Apple WatchはwatchOS 6で内蔵アプリも削除できるようになる

Apple Watchを持ってるけど要らないアプリがたくさんあるのはいやだ、という方に朗報がある。新しいオペレーティングシステムwatchOS 6が今年後半にリリースされると、Apple Watchのオーナーは、デバイスに最初からあるファーストパーティ製のアプリをこれまでよりも多く削除できる。これまで削除できなかったアラーム、タイマー、ストップウォッチ、リモコン、カメラリモコン、ラジオなどに加えて、心電計や呼吸、ノイズ、生理の周期チェックなどの健康関連アプリも消せる。

Apple Watchのオーナーは現在、アプリストアからダウンロードしたサードパーティアプリは簡単に削除できる。アプリを押したままにすると表示される「X」をタップしてもよいし、あるいはApple Watchのアプリの設定へ行って「Show on Apple Watch」をオフにする。

また、多くの内蔵アプリをiPhoneから削除できるし、そうすると、それらに対応するApple Watchのアプリも削除される。

でもiOS側に何もないWatch専用アプリ、タイマーやラジオなどは削除できない。

それが、今秋ローンチされるwatchOS 6で変わるのだ。

今週Appleはこれらの、それまで削除できなかったアプリの一覧を、アプリストアのリストで発表した(下図)。

アプリのリリース日–画像提供: Sensor Tower

これらのアプリは、ユーザーが削除できるけど、気が変わったらアプリストアから再インストールできる。削除の仕方は、これまでのサードパーティアプリと同じく、アプリを押し続けると出る「X」をタップする。

内蔵のiOSアプリやWatchOSアプリでも、削除できないのがある。心拍やメッセージなどがそうだ。

Watchのデフォルトアプリの多くが削除可能になることは、オーナーにとって好評だろう。数年前にはiOSの内蔵アプリの一部も、iOS 10のリリースで削除可能になり、やはり好評だった。Stocks(株価アプリ)を削除できたときは、あなたも嬉しかったでしょ?

やはりApple Watchでも、最初からあるデフォルトアプリを全部使いたいユーザーはあまりいないのだ。

Apple WatchのBreathe(呼吸)アプリのセルフケアバイブなんて、全然関心のない人もいる。またもちろん、最近ローンチされたApple Watchの生理の周期チェックアプリは、女性にしか用がない。

この変更が発表される前には今月初めのWorldwide Developer Conference(WWDC)でアップルは、watchOS 6でApple Watchに専用のアプリストアを設けると初めて発表した。これで、WatchアプリのiOSからの独立性が強まる。iPhoneやiPadのアプリに同伴しなくてもよい。必要なければデベロッパーは、iOSバージョンを作らなくてもよい。

* 原注: 今提供されているwatchOS 6 betaにはこの機能はないが、Apple方面に詳しい情報筋によると、アプリは確かに「削除可能」になるようだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Kickstarterがプロジェクトの説明や主張のコピーライティングのガイドラインを発行

10周年とCEOを一緒に迎えたKickstarterが、売る側の言葉遣いに改革をもたらそうとしている。

そのHonest and Clear Presentation in Projects(プロジェクトの正直で明快な提示)と題されたページは、こう述べている。

プロジェクトを提示するために選ぶ言葉は、支援者たちの期待感を盛り上げます。プロジェクトの説明は支援者たちに、あなたがこれまでにやったことのリアルで正確な像を与えるものでなければなりません。今、開発のどの段階にあるのか、支援をもとに何を作りたいと考えているのか、それらが明確に分かる説明でなければなりません。

ここで標的になっているのは、最終製品ではなくアイデアとしてのプロジェクトを提示することだ。そして、誇張やいかがわしい主張を避けること。どちらもKickstarterだけの問題ではなく、広告についても一般的に言えることだ。

こんな忠告もある。「形容詞の最上級や大げさな賛辞などを使ってプロジェクトを説明しないように。例えば、世界最高、最小、最速、最初の、究極の、無敵の(他社が追随できない)、革命的な、などなど」。(原文: the world’s best / smallest / fastest / first / the ultimate / unrivaled / revolutionary / etc.)

だから、これらを「世界最高のルール」と呼ぶのもいけない。

Kickstarterはこのガイドラインに関してとても真剣だ。同社のシステム整合性チームのトップであるMeg Heim氏が、The Vergeでこう述べている。「これを一時的な応急処置とは考えておりません。キャンペーンを見た人たちがそのクリエイターを長期的に支援する気になるような、良質な期待感を醸成する提示をしてほしいのです」。

コミュニティガイドラインは各所にあるが、それには罰則のような強制力がない。しかしKickstarterの場合は、これらの忠告を守らないプロジェクトを大きく取り上げたり推奨しないようにすれば、効果があるかもしれない。それはかなりソフトなやり方だが、でもKickstarterのページやニューズレターに載る推奨や紹介、特集などのプロモーション効果は、プロジェクトを成功に導くことが多いのだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

セキュアメッセージングアプリには自己破壊ボタンを!

暗号化通信アプリの存在感が高まることで、多くのコミュニティがより安全で強力なものになる。しかし、物理的なデバイスの差し押さえや政府による強制の可能性も高まっている。このことこそ、そうしたアプリのすべてが、自分と相手を守るために自己破壊モードを備えているべき理由だ。

SignalやWhatsApp(オプションをオンにしていた場合)のようなアプリが提供する、エンドツーエンドの暗号化は、政府やその他の悪意ある第三者から、通信中にメッセージが読み取られることを防止するのに役立つ。しかし、ほとんどすべてのサイバーセキュリティの問題と同様に、デバイスまたはユーザー、あるいはその両方への物理的なアクセスは、状況を大きく変えてしまう。

例えば、自分の電話のロックを解除して、自分のフォロワーやその他のメッセージデータを警察に開示しなければならなかったこの香港市民のケースを取り上げてみよう。例えば、ある人物が禁止命令に反してだれかを密かにサイバーストーキングしているかどうかを知るために、裁判所の命令でそうした開示を行わせることはあるだろう。だが政治的反対派を一網打尽にするために行うことはまったく別の話だ。

この抗議者はTelegramの中でフォロワー数の多いチャンネルを運営していた。それは抗議活動を組織するためのSlackの部屋、あるいはFacebookのグループ、あるいはその他のものと同じくらい簡単に運営することができるものだ。だがもしそのコンテンツや連絡先が警察に開示されるような事があったとしたら、抑圧的な政府機関からの脅威に晒されているグループにとっては、災難以外の何物でもないだろう。

自分が警察に話す内容を、正確に選ぶことができるべきであるように、自分の電話が警察に話すべき内容もまた、正確に選べるようになっているべきだ。セキュアメッセージングアプリはこの機能の先駆けとなるべきなのだ。

すでにいくつかの専用の「パニックボタン」タイプのアプリが存在しており、またApple(アップル)は思慮深く「緊急モード」(電源ボタンを素早く5回押すと緊急モードに移行する)を開発し、生体認証ではロックが解除されないようにした上で、一定時間内にアンロックされないと内容が消えてしまうようにした。これは、携帯電話を盗もうとする「Apple pickers」に対抗したり、国境や警察で顔認証で電話のロックを解除されて、所有権を明かすことになりたくない場合などに有効だ。

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iPhoneやiPadを安全に使用するための5つの設定

これらは便利だし、もっともっと似たようなものが必要だ。しかしセキュアメッセージングアプリは特別な存在だ。それは一体何をすべきだろうか?

時間があってインターネットアクセスも行えるという余裕のあるシナリオは、実のところあまり重要なものではない。この場合自分のアカウントとデータは自由意志でいつでも削除することができる。なんとかしなければならないのは、プレッシャーの下で自分のアカウントを削除することだ。

次に考えられるシナリオは、おそらくアカウントを削除するかさもなくば保護するまでに、数秒もしくはせいぜい1分程しかないという場合だ。Signalはこうした状況への対応に優れている。削除オプションはオプション画面の正面中央にあり、何の入力を行う必要もない。WhatsAppとTelegramでは電話番号を入力する必要があるが、これは理想的なやりかたではない。正しく入力できなければデータが残ったままになってしまう。

左のSignalはそのまま削除可能、右のWhatsAppとTelegramの場合は電話番号を入力する必要がある

当然のことながら、これらのアプリが、ユーザーに誤って不可逆的に自分のアカウントを削除しないようにさせることも重要だ。しかしおそらくその折衷的な方法もあるだろう。そこでは事前に設定した時間の間一時的なロックを行い、その間に手動でロック解除を行わなければ削除を行うというものだ。Telegramには自己破壊的なアカウントがあるが、削除のために設定できる最短期間は1ヵ月だ。

本当に改善を必要としているのは、自分の電話がもはや自分の制御下にないときの緊急削除方法だ。これに該当するのは、警察によるデバイスの差し押さえ、またはおそらく逮捕された後に電話のロックを解除するように強制されるケースなどだ。いずれにせよ、ユーザーが、通常の方法以外で自分のアカウントを削除するためのオプションが必要である。

うまくいくかもしれないオプションをいくつか挙げておこう。

  • 信頼できるリモート削除
    選択済みの連絡先が、ワンタイムコードまたは他の方法を使って、お互いのアカウントやチャットを遠隔消去できるようにする。何の質問も行わず、何の通知も行わない。これを使うことで、例えばあなたが逮捕されたことを知っている友人が、あなたのデバイスから機密データをリモートで削除することができる。
  • 自己破壊タイマー
    Telegramの機能と似ているが、より優れたやりかただ。抗議集会に参加したり、追加の審査や尋問のために「ランダムに」選択された場合に備えて、アプリに対してある一定時間後(おそらく最短1分刻みで)あるいは1日の指定した時刻に、自分自身を削除するように指示できるようにする。必要に応じていつでも取り消すことや、合図することで5分間タイマーを停止させることができる。
  • 特殊PIN
    通常のロック解除PINに加えて、ユーザーは入力時にさまざまなユーザー選択可能な効果を持たせることのできる特殊PIN(原文では「Poison PIN」で直訳するなら「毒PIN」)を設定できる。例えば、特定のアプリを削除したり、連絡先を消去したり、事前に作成したメッセージを送信したり、デバイスのロックを解除したり、一時的に完全ロックしたりできる。
  • カスタマイズ可能なパニックボタン
    アップルの緊急モードは素晴らしいが、もし上記の「特殊PIN」のような条件をつけることができれば素晴らしい。しかし、できることがとにかくそのボタンを叩くことだけという場合もある。

明らかに、これらは災難と虐待への新たな道も切り拓く。それこそが、その機能が注意深く説明され、おそらく初期状態としては「上級設定」のようなものの中に隠されておく必要がある理由だ。しかし全体としては、それらが利用可能になることで、私たちはより安全になると思う。

最終的には、これらの役割は専用のアプリやそれらが動作するオペレーティングシステムの開発者によって提供されることになるかもしれないが、最も先進的なセキュリティを提供するアプリケーションたちがまずこの分野で手本を示すことは理にかなった話だろう。

画像クレジット:Eduard Lysenko / Getty Images

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(翻訳:sako)

インド最大のビデオストリーミングサービスがセキュリティ欠陥のためSafariのサポートを停止

ユーザーが3億以上いるインド最大のビデオストリーミングサービスHotstarは、米国時間6月7日にApple(アップル)のSafariブラウザーのサポートを停止して、同プラットホームの未認証利用を許してしまう(Hotstar側の)セキュリティの欠陥を回避した。本誌TechCrunchの、この件に詳しい2つの情報筋がそう言っている。

この問題が明らかになったのは、偶然にも何百万もの人びとがクリケットのワールドカップ戦を見ているピーク視聴時だった。そしてこのストリーミングサービスを提供しているStar India社は、ディズニーが買収した20世紀フォックスの傘下なのだ。

SafariでHotstarを見られないという苦情が殺到し始めると、同社の公式サポートはApple側の「技術的制約」が原因と断定した。「その制約はSafariのものであり、弊社には何もできない」と同サポートは金曜日の夜にツイートした。

Hotstar側の情報筋はTechCrunchに、サポートの言い方は正確でないとコメントした。実際に起きたのは、同社の技術者が未認証ユーザーがHotstarのコンテンツにアクセスするために使っている(Hotstar側の)セキュリティホールを見つけたことだ。

Hotstarはその欠陥へのパッチを急ぎ、Safariのサポートを再開するつもりだとその情報筋は言っている。

そのセキュリティホールはSafariのデスクトップとモバイルのブラウザーからのみ悪用できる。Hotstarのウェブサイトは、ChromeやFirefox、またはそのモバイルアプリからサービスにアクセスすることを勧めている。この件に関し、Hotstarはコメントを拒否した。

HotstarはインドでNetflixやAmazon Prime Videoと競合しているが、ユーザー数と視聴数では断トツで先頭を走っている。先月は、クリケットの実況中継がビューワー数1800万件を突破した、という世界記録を発表した。

画像クレジット: SAEED KHAN/AFP/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ニューヨークの地下鉄の改札が今日から非接触型になる

何週間も画面が「Coming Soon」のままだったニューヨーク州交通局の非接触改札システムであるOMNYのパイロット事業が、米国時間5月31日にやっと立ち上がった。このシステムは同市のスワイプカードMetroCardを新しい非接触型のスクリーンで拡張するもので、非接触のプリペイドカードやデビットカードなど、さまざまなスマートデバイスを使える。

デバイスについては、本誌はすでにこれを記事にした。使えるのは、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Samsung(サムスン)、そしてFitbit(フィットビット)の各Payだから、相当幅広い機種のスマートフォンやウェアラブルで利用できる。

非接触型カードはNFCチップを使っていて、そのことは波形を表す4本のバーのシンボルで示されており、すでに大手銀行やクレジットカード会社が使っている。州交通局のサイトでは、パートナーとしてChase、Visa、Mastercard、American Expressが挙げられている。この4社でクレジットカード利用者のほとんどをカバーしているだろう。

だめなのはDiners Club、JCB(Japan Credit Bureau)、中国銀聯(China UnionPay)だ。PINで保護されているカードやギフトカード、再ロードできないカードも今は使えない。すべてに通ずるもうひとつの重要な制約は、乗車1回限りということ。非接触型の定期券や回数券をシステムはまだ提供していないから、ほとんどのニューヨーカーはがっくりだ。

でも、2021年までにはさまざまな乗車プランがサポートされるそうだ。同時にまた、地下鉄とバスのすべての駅/停留所で使えるようになる。現在はマンハッタンのGrand Central StationとブルックリンのAtlantic Avenue-Barclays Centerの間の4号、5号、6号線と、スタテンアイランドのバスのみだ。

この前のデモでは、iPhoneとApple Watchはどちらも使えた。最初の数週間か数カ月ぐらい、人の流れの渋滞がどれぐらい発生するだろうか。ただしこれは、スピードアップが目的だから、いずれは面倒なMetroCardが要らないぶん、そして老朽化したスワイプリーダーを使わないぶん、流れは速くなるはずだが。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google Playの子供向けアプリのポリシーがFTCの告発を受けて改定

Googleは米国時間5月29日の朝、新しいデベロッパー向けのポリシーを発表した。Google Playで子供向けのアプリを探す子供や家族を、手厚く保護することを目的としたものだ。今回改定されたポリシーでは、デベロッパーは、子供を対象とするアプリに必要なすべてのポリシーと、当局による規制要件を満たしていることを保証しなければならない。アプリのコンテンツ、広告、および個人を特定できる情報の取り扱いなどが対象となる。

まずはじめに、デベロッパーはアプリの対象ユーザーとして子供が含まれるのかどうかを明確にする必要がある。もしそうでないのなら、アプリが意図せずに子供の目に触れることのないようにしなければならない。Googleも個々のアプリのマーケティング状況を再確認し、そのアプリがどちらに該当するのかをチェックして、必要であればデベロッパーに変更を求める。

また、子供を対象とするアプリは、個人を特定できる情報の中身と、その取り扱いに関するポリシー要件を満たさなければならない。これについては、もともとルールを遵守してきたデベロッパーにとって、何も新しいことはないはずだ。Googleは、「ファミリー向け」プログラムの一環として、もう何年も前から子供の安全を考慮したアプリに関するポリシーを制定している。また国ごとに、子供に関するデータを収集する際に守るべき法規は前からある。

さらに、子供向けのアプリを開発しているデベロッパーは、Googleのファミリー向けポリシーに準拠していることが認定された広告ネットワークからのもの以外の広告を配信してはならない。

こうしたポリシーをくまなく適用するため、Google Play Console上で、新しい対象ユーザーとコンテンツのセクションの記述を完成させることを、Googleは今やすべてのデベロッパーに求めている。そこでは、アプリに関する詳細を記述する必要がある。もし子供がターゲットに含まれるとした場合には、対応するポリシーが提示される。

Googleは、こうした情報に、アプリのマーケティング資料を加味してアプリを分類し、3種類のターゲットグループに応じたポリシーを適用する。つまり、子供、子供と大人、大人の3つだ。「子供」の定義は国によって異なる可能性があるので、デベロッパーは、各アプリがGoogle Playに表示される国ごとに、年齢によって課せられる制限を確認しておかなければならない。

デベロッパーは、Google Play Consoleに必要な情報を確実に入力するとともに、改定されたポリシーに準拠するよう対処しなければならない。期限は2019年の9月1日と定められた。

Googleは、子供と家族に「安全で有益な環境」を提供することに全力で取り組んでいるとしている。そのため、今回の変更を発表したのだと。

しかし、この変更は、むしろ昨年12月に提出されたFTCへの告発に対応したものと考えられる。その告発は、合計22の消費者および公衆衛生擁護団体の連盟が参加し、CCFC(コマーシャルフリーの幼年期キャンペーン)と、CDD(デジタル民主主義センター)によって主導されたもので、Google Play上の子供向けアプリを調査することを要求している。

こうした団体は、Google Playのファミリーセクションに掲載されているアプリやゲームが、米国の子供のプライバシーに関する法律、COPPAに準拠しているかどうか、Googleは検証を怠っていると主張していた。

彼らはまた、多くの「キッズ向け」とされているアプリの振る舞いがよろしくないことも指摘した。たとえば、途中で終了するのが難しい広告や、ゲームを続けるためには嫌でも見なければならない広告を表示するようなものがある。アプリの中には、子供にアプリ内購入を迫るものや、アルコールやギャンブルに関する広告を表示するものもある。他にも、有害な行動を助長するモデルとなりそうなもの、性的な画像を表示するものがあることなどを、グループは規制当局に訴えていた。

そうした違反行為が、網の目から漏れてしまっていたのは遠い過去の話となっている。データ保護とプライバシーに焦点を当てたEUのGDPRのような法律を盾にした、規制当局によるオンライン業界全体に対する監視の強化によるものだ。FTCは、必要に応じて積極的に行動を起こすようになっている。最近では、TikTokがCOPPAに違反したとして、記録的な額の罰金を科している。

対象とするユーザーとコンテンツを設定するセクションは、すでにGoogle Play Consoleに設けられている。また、新しいポリシーに関するドキュメント、デベロッパーガイドオンラインのトレーニングも用意されている。さらにGoogleによれば、Google Playのアプリレビューに関するコミュニケーションと、審査に対する抗議に対応するための人員を増やしたという。それによって、デベロッパーが、指摘された変更について理解し、素早く判断できるよう補佐するとのこと。

【米国東部標準時2019/05/29 16:30追記】
Googleの発表を受けて、FTCの告発を主導したCCFC(コマーシャルフリーの幼年期キャンペーン)は、以下のような声明を発表した。

「私たちの連合の主張が、Play Storeの子供向けアプリが抱える大きな問題に対してGoogleを目覚めさせることになったのは素晴らしいことです」と、CCFCのディレクター、Josh Golin氏は述べた。「ただ残念ながら、今回の変更には実効性のあるものはそれほど含まれていません。Googleは、独自のポリシーを施行するための真の一歩を踏み出す代わりに、コンプライアンスに対する責任を、相変わらずデベロッパーに転嫁しようとしていることが懸念されます」。

「さらに言えば、自分たちのアプリが子供向けではないフリをして自らの法的責任を回避しようとしているデベロッパーを、もしGoogleが真剣に取り締まるつもりなら、まず自らの姿を鏡に写して見ることから始めるべきでしょう。YouTubeは、毎日、大々的にCOPPAに違反しています。Googleの、このサイトは13歳以上を対象にしている、という言い訳には笑うしかありません」と、彼は付け加えた。

画像クレジット:Christopher Winton-Stahle/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

AIデータのアノテーションをしているDefinedCrowdがモバイルアプリで高速化

一昨年、TechCrunch主催のStartup Battlefieldにも出場したDefinedCrowdは、AIを訓練するためのデータを作り、その精製もしている。同社はこのほど、その仕事をする人間アノテーター軍団のためのiOSとAndroidアプリを作った。業界最速を自慢している同社の処理がさらに速くなるだろう。

AIが実は人間が注記注釈を記入した(アノテートした)データに全面的に依存していることは、今や多くの人が知っている。写真に写っている物や状況とか、文章や式などの意味は、すべて人間アノテーターが記入する。その仕事は零細な家内工業みたいで、多くがパートタイムやほかの仕事を抱えてやっている。

でもその仕事のインタフェイスが特定のプラットホームに限定されていたら、できる量に限界がある。メールに返事を書いたり、プレゼンテーションをざっと見たりすることは、バスに乗っていたりランチを食べながらでもできるが、この仕事もできればそうしたい。というわけで、モバイルアプリが生まれた。

DefinedCrowdが独自に作ったそのアプリは、同社のアノテーションコミュニティと同じNeevoという名前だ。アノテーターはこのコミュニティに登録し、画像やリアルタイムの音声に注釈を付けていく。アプリは米国時間5月21日から、iOSとAndroidで使用できる。

CEOのDaniela Braga氏によると、それは市場の自然な進化だ。今ではこのようなアノテーションワークの需要が膨大なので、それをやる人のスケジュールや使用するプラットホームを制限するのはナンセンスだ。今後は誰もがこのアプリを使えるようになるので、アノテーターという仕事も、そのほかの生産性サービスやメッセージングサービスと変らないものになると彼女は言う。

関連記事: DefinedCrowd’s next-gen platform solves the AI data acquisition problem(AIのデータ取得問題を解決するDefinedCrowd、未訳)

同社は社員の数も、最初の数名から100名余に急速に成長した。オフィスも今ではリスボン、オポルト、シアトル、そして東京にある(日本語版記事)。市場も同じく爆発的に大きくなり、今では多くの企業が、仕事にAIを導入したいだけではなく実際に導入できるという認識に変わりつつある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米最高裁での反トラスト訴訟でアップル株が下落

米国時間5月13日、合衆国最高裁判所はiPhoneのユーザーグループがApple(アップル)を反トラスト法違反で訴えていた件で、5対4でユーザーに原告資格を認めると決定した。 ユーザーグループはAppleの独占的地位を不当に利用してApp Storeに30%という高額な手数料を設定し、消費者に転嫁していることが反トラスト法に違反するという訴えを起していた。

これに対してAppleは「消費者はアプリをデベロッパーから購入するのでありAppleは仲介者に過ぎない」として訴えの却下を求めていた。つまり個々のアプリの価格を決めているのはデベロッパーであり、消費者にAppleを訴える資格がないという主張だった。最高裁はこの主張を認めず、Appleは200万種類のiPhoneアプリすべてをApp Storeで販売する契約をデベロッパーと結んでおり、販売の都度30%の手数料を得ていると述べた。

iPhoneユーザーに反トラスト法による訴えの原告資格を認める決定にあたって、最高裁は次のような点も指摘している。すなわち、反トラスト法に違反する経済行動によって被害を受けた者は裁判によって被害回復が図られるべきところ、Appleの申し立てを認めてユーザーの訴えを却下するなら、そうした司法的被害救済を妨げることになる。つまり販売業者が独占的地位を利用して不当な手数料を設定、徴収している場合、結果的に高額の手数料を転嫁されているユーザーも反トラスト法の原告資格があるというものだ。上流のデベロッパーだけに原告資格を認め、下流の消費者に資格を認めないなら、反トラストの遵守にあたって抜け穴を作ることになるとして、ブレット・カバノー最高裁判事が執筆した決定は次のように述べている。

Appleの原告資格の線引きの主張には合理性がなく、単に同種の反トラスト法訴訟を逃れようとするゲリマンダー(恣意的な区分け)に過ぎない。もし販売業者が不当な独占的行動により消費者に競争的価格を上回る価格を強いているなら、その販売業者が上流の製造業者ないし販売業者との間にどのような仕入れ契約を結んでいるかは(原告資格を認めるにあたって)無関係である。

iPhoneのユーザーグループは「AppleはiPhoneのアフターマーケット市場においても独占的地位を得ており、消費者は競争的環境であれば決定されたであろう価格よりも高い価格を押し付けられている」とも主張していた。

つまりApp Storeを代替するサービスが存在するのであれば消費者には選択の余地があるが、事実はApp Store以外にiPhoneアプリの購入方法がないという点だ。またiPhoneユーザーグループは「デベロッパーはAppleの要求するコミッションを前提として価格を決定せざるを得なかった」と述べている。

もちろん反トラスト法におけるこの問題についてはすでに多数判例がある。最近の例ではSpotifyがAppleを訴えたケースだ。ウェブ経由で契約すれば月額9.99ドルだが、iOSを経由するとAppleへの手数料が加算されるため月額12.99ドルとなってしまう。こうした結果が生ずるのはAppleの独占的地位の優越性によるものだというSpotifyの主張に対し、EUも反競争的行動の疑いでAppleに対する調査を準備している

有力デベロッパーの中にもApp Storeでの販売を中止するところが出ている。例えばAmazonは、物品、書籍、音楽、ビデオなどのオンライン販売をウェブ経由に振り向けている。Netflixも昨年12月に30%の手数料、いわゆるApple タックスを避けるためにiOSのアプリ内販売を中止した。Forniteの開発元であるEpic Gamesも手数料を嫌ってGoogle Play Storeの利用を避けた

最高裁の今回の決定にあたって少数意見は1977年のIllinois Brick Co. v. Illinois訴訟の判決を前例として、(原告適格があるのは)アプリのデベロッパーであり消費者ではない」と述べた。つまりデベロッパーが手数料を消費者に転嫁すると決定した場合のみ消費者に被害が生じるのであり、Appleは単なる仲介者に過ぎないというものだ。

Appleの株価は6%近く下落している。


【TC Japan編集部追記】原告資格が認められたことにより、実際に反トラスト法違反があったかどうかの実体審理に移ることになる。多数意見を執筆したブレット・カバノー判事はトランプ大統領による任命だが、今回の決定ではApple寄りの保守派に同調せず自ら多数派意見を書いたことで注目を集めている。反トラスト法の議論は簡単にいえば「AがBに販売し、さらにBがCに販売するという連鎖があった場合でも、Bが独占的地位を利用してCに販売したのであればCはBを訴えることができる」というものだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

スマホ上で作ったコラージュをARにするGoogleのアートツール

Googleのアーツ&カルチャー部門は、世界中のアートや遺跡の保存に加えて、アーティストとコラボしてテクノロジーとアートの統合を実験している。その最新の実験事業である「Weird Cuts」と呼ばれるARアプリが米国時間5月8日夜、同社のデベロッパーカンファレンスであるGoogle I/Oで公式に紹介された。このアプリはコンセプトをアーチストのZach Lieberman氏とMolmol Kuo氏が作り、Googleアーツ&カルチャー部門の協力で開発された。それはまさしく、拡張現実で遊ぶための奇妙だけど楽しいツールで、難しいことは何も考えずに「ARでおかしなコラージュを作る」ことだけを考えればいい。

このような実験は、一見気楽だけど新しいテクノロジーと人間との対話のあり方を理解する手段として有効だ。今は、実用目的のARアプリが多い。部屋の中の家具の配置を検討するとか、ふだん見られないものを接近して見るなど。昨日のGoogle I/Oのキーノートでは後者の例として、大きな白いサメのARが現れた。

でもWeird Cutsは、楽しいものを作ってやろうというクリエイティブな意図しかいらない。

このアプリには、切り抜きモードとコラージュモードという2つのモードがある。

まず、切り抜きモードでは、カメラのファインダーに映るものを何でも、いろんな形に切り抜く。そしてコラージュモードでは、それらの切り抜きをスマートフォンの画面をタップしながら現実の3D空間の中に貼っていく。上の画像は、そうやって作った3つの作例だ。

切り抜いた図形の位置や向きは、指をすべらせて変えられる。回転や大きさの縮小拡大も自由に変更できる。

出来上がった作品は、一種の多次元アート、もしくは単なるナンセンスかもしれない。そこらにあるものを素材にして即興的に作ったアートだ。

このアプリはアーチストたちの作品だが、クレジットはGoogle Arts & Cultureになっている。Google Playで無料でダウンロードできる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルとGoogle PlayはFTC警告の3つのデートアプリを削除

連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)によると、Googleとアップルはアプリストアから、3つのデートアプリを削除した。それらは、性犯罪者が子どもたちを見つけるために使っている可能性があるからだ。親へのアドバイスとしてFTCの弁護士Lisa Weintraub Schifferle氏は、ウクライナの企業Wildecが作ったFastMeet、Meet24、およびMeet4Uはどれも、児童オンラインプライバシー保護法(Children’s Online Privacy Protection Act、COPPA)と連邦取引委員会法(FTC Act)に違反していると思われると書いている。

FTCが5月の初めにWildecに送った書簡で、そのアプリが13歳未満を名乗るユーザーの利用や他のユーザーから彼らが見えることを防げていないと通告していた。FTCのスタッフはMeet24の検索機能を試してみて、位置的に彼らの近くにいる12歳を名乗るユーザーを見つけることができた。

COPPAの規定では、13歳未満の子どもに個人情報を求める場合は検証可能な親の同意が必要である。FTCはWildecに対し、子どもが自分たちのアプリを使ってることを知っていながら、その要件を満たしていないことはCOPPAへの違反と思われると通告している。FTCは、来月またアプリを調べて、法の遵守をチェックするとも表明している。

安全対策のあるアプリでも、児童の搾取は深刻な問題だ。たとえば今年の初めに英国政府は、年齢確認チェックをアプリの要件とすることの法制化の検討を開始した。それは、TinderやGrindrなどのアプリを起因とする児童のレイプが2015年以降で30件余りあったとするSunday Timesの記事を受けての政府のアクションだ。

TechCrunchはWildecにコメントを求めるメールを送付した。

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

デベロッパーの収益源になるAlexaのスキル内購入機能が国際展開へ

1年前にAmazonがアメリカのAlexaデベロッパーのために設けたスキル内購入の機能が、今日からはグローバルに提供される。最初はイギリスとドイツと日本だけだが、その後、そのほかの国でもできるようになる。デベロッパーはスキル内購入を利用して、Alexaの音声アプリからさまざまな方法で収益を得ることができる。それは、デジタルグッズでもいいし、何かのサブスクリプションや消耗品でもよい。

デジタルグッズには、クイズなどの拡張パックがあってもいいが、消耗品(consumables)はゲームのヒントなど一回かぎりの購入だ。一方サブスクリプションはデベロッパーに継続的な収益機会を与える。それらは、会員特典やアプリのアップグレード、コンテンツの定期的な更新などだ。

コンスタントな収益があれば、その音声アプリを今後継続的に開発していくこともできる。音声アプリケーションはまだ日が浅いから、デベロッパーはまだいろんな試行錯誤をしている。どんなユーザー特典が喜ばれるかも、長期間やってみないと分からない。だから開発を続けられることは、とても重要だ。

Alexaのスキルは、すでに80000を超えている。あまり人気のないアプリのロングテールがあって、ごく一部だけがヒットしている、という状況だ。

Amazonは今日、スキルのヒット作を二つ紹介している。ひとつはGal Shenar作のゲームスキルEscape the Airplaneで、彼によるとコンバージョンレートが34%だそうだ。

もうひとつの、Nick Schwab作の環境音スキルは200万近いアクティブユーザーがいる。彼は無料のトライアルと月額のサブスクリプションを提供し、一度聴いた人はその30%がトライアルに申し込む。そして無料トライアルユーザーの90%が有料のサブスクリプションに換わる。

上の二つのケースでは、どちらも有料サブスクリプションがオプションであり、ハードセルではない。そして彼らは、自分のスキルを、はまりやすくて、くせになりそうな仕上がりにしている。

そのほかの上位スキルは、Jeopardy!Escape the RoomBeat the IntroBig SkyWould You Rather for FamilyQuestion of the Day、そしてYes Sireなどだ。

スキル内購入が国際展開になったから、デベロッパーは自分のスキルをローカライズして、いろんな国で稼げる。そのためには、Alexa Command-Line InterfaceやAlexa Developer Consoleを使える。

関心のあるデベロッパーは、このフォームで申し込み、自分のアイデアをAlexaのチームに説明しよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

iOSのSiriショートカットとスクリーンタイムが今秋macOSに

アップル(Apple)は、iOSの機能をさらにたくさんmacOSに載せたがっていると9to5MacのGuilherme Ramboが書いている。それはまず、Siriの改良からだ。

Siriはかなり前からmacOSにあるが、でもそれは縮小バージョンみたいだ。もちろん天気予報やNBAの結果や翻訳はできる。Wi-Fiを切ったり、ハードディスク上のファイルを見たりもできる。

でもmacOSのSiriではサードパーティのアプリを動かせない。WhatsAppでメッセージを送れない。Square Cashで送金ができないし、Uberも呼べない。

9to5Macによると、でもそれはこの秋のmacOS 10.15で変わるそうだ。しかもSiriショートカットが加わるから、少なくとも理論的には、自分の音声ショートカットでサードパーティアプリのアクションを起動できるはずだ。

macOSの既存のアプリケーションをSiriのショートカットで呼び出すのは無理だ。それは、もうすぐやってくるMarzipanフレームワークを使ってiOSにポートされたのでないとだめだ。しかし、「ショートカット」アプリを使って自作のスクリプトをビジュアルなインタフェイスで作れるらしい。ショートカットアプリはいわば、iOS用のAutomatorだ。そのAutomatorの方は、macOS 10.15でどうなるのだろう。

macOSのアップデートはSiriだけではない。アプリを使った時間がわかるiOSのスクリーンタイム機能がmacOSでも使えるようになる。これまではiPhoneやiPadのようなiOSデバイスのみだったが、macOSが加われば、あなたのコンピューター生活の全貌がわかる。

そして、Apple IDをMacからもっと容易にコントロールできるようになる。Appleのウェブサイトへ行かなくても、家族との共有などを「システム環境設定」の新しいパネルで操作できるようになる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国土安全保障省が企業用VPNアプリケーションのセキュリティの欠陥を警告

米国の国土安全保障省のサイバーセキュリティ部門が発行した警告によると、企業用のVPN(Virtual Private Networking、仮想非公開通信網)アプリケーションの一部には、セキュリティ関連のバグにより、遠方からアクセスした犯人が会社の内部的ネットワークに侵入できるものがある。

カーネギーメロン大学の脆弱性開示センターCERT/CCの一般公開開示を受けて米国時間4月12日には、国のCybersecurity and Infrastructure Security Agencyが警告を発行した

Cisco、Palo Alto Networks、Pulse Secure、およびF5 Networks、計4社の作ったVPNアプリケーションは認証トークンとセッションクッキーをユーザーのコンピューターに不正に保存する。これらは消費者ユーザーがプライバシーを護るために従来から利用してきた消費者向けVPNアプリケーションではなく、遠方の社員らが会社のネットワーク上のリソースにアクセスできるために、通常は企業のITスタッフが設置する企業向けVPNアプリケーションだ。

これらのアプリケーションはユーザーのパスワードからトークンを作り出し、ユーザーのコンピューターに保存してユーザーをログイン状態に保ち、彼らが毎回パスワードを入力しなくてもよいようにする。しかしそのトークンが盗まれると、ユーザーのアカウントにパスワード不要でアクセスできるようになる。

マルウェアなどを利用してユーザーのコンピューターにアクセスした犯人は、トークンを盗み、それらを使って、そのユーザーと同じ授権レベルで企業のネットワークにアクセスできる。つまり会社のアプリケーションやシステム、データ等にアクセスできる。

今のところ、Palo Alto Networksのみが、同社のGlobalProtectアプリケーションが脆弱であることを確認している。同社は、WindowsとMacの両クライアント向けにパッチを発行した

CiscoとPulse Secureはアプリケーションをパッチしていない。F5 Networksは、トークンの不正な保存を少なくとも2013年から知っていたが、パッチをリリースする代わりに、二要素認証の利用をユーザーに勧めているそうだ。

CERTの警告によると、同様の欠陥はそのほかの数百ものアプリケーションにある、とされるが、それらを確認するテストはこれからの課題だ。

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画像クレジット: TechCrunch

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FacebookやTwitterの設定を調整するプライバシーアシスタントのJumbo

Jumboはハイテクの巨人たちにとっては悪夢かもしれないが、彼らの怪しげなプライバシー取扱手段の犠牲者たちにとっては救世主となるかもしれない。

Jumboは、30に及ぶFacebookのプライバシー設定を調整して、より強固なプライバシー保護を与えたり、古いツィートを携帯電話に保存したあと削除することなどによって、ユーザーの時間や気まずい気持ちを救ってくれるアプリだ。Google検索やAmazon Alexaの履歴を消去することも可能であり、またInstagramやTinderのクリーンアップ機能も準備中だ。

スタートアップは米国時間4月9日、沈黙を破ってJumboプライバシーアシスタントアプリをiPhone向けにリリースした(Android用も程なくリリースされる予定)。手動で行うためには膨大な時間と調査を必要としかねない作業が、Jumboを使うことでわずか数ステップで適切に完了する。

ここで浮かぶ疑問は、ハイテクの最大手企業たちがJumboの運営を許すのか、あるいはそのアクセスを潰すのかということだ。実際Facebook、Twitter、その他の企業は、Jumboのような機能を構築するか、それら自身のアプリを使いやすくする必要があった筈なのだ。なぜならそうすることで、ユーザーたちの自信と理解が高まり、アプリの利用頻度も上がる筈だからだ。しかし一方、彼らのビジネスモデルは、できるだけ多くの利用者のデータを収集して活用し、より広く表示されるコンテンツから利用者のエンゲージメントを絞り出すことに頼っていることが多いため、巨人たちにはJumboをブロックするための言い訳を探したくなる動機がある。
「プライバシーは人びとが望んでいるものですが、また同時に、それに対処するには時間がかかりすぎるものなのです」と説明するのはJumboの創業者ピエール・バラード氏である。バラード氏はかつて、人気カレンダーアプリSunriseを開発し、2015年にMicrosoftに対して売却した経験を持つ。「ということで、ユーザーには2つの選択肢が残ることになります。Facebookを離れるか、もしくは何もしないかです」。

Jumboはたとえ怠惰な人であっても、簡単に自分自身を保護することができる。「私はJumboを使って、自分のTwitter全体をきれいにしました。いまの個人的な気持ちは…より軽やかです。FacebookではJumboが私のプライバシー設定を変えてくれたので、より安全に感じるようになりました」。ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルに触発されて、彼はプラットフォームたちは、私たちの大量のデータを今までのように管理する権利は失ったと信じているのだ。

バラード氏のSunriseの実績と、Dropboxのボトムアップ式フリーミアム戦略(プレミアムサブスクリプションとエンタープライズ機能の追加)が、既に投資家たちをJumboに引きつけている。同社はThrive Capitalのジョッシュ・ミラー氏とNextview Venturesのロブ・ゴー氏が率いるシードラウンドで350万ドルを調達した。「お二人ともプライバシーが基本的人権であることを信じていらっしゃいます」とバラード氏は語る。ミラー氏は彼のリンク共有アプリBranchを2014年にFacebookへ売却した。つまり彼の投資は、内部の知識がある人にはJumboの必要性が見えていることを示している。ニューヨークにいるバラード氏の6人のチームは、調達した資金を使って、新機能を開発し、プライバシーを呼び覚まそうとしているのである。

Jumboの仕組み

まずJumboによるFacebook設定の修正を見てみよう。このアプリは、従来の「Facebook Connect」機能を使用するのではなく、Facebookにアクセスするミニブラウザーをオープンし、ユーザー名とパスワードの入力を求める。それはすぐにJumboをブロックするので、私たちはFacebookに対してそのアクセスが許されるべきものであることを教える。そうすることで、Jumboはプライバシー制御設定を、弱、中、または強に設定することができるようになる。とはいえ既に手動で厳しく設定しているプライバシー設定に関しては、それを緩めることはしない。

バラード氏の説明によれば、Facebookには設定を変更するためのAPIがないため、Jumboは「FacebookのWebサイト上で『ユーザー』として振る舞って、スクリプトとしてボタンをタップし、Jumboに依頼した変更をFacebookに対して加える」のである。彼は、Facebookがこの操作のためのAPIを作ることを望んでいると言っているが、彼のスクリプトがポリシー違反とみなされる可能性は高いだろう。

たとえばJumboは、電話番号を利用してユーザーを検索できる人を、強なら友達のみ、中なら友達の友達に変えるが、弱の場合はJumboは設定を変えない。時にはそれはより強い姿勢もとる。広告主がアップロードした連絡先情報に基づいて広告を表示する機能では、強と中の両方の設定ではこのタイプのすべての広告が非表示になる。一方弱では設定は変わらない。

Jumboが調整することができるリストに含まれる項目は、例えば、ユーザーの将来の投稿を見ることができる人、ユーザーのフォローしているページとリスト、ユーザーの友達リストを見ることができる人、ユーザーの性的嗜好を見ることができる人、写真やビデオの中で自分をFacebookに認識して欲しいか否か、ユーザーのタイムラインに投稿できる人、ユーザーの投稿に追加されようとしているタグをレビューできるようにするか否かなどである。完全なリストはここで見ることができる。

Twitterの場合は、これまでのツイートをすべて削除するのか、それとも1日、1週間、1カ月(推奨)、または3か月以上経過しているものを削除するのかを選択することができる。すべての処理が携帯電話上でローカルに処理されるので、Jumboがデータを見ることは決してない。ツイートを削除する前に、アプリがそれらのツイートをアプリのMemoriesタブの中にアーカイブする。残念ながら、現在そこからツイートをエクスポートする方法はないが、Jumboは間もなくDropboxとiCloudの接続を提供するので、ツイートを遡ってダウンロードすることが可能になるだろう。TwitterのAPIの制限により、ユーザーのツイートのうち数日ごとに3200ツイートだけしか削除できないため、大量にツイートを行っている場合には何回か繰り返し操作を行う必要があるだろう。

その他の統合はもっと簡単なものだ。Googleでは、あなたの検索履歴を削除する。Alexaの場合は、Amazonが保存した音声録音を削除する。現在開発が進んでいるのでは、古いInstagramの写真やビデオ、そして古いTinderマッチやチャットスレッドを一掃する機能である。

全体として、Jumboはユーザーのデータを一切見ることがないように設計されている。「ユーザーのデータをクラウド内で処理するサーバーサイドコンポーネントはありません」とバラード氏は言う。その代わりに、すべてがユーザーの電話機内でローカルに処理される。つまり、理論的には、データをJumboに預ける必要はなく、単にそこにあるものを正しく変更するだけなのだ。スタートアップは、ソースコードの一部をオープンソース化して、それがスパイではないことを証明する予定である。

ツイートを削除できるアプリは他にもあるが、本格的なプライバシーアシスタントになるように設計されたものは他にない。だがおそらく、ハイテク巨人たちが、Jumboが意図したとおりに実行できるままにしておくと考えるのは、少々理想主義に過ぎるだろう。バラード氏は、もしハイテク大手がJumboをブロックしたら、プライバシー擁護側からの盛大な反発が巻き起こるくらい、十分なユーザーからの支持が得られることを望んでいると語る。「もしソーシャルネットワークが私たちをブロックした場合、それらが再び機能できるようにするための解決策が見つかるまで、そのソーシャルネットのJumbo内への統合を無効にします」。

しかし、たとえそれがプラットフォームに禁止されたとしても、Jumboはプライバシーがオフラインでどのように扱われるべきかに関する、重要な議論を巻き起こすことになるだろう。私たちがあまり保護されていない状況の下でお金を稼いできた企業たちに、私たちはプライバシのデフォルト設定をお任せにしてきた。そのコントロールをユーザー自身の手に渡すべき時がやってきたのだ。

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(翻訳:sako)

Skypeがグループ通話で参加者50名をサポート、ライバルたちを抜く

Skype(スカイプ)はApple(アップル)がグループFaceTimeで苦戦しているすきに、自分のグループ通話機能を売り込みたいようだ。米国時間4月5日、同社は音声やビデオによるグループ通話に同時に参加できる人の数を、これまでの倍にした。つまり、前の25名から50名に。

グループ通話の人数を増やしたことでSkypeは、そのほかの人気メッセージングアプリWhatsApp、Google Hangouts、Instagramなどより能力が上回り、エンタープライス級の通話アプリZoomなどと競合することになった。Zoomは最大100名、プランによっては1000名まで参加できる。ギャラリーのビューでは、そのうち最大49のウェブカメラが表示される

SkypeはZoomほど堅牢ではないが、エンタープライズ向けプラットホームと消費者アプリの中間に位置する。Skypeは、Facebook Messengerも抜いた。後者は50名の参加が可能だが、画面に表示されるのは参加人数が6名を超えてからだ。Skypeでは、参加者は画面上部にバブルで表示され、エンドユーザーが選んだ人がマルチペインのメインウィンドウに出現する。

さらにまた、AppleのFaceTimeもiOS 12.1ではグループ通話は32名までだから、Skypeが上になった。

しかもグループFaceTimeは最近、ある問題を経験した。あるティーンエイジャーが見つけたバグにより、ユーザーは通話を取る(開始する)前に盗聴できるのだ。Appleはその機能を無効にし、バグを直し、そして2月のiOS 12.1.4のリリースでグループFaceTimeを再び有効にした。しかしそのアップデートはアプリの動作の変化をもたらし、少なくとも3人がFaceTime上にいないと「Add Person」ボタンを使えなくなった。一方Skypeの今度のリリースでは、ビデオ通話を簡単に開始できる。

同社によると、25名未満の通話ならグループ全員に一度に呼び出しをかけられる。それ以上大きなグループ通話では、呼び出し音ではなくデフォルトでは通知機能を使える。参加者は、pingのようなおだやかなアラートで通話に加われるのだ。

これらの機能は3月にテストしていたが、本日から一般供用される。これらの新しい機能を使うためには、Skypeの最新バージョンをダウンロードすること。

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公園など公共施設の現状調査をクラウドソーシングで行うGoogle系アプリ

Googleと同様にAlphabet(アルファベット)子会社で都市計画をサービスとして提供するSidewalk Labs米国時間3月29日、公共施設観察アプリのCommonSpaceをローンチした。公園の管理者や有志のコミュニティメンバーなどが、このアプリを利用して身近な公共施設に関する観察や所見を入力してまとめ、それらを何らかの活動に結びつけていく。

あるスペースに関心を持った人たちが、そのスペースのためのウェブ上のポータルを作る。まとめ役(オーガナイザー)はその研究事業のパラメータを定義し、何のためにどんなデータを集めるのかを説明する。そしてメンバーはシフト制のグループに分かれて、データを記録していく。目標は、人びとがさまざまな公共のスペースをどのように利用しているのかを発見し、今後の整備事業につなげていくことだ。

SidewalkのシニアエンジニアであるAnanta Pandey氏がブログでこう言っている。「このアプリはデータを、オープンなデータ規格のPublic Life Data Protocol形式で記録するから、いろんな公共施設のデータと比較できる。CommonSpaceアプリで集めたデータは、視覚化や分析を行うツールに容易にエクスポートできる。コミュニティや施設の管理者は、それらのツールの出力を見て、一定のパターンを発見したり、問題点を見つけたり、今後必要な整備事業のための予算獲得説得用の証拠を得ることができる」。なお、Public Life Data Protocolは、ニューヨークの都市計画研究所のGehl Instituteとその創設に関わった市町村や民間パートナーにより策定された。

ただし公共施設のために集めるデータやパラメータにはプライバシーに関わるものもある。Sidewalk Labsはこの問題に関して、それはPrivacy by Designに準じており、とくに、CommonSpaceの視野に入った傍観者や見物人の個人情報は収集しない、と言っている。

昨年の秋にトロントの公園でパイロットテストを行ったこのアプリは、今ではAndroidiOSの両方で利用できる。

画像クレジット: Sidewalk Labs

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音声フィットネスアプリ「BeatFit」が総額2億円を資金調達

写真:BeatFit CEO 本田雄一氏(右から3人目)、COO 宮崎学氏(右から2人目)、CPO 永田昌一氏(左から3人目)

フィットネストレーナーによる音声ガイドでトレーニングをサポートするアプリ「BeatFit」。プロのトレーナーが音声でコーチするこのアプリでは、筋トレやランニング、ウォーキング、ランニングマシンやインドアバイクなどのマシントレーニングにヨガ・瞑想、ストレッチなど、多様なジャンルのクラスを提供し、ジムやアウトドア、自宅など、独りで運動する際の力強い味方となっている。

このアプリを開発・運営するBeatFitは3月29日、シリーズAラウンドとして総額約2億円の資金調達実施を発表した。2019年1月末に行われた第三者割当増資の引受先は、既存株主のSGI Japanと新たにラウンドに参加した大和企業投資。今回は2018年9月のシードラウンドに続く調達で、2018年1月の創業からの累計調達額は約3億円となる。

音声コーチでトレーニングが継続できるアプリ

BeatFitの特徴は「音声」ガイドのみでトレーニングが進められること。詳しい内容については以前の記事でも紹介しているので、ぜひご覧いただきたいが、動画メインのコンテンツでは画面を確かめながら運動することになりがちなところを、トレーナーが横について励ましながらトレーニングしているのに近い感覚になり、運動に集中できる。

さらに最近のバージョンでは、トレーニング前に運動の内容を短い動画で「チラ見」できるようにソフトウェアがアップデートされ、動きをチェックすることも可能になっている。

アプリを運営するBeatFit代表取締役CEOの本田雄一氏は「創業以来、音声でフィットネスのコンテンツを提供することに集中してきたが、市場もよい反応だ。2019年はさらにこれを推し進め、数万人から数十万人規模のユーザーを狙っていく」と話している。

代表取締役COOの宮崎学氏によれば、リリース当初は運動好き、トレーニング好きで激しいトレーニングを求めるユーザーの利用が多いのではないかと予想していたそうだが、実際には「女性ユーザーの割合が約7割と多く、運動強度も低めのクラスが人気だった」とのこと。ボディメイクだけでなく、運動不足解消やストレス軽減など、幅広い目的で利用されており、ダイエットや質の良い睡眠につながるメニューは特に人気が高いという。

本田氏も「日本ではゼロから運動習慣をつけたい人が『音声コーチがあるから続けられる』と利用してくれている。より多くの層へユーザーを広げたい」という。

2018年4月にベータ版、9月に正式版アプリをリリースしたBeatFitは、リリース以来、トレーナー14人を採用し、掲載クラス数は300を超えた。各クラスは定額制でいつでも、いくらでも利用可能。月額980円と有料ではあるが、順調に有料会員数を増やしているという。

パーソナライズ機能追加と提携で利用者拡大目指す

宮崎氏は、今回の調達の目的をアプリの機能強化とコンテンツ強化に充てるため、と話している。機能面では、AIを活用してアプリにパーソナライズ機能を追加し、レコメンドコンテンツの表示ができるようにしたい、とのことだ。

「アプリをしばらく使ってみて、『もう少し運動強度の強いトレーニングにトライしたい』『次にどんなトレーニングを取り入れればいいだろう』となったときに、現状のジャンルから探すメニューだと面倒なので、オススメのトレーニングを表示できるようにしたい」(宮崎氏)

代表取締役CPO(Chief Product Officer)の永田昌一氏も、米国と日本とのフィットネス環境の違いを引き合いに「自分にフィットしたトレーニング探しが日本では難しい」と説明。その人に合ったトレーニングクラスを、クラスの再生履歴(途中でやめてしまったか、最後までやれたか、といった行動履歴)やクラスの属性(ジャンル、強度などプロパティ)をもとにオススメを出す機能を開発する、と話している。初めて利用する人にも、初回に利用目的や普段の運動状況などをアンケートして、クラスを提案していく。

コンテンツについては著名人を採用したトレーニングを取り入れるなどの施策で、競争力強化を図るとしている。

またBeatFitでは、資金調達発表と同時にフィットネスクラブなどを運営するルネサンスとの事業提携開始も発表している。提携により、ルネサンスの運営するジム内でのプロモーションにも取り組んでいく。

「ルネサンスは入館システムやユーザー個々の接客の好みに合わせたパーソナライズなどでは、デジタル化やテクノロジーへの理解が進んだ企業。一方で、スタッフ不足に悩みがあり、セルフトレーニングを補える当社のメニューには期待されている。短時間でもしっかりトレーニングする層、若年層を取り込み、長期継続を促したい思惑もある」(宮崎氏)

本田氏も「ハウツーコンテンツや動画は多いが、分からなければ続かない。BeatFitなら『寄り添って一緒にトレーニングしてくれる』と評価されている」と

宮崎氏は「トレーニングをする場があることでアプリの解約防止に、トレーナーコンテンツがあることでジムの解約防止につながる」と提携で期待される効果を説明する。また法人営業に力を入れるルネサンスの営業力にも注目しているという。

将来的にはルネサンスの会員のデモグラフィック属性と、アプリ利用状況を踏まえた行動データとの掛け合わせにより、さらに開発を進めることも検討している、ということだった。

提携によるアプリの販売促進は、まずルネサンスの運営する関東20店舗でスタート。全国展開も予定しているという。

また、生命保険会社やほかのジムなど、提携企業はさらに加えていきたいと宮崎氏は述べている。

近年は「健康経営」に取り組む企業も増え、各社からもこれを支援するサービスが出ているが、本田氏は「健康診断結果から情報管理・コメントまでのサービスはあるが、続けて支援するサービスを組み込むところまでBeatFitでは考えている」と話す。

宮崎氏も「年に一度の診断や単発の取り組みではなく、本当に効果を上げるには日常化がカギ」と話す。BeatFitについては「ユーザーの声を聞いていると、ダイエットや睡眠の質を上げるなどで効果を現しており、カスタマーサクセスを実現してきている」といい、これまでの展開に自信を見せる。

「我々のサービスの価値は『やる気になっている人がトレーニングを継続できること』に加えて、『やる気がなかった人の行動を変えること』。これまでのアプリ提供でデータが増えてきたので、これを実証してビジネスへ取り入れたい」(宮崎氏)

さらに同社では、大学などの学術機関や医療機関からアドバイザーを招いて、共同研究の推進も予定している。

「独りで」から「みんなで」トレーニングできるアプリへ

独りでトレーニングができるアプリとして開発されたBeatFitは、今後どのようなアプリに進化していくのだろうか。宮崎氏は「現在はパーソナライズへの開発が始まっているところ。2019年後半にはさらにモチベーションを維持する機能、コミュニティ機能などを追加したい」と話している。

永田氏も「開発から1年、個人がトレーニングやケアを楽しめるように作ってきた。これからは『誰かと/みんなで』楽しんだり、がんばったりできるような機能を強化して、オープンなアプリにしていく」と述べる。

具体的には、目標をコミュニティで共有して励まし合う機能や、心拍計測などを同時に行うライブ機能による同時体験、ゲーミフィケーションの取り入れなどが検討されているそうだ。

宮崎氏は「僕たちが目指しているのは、運動をさせよう、ということではなく、『世界から不健康をなくす』ということ。世の中のすべての人が肉体的にも、精神的にも健康に暮らせるようにしたい。また、単に運動、健康、ケアを手がけるのではなく、テクノロジーを使ってそれを実現するのがミッションだ。創業から1年経ち、アプリを提供してきてそれがよりクリアになった」という。

世界的にもヘルスケア関連のアプリ市場は、ゲーム以外にもアプリ販売が伸びている中でひときわ大きく成長している分野だ。

米国ではフィットネスバイクの販売とバイク向け中心のクラス配信を行うユニコーン企業・Pelotonが2018年、8億ドルを売り上げたとみられている。またメディテーション・睡眠コンテンツ配信アプリのCalmも2017年時点で1億ドルを売り上げている。

同じく米国のAaptivはBeatFitと同じくオーディオ特化型アプリでフィットネスクラスを配信するスタートアップ。20万人以上の有料会員を抱え、ディズニー、ワーナー、BOSEなどと提携しており、2018年6月にはAmazonやディズニーから2200万ドルを調達した。時価総額は2億ドル以上と推定される。

本田氏は、BeatFitの海外展開についても視野に入れている、として「(ローカライズなどの)ハードルはそれほど高くない。アジアを皮切りに海外へも打って出たい」と語っていた。

無料パスワードマネージャー「Firefox Lockbox」がiOSに次いでAndroidにも

Mozilla(モジラ)がウェブブラウザーのFirefoxのユーザーのために作った無料のパスワードマネージャーが米国時間3月26日、Androidやってくる。そのFirefox Lockboxと呼ばれる独立のアプリケーションでユーザーは、自分のFirefoxブラウザーに保存されている自分のログイン情報に、自分のモバイルデバイスから簡単にアクセスできる。

このアプリは、1PasswordやDashlane、LastPassのような本格的なパスワードマネージャーではない。パスワードの編集や、複雑なパスワードの提案、データ侵犯によりパスワードが漏洩した可能性の通知といった機能は用意されていない。

でも、このアプリは無料だし、自分のパスワードをそこらの保護されてないテキストファイルにメモしておく方法に比べるとずっと安全だ。設定により、LockboxをAutofillサービス(パスワード自動入力)として利用することもできる。

ただしこのアプリは、あくまでもFirefoxのコンパニオンだ。LockboxにあるパスワードはForefoxブラウザーでアクセスするWebアプリケーションには安全にシンクするが、任意のアプリケーション名を入力して指定することはできない。しかもそのアプリケーションは、パスワード(だけ)でなく顔認識や指紋入力で保護されているかもしれない。なお「パスワードはMozillaにも読めない方法で暗号化される」とFAQに書いてある

Firefox Lockboxは、Mozillaが今はなきTest Flightプログラムで開発したプロジェクトのひとつだ。それはMozillaがいろんなことの実験をやるプログラムだったが、その中のいくつかは公式のプロダクトになっている。最近立ち上げたファイル共有アプリFirefox Sendなどもそうだ。

そのほかFirefox Color⁩⁨Side View⁩⁨Firefox Notes⁩⁨Price Tracker⁨Email Tabs⁩などもTest Flight出身で現役のアプリないし機能だが、すでに開発は終了し、今後はときどきメンテナンスリリースが出る程度らしい。今のMozillaは、便利なユーティリティよりも「プライバシーファースト」のソリューションに力を入れている。

Mozillaによると、iOS用のLockboxはすでに5万回あまりダウンロードされており、それが今日ついにAndroidにもやってきたのだ。

AndroidバージョンはGoogle Playで無料でダウンロードできる

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

FirefoxのiOSバージョンがiPad向けに最適化、デスクトップに近い機能も

Mozillaは米国時間3月22日、FirefoxiOSバージョン発表した。今回はアップルのiPad向けに最適化されている。今週は新しいiPad miniが発売されたから完璧なタイミングだ。タブレットに適したブラウザーの制作は、Mozillaが近年集中していたスマートフォン向けのブラウザーとは違う、という認識の表明でもある。

Mozillaは今日の発表声明でこう書いている。「iPadは単なる大きなiPhoneではない。使い方も違うし、目的も違う。そこで、iOS向けのブラウザーの大型バージョンを作るのではなくて、今回のFirefox for iPadのルック&フィールをタブレットに適したものにした”。

この新しいバージョンでは、Firefox for iPadが画面分割などiOSの機能をサポートするようになり、またOutlook for iOSの中でFirefoxをデフォルトのブラウザーに指定できる。タブの管理を大きな画面向けに最適化し、タブを大きなタイルのようにして、見やすい、開きやすい、閉じやすいを実現した。そして他の端末とシェアしたいタブがあれば、URLをコピペしなくても、昨年導入されたSend Tabs機能で簡単にできるようになった(タブのメニューで「タブを端末へ送信」)。

プライベートブラウジングの開始はiOSではかなり面倒だったが、このiPadバージョンでは一回のタップで済み、そのことがタブバーに強調表示されている。

iPadはキーボードを使うユーザーも多いから、今度のFirefoxには当然ながらキーボードショートカットがある。

iPadのユーザーで別のブラウザーを探していた人には、Firefoxがいい候補になりうるだろう。ぜひ試してみて、感想をコメントで知らせてほしい。なお、ついでながら、ブログのコメント欄に広告スパムを投稿するのだけは、やめておくれ。もう、みんな、見飽きてるから。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Windows 7セキュリティアップデートの終了期限をマイクロソフトが通達

マイクロソフトがWindows 7のユーザーに、セキュリティアップデートがもうすぐ終わると警告するパッチを発行した。

米国時間3月20日に展開されたそのパッチは、2020年1月14日以降セキュリティの欠陥や脆弱性に対する修復を提供しない、と警告している。その期限はWindows 7が2009年にデビューしてから10年あまりとなり、マイクロソフトの最新のオペレーティングシステムであるWindows 10よりも10年以上前、ということになる。

マイクロソフトはセキュリティアップデートをやめることによってユーザーを、セキュリティが改善されて攻撃されにくくなった最新のソフトウェアに押しこもうとしている。

4月18日からWindows 7のユーザーは、迫り来る切り離しに関する警告を受け取るようになる。

Net Applicationsによると、Windows 7は今でも、デスクトップ市場の40%を支配している。その期限の正確に300日前から、消費者のセキュリティサポートの上では時計が残り時間を数え始める。

エンタープライズの顧客向けには、2023年までセキュリティアップデートを延長するオプションがある。

数年前からマイクロソフトは、Windows 7のユーザーにWindows 10への無料のアップデートを提供してユーザーの成長とアップグレードを奨励してきた。その特待制度がなくなれば、あとはセキュリティアップデートの不在が待ち構えているだけであり、企業のデータとシステムはサイバー攻撃のリスクにさらされることになる。

マイクロソフトが寿命の終わったソフトウェアにパッチを発行することは、きわめて珍しい。2017年には3年前に引退したWindows XPに対して、その珍しいセキュリティパッチがリリースされた。それはランサムウェアWannaCryの拡散を防ぐためであり、国家安全保障局(NSA)が開発したハッキングツールがリークして、ランサムウェアはそれに乗っかる形で広まっていた。

ランサムウェアの大発生により、学校や企業や病院などがオフラインになった。

Windows 7の後継システムWindows 8は、2023年1月10日まで継続的にアップデートを受け取る。

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