ベゾス、Amazon株を毎年10億ドル売却して宇宙事業の資金調達―乗員カプセルのモックアップを披露

Amazonのファウンダー、ジェフ・ベゾスは彼の他の事業の資金を得るために保有するAmazon株式の一部を売却する計画だ。 Reutersによれば、ベゾスは発表した。33回目のスペース・シンポジウムで 毎年10億ドル相当のAmazon株を売却して有人宇宙飛行を目指すBlue Originの資金にあてると述べた。ベゾス保有するAmazon株式は、水曜日の引け値で735.4億ドルの価値があるから、10億ドルの株式はごく一部に過ぎない。

Blue Originはイーロン・マスクのSpaceXと同様、ロケットの再利用によるコストダウンにより最終的にはそれ自身で黒字化を達成することを目標としている。このコストダウンによって宇宙で健全ビジネスが展開できると考えている点もSpaceXに似ている。ベゾスは「ロケットの再利用がビジネスの成功のカギ」というマスクの考え方に賛成した上で、「目標は似ているものの、われわれわれエンジニアリングのアプローチは〔SpaceXとは〕異なる」と述べている。

SpaceX同様、Blue Originも有人飛行の実現を目指している。Blue Originが有人宇宙飛行のために開発中のNew Glennロケット・システムは合計25億ドルのコストがかかるものと推定されている。これは巨額だがベゾスの資産も巨大だ。Blue Origin事業はビジネスであると同時に、ベゾス自身の情熱の対象でもあるようだ。ベゾスは引き続き現在のペースで資金援助を続けるとみていいだろう。

Blue Originは宇宙観光旅行を目指している。ベゾスは2018年を有人宇宙飛行開始の目安としている。シンポジウムでは11分間の宇宙旅行に用いられるのと同じサイズのリアルな乗員カプセルのモックアップが披露された。

画像:Mark Wilson/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

このポルシェがベースの電動スーパーカーは、最長走行距離300キロでクレイジーな加速

オーストラリアの電気自動車会社、Krieselは高性能改造電気自動車の世界では一目置かれる存在だ。完全電動のMercedes G-Classをアーノルド・シュワルツェネッガーと協同で作った同社が、こんどはPorshce 910を改造したEVEX 910eを披露した。完全電動駆動で最高速度300 km/h、0-100 km/h加速2.5秒以下の性能を誇る。

この電動スーパーカーは公道仕様で、1970~80年代のヴィンテージスポーツに特化した自動車メーカーのEVEL Fahzeugbau GmbHと協同開発した。この車を買うことは可能だが、かなりの資力を前提としている。価格はなんと100万ユーロ(1.2億円)。

Krieselの改造で、EVEX 910eは電動モーターによって490馬力を実現しながら排ガスはゼロだ。自社製の2速トランスミッションは、これは別途購入することもできる。1回の充電による最長走行距離350 kmはEPA標準などの公式測定基準によるものではなく「現実的」な数値だと同社は言っている。高速充電が可能であり、家庭用ソーラー発電システムと組み合わせれば充電した電力を家に戻すこともできる。

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是非とも1台欲しいが、クラウドファンディングのGoFundMeで資金を集めようとしても、あまり支持を得られそうにない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

YouTube、1万ビュー以下のチャンネルは広告禁止に

YouTubeはユーザー生成コンテンツの広告表示に対策を講じ、ビッグブランドの広告があやしげなコンテンツと一緒に掲載されないようにする。今後は、累計1万ビューに満たないチャンネルではどのビデオにも広告を載せられなくなる。YouTubeがThe Wall Street Journalに伝えたところによると、この対策は昨年11月以来検討されていたもので、チャンネルがほかのコンテンツ提供者から広告収入を奪うのを防ぐことが目的だ。

YouTubeは、人種差別などの好ましくないコンテンツを含むビデオに広告が載ることに対して、広告パートナーから強い反発をかっている。Googleは間違いを詫びてポリシーを適応させたが、Coca-Cola、PepsiCo、Walmartを始めとする主要ブランドは、不快なコンテンツと共に広告が掲載されているという WSJの後広告を引き上げた。

これまでYouTubeでは、広告プログラムに参加するのが比較的容易だった。アカウント所有者であればだれでも自分のビデオに広告を載せられるので、承認プロセスはないに等しい。またYouTubeのシステムはアルゴリズムを利用して広告を掲載するコンテンツを決めるので、この種の問題を防ぐことは不可能ではないにせよかなり困難だ。

1万ビューというハードルによって、一定レベルの選択が行われる。視聴者を獲得できないような攻撃的な無名のビデオを自動的に除外することによって、人間による識別を必要とするケースが大幅に減るに違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

メルカリが鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーに、リアルとの融合はかる

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリ。テレビCMやフリマイベントなどリアル展開も積極的に行う同社が、今度はサッカークラブのスポンサーになるのだという。メルカリは4月7日、鹿島アントラーズ・エフ・シー(鹿島アントラーズ)とクラブオフィシャルスポンサー契約を締結したことを明らかにした。4月8日開催のJ1リーグ第6節より、茨城県立カシマサッカースタジアムでのホームゲームで各種の施策を展開する。

全長16メートルのウォール。これにノベルティが貼り付けられる

具体的には、スタジアムの最寄り駅である鹿島サッカースタジアム駅からスタジアムまでの太陽光発電下の道を「メルカリロード」と命名。4月8日限定で、メルカリ×鹿島アントラーズのノベルティグッズを取り付けた全長16メートルのウォールを設置(ノベルティを取り外すと、メッセージが現れるという仕掛けだ)。

また試合後には、メルカリのアプリ上に鹿島アントラーズ選手のサイン入りグッズを出品していくという。また鹿島アントラーズ公式マスコットキャラクターの「しかお」とメルカリのコラボレーションステッカーを配布(テック企業とスポーツのマスコットキャラのコラボは初めて見るかも)するなどさまざまな取り組みを進める。試合後の出品に関しては、今後はLIVE配信とも組み合わせて展開する予定だ。またメルカリロードでのフリマイベントなども検討中だという。

「しかお」とメルカリのコラボステッカー

鹿島アントラーズの2017年のスローガンは「Football Dream つなぐ」。説明には「デジタルという新たなプラットフォームで、サポーターと心をつなぐ」とあるように、デジタル、ITを使った施策を模索している。一方でメルカリはこれまで以上に広い層(やはり現状は女性ユーザーが多いそう)に訴求を強めたいという思いががあった。

「スポーツは国民全員が盛り上がれるようなコンテンツ。今のメルカリとはまた違うユーザー層もいる。より多面的に訴求をしていきたい。リアルとネットの境目は本当になくなってきているので、リアルでのコラボレーションをしていく。またメルカリは日本発グローバルを掲げている。同じく鹿島アントラーズも2016年のクラブワールドカップ  ジャパンで準優勝。世界のトップを目指している。我々はスポーツに対してもっと貢献していきたい」——メルカリ取締役の小泉文明氏は今回の取り組みについてこう語る。

メルカリはこれまでにもスポーツ活動支援の取り組みを行っている。1月には車いすバスケットボール選手2人を社員として雇用する旨を発表している。

Xbox One Scorpioは6TFOPSの強力ゲームマシン―Microsoftがベールを少し上げる

Microsoftは6月のE3カンファレンスを待たず次世代Xbox、Project Scorpioの内容を公開した。Digital FoundryEuroamer.etで怪物マシンのスペックを見ることができる。 予想どおり、Scorpioはゲーム専用機の中では格段に優れたハードウェア性能だ。

このマシンのGPUは毎秒6兆回の浮動小数点数演算を実行できる―つまり6TFLOPSだ。この性能はXbox Oneに比べて4.5倍、ソニーのPlayStation 4 Proの1.4倍だ。

この性能は相当のものだが、Nvidia GeForce GTX 1070とほぼ同等で、1080, 1080 Tiなどには及ばない。Scorpioではネイティブで4K、60コマのビデオがサポートされるが、このレベルはパソコン・ゲーマーには耳新しくはないだろう。

ゲーム専用機でこの性能を確保するために、MicrosoftはAMDの協力を得て、40のRadeon演算素子を1つのチップに搭載し、TSMCに製造させている。クロックは1172MHzで冷却システムはかなり重労働となるだろう。

ScorpioのCPUは8コア、 2.3GHzだ。RAMは12GBで、うち4GBはOS専用に割り当てられる。こうしたハードウェアの性能を活かすために、メモリの速度326GB/sに速められている。さらにMicrosoftはDirect3D 12 APIを用いたAPIコールをGPUでネイティブに処理させている。

ゲーム世界全体を見れば革命的とまではいえないが、Xbox Oneからは大幅なアップデートだ。Project Scorpioは非常に高価な最強のゲーム・パソコンほど強力ではない。 しかし居間にゲーム専用機を一台置いておきたいユーザーにとっては朗報だろう。

Digital Foundryの記事にも新マシンのサイズは掲載されていなかったが、多くの面でXbox One Sに似たものになるようだ。接続性もほぼ同様(Kinectポートはない)で、ACアダプターと4K Blu-rayを備える。オーディオチップは現行と同じだが空間オーディオ対応などいくつか新機能が追加されている。音像の定位に優れた空間オーディオは拡張現実ヘッドセットなどに有効だろう。

Project Scorpioに関する情報は豊富だ。Microsoftはによれば、次世代ゲーム専用機の開発は2016年6月からスタートしたという。ScorpioはXbox One Sの後継機ではなく、Xbox One Sも引き続き販売される。

すべてのXbox OneゲームはXbox One SとScorpioの双方で動作する。ただしScorpioの方が性能が上で描写が美しいし、フレームレートも速い。読み込み時間も短縮される。ソニーもすでにに強力なゲーム専用機、PlayStation 4 Proを昨年発表している。次世代ゲーム専用機に関してはソニーとMicrosoftが先行したようだ。

Microsoftは6月11日のロサンゼルスで開催される予定のE3 2017プレス・イベントでさらに詳しい発表を行う予定だ。Gears of
War 5, Halo 6、Forza 7などがScorpioではるかにリアルな描写でデモされるだろう。6月のイベントでは価格について知りたいところだ。

〔日本版〕 上のビデオはDigital Foundryのもの。サイトで記事を開くにはDigital Foundryの登録が必要なようだ。同じくトップにリンクがあるEurogamer.netの記事、Inside the next Xbox: Project Scorpio tech revealedは非常に詳しい。またScorpio、Xbox One、PS4 Proのスペックを比較した表が掲載されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Googleがシンガポールとオーストラリアを結ぶ海底ケーブルに投資

Googleが今日(米国時間4/5)、シンガポールとオーストラリアのパースおよびシドニーを結ぶ新しい海底ケーブルへの投資を発表した。インドネシアのジャカルタを経由するこのいわゆるIndigoケーブルは全長約5600マイルで、これもやはりAARNet, Indosat Ooredoo, Singtel, SubPartners, Telstaなどから成るコンソーシアムが敷設する。

ケーブルは二つのファイバーペアを使用し、総容量が毎秒約18テラビットになる。将来、さらに拡張される予定もある。

Googleによると、この容量はGoogle Hangoutのビデオメッセージングを同時に800万件送受できる(今ならHangout Meetの、と言うべきか)。ただしもちろん、Google一社が総容量を独占するわけではないから、800万は現実的な数字ではない。しかも18テラビットは今日のスタンダードから見て極端に高速ではない。GoogleとFacebookが昨年投資した香港-ロサンゼルス間の海底ケーブルは、最高で毎秒120テラビットだ。

Googleの投資額は、公表されていない。しかし、今日発表されたIndigoコンソーシアムへとのちに進化したシンガポール-パース間のAPX-Westケーブルは、総工費が7500万ドル強だったようだ。そのAPXの延伸となるパース-シドニー間のプロジェクトは、オーストラリア南部にそのほかの上陸サイトを設けることになっていたが、どうやら今や立ち消えのようだ。

Googleはこれまで、7つの海底ケーブルに投資しており、内5つがアジアだ。

Googleの、とくにオーストラリアの顧客にとっては、シドニーやパースなど国内の都市、アジア、そしてさらには中東やヨーロッパをつなぐ帯域が拡大し、速い接続と、もっと重要なこととしてレイテンシーの低下が期待される。とりわけ、これまでは海底ケーブルで直接結ばれていなかったパース-シドニー間の接続性が大きく改良される。しかもオーストラリアと世界との接続は、2018年の完成が予定されているそのほかの海底ケーブルプロジェクトによっても、今後数年間で大きく改良されるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

eスポーツのコーチングアプリ「DOJO Madness」が600万ドルを調達

米国時間5日、オンラインゲーマー向けの分析/コーチングツールを開発するベルリンのDOJO Madnessが総額600万ドルを調達したと発表した。

これが本当にビジネスになるという「ばからしさ」はさておき(年老いた僕は、前々回のWorld of Warcraftの拡張パックがリリースされた頃にゲーミングを辞めた)、eスポーツビジネスは急速な成長を遂げている。僕たちの大統領に代わって言えば、このビジネスは「YUGE(トランプ流のhugeの発音)」だ。

今年、eスポーツの観戦者は世界中で4億人に達すると予測されており(これはアメリカの全人口より大きい数字だ)、熱狂的なファンからカジュアルな観戦者まで様々なタイプの人々がいる。しかも、DOJO Madnessが引用するNewzooの調査によれば、その数は今後3年で50%増加すると言われている。

今回の調達ラウンドをリードしたのは、米国の投資銀行The Raine Group傘下のRaine Venturesと、韓国のメッセージング・プラットフォームKakaoの投資部門であるK Cube Venturesだ。

既存投資家のMarch Capital、DN Capitalも本ラウンドに参加していて、今回調達した資金を含む累計調達金額は1275万ドルとなる。

Raine VenturesのBlair Ford氏は、「人気ゲームタイトルの学習曲線は非常に急なカーブを描きます。DOJOのプロダクトは、より良いゲーム体験とエンゲージメントをプレイヤーに与え、同時に、ゲーム配信会社にも大きな価値を与えるものです。豊かな経験と情熱を持ち合わせたDOJOと手を組むことができ、とても興奮する思いです」と語る。

DOJO MadnessはLeague of Legends、Overwatch、Dota2向けに自動化されたコーチングツールを提供している。それぞれのプロダクト名は、LOLSUMOOVERSUMODOTASUMOだ。また、同社はコーチング・マーケットプレイスのLeaguecoaching.ggを買収しており、プロフェッショナルゲーマー向けにトレーニングセッションも提供している。

これらプロダクトを見ても同社が合計1275万ドルを調達できたことを不思議に思っている読者に伝えておくと、彼らは大会に出場するチームやブロードキャスター向けにデータ分析ツールも提供している(対応ゲームはGlobal Offensive、League of Legends、Dota2)。

DOJO Madnessの創業は2014年。eスポーツのベテランでEsports LeagueのファウンダーでもあるJens Hilgers氏、Delivery Heroの共同創業者であるMarkus Fuhrmann氏、元Red Bull Mediaのデジタルマーケッターで自身のエージェンシーを立ち上げた経験をもつChristian Gruber氏の3名が創業者だ。

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(翻訳: 木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter

MicrosoftがWindows 10 Creators Updateのプライバシー設定を変更…ユーザーデータの収集を拒否するオプションがない

Microsoftが先週発表したように、Windows 10 Creators Updateは4月11日にユーザーに向けて展開が始まる。このアップデートの一環として同社は、Windows 10のプライバシー設定と、ユーザーから集めた情報をユーザーに報告するやり方をすこし変えた。なお、Microsoftによるユーザーデータの収集は、それを完全にオプトアウトする(断る)オプションがない(後述)。

MicrosoftのWindows & Devicesグループでプライバシーを担当しているMaris Rogersによると、全体的なテーマは、同社の顧客への献身を強調し、顧客が自分のプライバシーをコントロールして、自分のデバイスを安全に保てるようにすることだ。

そこで今回のアップデートでは、Microsoftがユーザーに、同社がどんな情報を集めてどのように利用しているかをめぐる、従来よりも良い透明性を提供する。それには、個々のプライバシー設定に関する説明の改良や、プライバシー声明のアップデートが含まれる。

しかしさらに重要なのは、Microsoftがデータ共有オプションを3種類から2種類(“basic”と“full”)に減らしたことだ。Rogersの説明によると、basicはMicrosoftに送られるデータの量が50%少ない。診断用のデータとしては、前ほど多くのデータは必要ない、と同社が学んだからだ。

でもご覧のように、“none”(なし)のオプションがない。Rogersは、どのユーザーにも最小限のセキュリティは必要、と主張するが、しかし多くのユーザーは、Microsoftに定期的に利用状況のデータを送らなくても、安全なシステムは可能なはずだ、と反論するだろう。これは、Windows 10の立ち上げ以来の問題であり、Microsoftにそれをすぐに撤回する気はないようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

JR東日本もアクセラレータープログラムを開始、Apple Payに次ぐイノベーションを募る

JR東日本のイノベーションというと、Apple PayでSuicaが使えるようになったのが記憶に新しい。しかし、それにとどまらずJR東日本は新しいイノベーションを生み出すスタートアップとの接点を増やしていきたいようだ。本日、東日本旅客鉄道は「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、スタートアップとのオープンイノーベションを推進すると発表した。

JR東日本スタートアッププログラムが対象とする事業領域は、「当社グループ関連する事業」であり、それには交通、観光、インバウンド、小売、流通、飲食、サービス、まちづくり、IT、決済を含むとサイトにある。JR東日本は、中でもテーマに掲げる「TICKET TO TOMORROW~未来のキップを、すべてのひとに。~」に合致し、社会課題の解決や豊かな未来づくりを目指すスタートアップの参加を募るという。

このプログラムでは、創業10年以内のスタートアップをアクセラレーションからテストマーケティングまで支援する「アクセラレーションコース」と、これから起業する、あるいは創業間もないスタートアップを支援する「インキュベーションコース」を用意している。

これらのコースに参加するスタートアップには、JR東日本グループの所有する情報、ITツール、プロモーション設備、商流・物流網などを提供するという。また、プログラム期間中はJR神田万世橋ビルにあるコワーキングスペースを無料で利用でき、11月以降のテストマーケティングの際には大宮駅西口イベントスペースなどの駅スペースも使用できるそうだ。

近年、JR東日本に限らず多くの大手企業がアクセラレーター・プログラムを立ち上げている。例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFG Digitalアクセラレータ」、富士通の「富士通アクセラレータプログラム」、IBMの「IBM BlueHub」、ソフトバンクの「Softbank Innovation Program」などが思い浮かぶ。JR東日本と競合するところでは、東京急行電鉄も「東急アクセラレートプログラム」を展開している。

こうしたコーポレート・アクセラレーター・プログラムはここ数年で立ち上がったものが多く、それぞれのプログラムがどの程度スタートアップの事業の加速に役立っているかは、まだもう少し経ってみないと分からないだろう。ただ、リソースの限られているスタートアップにとっては、自分たちが最も必要としているリソースを持つ企業のプログラムに参加し、戦略的に事業を組み立てられるのならこうしたプログラムに参加するメリットもあるかもしれない。

JR東日本は4月19日と4月25日に説明会を実施する予定だ。アクセラレーションコースの応募締切は5月末、インキュベーションコースは7月末となっている。

Twitterは東京の電車で、トランプが主役の広告を出した

日本の首相とは世界最悪の握手をしたのかもしれないが、トランプ大統領は日本ではまだ人気者だ。

3月の終わりから、トランプを描いた派手な一連の広告が、東京の鉄道車両や地下鉄駅に登場した。日本のTwitter広報担当者はTechCrunchに対して、トランプの広告は3月20日月曜日に始まり2週間続く、新しいブランドキャンペーンの一部であると語った。キャンペーンのスローガンは「#あなたの知らない今がある」というもので、おそらくリアルタイムに流れる数百万のツイートの中にその「今」が見つかるという意味だろう。

トランプはそのキャンペーンで最も物議を醸すトピックかもしれないが、そのキャンペーンは政治を超えた数多くのトピックを扱っている。他にテーマとして含まれるものには、例えば日本の保育園に関するもの、パパラッチ(文春砲)を面白おかしく扱うもの、高校野球と相撲を取り上げたスポーツもの、卵かけご飯を扱った食品もの、そして当然ながら猫(#猫部)を扱ったものなどだ。

他のTwitter広報担当者は「この広告は日本限定です」と語った。なのでニューヨークやサンフランシスコといったトランプに非友好的な駅で、これらを見ることは期待できない。さらに彼は、Twitterが昨年10月に、米国で別の政治キャンペーンを実施したことを付け加えた。それは両大統領候補の同様に厳しい表情の写真と、難民を乗せたボート、そして国内外の対話の象徴である鉢植えの植物が含んでいた。

当時、Twitterは広告について自身のブログで説明していた。「Twitterは開かれた場所です。あらゆる観点から課題を眺め議論する皆のための場所なのです」。Twitterの国際クリエイティブディレクターは「このキャンペーンは、Twitterで議論されている最も重要な課題を浮き彫りにするものです、それぞれの側を扱い、どちらの側にも与するもののではありません」と書いていた。

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(翻訳:Sako)

Googleの機械学習専用カスタムチップはGPU/CPUマシンの15〜30倍速い…同社ベンチマークを発表

【抄訳】
Googleが同社の機械学習アルゴリズムを高速に実行するカスタムチップを独自に開発したことは、前から知られていた。その Tensor Processing Units(TPU)と呼ばれるチップが初めて公開されたのは、2016年の同社のI/Oデベロッパーカンファレンスだったが、詳しい情報は乏しくて、ただ、同社自身の機械学習フレームワークTensorFlowに向けて最適化されている、という話だけだった。そして今日(米国時間4/5)初めて、同社はこのプロジェクトの詳細ベンチマークを共有した。

チップの設計をやってる人なら、Googleのペーパーを読んで、TPUの動作に関するややこしいすばらしい詳細情報を理解できるだろう。でもここで主に取り上げたいのは、Google自身のベンチマークの結果だ(客観的な第三者の評価ではない)。それによるとTPUは、Googleの通常の機械学習のワークロードを、標準のGPU/CPU機(IntelのHaswellプロセッサーとNvidia K80 GPUs)より平均で15〜30倍速く実行できた。また、データセンターでは電力消費が重要だが、TPUのTeraOps/Wattは30〜80倍高い。将来は高速メモリの使用により、これよりもさらに高くなるという。

なお、これは実際に使われている機械学習モデルを使った場合の数字であり、モデルの作成は関わっていない。

Googleによると、一般的にこの種のチップはconvolutional neural networks畳み込みニューラルネットワーク、画像認識などによく使われる)向けに最適化されることが多いが、Googleのデータセンターのワークロードではこの種のネットワークは全体の約5%にすぎず、大多数はmulti-layer perceptrons(多層パーセプトロン)のアプリケーションだ、という。

【中略】

Googleには、TPUを自分のクラウドの外で可利用にする気はないようだが、しかし同社は、これを勉強した誰かが将来、彼らが作る後継機により、“バーの高さをさらに上げる”ことを期待する、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

iPhoneのオンデマンド修理からカラーリングまで提供、Life Support Labが5500万円を調達


時折、iPhoneの画面が割れたまま使っている人をみかけるが、修理に出すのが面倒という気持ちもよく分かる。アップルストアで修理する場合は、来店予約をする必要があるし、修理にも時間がかかる。Life Support Labはカスタマーの都合の良い時間と場所にオンデマンドで修理スタッフを派遣する「iRepairs Lab(あいりぺ)」を提供している。Life Support Labは本日、第三者割当増資と転換社債で総額5500万円を調達したことを発表した。引受先は、SNS media&consulting(ファウンダーは堀江貴文氏、代表は高崎博之氏が務めている) 、デジタルカーペット、ニーズ・コーポレーションと他個人2名だ。

あいりぺに修理を依頼するにはサイトからデバイス、機種の色、修理箇所、希望の修理予定日時と場所を選択する。そうすると対応可能な修理スタッフの見積もりと、対応可能な時間帯がいくつか表示される。あとは、修理を依頼したいスタッフの空いている日時を選択して、具体的な場所を指定し、正式な依頼を出す仕組みだ。

あいりぺの修理スタッフはiKeeperと呼ばれ、Life Support Labで雇用しているのではなく、Life Support Labで提供している研修を受け、認定した修理スタッフだという。内容にもよるが、修理の所要時間は20分程度で、修理の価格の目安は画面割れや液晶不良は8000円から、バッテーやスピーカーなどの交換は5000円からとなっている。現在あいりぺの修理スタッフは29都道府県に43名いるそうだ。ただ、修理内容によってはメーカー保証の対象から外れることもあるので利用するには注意が必要だろう。

Life Support Labは、iPhoneの出張サービス以外にも郵送での修理サービスやiPhoneのレンタルサービス「あいりぺレンタル」などを展開している。2017年3月22日からは、新たにiPhoneを好きな色に塗装できるカラーリングサービス「あいりぺColor」の先行予約を開始した。3月22日と言えば、Appleが慈善団体(RED)との共同事業で真っ赤なiPhoneを発表して話題になった日だが、Life Support Labは新機種を買わなくてもiPhoneの装いを変えられるサービスを提供したい考えだ。あいりぺColorはiPhone 6以降の機種が対象で、20色のカラーリングから選べるという。すでに200台強の予約をがあったとあいりぺの共同ファウンダーでCOOを務める荒木賢二郎氏は説明する。

今回調達した資金は、認定研修をオンライン化することやカラーリング事業や新規事業の開発に充てるという。また、サービス提供エリアの拡大の一環として、本日からiPhoneの修理、関連アクセサリーの販売、レンタル受付、カラーリング受付を行う代理店を全国から募集する。すでに月内にも2、3店舗オープンする準備を整えているという。

Life Support Labは2014年11月設立し、共同ファウンダーの河合晴輝氏がCEOを務めている。Life Support Labの今後の展開について荒木氏は「修理だけでなく、端末の売買、レンタル、カラーリング、ケース製作、グッズ販売、など、iPhone版のガリバーやオートバックスのような、iPhoneに関する様々なサービスを提供することを目標にしています」と説明している。

Axonに名前を変えたTaserが警察に対して無償でボディカメラを提供

スタンガンメーカーのTaserはAxonになった。旧来のブランド名は、(テイザー銃などで)長年親しまれてきていたが、同社はそのイメージを離れて、ボディカメラとエビデンスマネジメンへビジネスを注力すべきときだと感じたのだ。その動きの一環として同社は、問い合わせがあった警察署にはどこにでも、ボディカメラとソフトウェアを無料提供することにした。そのとおり。奢りのビールのように無料で、「どこにでも」という言葉通りどこに対してもだ。

この同社を動かした、ポリシーとテクノロジーの大きな変化について、私は創業者のRick Smithに話を聞いた。

「私たちは弾丸を時代遅れのものにするために23年前にガレージで創業しました」と彼は言う。「しかし、Taserブランドの力はひとつのものに注がれます。私たちはこの力を、カメラに注ぐことにしました。ノスタルジーもあり、社内には大きな抵抗がありました。しかし、組織はいつか変化しなければなりません」。

Taserのブランドは私たちのよく知るスタンガンとして残るが、親会社はAxonとなる。株式取引所のティッカーシンボルはAAXNだ。

覚えているひともいると思うが、AxonはTaserが数年前にウェアラブルカメラに力を注ぐために立ち上げた部門だ。当時テクノロジーが使えるようになってきていて、Taserはそれを警察などに持ち込むことのできる絶好のポジションにいた。それは大きな成功を収めてきたが、導入の利点(いくつかは明白で、議論の余地のあるものもある)に照らすと、普及は皆が考えるほどには急速には進んでこなかった。現在警察の20%ほどがボディカメラを利用している。

「それは単に慣習の問題なのです」とSmithは言う。法整備の遅れ、予算の制約、ならびに単なる懐疑的な見方が物事の進み方を遅くしている。なので、Axonのソリューションは、ストレートに製品を提供することになった。少なくとも期間限定で。

手続きはとても簡単だ、申請すればAxon Body 2カメラを全ての警官のために入手することができて、同時にソフトウェアやそれを扱うインフラ、そして使用法に関するオンライントレーニングも提供される。1年間無償で全てを義務なしに利用することができる。

「1年後に物品を返せば、ダイム(10セント硬貨)1枚すら払う必要もありません」とSmithは言う。「これは双方に益のあるやり方だと思います」。

需要をさばくことは本当に可能なのだろうか?会社は「何十万台もの在庫を持っています」と彼は答えた。「私たちはこの計画をそれなりの期間温めてきましたし、昨年多くのサポートスタッフも追加しています」。

さて、これがAxonの企業としての良心のもとに行われているわけではないことを、わざわざ指摘する必要はないだろう。同社は警察のカメラシステムのデファクトであることで、多大な利益を得る立場にある。そして無償の提供は個々の警察にとって抗うことは難しく、1度そのメリットが広く知られるようになれば、それを止めることはさらに難しくなる、ということは指摘しておくことにしよう。

こうした状況から私はこれをトロイの木馬の一種として形容することもできるが、ボディカメラは、警察活動の質を高めるために、私たちがとることのできるおそらくとても有益な1歩だというのが、私個人の(そして明らかにSmithの)意見だ。

ボディカメラはすべてのやり取りの貴重な記録を提供するだけではなく、膨大な時間とお金を節約してくれる。

「警官はその3分の2の時間を、データ登録職員として過ごしています」とSmithは言う。「そしてデータが入力されたとしても、誰もその報告を信じていないのです!カメラからははるかに良い情報を得ることができます。それは報告書に書かれるような内容を全て含んでいるのです」。

「私たちはそうした官僚的負荷を削減できると考えています、そしてもしそれが実現されたなら、私たちは世界の警察力を3倍にすることができるのです」。

まあ大言壮語だが、少なくともその口には自分の金を詰め込んでいる。このプログラムはAxonにとって当初はとてもコストのかかるものになるが、どうなるにせよ長期的には良い方向に進むこと以外は想像できない。そしてその一方で、多くの警察署が、予算のせいで長年持つことのできなかった彼らに役立つテクノロジーを手にすることになる。もしそのためのコストが、1つの会社をその領域で優位なものにするというものならば、私はそれは合理的なトレードオフだと思う。

もちろん、現在の報告書の代わりに使われるようになるには、Axonのソフトウェアはもっと洗練される必要がある。現段階ではボディカメラは一種の補完証拠であり、苦労の多い報告書書きが一般的である。しかし、物事を迅速化するために、情報をビデオから抽出することの自動化が計画されている。

例えば、システムはGPSや他の統計情報と共にイベントにタグ付けを行い、ビデオ内の任意の会話をテキスト化することが可能だろう。そうすれば、警察官がある人物が通行止めの最中に何を言ったかをチェックするために、2時間のビデオを舐め回す必要はなくなる。単に会話やナンバープレートを検索すれば良いだけだ。またAIシステムを用いて、画像にボカシを入れたり、見物人の顔を不明瞭化することができるだろう。これによってビデオを公開したり公判に提供することも可能になる。

データの発掘は不気味なほど迅速に行うことができるようになる、SmithはAxonが何百万時間もの映像の集積と考察によって、一種のメタ監視データベースとして用いられるのではという考えは即座に否定した。

「私たちは、社外の専門家とAIの倫理委員会を形成しています」と彼は言う。「テクノロジーを正しい考慮のもとに構築することは重要ですから」。

新しい名前を得た会社には大いなる1年となることだろう。そしてそれが装備に向かう警察にとっても大いなるものになることを祈ろう。

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(翻訳:Sako)

ユタ大学、ビデオゲーマーに奨学金を支給。大規模校では初

[日本語版注:本稿の執筆者はRebecca Friedman]
ユタ大学がビデオゲーム中毒に目的を与えたことに、全米の子供たちが大いに喜んでいる。同大学は主催するEスポーツプログラムの参加者に奨学金を支給しているとBloombergは報じた。5大競技リーグのPower Five(Pac-12、Big 10、Big East、SEC、ACC)に所属する大学では初の試み。

このEスポーツプログラムは、同大学のエンターテイメント・アーツ&エンジニアリング学部が主催するもので、米国トップクラスのビデオゲームデザインのプログラムだ。プログラムの費用は全額この学部が負担しており、ユタ大学のスポーツ部門は資金を提供していない。

同プログラムで最初に行われるゲームは、Riot GamesのLeague of Legendsで、Riotの学生リーグのプレーヤーと戦う。他のゲームへの参加についても近く発表する予定だ。

大学はゲーマーに、当初は一部給付奨学金を支給するが、マーケティングやスポンサー制度による収益が上がるようになったら、最大35人のゲーマーに全額支給奨学金を支給する予定だ。

他の小規模大学でも既にEスポーツプログラムを実施して奨学金を支給しているところがある。カリフォルニア大学アーバイン校、ロバート・モリス大学、コロンビア大学などだ。またBig Tenカンファレンスもこの分野に乗り出しており、League of Legendsと提携して、所属12校のゲーマーを集めてBig Tenシーズンを開催する。

しかしユタ大学の新プログラムは、Power Fiveグループ校としては初めての試みであり、大規模校がこうしたプログラムや奨学金制度を実施するための道を開いた。同大学は他校にも広がることを期待している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

UbuntuのCanonicalがスマートフォンから撤退、デスクトップはUnityからGNOMEに戻る

人気の高いLinuxディストリビューションUbuntuを作っているCanonicalは、スマートフォンやタブレットでモバイルの世界に進出したい、という願いを持っていた。今やUbuntuで動くスマートフォンを買うのは(少なくともアメリカでは)容易ではないが、しかしここ数年、さまざまな機種が出たり消えたりを繰り返した。そしてCanonicalのファウンダーMark Shuttleworthの今日(米国時間4/5)の発表によれば、同社はスマートフォン事業への投資を終了する。

さらに、Ubuntuに関しては、18.04のリリースからGNOMEデスクトップに戻り、独自に開発していたUnity8デスクトップ環境を捨てる。

そしてCanonical自身は今後、クラウドとIoTに注力する。ただし、“数百万もの人びとが依存しているUbuntuデスクトップへの情熱と投資と責任感は今後も継続することを強調しておきたい”、とShuttleworthは書いている。“弊社は世界でもっとも使いやすいオープンソースデスクトップの生産を継続し、既存のLTS〔長期サポートバージョン〕のメンテナンスも怠らず、多くの商業的パートナーと協力してそのデスクトップを配布し、それに依存している企業顧客をサポートし、そしてそれらの上でイノベーションを志向する何百万ものIoTとクラウドのデベロッパーたちを喜ばせたい”。

今やパブリックとプライベートのクラウドの大半がLinuxの上で動いており、またその多くがUbuntuを使っている(もちろんRed Hatなどとの競合もある)。最近行われるクラウド関連のカンファレンスに、何らかの形でのCanonicalのプレゼンスがない、ということは一度もなかったと思う。同社はLinuxのディストリビューションがいちばん有名だが、UbuntuやOpenStackやコンテナを(多くの場合Kubernetesを伴って)自社のデータセンターで使う大企業顧客向けにサポートすることからも、収益を得ている。同社は数字を発表していないが、売上の大きな部分が、このようなエンタープライズ・サポートであり、しかもそれは急速に成長し利益も大きい分野だろう。

IoTの世界では、Ubuntu Coreと同社のSnapsコンセプト(サンドボックス化したアプリケーションをどのLinuxディストリビューションでもインストールし動かせる)が、徐々にユーザーを増やしている。たとえば先日のMWCでは、Shuttleworthが私を連れて、Canonicalのブースと、Snapsを使っているサードパーティ全社のブースを訪問した。このようなSnapsの人気には、Shuttleworth自身がかなり興奮していたようだ。

“究極の選択は、企業の成長に寄与している分野に投資することだ”、とShuttleworthは書いている。“それらは、デスクトップとサーバーとVMを提供するUbuntuそれ自身、弊社のクラウドインフラストラクチャ製品(OpenStackとKubernetes)、クラウドオペレーションの能力(MAAS, LXD, Juju, BootStack)、そしてSnapsとUbuntu CoreによるIoT路線だ”。

Unity8については、公平に言っても、多くのUbuntuユーザーがその消滅を悲しいとは思わないだろう。それを好きなユーザーも一部にはいるけど、なんといってもGnomeはLinuxのデスクトップ環境として長年、もっとも人気が高い(しかもこのところ、どんどん進化している)。分派行動で実装が多様化〜分裂していることもないから、デベロッパーにとっても使いやすいはずだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SpaceX、Falcon 9再利用による打ち上げコストは初回の「半分以下」

実際SpaceXはFalcon 9ロケットの再利用でいくら節約できたのか?それほどでもないと思うかもしれない。なにしろ今回のSES-10の打ち上げは彼らにとって初めてのロケット再利用だったのだから。しかし、SpaceXのプレジデント、Gwynne ShotwellはSpace Symposiumカンファレンスで、昨年の宇宙ステーション補給ミッションCRS-8で使用したFalcon 9ロケットの再生コストは、新品を作るのと比べて「半分よりはるかに少なかった」と言った。

これには回収したロケットを運用可能な状態にするために必要な多大な作業も含まれているとShotwellは言った。Space Newsが報じた。つまり、今後もコスト削減は進ばかりだという意味だ。SpaceXは今回の再生作業に「将来行うときよりもはるかに多くの力を注いだ」からだとShotwellはカンファレンスで言った。

しかし、だからといって現在SpaceXが請求している打ち上げ料金が大きく下がるとは限らない(現在会社が公表している費用は約6200万ドル)。以前Elon Muskは、これまで再利用可能ロケットの開発にかかった費用について話したことがあり、個々の打ち上げコストが下がったとしても開発費用は回収する必要がある。

さらにShotwellは、SpaceXが打ち上げに使ったペイロードフェアリングの回収も試みていると語った。これはロケットが宇宙に送り出すもの(衛星、補給物資等)すべてを、発射の際に受ける力や空力加熱から保護するためのハウジングだ。SpaceXはSES-10の打ち上げで2つの部分からなるフェアリングの一部を回収することに成功し、状態も極めて良好だった。フェアリング一つに600万ドルの費用がかかるため、これを再利用することでさらに打ち上げ費用を下げることができる。

SpaceX CEO Elon Muskは打ち上げ成功の後、会社の次の目標は、同じロケットを再打ち上げするまでの時間を24時間以内にすることだと語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

スイスの3D画像暗号化システムは指を使うバイオメトリックスのセキュリティを大幅に向上

バイオメトリックスはセキュリティの完全解ではないかもしれないが、堅牢で周到に考えぬかれたものなら、使用に耐える場合もある。AppleのTouchIDも悪くはないが、でもそれで核基地の安全は確保できない。しかし映画の世界を別にすれば、それでもなお、核基地を指紋認証で守らざるを得ないだろう。でもスイスの研究者たちが考えたこの新しいシステムは、正しい方向への一歩だ。

Lambert Sonna Momoが率いる、彼の会社Global IDとスイス連邦工科大学ローザンヌ校(École polytechnique fédérale de Lausanne, EPFL)のコラボレーションは、前者のバイオメトリックス技術と後者の暗号技術を結びつけた

そのバイオメトリックスの側面は、Sonna Momoが開発した、静脈の3D画像だ。“今では誰でも偽の指紋を簡単に安上がりに作れる”、と彼は大学のニュースリリースで説明している。“2Dの静脈認識技術はすでに世界中で使われているが、そのシステムには欠点がある。しかし3Dなら、偽造の危険性はほとんどない”。

同じように見えるパターンでも、画像の次元がひとつ増えると容易に区別できるようになる。3Dのスキャナーもそれほど高価ではなく、300ドルぐらいでできる。彼らはこれまで、さまざまな人びとと肌のタイプに対してスキャナーの性能をテストしてきた。光学的バイオメトリックスでは、重要な検討事項だ。

EPFLは、そのシステムのもうひとつの重要な部分を担当した。それはデータ処理と暗号化だ。指紋でも網膜でも静脈でも、盗まれたからといってリセットはできない。一度破られたら一巻の終わりだ。そういうものに関しては、プライバシーが非常に重要だ。

そこでEPFLの暗号研究室は、スキャナーやIDシステムが暗号を解読する必要のない、準同型暗号方式を考案した。これなら、データがデバイスや通信線の上にあって盗まれても、セキュリティは破られない。またこの方式の副産物として、盗まれたデータが使われたとき、そのパターンには、それがどこから来たかを示すデバイス情報がある。

Sonna Momoは、この技術が病院で活用されることを期待している。そこでは、正しい診療のためには正しい本人確認が重要だからだ。また、迅速で正確なIDを必要とする銀行でも役に立つ、と彼は考えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Zunum Aeroは空の電気コミューターを目指す―ボーイング、JetBlueが支援し2020年に実現の計画

ボーイングのベンチャーファンド、Boeing HorizonXとJetBlue Airwaysのベンチャーファンドが出資するスタートアップ、Zunum Aeroは近距離用ハイブリッド電気航空機を2020年までに就航させる計画を発表した。航続距離は当初700マイル(1100km)程度だが、2030年までに1000マイル(1600km)に延長する計画だ。これだけの航続距離があれば、アメリカではほぼあらゆるポピュラーな短距離路線をカバーできる。

Zunum Aeroが計画しているのは、地域ハブ空港へのトラフィックを増大させると同時に運用コストを大きく下げることができるような小型旅客機(10席から 50席)だ。 Zunumでは、たとえばロサンゼルスからシリコンバレーなどへのビジネパーソンの移動がはるかに効率的になるとしている。同社によれば、他の手段、高速道路や鉄道などによる移動はこの50年、実質的に進歩しておらず、きわめて遅いままだ。Zunumはこの状態を新しいハイブリッド電気モーターによって大きく改善しようとしている。

Zunum Aeroのコミューター機はA地点からB地点までの旅行時間のトータルに関して、乗客の多い路線では40%、乗客が少ない(したがって便数が少ない)路線では最大80%も短縮できるという。同時に運行コストも40から80%削減することを目標としている。これに比例して運賃も下がるはずだ。ハイブリッド電気モーターの採用により、従来のターボファン採用の機体にくらべて炭素排出も80%削減される。Zunumでは将来は完全なバッテリー駆動とすることを目指しており、その場合には飛行中に炭素の排出はゼロとなる。またZunum Aeroは騒音レベルも75%削減できるとしている。

ボーイングとJetBlueからの出資に加えて、Zunumのエンジニア・チームにはNASAが支援した電気航空機プロジェクトのリーダーを含み、またイリノイ大学の電気航空機の研究者とも提携している。2014年から電気航空機の耐空性に関してFAA〔連邦航空局〕と密接に協議を続けており、法規上の問題もクリアしていく準備を整えているということだ。

安くで静かでエコな空の旅というのはまさに夢のような話だ。 Zunumが計画しているようなスケジュールでこの夢が実現することを期待したい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookがリベンジポルノ防止策―マークされた画像の拡散を禁止

Facebookは新しい写真マッチング・テクノロジーを用いて不適切な写真の拡散を防止する対策を実装した。これは過去にリベンジポルノ(困惑させることを目的として本人の承諾なしに拡散される写真)と報告された画像を新たに共有することを禁じるものだ。以前にFacebookが削除した写真を再度投稿すると「この写真の投稿はFacebookの利用約款に違反する」というポップアップが表示される。そのような写真はFacebook本体はもちろん、MessengerやInstagramでも共有することはできない。

Facebookのグローバルでの安全対策の責任者、Antigone Davisは私の取材に対して、「こうした画像の拡散は被害者に独特のひどい苦痛を与えることを考慮して、われわれは〔リベンジポルノ〕の防止に力を注いだ」と述べた。

ここでDavisが述べているのは 本人の承諾なしに共有された「親密な状況の写真」が被害者の93%に「著しい精神的ダメージ」を与えているという調査があるからだ。同時に82%の被害者に「生活の他の面にも重大な支障をもたらしている」という(US Victims of Non-Consensual Intimate Images)。

Facebookは以前から「不適切な画像」を報告できるシステムを取り入れているが、Daviによれば「リベンジポルノに関してはさらに厳しい態度が取られることになり、定義も明確化された」という。多くの場合にFacebookはリベンジポルノを投稿したユーザーのアカウントを停止する。

Facebookはリベンジポルノの防止を目指す団体、Cyber Civil Rights InitiativeRevenge Porn Helplineと協力して被害にあった人々に対する支援を行う。

リベンジポルノは重大な問題となっている。2016年のData & Society Research InstituteおよびCenter for Innovative Public Health Researchのレポートによればアメリカでは25人に1人が承諾なしに画像を拡散される被害にあっている。 FacebookとInstagram上で海兵隊員の秘密グループが女性の同僚の不適切な写真を共有していたスキャンダルが最近発覚している。

昨年、Facebookの機械学習応用エンジニアリングの責任者、Joaquin CandelaがTechCrunchに語ったところによると、FacebookのシステムはAIを利用して不適切な写真を検知することができという。しかしリベンジポルノと断定するためにはやはり人力が必要なようだ。

Davisは「現在、われわれは〔リベンジポルノの発見に〕AIを用いていない。親密な写真が本人の同意がないまま共有されようとしているのかどうかを判断するには文脈の理解がきわめて重要だ」と述べた。

画像: Bryce Durbin

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SpaceX、中継切れのあのシーンを公開―Falcon 9ブースターがドローン艀に垂直着陸

SpaceXは衛星打ち上げミッションの一部始終を生中継で公開している。われわれも報じたとおり、前回のSES-10放送衛星打ち上げでは、回収したFalcon 9ブースターの再利用に成功し、さらに上の写真のように大西洋上のドローン艀への回収にも成功した。しかし SpaceXが公開していた生中継ビデオはブースターの大気圏再突入時にカメラの不具合でビデオの送信が途切れ、ドローン艀からの送信も中断してしまった。

Instagram Photo

艀からの中継も切れたのは衛星アップリンクを失ったからだという。しかしSpaceXではブースターの着陸の瞬間を艀上のカメラでローカルに記録していた。このほどその瞬間のビデオが公開された。

着陸は複数のアングルから記録されており、タッチダウンの瞬間にわずかにバウンドする(安定性のため)ところも捉えられている。この成功の意味は大きい。いくら強調しても強調しすぎることはない。ロケットの回収と再利用により衛星打ち上げコストを劇的に減少させるというpaceXのビジネスモデルそのものがが有効だと証明された瞬間だった。

〔日本版〕上のInstagramビデオは再生時に音が出るので注意。キャプションにある"Of Course I Still Love You"はSpaceXが運用する2隻のドローン艀の1隻の船名。もう1隻は"Just Read the Instructions"。どちらもSF作家、イアン・M・バンクスの作品名から。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+