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「ドローンはカメラ」とAni Acopian（アニ・アコピアン）氏は率直に切り出した。「空を飛べる。空飛ぶスーパーカメラなわけ！私は、ドローンの敏捷で魔法のような性能を駆使したフィルムやテレビ番組を見たり、鳥瞰撮影のような定番ではない形でドローンを使うのが大好きなんです」。

ロンドンのレコードレーベルであるAWAL（Artists Without a Label、レーベルを持たないアーティスト）のために彼女が監督し制作したこの1分間の動画「A World Artists Love」（アーティストが愛する世界）は、無人航空機の潜在的な表現力に敬意を表すものになっている。机の上から飛び立ち、ガラス戸から外に出て、階段を通過して、車の中を通り向ける。レストラン、空のプールで遊ぶスケートボーダー、廃車置き場、庭のプールでのパーティーなどを見て回る。社会的距離の確保によって我々全員を夜行性の変人にしてしまう前の、太陽燦々の南カリフォルニアの陽気な映像だ。

ワンカットで撮られたように見えるが、じつは複数のカットをつなぎ合わせている。単独で見ても素晴らしい5つのショットを1本につなげた、まさに編集の魔法だ。ドローン・パイロットRobert McIntosh（ロバート・マッキントッシュ）氏の功績も大きい。彼は、2012年、Spike Jonze（スパイク・ジョーンズ）監督作品「Pretty Sweet」にも、自作ドローンを使った撮影で参加している。

重さ120gのこのドローンは、GoPro Hero 6（ゴープロ・ヘローシックス）のカメラ部分を取り出して組み立てられた。カメラは、レーシング用ドローンに組み込まれて配線されている。その結果、手の平サイズの繊細なバッテリー寿命は3〜5分というドローンが出来上がった。だがこの小ささによって、4K映像を撮影しながら非常に敏捷に飛び回れる性能が得られた。マッキントッシュ氏はレース用のFPV（一人称視点）ゴーグルを装着し、撮影監督のEric Maloney（エリック・マロニー）氏からの無線による指示に従い、ドローンをゆっくり飛ばした。

アコピアン監督によれば、撮影とは現場スタッフの機転を必要とする作業であり、60人のエキストラを使うシーンともなれば、なおさらだという。それぞれのエキストラには、個別に動きが与えられている。カメラの広角レンズに映り込まないよう遠く離れた場所から監督が拡声器で送る指示に従い、彼らは演技する。

「出演者を配置し、ドローンの飛行経路の交通を遮断してのリハーサルを事前に行うことは不可能でした」と彼女。「なので最大の難関は、毎朝、違う場所に集まるごとに、ドローンの飛行経路、出演者の配置や動き、視覚効果用マーカーを調整して、そこから日が沈む2時間前までにできるだけリハーサルを重ねるということでした。何かうまくいかないことがあれば、やり方を変えました。シーン全体がまったく撮影できないというリスクを避けるためです」。

どのシーンも、当然のことながら、何テイクも撮影された。最高15テイクというシーンもあった。さらに、繊細な小型ドローンは何度か墜落を経験したが、それでもほとんど損傷はなかった。

「みんなが凍り付いた事故がありました。パーティーの参加者がケーキをぶつけられるシーンです」とアコピアン氏。「女優が一歩後ろに下がったんです。そこはドローンの通り道でした。ドローンは彼女の髪の毛に絡んで停止しました。幸いにも彼女は無事で、髪の毛を少し切るだけでドローンを引き離せました。そして担当者が20分ほどでドローンを修理して、20分後、そのシーンを撮り直しました。彼女は2回、顔にケーキをぶつけられることになったんです。本当のヒーローよ」。

撮影が終わると、動画はマッキントッシュ氏が開発した画像安定ソフトウェアであるReelSteady（リールステディー）で処理された。このソフトウェアは、3月にGoProに買収されている。その後、視覚効果専門のAlpha Studios（アルファ・ステューディオズ）がシーンをつなぎ、1本の継ぎ目のわからない作品に仕上げた。

「最初は、すべてのシーンのトランジションを完全に境目なく、わからなくしようと考えていたのですが、場所や機材の関係でトランジションを定形化する必要がありました。そこで私たちは、ひとつのショットをどこで終えるか、そして次のショットをどこから始めるかをAlpha Studiosと緊密に作業し決めていきました」と、プロデューサーJeremiah Warren（ジェレマイア・ウォーレン）氏は話す。「Alpha StudiosのKaitlyn Yang（ケイトリン・ヤング）は現場の視覚効果責任者ですが、そのトランジションのポイントを決める要の人物でした。彼女のチームが、ポストプロダクションで視覚効果を使いシーンの融合を行ったからです」。

その結果、ドローンはお決まりのショットだけを撮るものではないことが、そしてその過程で奥深い物語をもたらしてくれることが、美しく端的な形で示された。

「ドローン撮影の未来は明るいと私は感じています。一目でいかにもドローンっぽいと思わせることなく、その他の方法では難しい斬新なカメラの動きをもたらすものとしてドローンが使われるようになるでしょう」とアコピアン氏。「高く飛ばす必要はないんです。ドローン、とくにレース用のFPVドローンには、記憶を呼び起こすときの感じを美しく再現してくれる、流れるような感覚があります。もっと多くの人がこれを試して内的体験を再現してくれるようになれば、新しい物語の手段が生まれるだろうと私は期待しています」

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（翻訳：金井哲夫）

日本と中国において、動画メディア事業や動画広告プランニング事業を手がけるバベル。同社は3月11日、サイバーエージェント（いわゆる藤田ファンド）などを引受先とした第三者割当増資により、総額で3.4億円を調達したことを明らかにした。

バベルでは2017年8月にエンジェルラウンド（メルペイ取締役CPOの松本龍祐氏やユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏、PKSHA Technology 代表取締役の上野山勝也氏など）、2018年2月にシードラウンド（East Venturesとジェネシア・ベンチャーズから6500万円を調達）の資金調達を実施していて、今回を含めた累計の調達額は約5億円になるとのこと。

組織体制の強化を進めながら、動画領域でのグローバル総合代理店を目指して事業を推進していくという。なお今回のラウンドに参加した投資家は以下の通りだ。

• サイバーエージェント
• DEEPCORE
• 三菱UFJキャピタル
• ジェネシア・ベンチャーズ
• キャナルベンチャーズ
• AGキャピタル
• みずほキャピタル
• メルカリ 共同創業者 富島寛氏

認知獲得から購入まで、一気通貫で動画広告をプランニング

先日、電通が毎年恒例となる「日本の広告費」の2018年度版を発表した。このデータを見るとインターネット広告費が5年連続で2桁成長を遂げ、いよいよ地上波のテレビ広告費と肩を並べる規模にまで拡大していることがわかる。

特に近年注目を集めているのが動画広告だ。昨年サイバーエージェントの調査データを紹介したけれど、動画広告市場は2018年から2024年にかけて約2.6倍まで広がると予想されている。これから高速大容量の5Gが実用化されていけばこの市場はさらに盛り上がっていくだろう。

もちろん動画の普及は広告に限った話ではない。近年日本でもTikTokを筆頭にショートムービー（短尺動画）が人気だ。スタートアップ界隈では「kurashiru」のdelyや「DELISH KITCHEN」のエブリーが大型のファイナンスを実施して注目も集めた。

今回紹介するバベルもこの“動画”領域に着目し、日本と中国を軸に動画メディア事業とクライアント向けの動画広告プランニング事業を手がけるスタートアップだ。

現在バベルでは工具・DIYジャンルの動画メディア「Yoitem」を始め、日中で6つのバーティカルメディアを運営。中国向けにはWeChatやWeibo、Bytedanceの運営するToutiaoなどほぼ全ての主要動画プラットフォームへコンテンツの配信と提携を行っている。

動画広告用のクリエイティブも含めると、直近1年間で配信してきた動画は累計で2500本以上。バベル代表取締役CEOの杉山大幹氏によると「（自社メディア）単体でマネタイズを目指すというよりは、各カテゴリ・ターゲットごとの反応や違いをリサーチする目的も兼ねている」という。

そこで培ってきたナレッジを活かして、クライアント企業の動画活用をトータルでサポートするのが総合動画広告プランニング事業。現在は中国へのマーケティングや、中国からのインバウンド顧客へのマーケティングを強化したい日本企業の支援が中心だ。

「内需だけではダメという危機感を持っているお客さんが多い。対中国の越境ECが近年伸びていることを始め、中国でのマーケティングを強化したいというニーズが強い一方で『現地の商慣習がわからない』『現地でウケるクリエイティブがわからない』という共通の課題がある。そこを動画の活用によって支援するのが自分たちの役割だ」（杉山氏）

特徴は商品の認知獲得フェーズから購入後までを一気通貫でカバーしていること。

たとえば工具やDIY領域に関するクライアントの場合、まずは自社で保有するメディアや協業関係にある他社メディア上で動画広告を配信し、ユーザーの認知や興味を獲得。そのユーザーにFacebookやTwitter上で別の動画を届け、理解を深めてもらう。

次のステップでは実際にこの両方の動画を視聴したユーザーのみをターゲティングし、Amazonや楽天といった購買サイトへの遷移を促進する。遷移先では購買を後押しする自社制作の動画広告を掲載。その後のシェアに繋がる仕掛けや購入後の体験を良くする工夫（商品の説明書にQRコードを入れておき、そこから動画版の説明書がみれるなど）も取り入れる。

このように一連の流れをまるっとプランニングし、動画制作も含めて提案・サポートしていくのがバベルのビジネスモデルだ。

「（既存のプレイヤーでは）タオバオなどすでに大量のユーザーがいるプラットフォーム上でキャンペーンの代行をしたり、広告を展開するところが多かった印象だ。中国では動画メディアがものすごく増えていて、ジャンルごとに何十個もあるような状況。その中には認知獲得に適している場所もあれば、興味関心を高めるのに向いている場所もある。クライアントの商品やニーズも踏まえて、それらを上手く組み合わせることでより効率的なマーケティングを実現できると考えている」（杉山氏）

共同創業者はメルカリ・エブリー出身、メンバーには映画監督も

バベルは2017年8月の創業。代表の杉山氏はEast Venturesを経てメルカリにジョインし、子会社のソウゾウで地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」の立ち上げなどに携わっていた。

そんな杉山氏は自社の強みを「自社メディアと蓄積してきたデータ、そして質の高いクリエイティブを作れるチーム」と話すが、その鍵を握るのが同社のコアメンバー達だ。

共同創業者で取締役COOを務める北村功太氏はエブリーで初期からDELISH KITCHENのマーケティングやプロモーション、オペレーションに関わってきた人物。動画制作や動画マーケティング領域の幅広い知見を持つ。

動画クリエイティブの総合監督を担う執行役員の佐野智樹氏は、東野圭吾原作の映画やウルトラマンシリーズのメイン監督を務めた現役の映画監督・演出家。バベルには佐野氏を中心にTV番組やCMを制作してきたメンバーが集まっているそうで、動画系スタートアップの中でも少し異質な存在と言えるだろう。

また同社の事業においては中国の商慣習やトレンドへの理解が欠かせない。もう1人の執行役員である倉上剛氏は中国現地のアクセラレーターやスタートアップで約2年間働いた後、リサーチ担当としてバベルに参画。現在は中国統括として、現地での事業を牽引する。

今後はデジタル屋外広告の展開や定量分析ツールの開発も

今後バベルでは調達した資金を活用してさらに組織体制を強化する計画。中国向けの事業を一層加速させつつ、デジタル屋外広告（DOOH）などオフライン領域への進出や定量的な広告分析を行うためのBIツールの開発、動画クリエイティブを効率化するAIツールのR&Dにも取り組む。

杉山氏によると、日本ではデジタル屋外広告の活用があまり進んでいないそう。JapanTaxiとフリークアウト・ホールディングスの合弁会社でタクシー搭載のデジタルサイネージを手がけるIRISなど、少しずつ事例は増えているがこのあたりはまだまだ拡大の余地があるという。

バベルでもゆくゆくは東南アジアなど対象領域を広げながら、オンライン・オフライン問わず動画広告を通じてブランド企業とユーザーを繋ぐ「動画領域での“グローバル総合代理店”」を目指す方針だ。

ローンチから14か月が経ち、FacebookはSnapchat Storiesに酷似した同社のストーリーズ機能のDAU（デイリーアクティブユーザー数）がようやく1億5000万人に達したと発表した。そしてストーリーズから収益を生み出すための次のステップとして、同社はアメリカ・メキシコ・ブラジルの3か国で、現地時間の5月17日からストーリーズへの広告掲載をスタートさせた。

ストーリーズ広告は5〜15秒程度の動画で、ユーザーはスキップすることもできる。クリックスルーやコールトゥアクションは今のところ備わっていないが、Facebookは向こう数か月のうちにこういった機能も盛り込む計画だという。広告主はInstagramストーリーズに展開している広告を簡単にFacebookへと移植できる上、ニュースフィードの広告にマッチした枠と文章を追加して自動的にストーリーズ広告化することもできる。さらにFacebookはストーリーズ広告の費用対効果を示すため、今後さらなる指標を追加していく予定とのこと。

先月、Facebook CPOのChris Coxが2019年中にはストーリーズがフィードを追い抜き、Facebookの情報発信チャンネルとしては最大になると語っていたことから、同社は生き残りのためにもストーリーズ広告の価値を今後高めていかなければならない。CEOのマーク・ザッカーバーグも「ストーリーズ広告をニュースフィード広告と同じレベルにまで引き上げていかなければならない。情報共有の場がストーリーズへと移行するなか、これが上手くいかなければ、ビジネスに大きな影響が出るだろう」と自分たちへの警告ともとれる発言を残している。Facebookのストーリーズ機能については、Instagramのストーリーズ機能とオーバーラップしていることや、やたらと目立つ見た目から批判もあるが、Facebookはこの短時間で消える動画フォーマットからの撤退は考えていないようだ。また同社は膨大なユーザー情報を保有していることから、現在Snapchatに注ぎ込まれている広告主の予算が、今後Facebookへと流れていく可能性もある。

ストーリーテラーをめぐる戦い

筆者が最初に疑問に感じたのは、Facebookがどのようにストーリーズ機能のDAUを割り出しているかという点だ。その答えは、Facebookのアプリかサイトでストーリー動画を見たユーザーの数だった。つまりInstagramやFacebook Messengerのストーリー動画をFacebook上にクロス投稿したユーザーの数は含まれていないため、これは良心的な算出方法だと言える。さらにこの数字は、InstagramにはじまりFacebookにも導入され、ニュースフィードのトップに固定されることになったストーリー動画の力を物語っている（大きなプレビュータイルのテストもすでに始まっている）。

背景知識として、主要サービスにおける類似機能のデイリーユーザー数および月間ユーザー数は以下の通りだ（ユーザー数の多いものから順に掲載）。

1. WhatsApp Status：月間ユーザー数15億人、デイリーユーザー数4億5000万人（2018年5月時点）
2. Instagram Stories：月間ユーザー数8億人、デイリーユーザー数3億人（2017年11月時点）
3. Snapchat（アプリ全体）：デイリーユーザー数1億9100万人（2018年5月時点）
4. Facebook Stories：月間ユーザー数22億人、デイリーユーザー数1億5000万人（2018年5月時点）
5. Messenger Day/Stories：月間ユーザー数13億人、デイリーユーザー数7000万人（2017年9月時点）

Instagramでもストーリーズ機能のDAUが1億5000万人に達した段階で広告掲載がスタートしたが、Instagramはストーリーズ機能のローンチから5か月でこれだけユーザー数を伸ばしたのに対し、Facebookは同じレベルに達するまでに14か月かかった。

今後Facebookがさらにエンゲージメントを高めるためのカギは、ストーリーズ機能の海外展開だ。Snapchatは4年ものあいだ海外市場をないがしろにし続け、最近になってようやく本格的にAndroidアプリのテコ入れを開始した。他方WhatsAppは、Snapがアメリカのティーン層に注力するスキを狙い、世界中の若者にアピールした結果、ストーリーズ機能のユーザー数でトップに躍り出た。そしてFacebookは、母国語以外のキーボードを使うユーザーのための音声投稿機能や、スマートフォンの容量に限りがあるユーザーでも写真や動画を保管できるクラウドストレージ機能など、インドをはじめとする新興市場を想定してストーリーズ機能の開発を進めている。

2017年1月のテスト、そして2017年3月のローンチ以後も、Facebookはストーリーズ機能に次々と手を加えながら、他サービスとの差別化やユーザーの取り込みを図ってきた。その結果、現在ユーザーはFacebookが提供するアプリからのクロス投稿やデスクトップ向けのインターフェース、Boomerangのような動画フォーマット、さらに3次元空間に落書きできる機能や、特定の場所でARコンテンツを呼び出すためのQRコードや画像といったAR機能も利用できる。

ちなみに公式にはアナウンスされていない隠れ機能がひとつある。Facebookストーリーズのカメラを使うと、360度カメラがなくても360度画像が撮影できるのだ。周囲の環境をカメラのレンズで”描く”ようなクールなインターフェースで、一回ですべてを上手く撮影しなければいけないパノラマ写真とは違い、撮り逃がしたスペースがあれば後からそこを埋めることもできる。

打倒Snapの次はマネタイズ

上記のようなFacebookの取り組みがようやく実を結び始めたようだ。2018年第1四半期のSnapchatのDAU伸び率は過去最低の2.13%に落ち込んだ一方、Facebookは3.42％の伸び率を記録。さらに3月にはSnapchatのアクティブユーザー数は純減していた。

これはFacebookがストーリーズ機能に広告を掲載すべきだというサインなのかもしれない。実質的にSnapchatを打ち破り、競合と呼べるようなサービスが存在しないため、Facebookは余裕を持ってストーリーズ広告をローンチできるだろう。そして皮肉なことに、Snapchatは第1四半期の収益目標を達成できず、3億8500万ドルの赤字を記録して以降、広告売上の拡大にやっきになっている。

「Instagramのストーリー広告は顧客に大きな価値を提供しており、Facebookでも同じことができると考えている。とは言っても、私たちの最優先事項はユーザーエクスペリエンスを損なわないことだ」とFacebookのプロダクト・マネージャーZoheb Hajiyaniは言う。ストーリーズ広告のテストには何社もの企業（企業名は非公開）が参加するようだが、Facebook自体もOculusの広告をストーリー動画として展開するとのこと。

すでにFacebookやInstagramの広告サービスを利用している企業であれば、簡単にFacebookのストーリーズ広告へ移行できる上、リーチできるユーザーの総数も増えるため、ティーン層を狙わない限りはわざわざSnapchatで広告を打つインセンティブは生まれないかもしれない。そう考えると、すでにニュースフィードはいっぱいで、サイドバーへの広告掲載もとりやめたFacebookにしてみれば、ストーリー広告こそが広告スペースの問題への解決策となり得る。つまりストーリーズ機能が広告在庫の増加につながり、Facebook上でのマーケティング活動が促進される可能性もあるということだ。

ストーリーズ機能は避けて通れない道だった。2013年10月にSnapchatが初めて導入して以降、Facebookが同機能の脅威に気づくまでには約3年を要した。しかしFacebookはプライドを捨て、Instagramに導入した類似機能でSnapchatの後を追うことで、この新しいビジュアル・コミュニケーションのスタイルに順応していったのだ。デスクトップからモバイルへの変化で遅れをとったFacebookは、失敗から学びソーシャルメディア界における支配的な地位を維持したと見ることもできる。

ストーリーズ機能の詳細については、以下の記事を参照してほしい。

Stories are about to surpass feed sharing. Now what?

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）