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【編集部注】著者のRobert Ackerman Jr.は、アーリーステージのサイバーセキュリティ企業を対象とするベンチャーファームAllegis Capitalの創業者兼ディレクターである。また元政府関係のテクノロジーイノベーターやサイバーセキュリティプロフェッショナルを雇用するサイバースタートアップたち向けの、スタートアップ「スタジオ」であるDataTribeの創業者でもある。

情け容赦のないサイバーアタックが、あらゆる産業の企業をひどく苦しめ、そのダメージの修復に巨額の支出を強いている。そして混乱の中で失われるものが、他の産業に比べて大きな ―― しばしばとりわけ大きな ―― ものになる産業もある。ほとんど常に、怪しげな勢力からの注目を集めている企業被害者が、米国第2位の産業である医療業界だ。ハッカーによる業務妨害が、時間や、お金、そして操業停止につながるだけでなく、人命をも危機に晒すのだ。

医療業界自身も部分的な責任を負っている。患者へのケアの質を最大限に引き出すという素晴らしいお題目の下では、狭まった視野がそれ以外の要素への考慮を浅いものとしてしまう。特にサイバーセキュリティは後回しになる傾向がある。

総じて医療機関は、他の業界と比べると、サイバーセキュリティに対して半分程度の費用しか費やしていない。こうした理由や、盗まれた患者履歴のブラックマーケットでの異常な高値などから、沢山のハッカー集団が引き付けられ、病院は終わることのないサイバー戦場と化している。大手セキュリティ企業であるFortiGuard Labsは、2017年には1医療機関が1日あたり平均3万2000件の侵入攻撃を受けたと発表している。これは他の産業における平均値である1組織あたり1万4300件を上回るものだ。

明らかに致命的な攻撃もある。たとえば、メリーランド州を拠点とする巨大な医療グループであるMedStar Healthは、ランサムウェア攻撃によって厳しい機能不全に追い込まれた。特に人命が脅威に晒されたことで、全国ニュースの見出しとして取り上げられてしまった。よく知られたセキュリティ上の脆弱性を使った攻撃を受け、MedStar Healthは電子メールと膨大な履歴データベースへのアクセスを遮断されただけでなく、数日間にわたってがん患者に対する放射線治療を行うことができなくなった。

このようなトラブルは、多くの場合医師または他の医療従事者が攻撃者から送られたメールの開封を促され、その中のリンクや添付ファイルをクリックすることによって始まるのが典型的なケースだ。クリックによってマルウェアがPCにダウンロードされるこうした攻撃は「フィッシング」攻撃と呼ばれる。攻撃者はこのダウンロードされたソフトウェアを使用して、医療機関の財務、経営および医療情報システムにアクセスする。

攻撃者はまた、病院内ネットワークを使用して、人工呼吸器、X線およびMRI装置、医療用レーザー、さらには電動車椅子に至る、さまざまな接続された医療機械および機器に手を広げることができる。

ネットワークに接続されている医療機器は、ハッカーに乗っ取られて悪用される危険性がある。

脅威を複雑にしているのが、広く普及しているにもかかわらず脆弱な Internet of Medical Things（IoMT：医療機器のインターネット）機器たちだ。こうした機器は複数のサプライヤーの部品とソフトウェアを、あまりセキュリティに注意を払うこと無く統合している。個別の患者でさえも標的にされることがある。数年前、元米国副大統領のディック・チェイニーの医師たちは、攻撃者がこのような装置をハックして患者を殺す可能性があるという懸念について触れたレポートが出されたために、彼のペースメーカーのネットワーク機能を無効にした。

それは対処しなければならない差し迫った状況だ。病院やその他の医療提供者は、より良いサーバーセキュリティの習慣を身に付けなければならない。まず手始めに医療機関は、ソフトウェアへのパッチ適用と更新プロセスに対する、迅速性と徹底性を改善しなければならない。可能な限り組織は、ソーシャルメディア攻撃やその他の攻撃に備えために、組織的なサイバー意識向上の訓練を行うだけでなく、脅威情報と自動化を活用する必要もある。

IoMT機器が増えるにつれて、より入念なネットワークのセグメンテーションとインスペクションが必要となる。セグメント化された戦略をとることで、組織はネットワークの様々なポイントにおける、ユーザーやアプリケーション、そしてデータフローを制御するための検査基準や方針を策定することができるようになり、セキュリティ上の脅威をより素早く検出し隔離することが可能になる。そして、ネットワークの可視性の面では、医療機関はクラウドを含むネットワーク全体に対しての、より深い洞察を必要としている。

同時に、病院やその他の医療機関は、患者の記録の保護により留意しなければならない。紙による記録から電子化された電子健康記録（EHR：Electronic Health Record）への移行以来、一般的に記録は医師によって更新されたあと、他の病院の専門家に送られるようになった。ここでの問題は、病院という組織は、金融情報がロックされ共有されることがない銀行のような組織ではないということだ。こうした暗号化されていない情報は、利益を虎視眈々と狙うハッカーの攻撃に対して脆弱だ。

これに対する解決策として使われることが多いのが準同型暗号（homomorphic encryption）である。これは暗号化したままのデータ操作を可能とする興味深い技術であり、最も価値のある医療情報を保護できる素晴らしい可能性を秘めている。特にこの技術は、しばしばサイバー泥棒たちの標的になる、機密性の高い医療記録と個人識別情報（PII：personally identifiable information）を安全に保護することができる。

データが豊富に含まれるヘルスケア記録が、ブラックマーケットではクレジットカードの10倍以上の価値を持つというのは事実だが、この技術を用いることで最も攻撃的な「データ狙い」のハッカーを撃退することができる。

だがこうした改善は、十分な金銭的投資や労力の投入なしには成し遂げられない。病院が日々のケアの品質に、これ以上ないほどに焦点を当てていることは称賛に値するものの、彼らも時代が変わっている事に気付き、自分たちのミッションをより広い視野で眺めなければならない。そうしたことに追いついていないために、病院は多くの場合、止むことのないランサムウェア攻撃に対して支払いを行い、システムがダウンしている間に起きる可能性のある健康に対する脅威を最小化しようとする。

病院たちが変化への道を追求する上で直面する障害の中には、医療分野で激化しているM&A活動もある。異なる医療技術を含むIT統合への挑戦は、新しく併合された組織間での情報共有の必要性と同時に、新たな脆弱性を生み出してしまう。

医療機関の評判と信頼は、脅威の真の影響度への理解と、それらを防ぐための十分な対策をとることにかかっている。ヘルスケア業界には、セキュリティに関する能力を向上させること以外の選択肢はない。まさに私たちの生命が懸かっているのだ。

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（翻訳：sako）

ソニー･インタラクティブエンタテインメントが、PS4 Proの特別デザイン・数量限定モデル｢PlayStation 4 Pro 500 Million Limited Edition｣を8月24日（金）に発売します。希望小売価格は4万9980円（税別）。

「歴代プレイステーションハードウェア世界累計実売台数5億2530万台突破に際して、多くの人々に感謝の気持ちを形にした特別モデル」とのこと。PS4で初となる濃紺色のスケルトンデザインを採用し、全世界合計で5万台限定、本体にもシリアルナンバーが入る仕様です。

初代プレイステーション（SCPH-1000）が1994年12月3日に日本で発売されてから、今年で24年目。ここでいう「歴代プレイステーションハードウェア」とは、シリーズであるPS2やPS3のほか、PSPやPS Vitaなどの携帯ゲーム機も含めた数字です。

その中で現世代のPS4（2013年11月15日発売）は、2018年7月22日時点で全世界の累計実売台数が8120万台を超えたとのこと。ニンテンドースイッチも発売から約1年半で累計販売台数1967万台を達成しましたが、現世代ゲーム専用機におけるPS4のトップは依然揺るぎないようです。

今回販売される500 Million Limited Editionは、濃紺色・スケルトンデザインの特別仕様で、本体起動時には電源ボタン周辺で鮮やかな青色ライトが発光し、内部構造を照らし出します。

また天面にあるPS4ロゴは、本体デザインにマッチしたマットな質感のブロンズカラー仕上げ。さらに前面には、1から50000までの番号が刻印された同色のプレートが配され、「世界でひとつだけのPS4 Pro」を強調している作りです。

さらに、同梱されるワイヤレスコントローラー(DUALSHOCK 4)やPlayStation Camera、縦置きスタンド、モノラルヘッドセットも、本体と同色を採用する特別仕様です。

また、本製品に同梱する｢ワイヤレスコントローラー (DUALSHOCK 4) 500 Million Limited Edition｣および｢ワイヤレスサラウンドヘッドセット 500 Million Limited Edition｣は、単品でも販売されます。
それぞれ数量限定で、国内では9月6日(木)より発売と報じられています。

また注目すべきは、これら周辺機器まで配慮されたデザインの統一性もさることながら、コストパフォーマンスの高さです。

標準版PS4 Proの実売価格は、ソニーストア（直販）で4万4980円（税別）で、本機に付属するPS Cameraは希望小売価格5980円（同）と、カメラをセットにすると既に標準版より安価に。さらに本機に内蔵されるHDDは2TB。通常版PS4 Proが1TBのため、特別デザインを抜きにしてもお買い得感があります。

PS4 Proで本格的にゲームをやり込む場合は、起動やロード時間短縮のためにSSDへの換装を推奨したいところではあるものの（とくに『モンスターハンター:ワールド』では劇的な効果があります）、このお買い得度は特筆もの。限定モデルとしてだけではなく、PS4をこれから始めるユーザーへのスタートアップキットとしても好適と言えそうです。

Engadget 日本版からの転載。

つい先日、グルメSNS「シンクロライフ」がトークンエコノミーの仕組みを導入することで、同サービスをさらにユニークなものにしようとしていることをお伝えした。

具体的には良質なレビュアーなど、プラットフォームに貢献しているユーザーが報酬として独自トークン（SynchroCoin）を受け取れる仕組みを設計。将来的に保有するトークンをレストランの食事券と交換したり、食事代金の支払いに使えるようにしたりすることで、独自の経済圏を作ろうという取り組みだ。

この構想の実現に向けて、シンクロライフを運営するGINKANは8月10日、セレスと元サイバードホールディングス代表取締役会長の小村富士夫氏を引受先とする第三者割当増資により、総額8000万円を調達したことを明らかにした。

セレスとは業務提携も締結。モッピーなどアクティブ会員が350万人を超えるスマホ向けポイントメディアの基盤を持つセレスとタッグを組み、メディア間のシナジーやブロックチェーン技術の実サービスへの活用に向けた研究開発を進める方針だ。

なお今回の資金調達はGINKANの子会社であるSynchroLife, Limitedが発行するトークンへの転換権を付与した形での、株式の第三者割当増資というスキームを採用。詳細については後述するが、これによって株式市場への上場や事業売却以外のエグジットも可能になるという。

AI活用で好みにあった飲食店をレコメンド

シンクロライフは、ユーザーがレストランでの食体験を投稿できるグルメSNSだ。

特徴のひとつがAIを活用したレコメンドシステムによる、パーソナルキュレーションの仕組み。ユーザーの投稿や観覧履歴を始めとしたアプリ内でのアクションを独自のアルゴリズムで学習・分析することで、使い続けるほど自分の好みに合った飲食店が見つかりやすい仕様になっている。

同アプリにはすでに17万件以上のレビュー、42万枚の写真が掲載。現在は日本語のほか英語や韓国語、中国語にも対応し、82ヶ国でユーザー登録、48ヶ国でレビュー投稿がされているという。

そして8月2日にβ版をリリースした新バージョンでは、ここにSynchroCoinというトークンの概念が加わった。冒頭でも触れた通り、良質なレビューや飲食店情報の登録、編集、翻訳といったプラットフォームに貢献したアクションに対して報酬が付与されるようになる。

コミュニティを加速する手段としてのトークン

ここでおそらく多くの人が気になるのが「良質なレビューとはどんなものか」「トークンを付与したところでどれほどの効果があるのか」といった点ではないだろうか。

この点についてGINKAN代表取締役CEOの神谷知愛氏に聞いてみたところ、各ユーザーが持つスコアや各レビューの性質、そしてそこに対する「行きたい」などの反応をスコアリングする仕組みのようだ。シンプルに言えば「そのレビューは誰が投稿したものか、そしてそれに対してどんな反応があったか」が基準になる。

もう少し補足をすると、そもそもシンクロライフには以前から「経験値」というゲーム要素が導入されていて、トークンのようなインセンティブはないものの同じようなシステムが回っていた。

ユーザーは投稿した口コミのサービス貢献度に応じて経験値を獲得でき、経験値がたまるごとに称号（初段〜神）がランクアップする仕組みを導入。例えばまだ誰も投稿していない店舗や投稿が少ない店舗のレビューを書いたり、他のユーザーの参考になる（「行きたい」が多くつくなど）レビューを書いたりすると経験値が貯まるようになっている。

ここですでにレビューをスコアリングする機能は実装されていて、しかもこのシステムがシンクロライフのコミュニティを拡大するのに大きな影響を与えてきたのだという。それは投稿数や写真枚数の増加はもちろん、店舗情報の追加や修正、閉店依頼といったアクションにも繋がったそうだ。

「実は以前からアプリ内通貨のような仕組みをやりたいという思いはあった。今まではレビューや情報提供を通じて飲食店やプラットフォームに貢献しても、それはボランティア的な位置付け。そこにトークンという経済的な要素を入れることで、ユーザーのモチベーションや継続率も上がるのではと考えた。トークンはもともと動いているコミュニティを、さらに大きく強固にするためのものだ」（神谷氏）

今までにないグルメコミュニティの可能性

シンクロライフでは報酬用として全体の20%となる2000万トークンをプールしていて、そこから1週間ごとに一定量を分配するように設計されている。つまり毎週スコアの集計が行われ、その値に応じたトークンがもらえるというわけだ。

現時点でトークン付与の対象になるのは飲食店のレビューと店舗情報の作成。今後は情報の翻訳や加盟店舗の紹介などに対してもトークンを提供したいということだった。

神谷氏いわく「レビューではなく、良質なレビューであることが重要」というように、とにかくレビューを書けばトークンがもらえるという仕様ではなく、トークンの付与はあくまでサービスへの貢献度が高いアクションに限定する。

その一方で「消費者が気軽に楽しめる環境を作ることがキャズムを超える鍵」とも話していて、加盟店舗で食事をした際に還元リワードとして一定割合のトークンが付与される仕組みを作る計画。この還元率を店舗が設定できるようにすることで、顧客を呼び込む集客ツールとしても機能するようにしたいという。

その先にはトークンをレストランの食事券と交換したり、食事代金の決済で利用したりできるようにする予定。もしこのサイクルが上手く回れば、今までとは違ったグルメコミュニティができる可能性もあるだろう（もちろん加盟店をどれだけ開拓できるかなど、超えなければならない壁はある）。

トークンへの転換権を付与したスキームによる調達

最後に今回の資金調達のスキームについても少し触れておきたい。冒頭でも紹介したように、今回はGINKANの子会社であるSynchroLife, Limitedが発行するSynchroCoinへの転換権を付与した形での、株式の第三者割当増資という形を取っている。

GINKANではこれまでエンジェルラウンドで小村氏らから3000万円を調達しているほか、昨年香港法人のSynchroLife, LimitedにてICOを実施。755イーサ（日本円で約5000万ほど）を集めた。

ただこのICOを取り巻く環境はまだまだ不透明な状況にある。今回は神谷氏に加えセレスの担当者にも話を聞くことができたのだけど「一部ではICOをしていると監査法人が監査契約を結んでくれないとか、投資家から出資を受けづらいといった話も聞く」のだという。

セレスではこれまで仮想通貨・ブロックチェーン領域の事業展開や、関連するスタートアップへの出資を推進してきたが、アプリケーションレイヤーへの投資はまだ多くないそう。シンクロライフについてはトークンエコノミーとの相性なども鑑みて出資をしたいと考えた一方で、ICOをしていることがひとつのネックになった。

「（セレスは）事業会社なのでそこまでエグジット、エグジットと言う訳ではないが、取締役会などで話をする際にはそのストーリーを話す必要はある。もし仮に監査法人がつかなかった場合にどうするかを相談した上で『だったらトークンへの転換権をつければいいのでは』という話が出てきた。ビジネスとしてきちんと成功すれば、その裏側にあるトークンは値上がりしていると考えられるためだ」（セレス担当者）

トークンへの転換権を行使することで、IPOやM&A以外でのイグジットも仕組み上は可能になり、これがスタートアップの新たなオプションにもなりうるというのが双方の見解。フレキシブルな資金調達の手段を作ることで、スタートアップ界隈へはもちろん「トークンエコノミーの発展にも寄与できれば」という。