タグ: ウェアラブル

グローバルのウェアラブル市場は前年比で16.7％の成長を遂げる、という予測を調査会社のGartnerが発表した。”ウェアラブル”と一言で言っても、そこにはスマートウォッチから体に身につけるカメラ、さらにはヘッドマウントディスプレイまで、さまざまな種類のデバイスが含まれている。

同社の予測によれば、今年中に3億1040万台のウェアラブルデバイスが販売され、売上額は305億ドルにのぼるとのこと。さらに、売上額のうち93億ドルがスマートウォッチによるものとされており、現在このカテゴリーではAppleがSamsungに先行している。

また、Appleが9月に新しいスマートウォッチを発表するという噂がある。新製品はモバイル通信対応で、iPhoneが近くになくてもSiriを使ったり、メッセージやセンサーデータをやりとりしたりできるようになると言われており、利用シーンの増加が販売数にも繋がるかもしれない。

Apple Watchの販売数は公表されていないが、今月始めに行われた業績発表の中で、Apple CEOのTim Cookはウァラブル製品の売上が前年比で50％増加したと語った（レポート内だとApple Watchは「その他の製品」カテゴリーに入っており、ここにはApple TVやBeats製品、iPod、Appleブランドのアクセサリーなども含まれている。2017年第2四半期の同カテゴリーの売上額は27億4000万ドルだった）。

さらにGartnerは、今年中に4150万台ものスマートウォッチが販売されると予想しており、Bluetoothヘッドフォンを除けば、2019〜2021年の間にスマートウォッチがウェアラブルデバイスの中でもっとも販売台数の多い製品カテゴリーになるだろうとも語っている。

同社のレポートには、2021年までにスマートウォッチの販売台数が約8100万台まで増加し、ウェアラブルデバイス全体の販売台数に占めるスマートウォッチの割合が16％に達すると書かれている。

さらに同レポートによれば、スマートウォッチの売上額増加には、比較的安定したApple Watchの平均販売価格（当初の販売価格は269ドル）が関係しているという。

「販売台数が増えることで製造コストが下がり、スマートウォッチカテゴリー全体の平均販売価格も2017年の223.25ドルから2021年には214.99ドルへと下がるだろう。しかしAppleやFossilといったブランド力のある企業の商品は、普通の時計と同じような価格帯にとどまる可能性が高い」とGartnerでリサーチ・ディレクターを務めるAngela Mcintyreは声明の中で語った。

引き続きAppleがスマートウォッチ界を牽引すると予測する一方で、Gartnerは参入企業が増えるにつれて、2016年には全体の3分の1を占めていたCupertinoのシェアが2021年には4分の1まで減ることになると考えている（とは言え、AsusやHuawei、LG、Samsung、Sonyらが躍進するというわけではなく、これらの企業のシェアは2021年でも合計で15％程度とされている）。

面白いことに、Gartnerは子ども向けのスマートフォンを今後伸びるサブカテゴリーとして挙げており、2021年にはスマートウォッチ全体の出荷台数の30％が子ども向けスマートフォンになるだろうと記している。

スマートフォンと言ってもこれは2〜13歳の子どもを対象にしたウェアラブルデバイスで、子どもに普通のスマートフォンを持たせるのはまだ早いと考えている親がそのターゲットだ。

さらに有名時計メーカーや高級ブランド、ファッションブランドなどが、今後若い消費者をひきつけるためにスマートウォッチ界に参入し、2021年までにはこのような企業の販売する製品がスマートウォッチの出荷台数の25％を占めるようになるとも予測されている。

その一方で、スタートアップやホワイトラベルのスマートウォッチを製造する企業（Archos、Cogito、Compal、Martian、Omate、Quantaなど）の販売台数は2021年でも全体の5％程度のようだ。

その他の製品群としては、Bluetoothヘッドフォン・イヤフォンの人気が継続し、2017年のウェアラブルデバイス売上台数の約半分（48％）を占めるようになるとのこと。2021年までの予測を通して見ても、オーディオデバイスはもっとも販売台数の多いサブカテゴリーの座に座り続け、最終的な販売台数予測は2億60万台とされている。

その成長を支えるのが「主要スマートフォンメーカー」によるヘッドフォンジャックの廃止だとGartnerは言う。Appleがその草分けとして知られている（そして彼らはBluetoothを搭載したSiri対応の高価なワイヤレスイヤホンAirPodsの販売を始めた）が、2021年までには、ほぼ全てのプレミアムラインから3.5mmジャックが消え去るだろうとGartnerのアナリストは予測する。古き良きヘッドフォン・イヤフォンの姿を見ることは本当になくなってしまいそうだ。

誕生間もない製品群として挙げられているのが、（VRヘッドセットとは違い）ユーザーの視界を完全に遮らないタイプのAR対応ヘッドマウントディスプレイ（HMD）なのだが、こちらは向こう約5年間にわたって広く普及することはないようだ。

Gartnerの予測によれば、2017年のウェアラブルデバイス出荷台数のうちHMDが占める割合は7％程度で、2021年の段階でさえ個人・法人ユーザーどちらについてもHDMがメインストリームな製品になることはないとされている（この予測はARスタートアップMagic Leapの弱気な短期プランとも一致する。同社はまだプロダクトを市場に出せておらず、ファウンダーももしかしたら来年販売を開始できるかもしれないと匂わせるにとどまっている）。

短期的にはビデオゲームや機械の修繕、検査、メンテナンスでの利用、もしくは製造や教育、デザイン、カスタマーサービスといった分野での活用のほか、テーマパークや映画館、スポーツ会場といったエンターテイメント施設で、臨場感アップや補足情報の提供を目的にHDMが使われることになるかもしれないとGartnerは語る。

「一般消費者市場における現状の普及率を考えると、まだまだHMDは黎明期にあると言わざるをえない。しかし同時に同製品カテゴリーの長期的な可能性を否定しているわけではない」とGartnerのMcIntyreは付け加えた。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

スマートウォッチなど腕に着けるタイプのウェアラブルデバイスは数多くあるが、京都に拠点を置くミツフジが手がけるのは衣服と同じように着用できるウェアラブルIoT製品だ。本日ミツフジは第三者割当増資と融資により、総額30億円の資金調達を実施した。引受先はカジナイロン、電通、前田建設工業、南都銀行、京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタルと他数社が含まれている。

ミツフジが開発する「hamon」は、着用者の心電、心拍、筋電 、呼吸数、加速度、ジャイロ、温度、湿度などの情報を収集できるIoTウェアだ。収集した情報はトランスミッターからBluetoothを経由してスマートフォンで確認することができる。

hamonは、企業や介護施設による患者や従業員の見守りサービスでの利用を想定しているとミツフジの広報担当者は説明する。例えば、介護施設で患者の心拍を計測し、異常がないか見守るサービスだったり、建設現場で作業員が熱中症や怪我で倒れた時に責任者にアラートを飛ばすようなサービスを想定している。

ミツフジはもともと1956年に西陣織の職人が西陣帯工場として創業した会社だ。1992年より抗菌作用などが認められる銀繊維に着目し、銀メッキ導電繊維AGPoss（エージーポス）の開発と製造販売に取り組んできた。AGPossは糸に銀を織り込むのではなく、ナイロンの表面に銀メッキを施しているのが特徴。そのためAGPossは銀の量が多く、導電性、電磁波シールド、抗菌、防臭、保温、断熱、制電効果に優れているという。hamonはAGPossの導電性に着目して誕生したプロダクトと担当者は説明する。

銀メッキの繊維と聞くとなんとなくゴワゴワしてそうなイメージがあるが、実際の繊維は柔らかいと担当者は言う。hamonは着心地にこだわって作っていて、トランスミッターについても「重さは25グラムほどで、さほど違和感なく着ることができます」と言う。洗濯については洗剤の種類や洗濯する温度に注意する必要はあるが、トランスミッターを外せば洗濯も可能だそうだ。

今回調達資金は導電性繊維とウェアの量産体制の整備を目的としている。2018年4月には京都府南丹市に、2018年7月には福島県川俣町に自社工場を竣工する予定だ。ウェアは写真のタンクトップ型以外のバリエーションも開発しているという。

hamonに似た衣服型のウェアラブルには、GoogleとデニムブランドLevi’sが共同開発する「Project Jacquard」などがある。彼らはジャケットの袖をタップやスワイプすることでスマホの音楽やナビアプリを操作できる衣類を制作している。

Googleが（米国時間の）火曜日にGlassの新しいエンタープライズ版をリリースしたとき、幾つものヘッドラインたちがGlassが戻ってきたと報じた。だがそれが立ち去ったことは実際には1度もない。確かに2015年1月には消費者向けのExplorerプログラムは終了したが、Googleはその後も引き続きGlassを企業に販売して来た。

その意味で、昨日リリースされたものは「復活」ではなくて、同社が全力で進めてきたGlassのエンタープライズ戦略の「継続」だ。昨日の発表はそれをただ公式にしただけのものに過ぎない。

GoogleがExplorerプログラムを終了した直後の2015年には、複数の企業がGlassを使った作業を継続して行くと語り、Google Glassは企業の中で健在で、使われ続けていることが示されていた。当時APX Labs（現在はUpskillという名前で知られている）のCTOだったJay KimはTechCrunchに対して、「グーグルは引き続き、Glassをパートナーに大量に売っていますよ」と語った。

昨年、企業における「顔の上のコンピュータ」に関する特集記事で、私は現場でGlassを使用しているGEとボーイングの人びとに話を聞いた。ボーイング社はこれを使用して、従業員が複雑なワイヤーハーネスを組み立てる作業を支援していた。Glassを使用すれば、在庫からワイヤを引き出しながら部品番号をスキャンすることが可能で、次の手順を確認することができる。さらに、音声コマンドを使用して検索を行うこともできる。この方法は、技術者が手を自由にして作業を行うことができ、情報が目の前に現れるために、ラップトップやタブレットを使用するよりもはるかに効率的なものだ。

2016年1月にGEヘルスケアのウェブサイトでは、GEはGlassの利用も含む以下のような先進技術に触れている：

緊急治療室（ER）に向かう救急医療技術者たちは、Google Glassを使用して病院の医師とリアルタイムのビデオや音声でコミュニケーションを行い、患者の最新状態を提供し続け、患者の到着を待ち構える救急チームが、正しい準備を整えることができるようにする。

今年5月、 IEEE Spectrumは、ER内でGlassを利用した同様のシナリオに関する記事を掲載した：

遂にマサチューセッツ大学医学部の医師チームは、同デバイス向けのキラーアプリを発見したようだ。緊急医療コンサルテーション用途である。Glassは、離れた地にいる専門家たちが確実かつ正確に、患者の観察および診断をリアルタイムに行なうことを可能にする。災害シナリオでは、第一対応者によるトリアージ（被災者をその重症度に応じて分類し治療の優先度を決めること）を助けることも可能だろう。

今回のエンタープライズアップデートでは、これまで初期のGlassデザインを利用していた企業に大きくアピールすると思われる、興味深いいくつかの変更が加えられていることは注目に値する。主な変更の1つに、Glassモジュール（Glassの本体）をフレームから切り離したことが挙げられる。これによりサードパーティパートナーがモジュールを、安全メガネなどの任意のフレームに装着できるようになった。

また新しいバージョンでは、簡単な入力のために、ユーザーがGlassをバーコードスキャナやキーボードなどの他のデバイスに接続することも可能だ。その他の変更としては、バッテリー寿命の延長、8メガピクセルのカメラ、より高速なプロセッサー、そして軽快に動作するWi-Fiなどがある。

現時点では、GoogleはGlassの主要対象業種として製造、物流、フィールドサービス、ヘルスケアを狙っているが、サードパーティのパートナーたちが他の分野での応用を目指す可能性がある。

昨日の発表で、Explorerのプログラムが終了したときにGlassはお蔵入りしたと思っていた人たちは驚いたかもしれないが、実際には大企業とサードパーティのパートナーたちは引き続き作業を続けていた。Enterprise Editionはそれをよりはっきりと世界に訴えたものであり、初期のハードウェアに対する必要なアップデートを提供するものだ。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

Solar ImpulseのパイロットBertrand Piccardは、太陽光発電の電力だけで世界一周を目指す旅に出たとき、移動中はあまり休むことができないだろうと覚悟していた。機内で睡眠自体はとれるものの、飛行中の睡眠時間は1日最大3時間、それも20分ごとに1回起きなければいけなかった。というのも、1人乗りのSolar Impulseでは、20分ごとにシステムが正常に動いているかチェックしなければならないのだ。

そこでPiccardは、短い休憩時間にできるだけ深い眠りにつけるよう、Sana Healthのプロダクトを一部の区間で採用した。

Sana Sleepと呼ばれるこの”スマートゴーグル”は、2018年のQ2には睡眠障害に悩む一般ユーザー向けにも販売される予定だとSana HealthのファウンダーでCEOのRichard Hanburyは話す。なお、最近同社はFounders FundやMaveronやSOSVらが参加したシードラウンドで130万ドルを調達した。さらにHanburyによれば、Sana Sleepの小売価格は400ドル前後になるという。

CEOのHanbury自身が慢性疼痛に伴う睡眠障害に苦しんでいたことをきっかけに、このプロダクトの開発はスタートした。彼は、1992年にイエメンでJeepを運転中に事故に遭って障害を負い、それ以後慢性疼痛を患っていたのだ。しかし、もともと彼のために開発されたテクノロジーを必要とする人は他にもたくさんいる。元気な幼児を除けば、誰もが快適な睡眠を求めているということだ。

CDCの最近のデータによれば、アメリカの成人の3分の1が十分な睡眠を取れていない。そしてピッツバーグ大学医学部の研究から、不眠症は人の気分や記憶力に悪影響をおよぼすだけでなく、その他にも様々な症状を引き起こすことが分かっている。

多くのスタートアップは、膨大な数のターゲットがいる不眠症対策ビジネスのチャンスに気づき、近年快適な睡眠を実現するためのプロダクトの開発に力を注いでいる。新しい素材で作られたマットレスや種々のウェアラブルデバイス、睡眠トラッキングアプリ、そのほかのIoTデバイスなど、プロダクトの種類はさまざまだ。

投資家もこのビジネスの可能性を信じているようだ。Crunchbaseのデータによれば、昨年以降少なくとも30社（うち6社がハードウェア企業）の睡眠関連プロダクトを開発しているスタートアップが、シードもしくはベンチャーラウンドでの資金調達に成功している。

Sana Sleepは一見パッド付きのゴーグルか、シンプルでかけ心地の良いVRヘッドセットのように見える。現在行われているテストでは、トレーニング期間中で移動の多いアスリートが、Sana Sleepを使うことでどのくらい効率的に休めるかということが調査されている。

Hanburyはこのデバイスの仕組みについて次のように説明する。「Sana Sleepは、音と光を使って脳の特定の動きを引き起こすデバイスです。ナイトクラブに遊びに行って、ストロボライトを眺めながら早いテンポの音楽を聞いているときのように、このデバイスは脳を一旦興奮状態にさせ、リラックスモードに入るために必要なパターンを人工的につくり出しているのです」

ゴーグルからは音と光がビートを打つように発せられ、毎回かけ始めはそれを認識できるが、やがて眠りに入ってくるうちに気づかなくなってくる。さらに、Sana Sleepはユーザーの脈拍や呼吸を計測し、バイオメトリクスの反応をもとに音や光を自動的に調節できるようになっている。

そのため、最初はゴーグルを”トレーニング”しなければならない。だいたい4回ほど使えば、それ以降ユーザーは（慢性疼痛に悩む人たちでも）ゴーグルをかけてから10分以内に眠りにつけ、一晩中ぐっすり寝られるようになる。

シードラウンド以前にも、Sana HealthはSOSVが運営するハードウェアアクセラレーターのHAXを含む複数の投資家から45万ドルを調達していた。SOSVのジェネラルパートナーを務めるCryril Ebersweilerは、Sana Healthが深刻な不眠症の解決に繋がるテクノロジーを開発していることから、シードラウンドで再び彼らに投資したと語っている。

「Sana Sleepには、24年間におよぶ研究と大規模なテストに裏付けられた性能が備わっています。今後もプロダクトの継続的な改良が必要ですが、どの流通チャンネルがプロダクトに合っているかについてもそろそろ考え始めなければいけません」と彼は語る。

初期のテストでSana Sleepの有効性が認められたため、現在Sana Healthはアメリカ食品医薬品局（FDA）から医療機器の認証を取得しようとしている。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

トヨタはWelwalk WW-1000という装置のレンタルを開始すると発表した。これは半身麻痺の患者が再び歩けるようになることを助けるロボットだ。WW-1000にはある種の外骨格が組み込まれており、麻痺が起きている側の脚に取り付ける。患者が歩けるよう強力なモーターが膝関節を支える。この装置の利用により患者はやがて自力歩行ができるようになる。

このロボット補装具には専用の大型トレッドミルとハーネスが用意されており、全体として歩行の練習ができ、また安全を確保する。患者はハーネスにより頭上から支えられる。リハビリを助ける医療スタッフは扱いやすいタッチスクリーンを通じて装置を調整し、練習を見守ることができる。

Associated Pressによれば、Welwalkシステムは今年後半にまず日本の医療機関に導入される予定だ。レンタル料金は初期費用が100万円、月額料金が35万円程度という。これは医療機器の水準からすれば負担になるような金額ではない。しかも脳出血その他の原因によって半身麻痺を起こした患者の歩行能力の回復に要する期間を劇的に短縮する効果がある。

Welwalkシステムは患者が自力で歩ける最低限の力で補助を行うようモーター出力をきめ細かく調整できる。これが回復期間の大幅短縮をもたらす秘密だ。麻痺のある患者のリハビリでは補装具による支えを次第に減らしていくことで患者の自力歩行の回復を促す。支える力が強すぎると助患者は補装具に頼り切ってしまう。逆に支える力が弱すぎれば転倒などの事故に結びつきかねない。トヨタのロボット補装具は内蔵されたセンサーにより患者ごとに、また患者の回復に合せて最適な力で支えを行うことができるという。

トヨタは各種のロボティクスを以前から研究してきた。トヨタの人工知能研究の拠点、TRI（Toyota Research Institute）では高齢者の生活の質を高めるためのテクノロジー の開発を大きなテーマとしている。韓国のHyundaiも昨年ロボティクスを応用した補装具のデモを行っている。全体として自動車メーカーは自動車関連だけでなくさまざま形態での人間移動を助けるシステムの開発に力を入れ始めたようだ。

画像：: KAZUHIRO NOGI/Getty Images

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ウェアラブルデバイスにはApple WatchやFitbitなどいくつかあるが、スマートトイのMoffは法人向けサービス、特に介護やウェルネルの領域での普及を目指すようだ。本日ウェアラブルIoT端末を開発するMoffは、総額3億円の第三者割当増資を発表した。引受先は、環境エネルギー投資、三菱総合研究所、ツネイシキャピタルパートナーズだ。

2013年10月に設立したMoffは、2015年9月にバンダイナムコエンターテインメント、ORSO、TomyK、個人投資家らを引受先として総額1億6000万円を調達している。今回の調達で累計調達額は4億6000万円を超える計算となる。

Moffの主力製品はウェアラブル端末の「Moff Band」で、これはBluetoothでスマホなどの端末と連携して使用するデバイスだ。加速度センサーとジャイロセンサーを内蔵していて、腕に巻きつけておけば着用者の動きをトラックできる。2014年3月に実施したKickstarterのクラウドファンディングキャンペーンではおよそ7万9000ドルが集め、2014年秋から日米で一般販売を開始した。

当初は「スマートトイ」という触れ込みで展開してきたMoffだが、代表取締役社長の高萩昭範氏は、「もともそヘルスケア領域へのチャレンジは考えていた。鎌田さん（創業時からMoffに出資しているエンジェル投資家で、TomyK代表取締役の鎌田富久氏）から最初に投資を受けたときから、『楽しい体験をしながらデータをためて、それを価値に変える』ということを考えていた。」と説明する。

Moff代表取締役社長、高萩昭範氏

「『動き』を『楽しい』に変えるというのは、スマートトイを使った運動だけでなく、介護との相性もいいと分かっていた。（Moffなら）身体データを計り、フィードバックもできる。ではそれをどういうコンテンツにできるか、というところが課題だった」（高萩氏）。こういった背景もあり、Moffは今回の調達に先駆けて2016年12月に三菱総合研究所との資本・業務提携を実施している。

スマートトイの領域については、2016年8月に学研と提携。Moffを活用した紙芝居アプリ「おとしばい」を保育園や幼稚園に提供するなど、B向けサービスで事業を拡大している。米国でもPBS KIDSに続き、提携先を拡大中だ。

今後は年内にも国内のリハビリ施設を対象に、Moffを使ったリハビリ向けのソリューションを提供する予定だ。「介護リハビリからスタートするが、今後はそれに限らず、転倒予防や生活習慣病予防といった領域に挑戦していく」（高萩氏）