PrometheusモニタリングツールがCNCFの新たな‘卒業’プロジェクトとしてKubernetesに加わる

Cloud Native Computing Foundation(CNCF)はまだそれほどメジャーな名前ではないが、今急成長しているコンテナオーケストレーションツールKubernetesなど、いくつかの重要なオープンソースプロジェクトの本拠地だ。今日CNCFは、モニタリングツールPrometheusが、同団体の第二の“卒業”プロジェクトとしてKubernetesに加わったことを発表した。〔*: 卒業プロジェクト, graduated projecとは、育成涵養段階を脱して、単独・独立の“一人前の”プロジェクトとして扱われること。〕

その発表は、今週ミュンヘンで行われているPrometheusのカンファレンスPromConで行われた。CNCFのCTO兼COOのChris Aniszczykによると、卒業プロジェクトとはプロジェクトの全般的な成熟を表していて、コントリビューションやコミュニティや採用が多様になったことを意味している。

Prometheusの場合は、今すでに20名のアクティブメンテナーがおり、1000名以上のコントリビューターが13000あまりのコミットを行っている。コントリビューターの中には、DigitalOcean, Weaveworks, ShowMax, そしてUberなどがいる。

CNCFのプロジェクトはサンドボックスで始まり、インキュベーションの段階へ入り、そして最後に卒業する。卒業の条件は、CNCFのCode of Conduct(行動規範)の遵守、セキュリティ監査に合格、そしてコミュニティの統治構造が定義されていることだ。また、“コードの質とセキュリティのベストプラクティスに持続的にコミットしていること”も必要だ。

Aniszczykによると、Prometheusツールは時系列データベースにクエリー言語を結びつけたシステムで、ユーザー(主にデベロッパー)がターゲットシステムの問題を知るためにはそのクエリー言語で検索し、それに対する分析結果(アナリティクス)を得る。すでに感づいておられたと思うが、それはとくに、コンテナに適したツールだ。

Kubernetesと同様、のちにPrometheusになるプロジェクトも、ルーツはGoogleにある。Googleはコンテナを積極的に採用した初期の企業のひとつで、Kubernetesの前身であるBorgや、Prometheusの前駆システムBorgmonを開発した。Borgの仕事はコンテナのオーケストレーションを管理することで、Borgにmon(monitor)を付けたBorgmonの仕事はそのプロセスをモニタして技術者にフィードバックを提供し、コンテナの全ライフサイクルにおいて、その中で起きていることを察知させる。

ルーツはBorgmonでも、今ある姿のPrometheusは二人の元Googleエンジニアが2012年にSoundCloudで開発した。2016年5月には第二のCNCFプロジェクトとしてKubernetesに加わり、そして当然のように、第二の卒業プロジェクトになった。

その過程におけるCloud Native Computing Foundationの役割は、クラウドネイティブコンピューティングを推進することだ。どんなに違いのあるインフラストラクチャでも共通のやり方で管理できる、とするその概念は、オンプレミスとクラウドのリソース管理に伴う複雑性を大幅に軽減した。CNCFはLinux Foundationの一員であり、そのメンバーにはテクノロジー業界の大物たちが多い。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ビジネスチャットのSlack、 さらに4億ドルを調達中――ポストマネーは70億ドル以上か

Slackはビジネスパーソンが社内、社外で共同作業をすることを助けるプラットフォームだ。手軽にチャットし何百というフォーマットのデータを簡単に共同利用できる。こここ数年の急成長は目をみはらせるものがあった。最近ではアクティブ・ユーザー800万人、うち有料ユーザー300万人というマイルストーンを達成している。このSlackが現在さらなる大型資金調達に動いている。

TechCrunchがつかんだところでは、Slackは新たなラウンドで4億ドルかそれ以上の資金調達を狙っている。ポストマネーの会社評価額は少なくとも70億ドルになるはずだ。この2資金を上乗せできれば、会社評価額は2017年の20億ドル以上ジャンプするだろう。Slackの前回のラウンドはSoftBankがリードし、51億ドルの会社評価額で2億5000万ドルを調達していた。

われわれは複数の情報源から新しい投資家であるGeneral Atlanticがラウンドをリードすると聞いている。新規投資家にはDragoneerも加わる可能性がある。他の投資家についてはまだ不明なところもあるが、PitchBookによればSlackの資本政策表にはすでに41社の株主が掲載されているという(Slackのブログのタイトルをもじって言えば「何人かが投資中…」というところだ)。またこのラウンドが実施中なのかすでにクローズされたのかについてもまだ情報がない。【略】

ビジネスチャット分野には強力なライバルも参入している。MicrosoftはTeamsを、FacebookはWorkplaceをそれぞれスタートさせている。Microsoftは今年に入ってすでに20万社の有料ユーザーを獲得しており、FacebookもWalmartのような巨大ユーザーを引き入れている。.

しかしSlackのボトムアップによるユーザー拡大戦略は、こうした巨大企業の攻勢に対しても有効なようだ。Slackはシンプルで使いやすいが、ライバルのプロダクトは多機能なだけに複雑だ。Slackはメッセージング機能を優先しあくまでライトなシステムを目指している。Slackが多くの企業にいつのまにか入り込むことに成功しているのはこうした特長によるところが大きい。【略】

テキサス州オースティン、2016年3月15日:SXSWのステージに登壇したファウンダー、CEOのスチュワート・バタフィールド。Flickrの共同ファウンダーとしても知られる。(撮影:Mindy Best/Getty Images)

Slackはまだ社員1000人程度で、そのプレゼンスからすれば比較的小規模な会社だ。同社は今年IPOはしないと発表している。今回のラウンドはライバルとの競争とさらなる成長を助けることになるだろう。

われわれはSlackに取材を試みたが、同社は「噂や推測についてはコメントしない方針だ」とのことだった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

イーロン・マスク、Teslaにとって株式非公開化が最良の戦略と説明

今朝(米国時間8/7)、TeslaのCEO、イーロン・マスクは、 同社の非公開化を検討しているとツイートした。これを受けて、Teslaはマスクが全社員にこの点を説明するために送ったメールを公開した。ただしマスクはメール中で「まだ何も正式に決定されていない」ことを強調している。

マスクは株式非公開化がTeslaにとって「前進するための最良の道」だと述べている。プライベート化することで株価の乱高下によって受ける悪影響を最小限にできるからだという。またこれにより短期的でなく、長期的視野に立った経営が可能になると述べている。

マスクは「Teslaは株式市場の歴史上最大の空売りを浴びている。公開企業である限り、大勢の人々がTeslaを攻撃して〔株価を下落させる〕インセンティブを持つことを意味する」と書いている。

マスクはメールの最後に「非公開化の提案は株主の投票に基づいて最終的に決定される。私が期待するような方向で決定が行われるなら、非公開企業のTeslaが誕生し、その結果関係者すべてに莫大な利益をもたらすことになるだろう」と付け加えた。

マスクが株式非公開化を検討しているとツイートした後Tesla株は急騰し、NASDAQは売買を一時停止した。その後再開されている。

〔日本版〕原文にはメールの全文がエンベッドされている。またマスクが時価総額820億ドルでTeslaを非公開化したいとツイートする直前にサウジアラビアの国営ファンドがTesla株20億ドルを購入したというニュースが流れている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ビジネス向けの「Airbnb for Work」、全宿泊の15%を占める

企業の出張者はAirbnbのビジネスにとって重要な部分になりつつあることが最新ブログ記事でわかった。同社は2014年にスタートしたAirbnb for Workが2015年から2016年にかけて3倍に伸び、2016年から2017年に再び3倍増になったと報告した。事実、70万社以上の企業がAirbnb for Workに登録したとAirbnbは言っている。

Airbnbを出張に利用している企業の内訳を見ると実に多様で興味深い。大企業(従業員5000人以上)の利用者と、スタートアップやスモールビジネス(1~250名)の利用者がそれぞれ40%ずつで、Airbnb for Workの残りの20%は中規模企業が利用している。

2017年7月、Airbnbは同サービスのリスティングをSAP Concurで利用できるようにした。SAP Concurというのは多くのビジネス出張者が利用しているツールだ。Airbnbによるとこの統合はAirbnb for Workの成長に多大な貢献をしており、2016年から2017年にかけてConcur経由でAirbnbを利用した従業員数は42%増加した。さらに、ConcurのFortune 500企業ユーザーの63%が、ビジネス出張の宿泊にAirbnbを利用した。

Airbnbnが発見したある傾向は興味深い。同社によると、Airbnb for Workの宿泊の60%近くが複数顧客による利用だった。

「私達は共同作業のための広い場所を提供するとともに従業員一人ひとりがプライベートな空間を確保できるようにしている」とAirbnbのビジネス旅行全世界責任者のDavid Holyokeは言った。「こうすることで、より意義のあるビジネス旅行が可能になり、会社は多くの費用を節約できると考えている」。

ビジネス部門の著しい成長と、その可能性を踏まえて、Airbnbはビジネス旅行者向けに新機能を開発している。来週、Airbnbは、社員がAirbnbのリスティングを会社に特化したランディングページで検索できる新機能を提供する予定だ。

これは、たとえばGoogle社員はGoogle.Airnbn.comを開いて宿泊場所を探すことができるようになり、そこにはGoogleの好みにあわせて、たとえば会社の事業所に近い宿泊地や予算、その他の要素が盛り込まれている。

すでに成長は見られるものの、HolyokeはAirbnb for Workには成長の余地がまだまたあると考えている。Airbnb for WorkのリスティングはAirbnbの利用全体の15%にすぎないとHolyokeは言っている。

しかし、ブティックホテルやAirbnb Plusのようなアメニティー志向のリスティングの登場によって、出張者の間ではビジネスホテルに代えてAirbnbを使う風潮が高まってきた。

加えて、ビジネスにおける移動や移転が一段と重要になるにつれ、社員が新しい土地で家を買う前に居住する有用なツールになるとAirbnbは信じている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ArmがIoT事業というパズルの最後のピースとしてデータ管理のTreasure Dataを買収

あなたがたぶん今でもARMという名前で覚えておられる思う半導体企業Armが今日(米国時間8/2)、大企業向けのデータ管理プラットホームTreasure Dataを買収したことを発表した。買収価額等は公表されていないが、今朝のBloombergの記事は6億ドルと言っている。

この買収は、Armの新事業であるIoTのサポートが目的だ。Treasure Dataの得意技は、IoTなどのシステムが吐き出す大量のデータストリームの管理である。IoTのほかにも、CRMやeコマースなどのサービスがやはり、Treasure Dataが扱うような大量のデータストリームをコンスタントに作りだす。

これよりも前にArmは、IoTの接続性管理のためにStream Technologiesを買収している。そこで同社は曰く、Treasure Dataの買収は、IoTの実現というパズルの“最後のピースだ”、と。その完成したパズルはArm Pelion IoT Platformと呼ばれ、StreamとTreasure DataとArmの既存のMbed Cloudを一つのソリューションにまとめ、IoTのデバイスとそれらが作りだすデータを接続し管理する。

Treasure Dataは以前と変わらず操業を続け、新しいクライアントと既存のユーザーの両方に奉仕する。そしてArmによると、“IoTの重要な部分として新しい複雑なエッジとデバイスのデータにも対応していく。そして顧客の総合的なプロフィールの中で彼らのプロダクトを個人化し、それらの体験を改良する”、のだそうだ。

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サービスメッシュIstioがバージョン1.0に到達、マイクロサービスアーキテクチャの成熟を推進

Istioはマイクロサービスのサービスメッシュで、Google, IBM, Lyft, Red Hatなどによるオープンソースの共同プロジェクトだ。そして今日(米国時間7/31)は、そのツールのバージョン1.0がローンチした

サービスメッシュをよく知らない人がいても、不思議ではない。むしろ今は、知らない人の方が多い。でもIstioはたぶん、今のオープンソースプロジェクトの中ではもっとも重要なもののひとつだ。それは、コンテナや、マイクロサービス、サーバーレスコンピューティングなど、今の業界のトレンドのいくつかが交わるところに位置し、エンタープライズがそれらをより容易に導入できるようにする。今Istioは200あまりのコントリビューターがいて、バージョン0.1がローンチして以来4000回以上もチェックインされている。

Istioの中心的な機能は、マイクロサービスのルーティングやロードバランシング、フローコントロール、そしてセキュリティだ〔日本語参考記事〕。それは既存の分散アプリケーション群の上に座って彼らの安全な対話を助け、またログ取りやテレメトリー、そして全体を安全に制御下に置くために必要なポリシーを提供する。カナリアリリースもサポートしているので、アップデートの本番ローンチの前に少数者でテストすることもできる。それはGoogleのようなWebスケールの企業が、内部的に前からやっていることだ。

GoogleのプロダクトマネージャーJennifer Linが、説明してくれた: “マイクロサービスの時代になると、いろんなものの移動や変化が激しくなる。Kubernetesの成功によってコンテナのオーケストレーションまわりは抽象化を果たしたが、Istioはオープンソースのプロジェクトとしてその次のステップを担い、マイクロサービス開発のための基盤となり、またVMベースのワークロードをなるべく多くサービス管理のレイヤへ移すためのパス(径路)も提供する。そのためそれは、サービスのための正しいレベルの抽象化にフォーカスし、またサービスを管理するための無矛盾な(整合性ある)環境を作る”。

1.0のリリースの前から、eBayやAuto Trader UKなどいくつかの企業がすでにIstioをプロダクションに採用している。Linの主張ではそれは、マイクロサービスを採用した多くの企業が今直面している問題を、Istioが解決してくれるというサインだ。“ますます多くの、ますます高度な顧客たちが自分たち独自のサービス管理レイヤを作ろうとトライし、そんな彼らがまだ1.0になる前からIstioに切り替えている。いくつかの有名大企業も含む多くの顧客が、‘1.0でなくても十分プロダクションで使える。われわれが作った粗っぽいものに比べると、随分ましだ’、と言っている”。

IBMのフェローでクラウド担当VPのJason McGeeも彼女の話に同調し、こう言っている: “Istioがローンチしてから以降のわれわれのミッションは、だれもがマイクロサービスで成功できるようにすることだ。とりわけ、エンタープライズがね。だからこそわれわれはコミュニティにフォーカスし、セキュリティとスケールの改良に努め、これまであらゆるサイズの企業のためにアジャイルなクラウドアーキテクチャを築いてきた経験から学んだことを、重点的にIstioにコントリビューションしてきた”。

大手のクラウド選手たちの多くが、今や直接にIstioをサポートしている。IBMは同社のKubernetes Serviceがそのベースだ。GoogleはGoogle CloudのユーザーにマネージドIstioサービスすら発表しているし、またKubernetesとIstioをベースに構築されるサーバーレスアプリケーションのために特製したオープンソースのツールも提供している。

今日のパーティーにはMicrosoftとAmazonの姿が見えないようだが、このプロジェクトが元気であるかぎり、彼らも必ず来るだろう。

現状ではIstioは、主なオープンソース団体のどれにも属していない。Kubernetesの本拠地であるCloud Native Computing Foundation(CNCF)は、Istioとそんなに変わらないlinkerdを推している。この種のプロジェクトは1.0がリリースされるころになると、長期的に支えてくれそうな団体を探すことが多い。Istioもきっとそのうち、居場所を見つけるだろう。

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Google Calendarで会議の予定変更が楽になった

ほとんどの人が、会議は嫌いだ。そして、ごく少数の、会議が好きな人たちは、あなたが、あの人たちとは会議したくない、と願う人びとだ。でも、会議に疲れてすこし楽をしたいときでも、次に開いてる日や時間を探すことしかできない。そんなあなたの嘆きに応えてGoogle Calendarのチームは、もっと楽に会議の予定変更ができるツールを作った。

二週間後の8月13日からは、会議のゲスト(主催者以外の人たち)の誰もが会議の新しい時間を提案でき、その提案に説明のメッセージをつけられる。主催者はその提案を検討して、OKしたり断ったりする。そのとき主催者は、新しい時間を提案している全員の提案を一つの画面上で見比べることができる(下図)。

ただしちょっとおかしいのは、全員の時間変更の提案を、手作業で比較検討することだ。Googleはすでに、会議の最適時間を見つけるために機械学習のアルゴリズムを使っている。しかし会議のスケジュールの変更のためには、なぜかその新しいアルゴリズムを使わないようだ。

でも、この新しい機能はG Suiteのドメインだけでなく、Microsoft Exchangeとも併用できる。ただし要注意: 会議の出席者が200名を超えたり、終日の会議だったりすると、この機能は使えない。

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Facebook、時価総額1230億ドルを一夜で失う――市場は四半期決算に失望

一晩での時価総額のダウンとしては史上最大だったかもしれない。今日(米国時間7/26)、Facebookの終値は174.89ドルだった。これは昨日の終値、217.50ドルから19.6%のダウンだ(NASDAQ:FB)。

昨日、Facebookの株式時価総額は6296億ドルだった。今日は5062億ドルだ。つまりFacebookは一晩で時価総額を1234億ドルを失ったことになる。

この暴落はデータの不適正使用や大統領選疑惑などのスキャンダルから来たものではない。 Facebookの四半期決算が不満足なものだったからだ。今季、初めてFacebookの成長が停滞した。

 

Facebookを毎日訪問する人々の数は前四半期と比較してわずかして増えていない。さらに問題はFacebookのユーザーベースがヨーロッパで減少したことだ。Facebookは全体として成長しているが、EUのGDPR(一般データ保護規則)の施行とマーケットの飽和は明らかに同社に対する逆風となっている。

そうした理由から、Facebookは四半期決算発表の形式を初めて変えた。同社は新しい指標として「全社的アプリユーザー数」を発表した。これはFacebook本体だけでなく、Instagram、Messenger、WhatsAppのアプリのどれかを使ったことがあるユーザー数は50億人となっている。

FacebookがInstagramやSnapchatなど短時間で消滅するストーリーに会社の未来があると考えていることは明らかだが、成否が判明するには時間がかかる。現在のところは大きな疑問符だ。InstagramなどのアプリがFacebook本体と同様の収益性を得られかどうかは今後に待つ必要がある。

消えた時価総額を比較する

123,400,000,000ドル、といわれても額が大きすぎて理解しにくい。Facebookのような巨大企業に関連する金額を把握するのは難事だ。TechCrunchのJon
Russell記者が指摘しているとおり、bitcoinの 時価総額は現在1410億ドルだ。つまり一夜にしてbitcoinsが地上から消滅してしまったような額だ。

Facebook株がbitcoin以上に乱高下するなどとは誰も思っていなかっただろう。

Bitcoinよりもっと安定した巨大テクノロジー企業の株価と比べてもこれは巨額の損失だと分かる。たとえばNetflixの時価総額は1580億ドルに過ぎない。Twitterの価値はわずか330億ドルだ。Facebookは一晩でTwitterの4社分の損失を被ったことになる。Snapとなると170億ドルの時価総額しかない。

Facebookはビジネスモデルを変更中

現在のところメディアの興味はFacebookの損失額に集まっている。もちろん同社は驚くべき額を失った。しかし本当に重要ななのはFacebookのビジネスモデルであり、同社がそれをどう変えようとしているかを理解することだろう。

Facebookはこれまで大成功を収めてきた。ハーバード大学の寮の一室からスタートした無名の会社がわずかな期間で世界的企業の一つに成長したという信じられないようなサクセスストーリーだ。しかしFacebookのビジネスモデルは大きな危険性をはらんでいた。企業に高額な広告を販売するためには何千人もの社員がユーザーデータをますます精密に測定しなければならなかった。販売チームが企業にFacebook広告を高価に売りつけることができるのはターゲティングが完璧だったからだ。

こうしたビジネスモデルであれば、広告の価値を最大化するためにはユーザーがFacebookで過ごす時間を最大化しなければならず、そのためにもっとも効果的なのは中毒性が高いプロダクトを次々に生み出していくことだ。ユーザーがFacebookで過ごす時間が長いほど広告を見る回数も多くなるわけだ。

Facebookがいわゆるエンゲージメントの最大化に熱中するのはそうした理由だ。われわれが「いいね」や「うけるね」や「悲しいね」などの反応をすればするほどFacebookの収入はアップする。

今年はFacebookにとって一つの転機となる可能性がある。振り返ってみれば、今回の事件はFaqcebookの成長の歴史の屈曲点を示すことになるかもしれない。ともあれ、Facebookがそのビジネスモデルに潜む構造的課題にどういう回答を用意しているのかはまだ不明だ。

画像:Saul Loeb / AFP / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

GoogleがGoogle Driveを単独のサービスとしても提供、いずれはG Suiteのユーザーにするつもり?

企業でGoogle Driveを使いたければ、G Suiteの有料会員になるしかない。そこに含まれる、いろんな生産性ツールに用がなくても。でも今日(米国時間7/25)からは、あなたの会社はGoogle Driveだけの有料会員ユーザーになれる。

これまで、Googleのクラウド上のオフィスツールに関して企業からの要望がもっとも多かったのが、この、“Driveだけ”だった。そこで今回より、Google Driveは単独のサービスとしても使えるようになった。個人的には、そんなに需要は大きくないのでは、と思うけれども、そのストレージ機能や共有機能はG Suite上のバージョンとまったく同じだ。

基本料金はアクティブユーザー一人あたり月額8ドルで、それプラス、全社の保存量1GBにつき4セントだ。

Googleとしては、単独のGoogle Driveのユーザーを将来のG Suiteの見込み客とみなしているだろう。またGoogle自身も、まだまだレガシーのメールクライアントやWord, Excelなどデスクトップの生産性ツールに依存している企業が多いことを、百も承知だ。そんな企業に、いきなりクラウドを使えと言っても無理である。

Googleによれば、Driveのユーザーは今週中に10億に達する。“達した”と言わずに、“達する”と言うのは、なかなか奥ゆかしいね。でも実際に達した暁には、Googleの8番目のユーザー10億超えアプリケーションになる。

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GoogleのBigQueryの中で機械学習のモデルを作れるBigQuery ML…データの移動が要らない

機械学習のモデルの構築にはまだ多くの障害があり、その一つが、データのあるところからモデルを構築するところへ、大量のデータを移動することだ。Googleはその工程を少しでも容易にするために、データウェアハウスBigQueryの中でモデルを作れる機能、 BigQuery MLを立ち上げた。

BigQuery MLを使うと、モデルをファインチューニングするためにデータを行ったり来たりさせることなく、データウェアハウスの中で線形回帰やロジスティック回帰を使ってモデルを構築できる。しかも、モデルを構築して予測を得るためにやるべきことは、少量のSQLを書くことだけだ。

データの移動がそんなに大きな問題だとは、ふつうの人には思えないかもしれないが、単なる物理的な移動ではなくて選択や整形などの処理が必要だから、かなりの時間を要する。そのぶん、モデルの構築に投じるべき時間がしわ寄せされる。

BigQuery MLでは、機械学習の経験の浅い者でも、容易にモデルを構築できる。まず、SQLの変種のようなもので、作りたいモデルの種類と、入力データを指定する。するとBigQueryMLがモデルの構築を開始し、そこから直ちに予測が得られるようになる。 RやPythonでコードを書く必要はない。

BigQuery MLは、今ベータを利用できる。

[若者の失業の解決、アルツハイマー病の検出、ほか]

画像クレジット: TechCrunch

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Google、検索テクノロジーを企業に提供へ

Googleにとって最初のハードウェア製品ラインの一つは、検索アプライアンスだった。企業のファイアウォール内にGoogleの検索ツールを持ち込む特注サーバーだ。この製品はまもなくなくなるが、Googleは今日(米国時間7/25)、その精神的後継と言えるものをCloud Searchの改訂とともに発表した。これまでCloud SearchはG Suiteデータのみをインデックスしていた。これからは、企業内あるいはクラウドにある様々なサードパーティーサービスからデータを収集できるようになる。社内のあらゆるデータを従業員が検索できるようにしたい大企業にとって、これまでよりはるかに利用価値が高くなる。

「これは、事実上Googleの検索技術と知識のすべてを提供し、顧客のコンテンツに適用するものだ」とGoogleは言った。

この新サービスの初期顧客の一社であるWhirlpoolは、独自の検索ポータルを開発し、この新サービスを使って10種以上のサービスから1200万件以上文書をインデックス化した。

「これは従業員が企業を横断する全情報をアクセスできるようにするものであり、従来孤立化していたデータも含め、データベースであれ伝統的生産性ツールのデータであれ、すべて単一のインデックスで利用できる」とGoogleは説明した。

この機能を実現するために、Googleは様々なサードパーティー・サービスとCloud Searchの間を橋渡しするソフトウェア・アダプターを開発している。今後Googleは、より多くのサービスに対応することで、このクラウドベース技術の能力をかつての検索アプライアンスと同等にしたいと考えている。

新サービスは限定ユーザー向けに提供開始されている。将来はG Suiteユーザー向け、およびスタンドアロンバージョンとして提供される予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

エンタープライズ市場に臨むブロックチェーン――仮想通貨以外の可能性

現在ブロックチェーンには過度な期待が寄せられているため、同テクノロジーを真剣に取り合えないでいる人は多い。しかしそのコアとなるデジタル台帳テクノロジー自体には、ビジネスにおける信頼性の考え方を大きく変える力が秘められている。とは言え、まだブロックチェーンは黎明期にあり、エンタープライズ市場で受け入れられるにはまだ欠けているものがたくさんある。

いずれにしろ、SAPやIBM、Oracle、Microsoft、Amazonなどエンタープライズ市場の主要企業は、顧客にブロックチェーン関連の何かしらのサービスを提供しようとしている。

まだブロックチェーンに対する興味は流動的とは言え、2017年7月にイギリスのJuniper Researchが400社もの大企業を対象に行った調査によれば、回答者の6割が「すでにブロックチェーンの実装を進めているか、積極的にその可能性を模索している」と答えたとされている。

過去12〜18か月のあいだにさらなる盛り上がりを見せているブロックチェーンだが、エンタープライズ市場で生き残る上で、どんなプラットフォームにとっても欠かせないと言えるベースのシステムは未だ整備されていない。確かに一部の企業やオープンソースコミュニティはすでにその可能性を認め、ブロックチェーンベースのプロダクトの開発を進めている。しかしまだ課題は山積みだ。

普及への障害

ブロックチェーンにはさまざまなユースケースが考えられるが、未だにブロックチェーンと仮想通貨を切り離して考えられない人もいるようだ。NASA在職中にOpenStackの開発に寄与し、現在はPivotalでCould Foundryのヘッドを務めるJoshua McKentyもこの問題を重く受け止めており、これがエンタープライズ向けテクノロジーとしてのブロックチェーンの普及を妨げる要因になりうると考えている。

彼によれば、現在のビットコインとブロックチェーンの関係は、90年代末のNapsterとP2Pテクノロジーの関係に似ているのだという。NapsterがP2Pネットワークを利用し、MP3ファイルを簡単に(そして違法に)共有できる環境を作ったため、P2Pネットワーク自体にも悪いイメージがついてしまい、企業は10年ものあいだ手を出せないでいたと彼は考えているのだ。

「当時、Napster(とP2P)に関する話をポジティブな方向に持っていくことはできなかった。ビットコインもブロックチェーンに同じような影響をおよぼしている。ビットコインの呪縛から抜け出し、(ブロックチェーンの)有用性を見出すにはある程度の時間がかかるだろう」とMcKentyは話す。

Photo by Spencer Platt/Newsmakers – Getty Images

Deloitteが7か国に住む1000人以上を対象に行った最近の調査では、特にアメリカ以外の国々で上記の考えが浸透していることがわかった。「ブロックチェーンは『お金のためのデータベース』であり、金融以外の分野ではそこまで役に立たないという意見に、アメリカ在住者は全体の18%しか同意しなかったのに対し、フランスとイギリスでは回答者の61%が同意した」とレポートには記されている。

Hu-manityのファウンダーでCEOのRichie Etwaruは、著書『Blockchain: Trust Companies』の中で、これは信頼性の問題だと主張する。つまり企業は信頼に基づいて事業を展開することに慣れていないというのだ。実際に彼は著書の中で、契約システムは信頼がないからこそ成り立っていると論じている。

「(ブロックチェーンをエンタープライズ市場で普及させる上での)障害の根源は、これまで数々のビジネスモデルを大企業向けに設計したり、変更したりしてきた人たちが、信頼や透明性を二の次に考えていたということ。今後は信頼や透明性に関する考え方を幹部レベルで統一させ、積極的にこのような問題に取り組んでいくことが成功のカギになるだろう」とEtwaruは説明する。

新しいテクノロジーの不確実性

もともとブロックチェーンはビットコイン(仮想通貨)の所有権を追跡するためのシステムとして開発され、未だにほとんどのケースにおいて、同じ目的を果たすために使われている。しかし改ざん耐性があり信頼できる記録方法自体は、通貨以外にも何かしらの価値があるものを追跡し、ルールを施行する上で便利だ。たとえばpo.etはコンテンツの所有権を記録するためにブロックチェーンを活用しようとしており、Hu-manityはデータの所有権IMB TrustChainコンソーシアムは、採掘地から店頭までのダイアモンドの流通経路の記録にブロックチェーンを使おうとしている。

Photo: LeoWolfert/Getty Images

ボットの信頼性をトラックするBotChainと呼ばれるブロックチェーンの開発に関わっていたTallaのCEO Rob Mayは、良いユースケースを見つけられるかどうかが最終的にそのテクノロジーの成否に関わると語る。「ブロックチェーンにはさまざまなユースケースが考えられるが、ほとんどの人は全体をひとまとめにして考えているか、個別のユースケースを十分に理解できていない」

彼によれば、多くの企業はブロックチェーンの利点――May自身の定義によると、改ざん耐性、信頼性、トークン化――を理解できていないという。金融業界ではトークン化に注目が集まっており、これが仮想通貨とブロックチェーンの混同の一因でもある。

「今のところ、企業はブロックチェーンの真の利点を理解しておらず、的はずれなことにブロックチェーンを活用しようとしている。たとえばスマートコントラクトの実用化にはまだ時間がかかる。スピードが要されるものにブロックチェーンを使おうとしている企業もいるが、これも時期尚早と言える」

最後にMayは、改ざん耐性と信頼、トークン化の3つが必要ないのであれば、ブロックチェーン以外のアプローチを検討した方が良いと語った。

ユーザー認証の重要性

他のネットワーク同様、ブロックチェーンネットワークにおいても、ユーザーの識別はテクノロジーのコアにある。というのも、誰かとコミュニケーションをとる際に、相手が誰なのかわかっていなければコミュニケーションは成り立たないからだ。Accentureでシニアアナリストを務めるCharles Francisは、しばらくのあいだ、ブロックチェーンの大部分はプライベートな状態であり続けるが、将来的に異なるブロックチェーン間でのやりとりが発生するとすれば、徐々にユーザー認証の重要性が高まっていくだろうと話す。

Photo: NicoElNino/Getty Images

「まずブロックチェーン間の接続は個別に手動で設定され、自分が管理するネットワークは非公開にすることで、すぐに悪意のあるユーザーを割り出せるようになるだろう」と彼は話す。しかしプライベートネットワークを飛び出し、パブリックな環境に移行するためには、ユーザーが自分の身元を証明できるようなシステムが必要になると彼は考えているのだ。

IBMフェローで、ブロックチェーン担当VPのJerry Cuomoも、将来的には複数のネットワークが存在し、相互にやりとりできるようなシステムが必要になってくるだろうと語る。「あるひとつのブロックチェーンネットワークがすべてを支配するようにはならない。これはかなり自信を持って言える。となると、複数のネットワークをまとめるような仕組みが必要になる」と彼は言う。「さらにすべて(のネットワーク)でユーザーのアイデンティティが必要なため、認証の仕組みは共通していた方が良い。あるネットワーク上での私のアイデンティティは、別のネットワークでも同じじゃないと不便だ」

Etwaruに言わせれば、これも信頼性の問題であり、信頼できるアイデンティティがその解決策になるのだという。「革新的なブロックチェーンのユースケースでは、ネットワーク参加者の一部だけでなく、全体がもっと信頼でき、透明性のある方法でやりとりできるような仕組みが必要だ」と彼は話す。

一般普及に向けて

上記のように議論が進む中、ブロックチェーンは徐々にエンタープライズ市場で普及しつつある。TallaのMayが言うように、まだ解決しなければならない課題は残っているが、それは同時に、大きなチャンスが眠っているということを意味する。「相手が一社ではなくネットワークの場合、何か問題が起きたときに責任の所在がどこにあるのかという疑問が生まれてくる。おそらく今後、Linuxに対するRed Hatのようなブロックチェーン企業がたくさん生まれるだろう。企業がどのように(ブロックチェーン)ネットワークを活用するかを検討するためには、外部からの助言やより良いフレームワークが必要になってくる。というのもイーサリアムは従来の意味での“プロダクト”の範疇にはないのだ」と彼は言う。

SAPのプロダクト&イノベーション担当SVPで、デジタルカスタマーイニシアティブのヘッドを務めるGil Perezは、すでに意義のあるプロジェクトを開発中の企業が存在すると語る。「ただ何かやりたいという漠然とした段階を過ぎ、私たちは大規模な実装やパイロットプロジェクトにも携わっている。製薬業界におけるプロジェクトでは10億件以上もの決済を処理した」

事実、SAPは計65社とさまざまなプロジェクトに取り組んでおり、各プロジェクトの進捗状況もそれぞれだ。Perezによれば、一般普及に向けた次のステップとしては、サプライチェーンのように複数の企業が関係し、モノと書類が複数の国と人の手を介するような状況にも対応できる仕組みづくりが必要になるという。

Photo: allanswart

さらに彼は“良い”データの重要性を強調する。というのも、改ざんできないシステムに“悪い”データが記録されてしまうと、後々それ自体が大きな問題になってしまうのだ。これを防ぐためには、関係者が共通のシステムを使ってデータを入力し、記録される情報に全員が同意しなければならず、まだそれを実現するシステムは市場には存在しない。

Mayはブロックチェーンがビジネスのあり方を変え、現状のような寄せ集めのベンダー管理手法が標準化されることになると考えている。

「ブロックチェーンがある今、もしもある規格が誕生し、すべてのアプリケーションが集まるマーケットプレースが作られたらどうなるだろうか? ディベロッパーは、(あるアプリケーションの)アドオンを一旦開発すれば、同じ規格をサポートする(類似)アプリケーションでもそのアドオンが機能し、さらに巨大なマーケットプレースにそのアドオンを掲載できるようになるだろう。では、どうすればマーケットプレースをひとつにまとめられるのか? ここにブロックチェーンとトークンを活用すればいいのだ。そうすれば、分散性とインセンティブを確立でき、正しいルールが施行されれば、本当にこれが実現できるかもしれない。そうすればかなりの影響があるだろう」と彼は話す。

どんな新規テクノロジーに関しても言えることだが、規模が大きくなるにつれて、ツールや関連テクノロジーの数も増えていく。ブロックチェーンについて言えば、未だ私たちはそのツールや関連テクノロジーを模索している段階にある。そしてブロックチェーンが一般に普及するためには、もっとしっかりとしたインフラが必要になるだろう。しかしこれらの課題が解決すれば、Mayが言うようにブロックチェーンは世界を大きく変えるかもしれない。

Image Credits: Shana Novak / Getty Images

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(翻訳:Atsushi Yukutake

エンタープライズG Suiteのアドミンのセキュリティ能力を高度化するツールをGoogleが提供

今日(米国時間7/24)行われたGoogleのCloud Nextカンファレンスでは、G Suiteのアップデートが数多く発表され、その多くはユーザー体験にフォーカスしていたが、それに加えて、アドミンのための新しいセキュリティ調査ツールも紹介された。それはセキュリティの問題を防止ないし検出するための既存のツールを補うもので、G Suiteセキュリティセンターを一層強化することがねらいだ。

G Suiteのプロダクトマネージャ担当VP David Thackerは、次のように語る: “G Suiteのセキュリティセンターの全体的な目標は、アドミニストレーターに、彼らが防止し検出しなければならないものが見えるようにして、セキュリティ問題の解決を促すことだ。今年の初めには、このセキュリティセンターの主要部位を立ち上げて、アドミンによる防止と検出という課題に向けて足場を作った”。

そのツールセットは今回で第三世代となるが、それは、直面している脅威をアドミンがよく理解し、その対策がよく分かっているようにすることが目標だ。Thackerによると、そのためにアナリストとアドミンは多くのさまざまなデータに対し高度なクェリを発行して侵犯されたユーザーを同定し、実際に起きたことを正確に調べられるようになる。このツールによってさらにアドミンは、特定のファイルへのアクセスを遮断したり、悪意あるメールを削除したりできる。“そのためにログを分析したりする必要はない。それをやるためには、長時間かけて複雑なスクリプトを書いたり動かしたりしなければならないからね”、とThackerは言っている。

この新しいセキュリティツールは、G Suite Enterpriseの顧客のEarly Adopter Programとして利用できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleのサーバーレスプラットホームCloud Functionsが一般供用を開始

Cloud Functionsは、Googleのサーバーレスプラットホームで、AWS LambdaやMicrosoftのAzure Functionsと、もろに競合する。今日サンフランシスコで行われたCloud Nextカンファレンスで、このプラットホームの一般供用が発表された。

GoogleがCloud Functionsを発表したのは2016年だから、長いベータだ。感じとしては、Googleはサーバーレスに、AmazonやMicrosoftほどのリソースを投じていなかったのではないか、と思われる。AWSやAzureはそれに対し、サーバーレスに大きく賭けている。また、サーバーレスの導入や利用、管理、デバッグ、セキュリティなどを助けるスタートアップも、このところ増えている。

Googleのプロダクトはベータを抜けるとSLA(サービスの品質の保証)が付くが、Cloud Functionsもそうだ。ただし一般供用といっても、当面はアメリカとヨーロッパのリージョンのみだ。

Googleは今日、これまでのようにGoogleが単純にホストするクラウドプラットホームのほかに、エンタープライズ向けにハイブリッドクラウドを提供するGoogle Cloud Servicesを発表した。そこでユーザーがCloud Functionsをセルフホストすることはできないが、Googleは、サーバーレスアプリケーションを動かしたい企業にはKubernetesを自己のデータセンターで動かすことを勧めている。…実はぼくも、‘サーバーレス’という言葉が好きじゃないけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、Cloud Build発表――デベロッパー向けに理想的なCI/CDプラットフォームの提供を目指す

デベロッパーがアプリケーションを開発する際には十分なリードタイムを見込み、バグ修正やバージョンアップのサイクルを考えておくのが常識だった。この時代にはじっくり腰を据えて準備することができた。しかし現在のCI/CD開発(継続的インテグレーション/継続的デプロイメント)の世界では毎日バージョンアップが行われる。つまりデベロッパーにとって適切なCI/CDフレームワークの利用が必須となっている。

今日(米国時間7/24)、サンフランシスコでスタートしたGoogleのクラウド・カンファレンスでCI/CDプラットフォームとしてCloud Buildが発表された

Googleによれば、Cloud Buildは同社の「フル機能のCI/CDプラットフォームであり、デベロッパーはどんな規模であろうと、あらゆる種類のソフトウェアを効率的にビルド、テスト、デプロイすることができる」という。

Cloud BuildはVM、サーバーレス、Kubernetes、Firebaseなど多数のプラットフォームで作動するだけでなく、Dockerコンテナもサポートする。ソフトウェアのデベロッパー、オペレーターに開発、運用の柔軟性を与えると共にサイクルの自動化を進めることを容易にする。

Cloud Buildではデプロイメントのトリガーを設定できる。つまり特定の条件が満たされると自動的にアップデートが実行されことになる。デベロッパーはローカルでビルドし、脆弱性をテストし、パッケージの健全性に自信を持った段階でクラウドに公開することができる。

Cloud Buildにはエラー報告やアナリティクスなど問題を発見、解析するツールを備えている。デベロッパーはビルドのエラーやビルド速度が遅すぎるなどの原因をデプロイに先立って容易に同定することができる。

Google Cloud Buildでは一日あたり120分までのビルド時間が無料で提供される。これを超える部分の料金は毎分0.0034ドルだ。

〔日本版〕日本のGoogleでは9 月 19、20 日にCloud Buildを体験できるイベントを予定している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Googleは企業の現場労働者たちにも気軽なコンピューターとしてChromebookを使わせたい

Googleの社内には“Grab and Go”〔仮訳: 手に取ったらすぐ使え〕プログラムというものがあって、社員たちは上図のようなセルフサービスのコーナーへ行ってChromebookを勝手に借りて使ってよい。ITの面倒な承認プロセスは要らない。そしてこれからは、ほかの会社でもそれができるのだ。

Chromebookは教育に自分の世界を見つけたが、しかし最近では大企業が、主にブラウザーだけを使う集中管理型デバイスとして、これに目をつけ始めた。つまり学校も企業も、同じようなデバイスを求めていたのだ。

Google社内では、これまで3万名あまりの社員がのべ10万台あまりの貸し出しを利用した。

Googleは他社にも同じことをしてもらいたいが(そして多くのChromebookを使って欲しいが)、現状ではまだ一定のプレビュー事業なので、Googleはまだ、上図のラックのようなものは売っていない。Googleによると、やってみたい企業にはそのためのシステムのオープンソースのコードを提供し、セットアップとデプロイのやり方も教えるそうだ。また、どこかとパートナーしてハードウェアも制作〜提供し、あるいは‘Grab and Go’をサービスシステムとしてセットアップさせるつもりだ。

社内に置かれた‘Grab and Go’のコーナーというかステーションを使いたい社員は、単純にラップトップを一台手に取り、記帳し、使い始めればよい。使い終わったら、返却する。とっても簡単だ。

Google自身がChromebook用のラックを作って売るという、すごい話ではないが、企業にChromebookを売ろう、というプロジェクトではある。とくにねらっているのは、短時間気楽にデバイスが使えればそれでいい、というタイプの現場労働者だ。シフト労働者やリモート労働者も、そんなChromebook族に含まれる。

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Snowball EdgeでEC2を現場で動かせるようになった――AWS、エッジ・コンピューティングをさらに強化

AWSのエッジコンピューティング・デバイス、Snowball Edgeはすでに広く使われている。しかし今日(米国時間7/17)、AWSはきわめて役立つ新機能を追加した。これまで、このデバイスは大量データの保管、転送、GreengrassサービスとLambdaを利用したある種のタスクの実行などに使われていた。しかしAWSはさらに一歩を進め、フラグシップ・コンピューティング・サービス、EC2をSnowball Edge上で利用できるようにした。

これにより、たとえば、工場内にデバイスを設置してそれまで使ってきたAmazon Machine Imagesを実行することができる。これによりまず帯域幅が大きく節減できる。ユーザーはEdgeデバイスですべてのコンピューティングを実行するか、プリプロセッサとして利用し、処理済みのデータをAWSに転送することができる。操作には従来のAWSのマネジメント・コンソール(ないしコマンドライン)を使える。Snowball Edgeは1.8 GHzのIntel Xeonプロセッサを内蔵しており、最大32GBのメモリで24のvCPUまで作動させることができる(メモリサイズ、vCPU個数の組み合わせは自由に設定できる)。

従来どおりの単一のマネジメント・コンソールから管理できるサーバーの中にSnowball Edgeが含まれるようになった、つまり他のAWSのクラウド上のマシンとまったく同様に扱えるようになったというのがAmazonが強調するメリットだ。念のために付け加えれば、OpenStackのエッジ・コンピューティングの基礎をなすアイディアだ(ただしSnowballはOpenStackより設定がはるかに簡単)。またMicrosoftのAzure Stackや各種のエッジ・コンピューティング・サービスが目指すのも同じ方向だ。

デバイスをレンタルする必要があるためSnowball Edgeのコストは決して安くはない。しかしオンデマンドによるコンピューティングのコストの大半はデータ転送費用で、これは500ドルからスタートする。Snowball Edgeを1台、1年間使うと少なくとも1万5330ドルかかる。しかし企業がエッジ・コンピューティングで処理を完了する前に、 AWSとデータをやり取りする必要が起きるケースはめったにないだろう。 また公平に言って、1万5330ドルという価格は同種のライバルに比べてはるかに安い。

〔日本版〕AWS日本語ページのSnowball Edgeの説明はこちら(EC2の利用に関してはまだ説明がない)。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Datadogが立ち上げたWatchdogは機械学習でクラウドアプリケーションの健康をチェックし続ける

あなたが今使っている典型的なクラウドモニタリングサービスは、数ダースのサービスを統合し、きれいなダッシュボードを表示し、何らかの自動化により、アプリケーションの現況を監視する手助けをするだろう。Datadogも長年そんなことをやっていたがしかし今日(米国時間7/12)、Watchdogという新しいサービスを導入した。それは、機械学習を使って自動的に異状を見つけるのだ。

同社によると従来のモニタリングのセットアップでは、アプリケーションの動きをチェックするためのパラメータをユーザーが定義して、それらをモニタするためのダッシュボードやアラートをセットアップしていた。しかし今日の複雑なクラウドアプリケーションでは、そのやり方には限界がある。そこで、オートメーションの層がもうひとつ必要になる。

そしてそれが、Watchdogの役目だ。このサービスは、捉えられるかぎりのパフォーマンスデータをすべて観察し、それらの正常値を学習し、そして何か異状が起きたらアラートを発して、できるかぎり、何が起きたのかのインサイトをユーザーに与える。

Datadogのデータサイエンスの長、Homin Leeが、Watchdogの発表声明で述べている: “私たちの顧客の長年にわたるデータセットを使って、アルゴリズムの研究と訓練を行った。プログラムが問題を見つける点ではこの技術はユニークだが、それだけではなく、ユーザーが調査を始めるために必要な、おおよそのルートコーズ(根本原因)を指摘できる”。

このサービスは、DatadogのEnterprise APMプランの顧客が今日から利用できる。

関連記事: デベロッパーとオペレーションの文化を融合するDatadog(未訳)

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Microsoftが全国全世界に複数の事業所のある企業向けにAzureをハブとする仮想WANサービスを提供

Microsoftが今日(米国時間7/12)新たにローンチするいくつかのネットワーキング機能により、同社のAzureクラウドを使っている企業が、自分たちのオフィスやインフラストラクチャをより容易に、かつ、より安全にAzureのグローバルネットワークに接続できるようになる。

まず、Azure Virtual WAN(Azure仮想WAN)サービスは、企業の各事業所をAzureを介して接続する。その構造はエアラインのハブとスポークの構造に似ていて、Azureが中央のハブになり、各事業所間のデータはすべてそこを通る。

Microsoftが主張するこのネットワーキング構造のアドバンテージは、アドミンが会社のワイド・エリア・ネットワーク(WAN)を中央のダッシュボードから管理でき、そしてもちろん、今後Azureのさまざまなサービスやアプライアンスをバインドするのも容易である。それにユーザーは、Azureが提供するセキュリティサービスのすべてにアクセスできる。

それらの中で今日Microsoftがローンチした新しいセキュリティサービスがAzure Firewallだ。このクラウドネイティブなセキュリティサービスは、企業の仮想ネットワークのリソースを保護する。

これら、Azure上に作られる仮想WANなどの新しいネットワーキング機能に加えてMicrosoftは、そのAzure Data Boxサービスの新しいリージョンを二つ発表した。このBoxはAWSのSnowbollアプライアンスのMicrosoftバージョンで、アプライアンスを物理的に送ることによってデータをクラウドにロードする。その二つのリージョンはヨーロッパとイギリスだが、イギリスはまだヨーロッパの一部だ、という議論はここではやめよう。なお、数ペタバイトのデータを移動する必要のないユーザー向けには、Data Box Diskというオプションがある。最大5つまでのディスクをオーダーすると40テラバイトのデータを載せられるが、現在これはまだプレビューだ。

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GitHub Enterpriseと〜Business Cloudのユーザーがオープンソースのリポジトリにアクセスできる

Microsoftが最近買収したコードホスティングサービスGitHubが今日(米国時間7/13)ローンチした新しい機能により、企業ユーザーがこのサービス上のパブリックなリポジトリに容易にアクセスできるようになった。

GitHubの企業ユーザー向けバージョン、GitHubがホストするGitHub Business Cloudと、企業自身がホストするGitHub Enterpriseのユーザーは従来、このサービスの上に何百万もあるパブリックでオープンソースなリポジトリに直接アクセスできなかった。それが今回変わり、企業ユーザーは彼らのファイヤーウォールを越えてGitHubのコミュニティのすべてに直接関与し、コラボレーションできることになった。

そのためにGitHubが今回企業ユーザーとエンタープライズユーザーに提供することになった総合検索機能は、内部のリポジトリだけだなくオープンソースのリポジトリも検索できる。

最新のEnterpriseに導入されたそのほかの機能として、コードの変化を調べるときホワイトスペースを無視する指定ができる。また、コードの変更に対して複数のレビュワーの関与を必須とする指定や、サポートチケットの自動化などもある。アップデートの全貌は、ここで分かる。

Microsoftによる買収はそれほど意外でもなかったし、しかもまだ完了していないが、でもMicrosoftと、GitHubを拠り所とするオープンソースコミュニティという無理婚は、今だに議論を喚んでいる。両者はこれまで、目を合わせたことすらなかったのだ。でもぼく個人の考えとしては、それほど心配する必要はないし、現時点ではすでに一件落着して、Microsoftがこのサービスをこれからどうするのか、みんなが見守っている段階だと思う。

関連記事: MicrosoftがGitHubを75億ドルで買収(未訳)
    : MicrosoftがGitHubの運営の独立性を約束      

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