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TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。

1957年10月4日、旧ソビエト連邦がカザフスタンの草原から世界初の人工衛星を宇宙に打ち上げ、宇宙時代の幕が開けた。ビーチボールほどの大きさの、小さなアルミニウムの球体であるスプートニク1号の打ち上げは、米国にとって変革の瞬間となった。それは、米ソの宇宙開発競争の引き金となり、新しい政府機関を生む推進力となり、連邦政府の研究開発費とSTEM（科学・技術・工学・数学）教育に向ける財政的支援を大幅に増やすきっかけとなった。

スプートニクが刺激を与える力となった。米国の科学技術基盤の革新に必要だった、衝撃と勢いをもたらしたのだ。近年、政府高官や議員らは、新たな「スプートニク・モーメント」（米国が技術的に他国に追い抜かれる瞬間・衝撃）を求めている。彼らは、経済面と技術面で中国に対抗するにはどうすべきかを考えている。スプートニク・モーメントはまだ訪れていないが、ワシントンでは、米国が中国に遅れをとっている、あるいは遅れをとる危険性があるとの認識が広がっている。

米中間の競争は多くの点で新しいものだが、だからといって米国の対抗手段も斬新でなければならないというわけではない。米国のイノベーションの推進者としての比類なき役割を取り戻すために、米政府はスプートニク後と同じように奮起しなければならない。中国との競争において成功を収めるために、米国の優れた才能、制度、研究開発資源を動員するのだ。

まず、約60年前のことを振り返ることが重要だ。スプートニク打ち上げ後の数カ月の間に、米政府は2つの新しい機関を設立した。1958年7月、議会は国家航空宇宙法を可決し、NASA（米航空宇宙局）を創設するとともに、国の宇宙開発計画にシビリアンコントロール（文民統制）を敷いた。NASAの主な目的は、人類を月に着陸させることだった。そのために多くの資金が注ぎ込まれた。NASAの予算は1961年から1964年の間にほぼ500％増加し、ピーク時には連邦政府支出のほぼ4.5％を占めた。NASAは米国人を月に連れて行き、また、商業的に広く応用されることになった重要技術の開発に貢献した。

さらに連邦政府は、高等研究計画局（現在の国防高等研究計画局、DARPA）を設立した。将来、技術面でのサプライズを防ぐことが使命だった。そこでの研究開発がGPS、音声認識、そして最も重要なインターネットの基礎的要素など、米国の経済競争力にとって不可欠なさまざまな技術に寄与した。

スプートニクの打ち上げは、1958年の国防教育法（NDEA）成立の動機にもなった。NDEAは、STEM教育と外国語教育に連邦政府の財源を充当し、国内初の連邦学生ローン制度を確立した。NDEAは、教育の振興を国防のニーズと明確に結びつけた。教育を米国の国家安全保障に不可欠な要素だと認めたのだ。

スプートニクは、連邦政府の研究開発費の大幅増加に拍車をかけ、今日の強力なテック企業やスタートアップのコミュニティ形成に貢献した。1960年代までに、連邦政府は米国の研究開発費の70％近くを負担するようになった。これは世界の他の国々を合わせた額よりも多い。しかし、それ以降の数十年間、政府の研究開発投資は減少した。冷戦が終結し、民間企業の研究開発支出増加に伴い、連邦政府の研究開発費の対GDP比は1972年の約1.2％から2018年には約0.7％に低下した。

政策立案者は、米国が中国に対して技術的、経済的、軍事的にどう対抗すべきかを審議する際、スプートニク・モーメントで学んだ教訓を心に留めるべきだ。

第一に、スプートニクは新しい制度の創設と、研究開発支出・教育支出の増加を促す政治的資本を提供したが、こうした取り組みの多くはすでに土台ができ上がっていた。NASAは、その前身である全米航空諮問委員会の仕事を引き継いだ。NDEAの条項の多くは、以前から準備が進められていた。スプートニクは衝撃をもたらし、急を要したが、仕事の大部分とその勢いは、すでに始まっていた。米政府は今、科学技術基盤への持続的な投資に注力すべきだ。そうした投資により、米国が将来どのような課題に直面したとしても揺るがない、イノベーションの強固な基盤が確保される。

第二に、連邦政府は、技術投資を導く明確な国家目標を設定し、優先事項に貢献するよう国民を動機づけるべきだ。ケネディ大統領による月面着陸の呼びかけは、あいまいさがなく、感動的だった。そして研究開発投資の方向性を示した。政策立案者は、重要性が高いテクノロジーセクターに対し、測定可能な指標をともなう具体的な目標を設定しなければならない。その上で、そうした目標が米国の国家安全保障と経済成長をどう支えるのかを説明する必要がある。

最後に、政府の研究開発投資は目覚しい技術進歩の創出に貢献したが、その支出を配分・監督するアプローチも同様に重要だった。Margaret O’Mara（マーガレット・オマラ）氏が著書「The Code：Silicon Valley and the Remaking of America（コード：シリコンバレーとアメリカの作り直し、邦訳未刊）」で説明しているように、連邦政府の資金は「間接的」かつ「競争的」に流れ、テックコミュニティに「未来の姿を定義する驚くべき自由」を与え「技術的可能性の境界を押し広げた」。米政府は、その投資により技術競争力を強化するよう、再び注意を払わなければならない。投資が、広範で非効率な産業政策だと思われるものに変質させてはならない。

「スプートニク・モーメント」という言葉が、政府の行動や国民の関与を促そうと、しばしば引用される。実際、スプートニク後に取られた対応は、米政府のアプローチを1つにまとめ、明確な目的の下に推進した場合、何が達成できるかを示した。だが、米国のイノベーションの基盤が、その時ほどまでに改善したことはほとんどない。米政府はスプートニク後、人材、インフラ、資源に投資して、科学技術基盤を再活性化させた。それが最終的に米国の技術的覇権を確立した。今日の新しい「スプートニクの精神」は、将来にわたり米国の技術競争力を高める原動力となり得る。事は一刻を争う。

編集部注：寄稿者Megan Lamberth（ミーガン・ランバース）氏はCenter for a New American Security（CNAS）のテクノロジー・ナショナルセキュリティプログラムのアソシエイトフェロー。CNASのレポート「Taking the Helm：A National Technology Strategy to Meet the China Challenge（舵を切る：中国の挑戦に対抗する国家技術戦略）」の共著者。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Megan Lamberth、翻訳：Nariko Mizoguchi）

TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。

情報領域が国家間の競争においてますます活発で重要なものとなる中、2つの国が全面的に乗り出している。中国とロシアは、地政学的な利益を促進するために洗練された情報戦略を展開しており、その手法は進化している。ロシア政府はもはや、極論を展開するコンテンツを大量に生成するプロキシトロールファームに依存するのではなく、軍事インテリジェンス資産を利用して、プラットフォーム検知メカニズムを回避するために、よりターゲットを絞った情報活動を行うようになっている。また、世界で500万人超の命を奪ったパンデミックの責任を取らされるのではないかという懸念から、中国政府は「戦狼」外交を使ってネット上で陰謀論を展開し、リスクをかなり回避するようになっている。自由で開かれたインターネットというビジョンを維持するために、米国は反撃のための戦略を練らなければならない。

ロシアの情報操作の手口は進化している

多くの指標から見て衰退しつつあるロシアは、短期的には近隣諸国や地政学的競争相手の機関、同盟、国内政治を混乱させることによって、非対称的手段でその相対的な弱さを補おうとしている。ロシア政府は、自らの活動を世間に知られることで失うものは少なく、得るもの方が多いため、その帰属に特に敏感でもなければ、反動も気にしていない。そして大西洋共同体を混乱させ、分裂させ、自国の利益を損ないかねない外交政策を自信を持って協調して実行できないようにするために、ロシアは偽情報を使って混乱をあおり、無秩序を助長している。

これを達成するために、ロシアは2016年の米大統領選挙を妨害するための「広範かつ組織的な」キャンペーン以来、その手法の成熟を示す少なくとも2つのテクニックを使用している。第一に、情報操作を本物の運動と見せるために、ターゲットとする社会の声や制度を定期的に活用しており、しばしばターゲット人口内にトロールを隠したり、ローカル市民のソーシャルメディアアカウントを借りたり、抗議行動をあおる本物の活動家を採用したりしている。これは、ますます洗練されているプラットフォーム検知の仕組みを回避するためでもあり、米国内でコンテンツモデレーションの議論が政治化するのを悪化させるためでもある。

第二に、ロシアの偽情報屋は、自分たちや他者が持つ印象を作り出すために大規模な活動を継続する必要はなく、その印象だけで選挙結果の正当性に対する疑念を生み、党派間の不和を悪化させるのに十分であることを認識している。このようにロシアは、特に選挙という場面において、不正操作の可能性に対する広範な懸念を利用し、たとえ不正操作が成功しなくても、不正操作が行われたと主張することで、目的を達成することができる。

中国はロシアを見習い、策を弄している

一方、中国は新興国であり、干渉活動を世間に知られることで得るものは少なく、失うものは大きい。ロシアとは異なり、安定した国際秩序を望んでいるが、米国が主導する現在の枠組みよりも自国の利益に資する秩序を望んでいる。その結果、情報領域における中国の活動は、責任あるグローバル大国としての中国のイメージを高め、その威信を傷つけるような批判を封じ込めることを主目的としており、米国とそのパートナー国を無能で偽善者と決めつけることで民主主義の魅力に水を差している。

中国にとって、こうした利益を追求するためには、他の強者のプロパガンダ・ネットワークに便乗し、民衆の支持を取り繕い、自国の人権記録に関する会話を取り込むという3本柱の戦略が必要だ。中国は独自のインフルエンサー・ネットワークを持たないため、ロシアのプロパガンダでおなじみのオルタナティブな思想家たち（その多くは西洋人）に定期的に頼っている。北京が国内で禁止しているプラットフォームで中国寄りの立場を支持させることの難しさを強調し、中国の狼戦士外交官はTwitterで定期的に偽の人物と関わりを持っている。また、中国の人権記録に対する批判を跳ね返すために、ハッシュタグキャンペーンや巧妙なビデオを使って、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いに関する議論を取り込もうとしている。

独裁者たちの連携、ただし時々

長期的な目標には大きな違いがあるものの、ロシアと中国は、民主主義の世界的な威信を損ない、多国間機関を弱め、民主的な同盟関係を弱めるという、複数の直接的な目標を共有している。その結果、両国はいくつかの同じ戦術を展開する。

ロシア、中国とも、特に人種問題において、米国を偽善者と見なす「whataboutism」を用いている。Twitterで多くのフォロワーを獲得するためにクリックベイトコンテンツを利用し、聴衆が戦略的資産であることを認識している。しかしロシアと中国は、政治的な出来事に関する公式発表を疑い、自分たちの活動に対する非難から逃れ、客観的な現実など存在しないという印象を与えるために、複数の、しばしば矛盾する陰謀説を定期的に流している。2国とも、自分たちの好む物語を広めるために大規模なプロパガンダ組織を運営している。

また、同じような物語を数多く展開している。ロシアも中国も、ある種の西側の新型コロナウイルスワクチンの安全性に関する記録に対する信頼を低下させ、米国とその同盟国のワクチンを効果のないものとして描写するよう働きかけている。とはいえ、ロシアは主に分極化を深め、制度やエリートに対する信頼を低下させるような分裂的なコンテンツを押し出すことに注力しており、同時に既存のメディアにおける反ロシア的な偏向とみなされるものを押し退けている。一方、中国は自国の統治モデルの利点を強調することに主眼を置き、自国の権利侵害に対する批判を偽善と決めつけている。ロシアの国営メディアは、ロシアの国内政治をほとんど取り上げない。ロシア政府の目標は、視聴者をロシアに引き寄せるのではなく、政治的な西側から遠ざけることだ。中国は、その逆だ。

米国との競争において、ロシアと中国がさまざまな領域で協力関係にあることはよく知られている。その証拠に、両国の情報活動には、互いのコンテンツを配信するという極めて象徴的な合意以上の正式な連携はほとんど見られない。これはまったく驚くべきことではない。中国は、ロシアが宣伝するシナリオを増幅させたり、ロシアの情報戦略の他の成功要素を模倣したりするために、ロシアと正式に協力する必要はない。

今後の展開

ロシアと中国の情報戦略はともに進化している。ロシアの偽情報活動は標的が絞られ、発見が難しくなっている。一方、中国は以前よりも主張が強く、繊細さに欠けるアプローチを取っている。ロシアにとって、こうした変化は、2016年以降、その活動に対する認識が高まっていることが背景にあるようで、同時に新しいプラットフォーム政策と検出メカニズムの導入を促し、選挙の正当性をめぐる党派的な議論が今日まで響いている時代を迎えた。中国にとって、情報戦略への変更は、主に新型コロナのパンデミックという、地政学的な点で独特の重要性を持つ世界的危機によって動機づけられているようで、中国にとって新しいアプローチを試す機会を作り続けることになる。

ロシアと中国の情報領域への取り組み方に対するこうした重大な変化を認識した上で、米国は独自の手法を必要としている。強固な戦略には、抑圧的な支配の失敗を強調するために真実の情報を活用すること、不安定な偽情報キャンペーンを行う者を阻止したりコストを課すために米国のサイバー能力を展開すること、プラットフォームの透明性、特に信頼できる研究者を規範とするような法律を実施することが含まれる。最後に、情報の自由は民主主義社会にとって有益であり、権威主義的な競争相手に課題を与えるものであるため、米国は世界中で情報の自由をより強力に擁護する必要がある。

民主主義社会と権威主義社会との間の結果として起こる事においては、独裁者が主導権を握っている。この措置は、米国がそれを取り戻すことを確実にするための大胆で責任ある行動の出発点となるものだ。成功させるために、米国とその民主的パートナーは迅速に行動しなければならない。

編集部注：寄稿者Jessica Brandt（ジェシカ・ブラント）氏はAI and Emerging Technology Initiativeの政策担当ディレクターで、ブルッキングズ研究所の外交政策プログラムのフェロー。

画像クレジット：masterSergeant / Getty Images

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（文：Jessica Brandt、翻訳：Nariko Mizoguchi）