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株式会社のように、個人個人が自分の価値を「模擬株式」として発行・（ビットコインによる）取引できるという斬新なサービス「VALU」のベータ版が5月31日リリースされた。すでに堀江貴文氏や家入一真氏、はあちゅう氏などが登録しており、SNS上でもちょっとした話題になっている。ちなみに6月1日15時の段階で、時価総額ランキング1位の堀江氏の時価総額は2900BTCとなっている（なお堀江氏は同サービスを支援しているとのこと）。

VALUではソーシャルメディアのフォロワー数・友達数に応じて自身の時価総額を自動的に算出される。その金額を元に模擬株式（VA）を発行し、自分の価値をシェアしたり取引する仕組みだ。ビットコイン・ブロックチェーンを活用して開発されており、VAの購入はビットコインで行う。

各ユーザーは株主（VALUER）に向けてイベントの参加権やノベリティといった優待を設定できるが、この辺りはクラウドファンディングにおけるリターンの概念に近い。株主は優待を楽しみつつ、支援者の時価総額が上昇した場合には応分の見返りをもらえるわけだ。

今後は動画配信など新機能のリリースも検討しており、ユーザーと支援者（株主）がより楽しめるサービスを目指していくという。

クラウドファンディングに近い印象を受けるかもしれないが、方向性が明確なプロジェクトやプロダクトを支援するのではなく、「顕在化していないが成し遂げたい何か」を持っている個人の可能性に対して投資をするというのがVALUの特徴だ。

サービスを手がけるVALUによると、「会社から独立してフリーのエンジニアとして新規事業の立ち上げに挑戦するも、資金が足りず諦めざるをえなかった」という代表取締役の小川晃平氏自身の経験がサービスの根本にあるのだという。

金融庁に通い、資金決済法の問題をクリア

上述したとおり、VALUでは模擬株式の売買にビットコインを使っている。ビットコインの特徴は特定の国が管理しない通貨だということ（非中央集権的）。

ビットコインを活用している理由について、小川氏は「（ビットコインでは『貧しい国』『貨幣が強くない国』といった環境に関係なく）共通の通貨で対等にお金のやり取りができる。VALUを通して、国境を越え、個人間での支援のし合いがより活発になる環境が整う第一歩になればと思う」とコメントしている。

すでにVALUは日本語と英語に対応しているが、半年以内に全世界で100万人のユーザーを獲得することを目標にしており、送金手数料が安く手続きも容易なビットコインとは相性がいいといえるのではないだろうか。

一方で気になるのは、法的なリスクについてだ。おそらく「サービスのコンセプトはおもしろそうだけど、法律的には大丈夫なのか」と気になる読者もいるのではないだろうか。（実際にSNSでもそのような声があった）

この点についてはサービスの開発が始まった約9ヶ月前から頻繁に金融庁を訪れ、1つ1つの機能について法律面の問題がないか確認してきたという。

たとえばVALUではVALU上で直接ビットコインを購入することはできず、外部サービスで購入しVALUに送金するという仕組みをとっている。日本円への換金もVALU上ではできず、ビットコインで1度出金しなければならない。

このような仕組みにすることで外部サービスを経由する必要性はでてくるが、2017年4月に施行された改正資金決済法における「仮想通貨交換業」には該当せず、仮想通貨交換事業者への登録がなくともサービスの提供ができるそうだ。

現時点ではビットコインはまだ一般的なものとは言えず、「危険なもの」「うさんくさい」という認識の人もいるはずだ。だからこそVALUでも「法律面は相当シビアに考えている」とのことで、現在もアップデートがあれば金融庁に行き、法的な問題がないかを確認しながら安全なサービスを心がけているという。

日本交通の子会社で、タクシー配車アプリ「全国タクシー」などを運営するJapanTaxiは6月1日、未来創生ファンドから5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

2011年12月にリリースされた全国タクシーのダウンロード数は現在300万件を突破。全国47 都道府県 、4万9414 台（全国のタクシー台数の約 22％のシェア）を簡単な操作で配車・予約できる点が特徴で成長を続けている。

今回の資金調達を機に「事前確定運賃」や「タクシー相乗り」などの新機能を追加し、2022年までに配車可能タクシー台数12 万台（ 全国のタクシー台数の約60％のシェア）、累計アプリダウンロード数を1100 万件を目指していく。

またITを活用した都市部でのキャッシュレス決済や AI による最適マッチング、過疎地域での相乗りタクシーなどにも取り組む。これは未来創生ファンドに出資しているトヨタ自動車代表取締役社長の豊田章男氏が、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会に加入するタクシー会社 5 社と共同で進める次世代タクシーに向けた取り組みが元になっている。

JapanTaxi、日本交通といえばタクシー広告のデジタル化を推し進めるために2016年7月にフリークアウトとタッグを組んだり、2017年1月にOrigamiが運営するスマホ決済サービス「Origami Pay」を導入したりと、これまでもITの活用やスタートアップとの連携に積極的だった。

2017年3月には全国タクシーの新機能としてJapanTaxi Walletをリリース。東京23区・武蔵野市・三鷹市で運行する日本交通のタクシーを対象に、乗車中の支払い手続きを実現。さらに同年5月には「カカオタクシー」と相互連携しており、世界各国のタクシー配車アプリとの連携を推進し、全国タクシーアプリをグローバルタクシー配車アプリへの進化を目指すとしていた。

物心つく頃からテレビやタブレット、スマホなどに触れている子供たちも多いだろうが、ソニーは子供たちに画面のない遊びにも親しんでもらいたい考えのようだ。本日、ソニーは手を動かしながら遊べるインタラクティブなおもちゃtoioを発表した。発売日は2017年12月1日を予定しているが、本日からソニーのECサイトFirst Flightで先行予約を受け付けている。

toioの本体は、「toioコンソール」とモーターを内蔵した「toioコアキューブ」が2台、このキューブを動きを操作できるコントローラ「toio リング」で構成されている。toioのキューブはレゴブロックと組み合わせることが可能で、例えばレゴで作ったキャラクターをキューブに乗せて遊ぶということもできる。

toio本体

toioで遊ぶには、toio対応タイトルのカートリッジが必要だ。カートリッジをコンソールに入れ、電源を入れると様々な遊びやゲームが利用できる。現時点で発表しているゲームタイトルは、「toio collection（トイオ・コレクション）」と「工作生物ゲズンロイド」の2本だ。

トイオ・コレクションは、キューブに工作を施して戦う「クラフトファイター」やシューティングゲーム、パズルゲームなど5種類のゲームが楽しめる。

工作生物ゲズンロイドでは、キューブと紙を使って生命体のように動く工作ができる。このタイトルにはゲームカートリッジの他、作り方の本と工作シートが付いていて、15種類の生命体が作れる。

現在toioはバンダイともタイトルを開発中で、今後ソニー・ミュージックエンタテインメントの「KIDSTONE」ともタイトルを企画する予定だ。

toioはソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から誕生したプロダクトだ。ソニーの子供向けのプロダクトには他にもロボット・プログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」がある。KOOVはソニーグループのソニー・グローバルエデュケーションから発売している。

toioはソニーのECサイトFirst Flightで予約を受け付けている。タイトル1本とレゴブロックの入った「基本セット」は2万9117円だ。本体とタイトル2本、レゴブロックが入った「全部セット」は3万3415円となっている。（ソニーはお得な初回限定版も用意していたみたいだが、本日の17時に確認した時点ではすでに売り切れていた）

toioの価格は、パーツや遊べる内容を考えるとやや高いような印象も受ける。ちなみに任天堂Switchの小売希望価格は2万9900円だ。ただ、toioの最大の違いは、テレビやタブレット、スマホにあるような画面に依存しない遊び方を提案している点だろう。toioはモバイルネイティブの世代にもレゴや紙を使った遊びに親しみを持ってもらいたい考えのようだ。