストレスによる根の伸長抑制応答が鈍くなり、UPRの活性も低下した。これらのことから、TAF12bがUPRによる根の伸長抑制に影響していることが明らかになった。

研究グループは「回復した遺伝子群の多くがストレス耐性獲得に機能することから、TAF12bは植物が感知した外部ストレスのシグナルを根の細胞の成長応答に結び付ける重要な遺伝子制御因子であると考えられます」という。また、SDGｓの「2．飢餓をゼロに」や「13．気候変動に具体的な対策を」に貢献することが期待されるとも話している。

パンデミック後の世界で折りたたみスマホは成功するか？アナリストはその継続的な成長を予測する

先週Samsung（サムスン）はNoteを永遠に葬ってしまった。それは象徴的な行為だった。なんと言ってもスマートフォンは、同社のGalaxy S系列の最先端であり続けるだろう。でもそれは、10年続いたブランドの終わりを表している。それはまた、フォルダブルへの自信を示す機会の1つでもあり、Noteからモバイルのフラグシップの王座を奪うことでもあった。

出だしでさまざまなつまずきを経験したにもかかわらず、Samsungは折りたたみ式スマートフォンという技術の先導者だ。同じぐらい長い企業は他にもいるが、先鞭をつけたのはこの韓国のハードウェア大手であり、同社はモバイルの未来と信ずるこのカテゴリーに他社よりずっと多い投資をしているらしい。

Samsungは少し前に、フォルダブルの市場はニッチより大きいと宣言した。私がSamsungの経営者だったら、やはりそう言っただろう。市場全体の一部として考えても、答はやはり「イエス」だ。まず、それは依然として、大企業とはいえ1つの企業の領域であり、しかもその企業の全台数の小さなパーセンテージにすぎない。

いろいろなアナリスト企業が過去数年間、このカテゴリーの成長を予測しているが、最近のCanalysの予想は、過去にあまり見たことも聞いたこともない、おもしろい視点を提供している。すなわちそれは「パンデミックはこのカテゴリーの成長に貢献するか」という問いだ。

確かにそれは、ちょっとわかりづらい視点だ。そもそも、パンデミックはこれまでも、スマートフォンに負の影響を与えているではないか。理由はいくつかある。まず、誰にとっても明らかなのは、人びとがあまり出かけなくなっているので、新しいスマートフォンなんかいらない。休業で職を失い、可処分所得が減り、しかも前からスマートフォンは更新サイクルが遅くなり価格が高くなっている。もっと最近では、半導体の不足とサプライチェーンの問題が業界を押さえつけている。

人びとが電子製品にお金を投じる機会といえば、家で仕事をするためのPCの購入ぐらいだ。でもこの曇り空が晴れ渡ったら、これらの反対を見ることになるのだろうか？

CanalysのRunar Bjørhovde（ルナー・ビョーロフデ）氏は、プレスリリースで次のように述べている。「フォルダブルの今後の成長の契機は、パンデミックの間に、多くの人びとが画面の大きいデバイスを使い始めていることだ。消費者は、自分が日常使うモバイルデバイスに、絶えずもっと良いユーザー体験を求め続けている。特に生産性とエンタープライズの方面では、欲求のバーがさらに高くなり、大きな画面を求めている。だからパンデミックの回復とともに、消費者のニーズと欲求を満たすフォルダブルスマートフォンのような製品を提供する新たな機会が、スマートフォンのベンダーに訪れる」。

これはおもしろい理屈だが、はたして人びとは、パンデミックの前に比べて大型画面のデバイスにもっとなじんでいるのだろうか？この疑問に対し、人びとは家を出なくなっているのに、スマートフォンを使う機会は増えている、と反論できるかもしれない。

1月に公表されたオーストラリアの研究者たちの報告によると「この悪質なウイルスの地域社会への伝染を防ぐために多くの国がロックダウンを課し、それにより私たちの日常生活が変わっている。ステイ・ホームやワーク・アト・ホームが、もっとも有効な感染予防措置として、個人のレベルとコミュニティのレベルの両方で、世界中で推奨されている。この自己隔離が人びとをますますスマートフォンに向かわせ、それにより互いの接続を維持しようとしている」という。

現時点では、フォルダブルの台数が増え続けていることに疑問の余地はない。Canalysは具体的な数字を挙げて、2021年には890万台のフォルダブルが出荷され、2024年には3000万台を超えると予想している。これまでの需要の停滞への反作用として、パンデミックがこれらの数字に寄与するのではないか。パンデミックでアップグレードが2年遅れ、サプライチェーンの問題もあり、新しいハンドセットを買う気になっている消費者が増えていて、しかも少々高い機種を買うのではないか。

Canalysのもう1人のアナリストによると、高級機の売上減少がメーカーを刺激してハイエンドのイノベーションを推し進めた、という。Toby Zhu（トビー・ズー）氏は次のように主張する。「Androidのベンダーは高級機の分野で大きなプレッシャーに圧されている。800ドル（約9万2000円）以上のスマートフォンが2019年には18％下落し、その間にiOSは68％伸びたからです。Googleと主なAndroidデバイスのベンダーは、製品の差別化と最先端のユーザー体験に重点投資して、ハイエンドの顧客へのアピールを続ける必要があります」。

そんな中でSamsungがある程度成功していることが、一気にフォルダブルのダムの水門を開いた。最も顕著な例であるOppoは、Find Nが初期から好評で「フォルダブルの正しい姿」という褒め言葉を、あちこちからもらった。それは、Motorolaなどによる初期のフォルダブルとは極端に違う設計だ。私の場合は、2021年のGalaxy Z Flipが、フォルダブルを本気で検討する気になった最初の機種だ。そのフォームファクタはGalaxy Foldより扱いやすく、お値段も安い。

Googleなどがもっと投資をして、フォームファクタの選択肢の幅を広げれば、関心を持つ人が増えるだろう。デバイスの生産量が増えれば、コストも下がる。ただし上記2024年の予測である3000万台は、Counterpoint Researchによると2021年に13億9000万台と言われる、スマートフォン全体の出荷量の中ではバケツの中の水一滴だ。

こんな話でいつも大きな疑問符になるのが、Apple（アップル）だ。何年も前から、折りたたみ式iPhoneの噂はあるし、発売は早くて2023年とも言われている。それらの噂によると、今は生産の問題を解決中であり、市販されるのかどうかも未定だそうだ。しかし初期のフォルダブルたちが辿った道を見れば、慎重になるのも当然だ。

画像クレジット：Brian Heater

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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）

スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト

米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT（非代替性トークン）は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。

イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト（とワースト）テック広告を以下に紹介しよう。

Coinbase（コインベース）

QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳ね回り、ジェネリックなテクノ・ソングが流れる中、原色を切り替えていく。私はスマートフォンを取り出しQRコードをスキャンした、やらない理由がないから。部屋の向こうから友人が叫んだ「やっちゃだめだ！ウイルスかもしれない！それどころか暗号かも！」。もちろん、そのQRコードは私の端末でCoinbaseのウェブサイトを開き、新規ユーザーには購入義務なしで15ドル（約1733円）のBitcoin（ビットコイン）を提供していた。Coinbaseの最高プロダクト責任者、Surojit Chatterjee（スロジット・チャタージー）氏によると、このCMの人気は絶大で、Coinbaseは過去に類を見ないトラフィックを経験した。

有効性：6/10

このCMに効果があったことは明らかだ、なぜなら集中したトラフィックでウェブサイトがダウンしたのだから。ただし、ウェブサイトがダウンしたということは、失ったものもあるはずだ。

「暗号資産について語る代わりに、いくらかプレゼントすることにしました」とい彼らのマーケティング戦術も私は買っていない。どんな投資でも同じだが、自分が何に投資しているかを知っていることが、おそらく良いことだ！状況を把握するためには市場に参加しなければならないのは確かだが、消費者に投資して欲しいものが何であるかを、どの暗号資産CMも説明していないのは実に不可解だ。

イタさ：7/10

このレトロ美は実際どこかクールだ。弾むQRコードはリスキーだが、私は他のどれよりもこのCMを覚えている、ということはうまくいっている。しかしQRコードの行き先は、特典情報が書かれたウェブサイトで、そのウェブサイトが少々イタい。Coinbaseはサイトに「WAGMI」と書いていて、これは暗号資産界のスラングで、「we are gonna make it」（私たちは成功します）のことで「我々は数年のうちに燃え尽きて多くの人々に損をさせるスタートアップではありません」という意味だ。しかし、WAGMIと言っているということは、実はNGMI（not going make it、うまくいくわけない）を恐れていることを暗示しているのかもしれない。

関連記事：CoinbaseがNFT市場参入を発表、OpenSeaに対抗するマーケットプレイスを準備中

FTX

 

これもまたもう1つの暗号資産交換プラットフォーム。カリブ諸島、バハマ拠点のFTXは、先月4億ドル（約462億円）の資金調達を完了し、企業価値が320億ドル（約3兆7000万円）に達した。資金のいくらかはマーケティングに使うことになるのだから、著名な気難しいLarry David（ラリー・デヴィッド）監督に初めてのスーパーボウルCM制作を依頼したのも当然だろう。

CMの設定は「Curb Your Enthusiasm（邦題：ラリーのミッドライフ★クライシス）」のスターが何事にも懐疑的なあまり、大きな投資のチャンスを逃したというもの。彼はEdison（エジソン）に、彼の電球はNGMI（直接の引用ではない）だと言い、さらに食洗機なんて使う意味はない、なぜなら食器にシャワーを浴びせればいいのだから、という。

ラリー・デヴィッド監督は暗号資産を理解していないので、それはこの先端産業が実に、実に、実にすばらしいに違いないことを意味している。

有効性：6/10

The New York Times（ニューヨーク・タイムズ紙）によると、FTXと広告代理店のdentsuMBは、80本の脚本を検討し、分散型金融を電球の発明に位置づけるこのコンセプトに決定したそうだ。そして、「Seifeld」（となりのサインフェルド）の共同クリエイターでもあるデヴィット監督による4日間の撮影と、280時間にわたる編集の結果、7時間半の撮れ高を60秒に凝縮した。そして、さらに200時間を費やしてこのCMのティーザーを制作した。

というわけで、この努力には敬意を払わなくてはならない（加えて、ラリー・デヴィッドは私の問題含みのお気に入り）。でもだめだ。膨大な時間とお金をかけたこの広告は、暗号資産の仕組みを何1つ教えてくれない。

イタさ：10/10

CMにはラリー・デヴィッド氏が登場する。

Crypto.com（クリプト・ドットコム）

これまたもう1つの巨額なマーケット予算の暗号資産取引所Crypto.comはFTXとよく似たアプローチをとった。彼らはスターのパワーを使って、暗号資産はテクノロジーの次の段階に過ぎないことを視聴者に信じ込ませようとした。しかし選んだタレントは、どちらかというとスポーツファンの方が馴染みがあるだろう。この30秒のスポットCMで、LeBron James（レブロン・ジェームズ）が若き日の自分に向かって「歴史を作りたかったら自分で指揮を取らなくてはだめだ」という。次にCrypto.comのロゴが画面に現れる。

有効性：7/10

みんなスポーツ界のスターをテレビで見るのが好きだ。しかしこのCMは暗号資産について、CoinbaseやFTXよりも説明していない。そしてこのCMは、FTXのCMよりはるかに予算が少なく、衣装とセットの切り替えと特殊効果がまん延している。

イタさ：8/10

私はここに関わっている物理学についてもっと知りたい。レブロンはどうやって時間内に戻ったのか？　若き日の自分に我々の時代の暗号ブームについて話しているということは、レビロンはNBAに行けなくて、ということは21世紀にフロリダ州南部で成功したプロスポーツチームは現れなかったといこと？あまりにも疑問が多い。

Meta Quest 2（メタ・クエスト・ツー）

 

Facebook（フェイスブック）は自らをMeta（メタ）に再ブランドしただけではなく、自社のVRヘッドセットもOculus Quest（オキュラス・クエスト、同社が買収したVR会社の名前）から、単にMeta Questへと変更した。

このCMは、まぎらわしくてうっとうしい。要するに、何人かのアニマトロニックミュージシャン（ピザチェーンのChuck E. Cheese［チャッキーチーズ］風の店で一緒に働いている）が職を失い、一緒に集まることができなくなった。しかしMeta Quest 2を使うことで、人生の苦難を忘れソーシャルVRアプリ、Horizon Worlds（ホライゾンワールド）で足のないアバターとなって集合する。

有効性：3/10

目的がブランド認知であるならば、まあいいだろう。しかしこのCMは「現実世界に不満ですか？　メタバースをやってみましょう」的にやってくる。しかも、Horizon Worldは、CMで見せているものとは程遠い洗練度なので、完成度で減点された。

イタさ：9/10

ラリー・デヴィッド監督を雇うべきだったがそうははしなかった。

関連記事：かつてフェイスブックと呼ばれた会社が「Oculus」ブランドをさりげなく抹殺

Google Pixel 6（グーグル・ピクセル・シックス）

同社のスマートフォン、Pixel 6の魅力を披露するために、GoogleはスーパースターのLizzo（リゾ）と組んでReal Tone（リアル・トーン）機能にスポットを当てた。

「子どもの頃から、卒業アルバムの写真は残らずひどいものでした」というナレーションが、卒業衣装をまとった友人たちの写真に重ねられる。顔色が暗く写った人たちが写真の背景に溶け込んでいる。

次にGoogleは、同社のReal Tone機能をつかって撮影した写真を見せる。コンピューター処理写真技術を使ってさまざまな肌の色の人たちの写真を正確に表現する技術だ。華麗な写真が、ラゾの未公開トラックが流れる中で映し出される。

有効性：10/10

GoogleはCMにリゾの新曲を持ってきた。TechCrunchのAnnie Saunders（アニー・サンダーズ）記者のことばを借りると「私はスーパーボウルを見なかったけれど、リゾのPixelの広告はInstagram（インスタグラム）で見ました。リゾのやっていることはすべてが正しくて善です」。

イタさ：2/10

CMにイタいところはまったくないのだが、スマートフォン・ビジネスにおけるApple（アップル）と比べたGoogleの市場シェアは彼らにとって少々イタいかもしれない。

関連記事：あらゆる肌色の顔を美しく見せるPixel 6カメラのReal Tone、多様性を広げるAI技術

T-Mobile

Miley Cyrus（マイリー・サイラス）氏と彼女の名付け親、Dolly Parton（ドリー・パートン）氏が、揃ってT-Mobile（ティー・モービル）の5Gネットワークを2本の30秒スポットで宣伝した。最初の1本でドリー・パートン氏はPSA（公共サービス広告）風に登場し、自分たちの携帯電話のためにAT&T（エーティーアンドティー）やVerizon（ベライゾン）から乗り換えましょう、と人々に推奨する。次に彼女はマイリーを呼び、あなたの声で携帯電話を救うように促す。次のCMでは、マイリーが録音スタジオで「携帯電話たちのために行動しましょう / 彼らはとても多くのことをしてくれました」といった心のこもった歌詞を大きな声で歌っている。彼女はさらに、黒のブレザーと革手袋姿ではっきりと「T-Mobile」の名前も歌った。

有効性：7/10

私は注目した、なぜならドリー・パートンとマイリー・サイラスは楽しいと思っているからだ。ふたりは他社ネットワークのよくないといわれる5Gカバーエリアを強く叩いたかもしれないが、フットボールの精神に則ってタックルなりなんなりして攻めて欲しい。

イタさ：9/10

Uber Eats（ウーバー・イーツ）

Uber Eatsでは、アルミホイルやスポンジ、キャンドルなどの生活必需品も注文できる、食品だけではない。そこでこのCMは、Jeniffer Coolidge（ジェニファー・クーリッジ）氏やGwyneth Paltrow（グウィネス・パルトロー）氏、Trevor Noah（トレバー・ノア）氏、Nicholas Braun（ニコラス・ブラウン）氏といったセレブたちが、何が食べ物で何がそうでないかに困惑するとどうなるかを見せている。

有効性：8/10

これで困った時にUber Eatsでアルミホイルを変えることがわかった。しかしこれは、この会社のマーケティングのしくじりを覆い隠そうとしているように感じる。おそらく、Uber Eatsをスタートする時「eatsとnot eats」の両方を示す名前を選ぶべきだったことを。

イタさ：8/10

使われている、Capone（カポーン）の「Oh No（オー・ノー）」は、1年ほど前にTikTok（ティックトック）で流行った曲だ。すでに話題性のないトレンドを利用して若い世代にアピールしようとすることは、ある種のイタさだ。

Amazon（アマゾン）

音声コントロールデバイスのSmart Homeを発売して以来、Amazonは消費者の間で繰り返される恐怖を緩和しなければならなくなった。Alexa（アレクサ）は私を見張っているの？　知り過ぎじゃない？　彼女が強くなりすぎたらどうなるの？

しかしAmazonは、もしAlexaが人の心を読めたら何が起きるかを数百万人の視聴者に見せることにした。女優のScarlett Johansson（スカーレット・ヨハンソン）氏が夫で”Saturday Night Live”（サタデー・ナイト・ライブ）のColin Jost（コリン・ジョスト）氏の横で目を覚ました時、Alexaは彼の心を読んでマウスウォッシュのエクストラ・ストロングを注文した。ヨハンソン氏がジョスト氏にしゃべるのをやめて欲しいと思った時、Alexaは大きな音のするブレンダーを動かした。

有効性：6/10

最終的にジョスト氏とヨハンソン氏は、この心を読むマシンはやっぱり良くないという結論を下すが、私が思うにこのCMの目的は楽しませることであって、製品が何をするかを説明することではない。それでもジョスト氏はスマート・デバイスを使ってテレビをつけることに成功し、Alexaのあまり怖くないスキルを見せた。怖くないのは、Alexaが心を読める「ように」見えて、「実際には」心を読んでいなからだ。

イタさ：7/10

このCMはどこかおもしろい！しかし、Amazonの作った広告を見て笑うことはイタい。イタいものを持ってきてしまったのは、我々の失敗だ。

 

AmazonはPrime Video（プライム・ビデオ）がサーズデー・ナイト・フットボールの独占中継局になることを予告し、AmazonとNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）が結んだ11年契約の始まりを飾った。

有効性：9/10

9月15日から、フットボールファンは木曜夜のゲームをPrime Video独占中継で見ることができる。わかりやすい！簡潔だ！これはフットボール・ファン視聴者に特化してつくられた広告だが、誰がスーパーボウルを見るのだろう？フットボールファンだ！

イタさ：5/10

「私たちは来シーズンまでずっと、この世界をゲームなしで生きていかなければなりません」というナレーションが、フットボールロスのために巨大なあごひげを伸び放題にしている人物を背景に流される。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

低温高圧下の水には2つの状態が存在、物質・材料研究機構（NIMS）が可逆的に転移する液液転移の直接観測に成功

低温高圧下の水には2つの状態が存在、物質・材料研究機構（NIMS）が可逆的に転移する液液転移の直接観測に成功

物質・材料研究機構（NIMS）は2月10日、低温の水には2種類の液体状態があり、それらの可逆な液体間で転移（液液転移）することを直接観察することに成功したと発表した。これにより、摂氏4度で密度が最大になるなどの水の不思議な性質の解明につながることが期待される。

一般に、物質を冷やすと体積は小さくなるが、水の場合は摂氏4度で収縮から膨張に転じる。400年前から知られている現象ながら、科学的な説明は今もなされていない。だが近年、そこには低温で密度の異なる水が2種類存在する可能性が指摘され、それが水の不思議な振る舞いの関係していると考えられるようになった。

NIMSでは、糖質の一種であるトレハロースの低濃度水溶液ガラス（液体でありながら流動性のない状態）を用いることで、様々な温度と圧力の中での低密度状態と高密度状態の間の転移の観察を可能にした。その結果、マイナス摂氏133度（140K）以上で観測される可逆なポリアモルフィック転移（固体ながら結晶化しないアモルファスが複数存在し、その間で転移が行われること）が、液液転移であることを明らかにした。つまり、低密度状態から高密度状態への液液転移が初めて観測されたということだ。

この2つの水の状態は、室温で1気圧の水だけでなく、水溶液の物性や構造にも影響するものと考えられる。この2つの水の状態を制御できれば、水溶液や生体分子などの構造や機能を制御できるようになる可能性も生まれる。今後は、この2つの水の状態と物質との関係を明らかにして、溶液化学、低温生物学、気象学、食品工学、環境学などの低温の水に関係する分野への応用、具体的には、細胞や食品の凍結保存技術や凍結試料の解凍技術への応用を目指すと、NIMSでは話している。

Snapchatがクリエイターのストーリーにミッドロール広告を導入する計画を発表

刹那的なメッセージングアプリだったSnapchat（スナップチャット）は、クリエイターが利益を上げられるプラットフォームとしての地位を確立しようとしている。米国時間2月14日、同社はSnapStar（スナップスター）と呼ばれる（そのためには申請して資格を得る必要がある）最大のクリエイターたちを対象に、Snapchatのストーリーの中にミッドロール広告を導入する計画を発表した。

Snapchatの広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、この機能は、米国を拠点とする少数のクリエイターに向けてごく初期のベータ版がすでに導入されているが、今後数カ月のうちに、Snap Starsを対象にもっと広く展開していく予定だという。これらの広告は、ストーリーの中にミッドロール広告として表示され、クリエイターは広告収入の一部を得ることができる。その報酬は、投稿頻度や視聴者のエンゲージメントなどの要素を加味した支払い計算式によって決定される。Snapchatはこれらの支払いの仕組みなどについて、それ以上の詳細なコメントを控えている。

Snapchatは、TikTok（ティックトック）の類似品的なSpotlight（スポットライト）だけで、2021年に2億5000万ドル（約289億円）をクリエイターに支払っている。クリエイターは、アプリ内のギフト機能や、企業がAR開発者やインフルエンサーとより簡単に提携できるクリエイターマーケットプレイスを通じて、Spotlightでも利益を得ることができる。

関連記事：Snapはこの1年間でTikTok風動画のクリエイターに約284.5億円を支払っている

今回のテストは、クリエイターファンドの支払いとレベニューシェアの違いについて、クリエイターの間で継続的に行われている議論を受けて、実施されるものだ。長年YouTuber（ユーチューバー）として活躍し、Vidcon（ビドコン）の共同設立者であるHank Green（ハンク・グリーン）氏は先月、TikTokのクリエイターファンドの規模がユーザー数と同じペースで成長していないことを指摘した。つまり、TikTokのクリエイターがプラットフォームへの貢献に対して得られる収入は、時間の経過とともに少なくなっているということだ。しかも、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）が、1年で580億ドル（約6兆7000億円）もの利益を上げていることを考えれば、2億ドル（約231億円）のクリエイターファンドの規模は（それがたとえ10億ドル［1154億円］に成長することになっていたとしても）わずかなものに感じられる。一方、YouTubeは過去3年間に広告収入から100億ドル（約1兆1540億円）の分配を支払っている。しかしそれと同時に、TikTokやSnapchat Spotlightのような短い動画形式のプラットフォームに、YouTubeと同じくらい多くの広告が入ったら、とても使っていられないと感じるだろう。

関連記事：「クリエイターファンド」はそれほど褒められたものじゃない

Snapchatはこのテストで、クリエイターファンドとレベニューシェアの両方のモデルを組み合わせようとしている。しかし、この機能がクリエイターにとってどれほど有益なものになるかは、支払いの仕組みが謎のままでは何とも言えない。

画像クレジット：Snapchat

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

テスラ、オランダのSuperchargerネットワークをすべてのEVに開放

Tesla（テスラ）は現地時間2月14日、同社製以外の車両の所有者がオランダのすべてのSupercharger（スーパーチャージャー）ステーションで電気自動車（EV）を充電できるようになったと発表した。

この措置は、2021年11月に10カ所のステーションで開始されたパイロットプログラムの拡大だ。CEOのElon Musk（イーロン・マスク） 氏はもともと、同年夏にSuperchargerネットワークを他のEVに開放することに関心を示していた。

他の自動車メーカーとは異なり、Teslaは広大な独自ネットワークを運用していて、これまでは他自動車メーカーのEVがSuperchargerの充電器を利用することはできなかった。Teslaが2012年に構築を開始したこのネットワークは、現在、全世界に3万カ所のSuperchargeステーションを有している。

Teslaのパイロットプログラムは、オランダとフランス、ノルウェー、ベルギーなど欧州の一部のステーションで、Tesla車両以外のEVのドライバーにTeslaのアプリを使って充電させるもので、同社はまだPlugShare（プラグシェア）など他のEVステーションプラットフォームと統合していない。

Teslaは、自社製車両にしか装着できない独自のプラグを使用しているため、試験ではCCS（コンバインド・チャージング・システム）対応車のみがアクセス可能だ。Superchargerには2本のケーブルがあり、Tesla製以外の車両はCCSコネクタを使用することができる。このコネクタはすべてのクルマに合わないかもしれず、その場合、ドライバーはカスタマーサポートセンターに問題を報告することになる。

同社によると「幅広い車種の充電をサポートするために発生する追加費用と、これらの車種に対応するためのサイトの調整」のため、Tesla製以外のEVはTesla施設での充電を享受するために、より多くの料金を請求される可能性がある。とはいえ、ドライバーが充電メンバーシップを購入すれば、1kWhあたりの充電価格は下がるかもしれない。

Teslaは「拡大する前にエクスペリエンスをレビューし、混雑を監視し、フィードバックを評価する」ために、一部の拠点から始めると述べた。将来設置される施設については、利用可能な容量がある場合にのみ、Tesla製以外の車両に開放される予定だ。

オランダには欧州で最も多くのEV充電ステーション（7万5000基）があり、Teslaがこのパイロットをさらにテストする上で競争的な環境となっている。ウェブサイトによると、Teslaはオランダにステーション33カ所を展開していて、18の新しいステーションが「近日オープン予定」だ。

画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルもLuupは2月15日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（Android版・iOS版）の新ロゴとともに、視認性を向上させた新しい電動キックボードを発表した。電動キックボードの新機体への移行は東京から開始し、他エリアへの導入に関しても順次検討する。またこれを記念し、「LUUP for your City」と銘打ち、電動キックボードの安全な社会実装に向けたLuupのこれまでの取り組みと目指す未来をまとめたコンテンツを展開する。

さらに、今回のロゴの刷新と合わせ、小型電動アシスト自転車のデザインを一新したモデルを開発中と明らかにした。機体の小型化に引き続きこだわって開発している他、サドルの安定性の向上やスマホホルダーの装着など、ユーザーから得られた様々なフィードバックを参考に、全体的なバージョンアップを施しているという。2022年の夏までの導入を目指して開発中しているそうだ。

電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

Luupが新しく開発中の小型電動アシスト自転車の新モデル イメージ

Luupは、「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションに、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・1人乗りのマイクロモビリティを包括的に取り扱い、将来的には高齢の方も乗ることができる新しい機体の導入を見据え、すべての人が自由に移動できる未来を目指している。

会社設立から3年半を迎えたLuupは、より身近な存在として、日々のファースト・ラストワンマイルの移動を支える次世代のインフラ的存在になるために歩みを進めるべく、コーポレートロゴおよびサービスロゴを刷新し、電動キックボードのデザインの視認性を向上させたという。電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

新ロゴについては、LUUPのもたらす移動に関する価値を基に、「expand you」というコンセプトでデザイン（制作 : kern inc.）。交通工学分野で採用されている緩和曲線（線路や道路などで、直線部と円曲線部をなめらかにつなぐために設ける曲線）から着想を得て、複数の曲率で「U」を描きなだらかなフォルムを作ることで、LUUPに乗った人々の身体性が拡張され、軽やかで自由な移動が実現するさまを表現しているという。を指す。また、ロゴを囲む枠線は、LUUPの機体が置かれるポートの線を元にしているそうだ。電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

また電動キックボードについては、「LUUPがもたらす価値をロゴだけではなくサービスの顔である機体でも表現し届けたい」「次世代のインフラ的存在を目指すにあたり、電動キックボードの視認性を向上させる必要がある」と考えたことから、デザイン変更に至った。

機体の色は、インフラとして街にやさしく馴染みつつ、どこか先進性や高級感を感じられるようなオリジナルのブランドカラーであるLUUP GREEN・白・黒によって構成。今回のリニューアルでは、機体上部を白、下部をLUUP GREENにすることで、開放感や自由さを感じさせながらブランドカラーが印象付けられるよう設計した。なおLuupは、現在に至るまで、安全に乗れるよう、電動キックボードの安定性や各種パーツの操作性の向上など11回のアップデートを重ね、改善を進めているという。電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

LUUP for your Cityでは、電動キックボードの走行ルールと安全な利用方法を案内する「電動キックボードのご利用ガイドブック」、Luupが目指す未来、実施してきた実証実験の背景と、安全への取り組みについてまとめたウェブページ、交通ルールについて解説した動画を公開する。また一部ポートでは、スタッフが乗り方や走行ルールのレクチャーを行い、「電動キックボードのご利用ガイドブック」を配布するという。

ケニア中央銀行がデジタル通貨の導入について国民から意見を募集

ケニアの中央銀行は、デジタル通貨導入の可能性について、5月20日まで国民に意見を求めることにした。ザンビアでもデジタル通貨の実行可能性をテストしていることが明らかになった翌日のことだ。

ナイジェリアは2021年10月、アフリカで初めて「eNaira（eナイラ）」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、ガーナでは「E-Cedie（Eセディ）」の導入に向かって進んでいる段階にあると言われている。Bank of Zambia（ザンビア銀行）もデジタル通貨について調査を進めているところだ。CBDCはBitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）のような暗号資産とは異なり、各国の中央銀行から発行され、国のフィアット通貨に固定される。

関連記事：ナイジェリアが中国の足跡を追ってデジタル通貨を試験的に導入

ケニア中央銀行（CBK）は現地時間2月10日、国民討論の基礎資料としてこの文書を発行し、コスト削減、相互運用性、クロスボーダー決済の強化が、国内でのデジタル通貨導入の主な推進力になると指摘している。CBKは、東アフリカ最大の経済大国であるケニアが2007年に先駆的に導入したモバイルマネー（電子マネー）が、デジタル通貨の価値提案の1つである金融サービスへのアクセス強化にすでに貢献していると述べている。

「ケニアの国内決済の傾向は、強固で包括的かつ非常に活発なデジタル通貨（電子マネー）の存在を示しています。したがって、ケニアの決済システムにCBDCを導入することは、モバイルマネーが普及していることを考えると、金融サービスへのアクセスを強化することが主要な目的にはなりません」とCBKは述べている。

CBKのデータによると、ケニアの3800万人のモバイルマネー加入者は、2021年の1〜11月の間に総額550億ドル（約6兆3000億円）の取引を行っている。これは前年同期比の20％増となる数字だ。

「将来を見据えると、我が国の決済システムを地域や世界とつなぐことが重要になります。既存の提案は、CBDCがこの相互運用性を実現する可能性を秘めていることを示しています」と、CBKは述べている。

CBKは、他の通貨と互換性のあるデジタル通貨が、時間とコストがかかっている現在のクロスボーダー決済を、改善する役割を果たす可能性があると述べている。IMF（国際通貨基金）によると、CBDCをどのように国境を越えた支払いに使えるようにするかについての議論は進行中だが、これにも潜在的なリスクがあるという。

IMFは2月9日付で発表した文書の中で「リテールCBDCが国境を越えて利用できるようになると、通貨代替の増加や金融ショックへの脆弱性など、マクロ経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べている。

現在までに9カ国がデジタル通貨を導入しており、カリブ海諸国以外で導入を開始した国はナイジェリアが初めて。14カ国が試験的な運用段階にあり、87カ国が導入を検討をしている。

画像クレジット：jirawut seepukdee / Getty Images

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（文：Annie Njanja、翻訳：Hirokazu Kusakabe）