不況を生き延びたいならプラットフォームフォーマーを目指せ!

世界で最も成功している企業たちを眺めてみると、それらは皆1つの単純なサービスではない。その代わりに、彼らは様々なサービスを持つプラットフォームを提供しており、外部のパートナーや開発者が、それに接続して、提供されているベース機能を拡張できるようにしている。

プラットフォームを目指すことと、実際にプラットフォームの構築に成功することは同じではない。すべてのスタートアップは、おそらく最終的にはプラットフォームとして振る舞いたいと思っているだろうが、実際それを実現することは困難だ。しかし、もしあなたが成功して、提供する一連のサービスが誰かのビジネスワークフローの不可欠な一部となったとしたら、あなたの会社は、最も楽観的な創業者でさえも想像できなかったほどに大きくなり、成功する可能性がある。

Microsoft(マイクロソフト)、Oracle(オラクル)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、そして Amazon(アマゾン)を見て欲しい。どれもみな、リッチで複雑なサービスプラットフォームを提供している。それらはみな、例えサードパーティが宣伝のためにその会社の人気を利用するにしても、サードパーティがプラグインしてプラットフォームのサービスを使う方法を提供する。

The Business of Platforms』(プラットフォームのビジネス)という本を書いたMichael A. Cusumano(マイケル・A・クスマノ)氏、David B. Yoffie(デビッド・B・ヨフィー)氏、そしてAnnabelle Gawer(アナベル・ガワー)氏たちは、MIT Sloan Reviewに「The Future of Platforms(プラットフォームの未来)」という記事を書いた。その中で彼らは単にプラットフォームになるだけではスタートアップの成功は約束されていないと述べている。

「すべての企業と同様に、プラットフォームは最終的に競合他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する必要があるためです。さらに、プラットフォームを長期的に存続させるには、政治的および社会的にタフである必要があります。そうでない場合には、プラットフォームは政府の規制や社会的反対運動、および発生する可能性のある大規模な債務によって押しつぶされるリスクがあるのです」と彼らは記している。

つまり、成功するプラットフォームを構築するのは安上がりでも簡単でもないが、成功したときに得られる報酬は莫大だということだ。クスマノ、ヨフィそしてガワーらは彼らの研究が次のことを見出したと指摘している。「……プラットフォーム企業は、(成功した非プラットフォーム企業の)半分の従業員数で同じ売上を達成しています。さらに従来の競合相手よりも、プラットフォーム企業の利益率は2倍、成長速度も2倍そして2倍以上の価値を達成しています」。

企業の観点から、Salesforceのような企業を見てみよう。同社は(特に初期の段階の)比較的少数のエンジニアチームでは、顧客の要求に応じたすべてのサービスを構築することが不可能であることを、ずっと以前から知っていた。

最終的にSalesforceはAPIを開発し、次に一連の開発ツール全体を開発し、API上に構築されるアドオンを共有するための市場を開設した。FinancialForce、VlocityそしてVeevaのような、Salesforceが提供するサービス上で企業全体を構築するスタートアップも存在している。

2014年にBoxWorksのベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションで講演した、Scale Venture PartnersのパートナーであるRory O’Driscoll(ロリー・オドリスコル)氏は、多くのスタートアップがプラットフォームを目指しているが、それは傍目で見るよりも難しいと語っている。「狙ってプラットフォームを作れるわけではありません。サードパーティの開発者が関与してくるのは、十分なユーザー数を獲得した場合のみです。そのためには何か他のことをしなければならず、それからプラットフォームになる必要があるのです。プラットフォームとして最初から完成形で登場できるわけではありません」と彼はそのときに語っている。

もし深刻な経済危機の最中にそのような会社を設立する方法を考えているなら、Microsoftが不況の真っ只中である1975年に立ち上げられたことを考えて欲しい。GoogleとSalesforceはどちらも、ドットコムクラッシュの直前の1990年代後半に起業し、Facebookは2008年の大不況の4年前となる2008年に開始した。すべてが途方もなく成功した企業になった。

こうした成功には多くの場合、莫大な支出と販売とマーケティングへの取り組みが必要だが、成功した場合の見返りは莫大なものだ。成功への道が簡単であることを期待してはいけない。

関連記事:How Salesforce paved the way for the SaaS platform approach(未訳)

画像クレジット:Jon Feingersh Photography Inc/Getty Images

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(翻訳:sako)

Googleの研究でロボット犬の小走りが簡単に

ロボットが優れていればいるほど、その設計の際に参考にされたオリジナルの動物の方が、はるかに優れていることが多い。その理由の一部は、犬のように歩く方法を犬から直接学ぶことが難しいためだ。だがGoogleのAIラボによるこの研究が、その学習をかなり簡単にしてくれるだろう。

カリフォルニア大学バークレー校との共同研究であるこの研究の目的は、対象(模範的な犬)から、軽い小走りや方向転換のような「敏捷な行動」を、効率的かつ自動的に四足歩行ロボットに取り入れる方法を見つけることだった。この種の研究はこれまでも行われてきたが、研究者のブログ投稿が指摘しているように、確立されたトレーニングプロセスを実施するためには「しばしば多くの専門家の洞察を必要とし、多くの場合、望ましいスキルごとに時間のかかる報酬調整プロセスを伴う」ことがあった。

もちろんこのやり方はうまくスケールアップすることはできず、動物の動きがロボットによって十分に近似されることを確実にするためには、手動調整が欠かせなかった。どんなに犬っぽいロボットであっても、実際には犬ではない。そして実際の犬の動き方はロボットが動くべきやり方とは異なっている可能性があり、そのことでロボットが倒れたり、ロックしたり、その他の失敗が引き起こされる。

Google AIプロジェクトは、通常の手順に制御されたランダム性を追加することで、これに対処している。通常は犬の動きがキャプチャされて、足や関節などの重要なポイントが注意深く追跡されている。そうしたポイントは、デジタルシミュレーションの中で、ロボットの動作として近似される。ロボットの仮想バージョンは、犬の動きを自分自身で模倣しその過程で学習を行う。

そこまではまあ上手くいく。だが真の問題は、そのシミュレーションの結果を使用して実際のロボットを制御しようとするときに発生する。現実の世界は、理想化された摩擦法則などがを持つ2D平面ではないからだ。残念ながらそれが意味することは、修正されていないシミュレーションベースの歩行では、ロボットが地面に転倒してしまう傾向が出るということなのだ。

これを防ぐために、研究者たちは仮想ロボットの重量を増やしたり、モーターを弱くしたり、地面との摩擦を大きくしたりして、シミュレーションで使用する物理パラメータにランダム性の要素を加えた。これにより、どのように歩くかを記述する機械学習モデルは、あらゆる種類の小さなばらつきや、それらがもたらす複雑さを考慮しなければならなくなり、それらを打ち消す方法も考えなければならなくなった。

そうしたランダム性に対応するための学習を行ったことで、学習された歩行方法は現実世界でははるかに堅牢なものとなり、目標とする犬の歩き方をまあまあのレベルで真似ることができ、さらには方向転換や回転のようなより複雑な動きも、人の手による介入なしに、少しばかりの追加の仮想トレーニングで行うことができるようになった。

当然のことながら、必要に応じて手動で微調整を動きに追加することもできるが、現状ではこれまで完全に自動で行うことができたものよりも、大幅に結果は改善されている。

同じ投稿に記載されている別の研究プロジェクトでは、他の研究者グループが、ロボットに指定された領域の外を避け、転倒したときには自分で起き上がるようにさせながら、自律的に歩くことを教えたやり方を説明している。これらの基本的なスキルが組み込まれたロボットは、人間の介入なしに連続してトレーニングエリアを歩き回り、その結果かなり満足できる歩行スキルを習得できた。

動物から敏捷な行動を学習することに関する論文はこちらで読める。また、ロボットが自律的な歩行を学習することに関する論文(バークレー大学とジョージア工科大学との共同研究)は、こちらで読むことができる。

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(翻訳:sako)

Google CloudでMemcachedが使えるようになった

GoogleはこのほどMemorystore for Memcachedのベータ版を公開した。GoogleのMemorystoreサービスは高速性が必要とされる大規模データベースなどをクラウドのインメモリで作動させるのに適しているが、ここでMemcachedがフルマネージドで利用できるようになった。これは複数サーバのメモリを統合して利用するためのオープンソースのプロトコルで、2018年にGoogleがスタートさせたRedis向けインメモリデータストアサービスに含まれることになる。

米国時間4月3日の発表でMemorystoreのプロダクトマネージャー、Gopal Ashok(ゴパル・アショク)氏は「Redisは今後もセッションストア、ゲームのリーダーボード、ストリーミング分析、マルウェアの脅威検出、APIレート制限などのユースケースで引き続き人気ある選択肢だろう。現在、Memcachedはデータベースのキャッシュのレイヤーとして頻繁に利用されている。デベロッパーはMemcachedをセッションストアにもよく用いている。我々の新サービスを利用すれば、インスタンスごとにメモリのクラスターのサイズを最大を5TBまで拡張できる」と述べている。

このサービスは名称のとおり、オープンソースのMemcachedと完全に互換性がある。従ってデベロッパーはコードに手を加えることなくMemcachedプロトコルを利用した既存のアプリケーションをGoogle CloudのMemechacedプラットフォームで運用することができる。

フルマネージドサービスなので作動のモニタ、パッチの適用などの定型業務はすべてGoogleが処理する。最大キャッシュサイズを決める部分にはやや職人技が残るが、Google Cloudでは「詳細な統計を提供するのでデベロッパーはインスタンスの大きさを上下させ、実行するユースケースに対して最適なキャッシュサイズを容易に設定できる」としている。Googleが提供するモニタ情報は Cloud Monitoringによって測定される。これはGoogle Cloudの中心的ダッシュボードであると同時にAWSの動作も計測できるという。

現在、Memorystore for Memcachedは Compute Engine、Google Kubernetes Engine(GKE)、App Engine Flex、App Engine Standard、Cloud Functionsで実行されるアプリケーションに使用できる。

Memcachedの利用に関しては、AWSがElastiCache for Memcachedで同種のサービスを提供している。またMemCachierなどこのプラットフォームの利用を専門とするスタートアップがある。Redis Labsも、フルマネージドのMemcachedサービス、Memcached Cloudを提供している。このサービスはAWS、Azure、Google Cloudで実行できる。

画像クレジット:Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images(Googleのベルリンオフィス)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

新型コロナの検査と追跡調査はAppleとGoogleの協力が不可欠

検査と追跡

閉鎖の後に行われるのは、検査と追跡調査である。韓国では「マントラは追跡調査、検査、治療であり、都市封鎖、道路封鎖、移動制限ではない」。WHOは「感染拡大を抑制し制御するため各国は隔離、検査、治療、追跡調査を行わなければならない」と述べている。

しかし「追跡調査」とは実際のところどのようなものなのだろうか?シンガポールでは「TraceTogether」アプリが使用されている。このアプリではBluetoothによって(位置情報を追跡することなく)近くの電話を追跡して、ユーザーが接触した人のログ記録をローカルで保持できる。そして、ユーザーが選択または同意した場合のみ、シンガポール保健省にそれらの情報がアップロードされる(おそらくユーザーが感染者と診断された後)。これにより、感染者との接触者に警告を与えることができるようになる。シンガポールではこのアプリのオープンソース化を予定している。

韓国では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染者と診断された人が近くにいるかどうかを知らせるメールが政府から国民に送られる。送られる情報には、感染者の年齢、性別、位置情報の詳細な履歴が含まれる場合がある。その後、さらに詳細な情報が得られるようになる。

Victoria Kim(ヴィクトリア・キム) @vicjkim
@Seoul_govで提供されているCOVID-19感染者すべてに関する詳細情報のレベルは驚くべきものだ。以下の情報を確認できる。

姓(ここでは表示を隠している)
性別
生年
居住区
職業
旅行履歴
既知の感染者との接触
現在治療を受けている病院

お察しのとおり中国では、監視の目はより深く浸透しており、さらに厳格だ。中国で広く普及しているAlipayアプリとWeChatアプリには、不明瞭な基準に基づいて設定された健康コード(緑、黄、赤)が中国政府により追加された。この健康格付は今や、数百の都市(そして間もなく中国全土)で使用されている。例えば、人々が地下鉄や電車を利用したり、建物に入ったり、さらには幹線道路を出たりすることを許可できるかどうかを判断するために使われている。

高度に民主的な世界に住んでいる私たちはどうだろうか?中国のようなモデルを受け入れられるだろうか?当然受け入れることはできない。では韓国のモデルはどうだろうか?おそらく無理である。ではシンガポールのモデルは?もしかしたら可能かもしれない(例えば、私の故郷カナダでは受け入れられるんじゃないかと思う)。しかし、TraceTogetherアプリや、それと同じ方向性を持ったMITプロジェクトのSafe Pathsアプリといった別個のアプリをインストールする必要があるということは問題だ。シンガポールのような都市国家ではうまくいっても、米国のような巨大で政治的に分断された国で成功させるのははるかに難しいだろう。収集されるデータ品質は、データの使用に対する承諾が得られないこと、および選択の偏りが原因で低いものとなるだろう。

もっと広く言えば、緊急に求められている良質なデータを収集しようとすると、個人のプライバシー保護がどのような場合に犠牲になってしまうだろうか? さらに、警察国家を目指す国や現存する警察国家に利用可能な道具を与えてしまわないようにすることが、どのような場合に困難になるだろうか? 現実を甘く見ないようにしよう。このパンデミックは独裁主義の脅威増大させており、決して縮小させてはいないのだ。

おそらく英国のNHSのように、パンデミック対策の新しいデータインフラスを構築する人たちは「公衆衛生上の緊急事態が終結したら、データは破壊されるか返還される」ことを約束するだろう。しかし、すべての組織が、求められるレベルの信頼を一般大衆から得ているわけではない。このような強い不安が原因で、パンデミックを緩和し制御するために新しい監視システムを構築する必要があるかどうか熱い議論が引き起こされている。

これは私にとってすごく意外なことだ。こうした議論のどちらの側にいたとしても、新しい監視システムを構築することにはまったく意味がない。すでに複数の選択肢が存在するからだ。あまり考えたくはないが、冷厳な事実として、すでに2つの企業グループは集合体として事実上私たちのすべての近接(および位置情報)データに対して、望む時に無制限にアクセス可能である。

お察しのとおり、それら2つのグループを構成するのは主要な携帯電話プロバイダー、そしてAppleGoogleだ。この点は、データ企業のTectonixによってありありと示されている。Tectonixは、春休みにパーティーに行った人の移動に伴うウイルス拡散を視覚化することに成功した。

Tectonix GEO @TectonixGEO
社会的距離を取らないことにより、実際にどんな影響が考えられるか見てみたいと思わないだろうか? 当社では@xmodesocialと協力し、Ft. Lauderdaleビーチのみに限って、春休みの期間中にアクティブだった匿名化されたモバイルデバイスの二次的な位置情報を分析をした。この動画はそれらの人々が米国全土でどこに移動したかを示している。

言うまでもないことだが、それらすべての電話にOSを提供しているAppleとGoogleでは、事実上望む時に同様のことを行える。「科学技術者、感染症専門家および医療専門家」からの公開質問状では「Apple、Google、また他のモバイルオペレーティングシステムのベンダー(他のすべてのベンダーも遠隔で関わるのが望ましいとの考え)が、接触者の追跡調査をサポートするために、オプトイン方式のプライバシーを保全したOSの機能を提供する」ことを求めている。

彼らの言っていることは正しい。AndroidとiOSではプライバシーが保全され、相互使用可能なTraceTogetherのような機能をOSレベル(あるいは技術的な点で細かく言うとGoogle Play Serviceレベル)で追加してリリースすることが可能であり、またそうすべきだ。もちろん、これは企業による監視に頼ることを意味しており、それを考えると私たちはみな不安になる。しかし、少なくともこれはまったく新しい監視インフラストラクチャを構築することにはならない。また、AppleとGoogleは、特に携帯電話プロバイダーと比較して、強固な制度上の歴史を持ち、プライバシー保護、および監視内容の送信に対する制限を重要視している。

(信じられないって?Appleがプライバシーにコミットしていることは、長年にわたり同社にとって競争上優位な点となっている。Googleでは、データとプライバシーの設定をユーザーが管理できるようにする十分なツールセットが提供されている。お尋ねするが、あなたの携帯電話サービスプロバイダーではこれらと同等のものが提供されているだろうか。そう。今後、同等のものが提供されると思うだろうか。なるほど。提供されると思っているとすれば、起こりそうもないことを信じていることになる)

また、AppleとGoogleは、データセットを「匿名化する」ことによって適切な方法でプライバシーを保全できる。メリットは他にもある、両社は、ある種の差分プライバシーや準同型暗号、さらにはゼロ知識暗号化(概要が活発に議論された技術)を利用してプライバシーを保全する仕事を行うことに最適な企業だ。そして実用レベルでも、両社にはバックグラウンドサービスをアクティブ状態に維持する点で、サードパーティーのアプリ開発者よりも優れた能力がある。

もちろん、この点はすべて十分に、かつ厳しく規制されている必要がある。しかし同時に、すべての国民がそのような規制を信頼しているわけではないという事実も認識している必要がある。接触者追跡調査システムの有効性と最大限調和したプライバシー保護をシステムの奥深くに構築することは、生データを要求する独裁国家に利用される可能性を考えるととりわけ重要だ。「匿名化された」位置情報データセットは、確かに矛盾したものとなりがちだが、それでも独裁者にとって匿名性を奪うことの難しさは技術的な障害となる。また、個人のプライバシーを優れた暗号化方式でさらに安全に保全できるのであれば、非常に素晴らしいことだ。

AppleとGoogleは、他の選択肢(政府による監視、電話会社、または新しいアプリ、そしてそれらを使用することに付随するあらゆる衝突と障害)と比較して、異論の余地が少ない選択肢である。加えて、世界的なパンデミックに直面している今、両社ではそれぞれの検査および追跡調査のソリューションを30億人のユーザーに比較的迅速にリリースすることができるだろう。広く普及したパンデミック監視システムが必要であるなら、危険が最小限で、プライバシーが最大限保全される方法で既存のシステム(それについて話すのがあまり好きでないとしても)を利用しよう。

画像クレジット: PeakPx under a CC0 Public Domain license.

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(翻訳:Dragonfly)

グーグルはインド向けQ&AアプリのNeighbourlyを閉鎖へ

Google(グーグル)は2年前にムンバイでローンチしたQ&AソーシャルアプリのNeighbourlyを閉鎖すると、ユーザーに通知した。広報担当者もTechCrunchに対して、この発表を認めている。

このアプリはNext Billion Initiativeが開発したもので、生活や日常生活などについての実用的な質問の答えを、地域コミュニティが提供す場を与えることを目的としている。

アプリの立ち上げ時にグーグルはTechCrunchに対し、都市部への移住や短期賃貸、多忙な生活が地域コミュニティの活力を変化させ、簡単に情報を共有することが難しくなっていると伝えた。

アプリでは、さまざまな地域の言語による音声ベースでの質問の入力に対応している。

Googleはメールで、Neighbourlyはユーザーが100万以上の質問に対する答えを見つけるのに役立ったが、同社が期待していたほどの人気は得られなかったと述べている。アプリは5月12日にシャットダウンされるが、ユーザーによるデータのダウンロードには半年間の猶予が与えられる。

「我々は2018年にインドのムンバイで、Neighbourlyをベータ版としてローンチした。これは近所の人たちが身の回りの日常的な質問に対する答えを見つけられるような、便利なアプリを目指していた。また、これは世界の情報を整理し、どこからでもユーザーが利用できるようにするという、グーグルの使命に沿ったものだったが、製品は我々が期待していたほどは成長していない」と、グーグルの広報担当者はTechCrunchに伝えている。

グーグルはユーザーに宛てたメールの中で、Google MapsのLocal Guideを試すようにすすめている。

アプリの人気が低かったため、App AnnieやSensor Towerのようなサードパーティーのサービスは、このアプリのストアデータを持っていない。しかしPlay Storeのリストによれば、Neighbourlyのダウンロード数は1000万回を超えている。なおSensor Towerによると、今年の2月のダウンロード数は5000回未満だったという。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

マイクロソフトがEdge Zones for Azureを発表

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間3月31日、Azure Edge Zonesのローンチを発表した。Azure Edge Zonesは、Azureユーザーがアプリケーションを同社のEdgeロケーションに持ってくることができるというサービスで、主な狙いはリアルタイムで低レイテンシーの5Gアプリケーションを可能にすることにある。同社はまた、AT&Tをはじめとするキャリア向けのEdge Zonesをプレビューで発表したが、これらのゾーンをキャリアのデータセンター内の5Gネットワークに直接接続するためのものだ。そしてまたAzureは、Azure Stack Edgeと組み合わせてプライベートな5G/LTEネットワークを展開している顧客向けに、Private Edge Zonesも取得している。

最初のパートナーとなるキャリアはAT&Tだが、今後はRogers、SK Telecom、Telstra、Vodafoneなども加わる。そして2020年夏の終わりにLA、マイアミ、ニューヨークを、2021年に向けて10以上の都市でスタンドアローンのAzure Edge Zonesを立ち上げる。

発表声明では次のように述べられている。「これまでの数十年間は主にキャリアと通信事業者は、互いに接続する方法を開拓し、電話や携帯電話の基盤を築いてきた。しかしクラウドと5Gの登場によって、コンピュート(計算機処理)のようなクラウドサービスとAIを高帯域幅と超低レイテンシーを組み合わせることで新たな可能性が生まれてきた。マイクロソトフは企業やデベロッパーが構築する没入型アプリケーションに5Gをもたらすために活性化する彼らをパートナーする」。

この聞いたことがあるように感じられるは、数週間前にGoogleがAnthos for TelecomとGlobal Mobile Edge Cloudをローンチしたときにも述べた構想だからだ。アプリケーションをクラウドのEdgeに持ち込んで5Gと通信事業者に供するという形は、両社ともに似ているようだが、マイクロソフトは、パートナーのエコシステムと提供域の地理的大きさの両方で自分の方がより包括的だと主張している。しかしいずれにしても5Gはすべての大手クラウドプロバイダーにとってトレンドであり、乗り遅れたくないバスだ。マイクロソフトが5Gクラウドの専門企業Affirmed Networksを買収したのも、その市場参入努力の一環となる。

各種バージョンの詳細についていうなら、Edge ZoneはもっぱらIoTとAIのワークロードに焦点を当てているが、マイクロソフトによればその中においてEdge Zones with Carriersは低レイテンシーのオンラインゲームやリモートミーティング、イベントそしてスマートインフラに重きを置いているという。キャリアのプライベートネットワークとAzure Stack Edgeを組み合わせたPrivate Edge Zonesは、少数の巨大エンタープライズ企業だけが関心を向ける、高価格で複雑なシステムだろう。

関連記事: Google Cloud goes after the telco business with Anthos for Telecom and its Global Mobile Edge Cloud…Google Cloudが通信事業者にもクラウドサービスを売り込む(未訳)
マイクロソフトが5Gの専門企業Affirmed Networksを買収

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

一般ユーザー向けMicrosoft Teamsが登場するが用途がカブるSkypeは継続

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間3月30日、2020年の後半にMicrosoft Teams(以下、Teams)の一般ユーザー向けともいえるバージョンをリリースすると発表した。Slackなどと同様にテキスト、オーディオ、ビデオによるチャットが可能なアプリとなる。マイクロソフトは、これを個人の生活に密着したTeamsと位置付けようとしている。家族や小グループがイベントを調整し、情報を共有し、ビデオ通話も可能にするなど、多くのツールを備えている。

画像クレジット:Jeenah Moon / Getty Images / Getty Images

Google(グーグル)が長い間実証してきたように、メッセージングアプリが、これでもう十分だという状態になることはない。それでも、マイクロソフトがTeamsをこの方向に発展させようとしているのは興味深いことだ。というのも同社は、ずっとSkypeを、個人ユーザー向けのチャット、および音声、ビデオ通話用として推奨してきたからだ。マイクロソフトのモダンライフ、検索、デバイス担当副社長のYusuf Mehdi(ユスフ・メディ)氏は、Skypeがなくなるわけではない、と私に語っている。同氏によれば、現在では実際に5億人以上が、Skypeのようなツールを使っているという。

Skypeの将来について尋ねると「Skypeは続けます」と、同氏は答えた。「私たちは、Skypeに注力し続けます。今日Skypeは、月間ベースで1億人が利用しています。私としては、Skypeは今日の個人向けのソリューションとして、非常に優れていると考えています。多くの放送局も利用しています。一方のTeamsはより堅牢なサービスです。チャットやビデオ通話機能だけでなく、リッチなコミュニケーション機能やテンプレートも用意しています。ダッシュボードのようなものもあるので、さらに豊富なツールを導入することも可能です」。

つまり、より個人向けのTeamsが2020年後半にリリースされるというだけで、Skypeは当面の間、マイクロソフトとしてメインの一般ユーザー向けチャットサービスであり続ける。実際、現在毎日約4000万人がSkypeを使っている。その背景には、新型コロナウイルスのパンデミックもある。Skype間の通話時間は、220%ほど増加していると同社は見ている。

マイクロソフトでは、この新しい個人向けのTeamsを、別のブランドにすることも考えていた。しかし同社は、Teamsがすでにかなり幅広いブランド認知度を獲得していると判断した。また今回のアップデートは、仕事と家庭生活のギャップを埋めることにかなりの重点が置かれたものとなっている。というわけで、企業向けと個人向けの両機能を、同じアプリケーションに統合するというのは理にかなったことだといえる。

関連記事:Microsoft brings Teams to consumers and launches Microsoft 365 personal and family plans

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Alphabet傘下のVerilyが新型コロナ検査ツールキットを公開

Alphabet(アルファベット)傘下の医療科学会社であるVerily(ヴェリリー)の新型コロナウイルス検査プログラムは、当初トランプ大統領の誤解を招く発言で水を差されたが、このほどVerilyはカリフォルニア州におけるコミュニティーベースの新型コロナウイルス検査プロジェクトを設立、ドライブスルー検査場を展開して米国時間3月25日には1200件ほどだった検査件数が、3月28日には3700件を超えた。

Verilyのチームは最新のブログ記事に成果を報告しており、CNBCは先週の報道で、同社がGoogleを含むAlphabet傘下企業から1000人のボランティア協力を得て検査能力を高め、この検査サイトが新たなレベルに達したことを伝えた。現在カリフォルニア州全体で計4カ所の検査施設を運営中であり、これらはわずか2週間で設立された。

これは決して長くはない時間に成し遂げられた大きな結果であり、Verilyはこの実験で得られた成果と学んだ教訓を広めていきたいと考えている。同社はガイドラインと資料を整理して、コミュニティーベースの検査プログラムを実施したい人(認定された検査機関、検査材料、医療専門家が揃っていることが条件)が誰でも利用できるようにこちらで公開している

提供されたガイド資料には、ドライブスルー検査プロセスに関わる全員のワークフローや必要な個人防護具の種類、現地スタッフの調整、派遣方法などさまざまなドキュメントがある。ダウンロードしてプリントできる検査場の掲示物も一式用意されている。

このガイド資料はVerilyのProject Baseline(プロジェクト・ベースライン)チームがカリフォルニア州公衆衛生局を始めとする州の管理・規制機関と協同で作成したものであり、スタンフォード大学医学部の指導も受けている。総合的にこのガイドは、Verilyの実験結果を自社だけでは実現できなかったスケールで広めることを目的にしている。

しかしVerilyは、自社の検査施設の拡大も目指していることは間違いなく、新たな場所にも開設しようとしている。このガイドは同社の経験を他社が最大限に活用するためのものだが、再現するためには、移動式新型コロナウイルス検査の最新知識をもつチームが情報を共有したとしても、数多くの専門知識や資源が必要だ。

画像クレジット:Justin Sullivan / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleが新型コロナ対策で政府機関と中小企業に860億円を寄付

GoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は米国時間3月27日に、政府機関や中小企業のCOVID-19対策のために広告クレジットとローンで8億ドル(約863億円)あまりを寄付する、と発表した。

その声明には寄付の内訳もある。その多くはGoogleのサービスのクレジットだ。

  • WHO(世界保健機構)をはじめ全世界の100以上の政府機関に2億5000万ドル(約270億円)分の広告費助成を提供する
  • 2019年アカウントが有効だった中小企業に3億4000万ドル(約367億円)の広告クレジットを提供する。クレジットは2020年の終わりまで有効である
  • COVID-19と戦っている大学や研究機関にGoogle Cloudの2000万ドル(約22億円)分のクレジットを提供する
  • 中小企業に対する融資の資金として非営利団体や金融機関に2億ドル(約216億円)のファンドを提供する
  • マスクなど個人を保護する器具増産のために、サプライヤーへの投資を今後も継続する

COVID-19はグローバルな危機であり、Googleのような大型テクノロジー企業は強力でグローバルなネットワークを利用できる。世界経済は疑いもなくパンデミックの影響下にあり、特に中小企業が苦しんでいる。またGoogleがWHOなどの政府機関の活動を、広告の利用という形で強化しようとしていることは歓迎すべきであり、他の企業も続くべきだ。

大型テクノロジー企業からの寄付と同じように、その寄付を受ける人や機関が何を得ているのかに注目するのは健全なことである。

Googleの広告事業も、パンデミックの影響による企業の事業縮小の影響を受けている。Googleは広告出稿に数億ドル(数百億円)を提供することで企業を助けるだけでなく、同社の広告エコシステムの競争力を維持し、広告主からGoogleへの好感も獲得したいと考えている。また政府機関への広告補助もやはりGoogleへの好感度を高め、今後のロビー活動に資するだろう。学術機関へのGoogle Cloudのクレジットは、AWSやAzureからの移籍を促進する効果も期待できる。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

4眼カメラ+TOFセンサー搭載のHuawei P40 Pro+登場、Googleなしでやっていく覚悟か

Huawei(ファーウェイ)は米国時間3月26日、新型の旗艦スマートフォンHuawei P40、同P40 Pro、同P40 Pro+を発表した。高い性能を誇る美しいスマホだ。しかし、ほんの数分間使ってみただけで、どこか変だと気づくだろう。GmailもGoogleマップもGoogle Playストアもないのだ。

昨年に米政府は、米企業にファーウェイとの業務関係の継続を禁じた。そのためファーウェイは、Google抜きのスマートフォンしか発売できなくなったわけだが、みすみす黙っていたわけではなかった。同社は、いつものペースで最高性能の機種を発表し続けている。もちろん、いつかまたファーウェイにGoogleのサービスが戻ってくる日が来るかもしれない。

ファーウェイでは現在、Androidのオープンソース版を使っている。これにはGoogleのサービスにつながるコア機能は一切含まれていない。ファーウェイは独自のアプリストアを持っているので、Googleアプリの穴をファーウェイ製アプリで埋めようと考えだ。

いずれにせよ中国では、Googleのサービスは「万里のファイアーウォール」に阻まれて使えない。しかし、中国に住んでいないかぎり、P40の購入は個人的にはお勧めしない。AndroidもiOSも使えないスマートフォンなんて制約が大きすぎるからだ。

とはいうものの、ファーウェイはこれまで面白いスマートフォンを出してきたことでもあるし、一応、この新機種の紹介をしておこう。これまでのPシリーズと同様、ファーウェイは驚くべきカメラセンサーをこのデバイスに組み込んだ。

P40 ProとP40 Pro+は、ディスプレイが4つすべての側面に回り込んでいる。上側も下側もだ。去年発売されたP30には、上部中央に涙型のノッチがあった。今年は新しいホールノッチ・デザインに切り替えられた。左上の隅にそれは配置されている。どことなく、最近のSamsung(サムスン)のスマホを連想させる。

関連記事:HUAWEI P30 Proはやっぱりカメラがスゴイ

発表されたのは、P40とP40 ProとP40 Pro+の3機種だ。価格や発売時期は、まだファーウェイからは公表されていない。P40のディスプレイは6.1インチ、2つのProは6.58インチとなっている。リフレッシュレートは90Hz。

いつものとおり、ファーウェイは背面の仕上げにたくさんのオプションを用意している。iPhone 11 Proのようなマットなものもある。P40 Pro+では、白または黒のマットなセラミック素材も選べる。

チップは従来どおり、Kirin 990というファーウェイ独自のものが使われている。もちろん5G対応だ。昨年のモデルと比較すると、このチップに搭載された新システムではCPU速度は23%、GPUは39%アップした。

カメラはと言うと、P40 Pro+には4つのカメラモジュール(18mm超広角レンズ、23mm標準レンズ、80mmの3倍レンズ、10倍光学ズーム付きスーパーペリスコープレンズ)とTOFセンサーが搭載されている。このスーパー・ペリスコープレンズは、240mmレンズに相当する。

ファーウェイP40 Proには、超広角と標準に加えて、5倍ズームレンズ(125mm相当)という3つのカメラモジュールとTOFセンサーが搭載されている。

ファーウェイP40には、超広角(17mm)、標準(23mm)、3倍ズーム(80mm相当)の3つのカメラモジュールが搭載されている。

スマートフォンのカメラでは、いい画像を作るために大量のソフトウェア処理が施されるのが常だ。欧州の外出禁止令のため、私はまだP40を触っていないのだが、ファーウェイにはポスト処理が強すぎる傾向がある。カメラをマスターAIに設定すると、彩度がきつ目になるのだ。

だがファーウェイは、画像処理に関しては、HDR処理、ナイトモード、ハードウェアとソフトウェア両面の手ぶれ防止、ポートレート機能など、全体的に改善されると話している。P40では、ガラスの反射を取り除くポスト処理機能も備える。

また、AI Best Moment(AIベストモーメント)と呼ばれる新機能も搭載された。いつ写真を撮るか、スマホが自動的に判断してくれるのだ。例えば、全員が同時にジャンプしたときとか、バスケ選手がスラムダンクを決めたときなどを狙って撮ってくれる。

欧州では、P40は4月7日発売。メモリー8GB、ストレージ128GBで価格は799ユーロ(約9万6000円)。P40 Poは、メモリー8GBト、ストレージ256GBで価格は999ユーロ(約12万円)。こちらも4月7日発売。P40 Pro+は、メモリー8GBト、ストレージ512GBで価格は1399ユーロ(約16万7000円)。発売は6月が予定されている。

見ておわかりのとおり、P40 Pro+には、P30 Proよりも高速で高性能であることを示す要件がずらりと揃っている。サムスンのGalaxy S20 Ultraのように、ちょっとやり過ぎという感もある。もちろん、スマートフォンのメーカーが、毎年、パワフルな機能を詰め込んでくれるのは嬉しいのだけど。

だが、スマートフォン市場は転換点を迎えている。もう、高性能を競い合う時期は過ぎた。各メーカーは、新機種を買う動機となる新しい使用事例を示す必要がある。そこにハッキリとした目標とビジョンを持つメーカーが、他に抜きん出るようになるのだろう。

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(翻訳:金井哲夫)

一時停止していたChromeとChrome OSのリリースが再開

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受けて、Google(グーグル)は「作業スケジュールの調整のため」に、ChromeとChrome OSのリリースを一時停止すると発表したのはわずか1週間前のことだった。しかし米国時間3月26日の本日、同社は両ソフトウェアのリリースを再開すると発表した。

ブラウザが矢継ぎ早にリリースされる時代において、新しいリリーススケジュールの正確な詳細は、実際にはそれほど重要ではない。

ほとんどのChromeユーザーは、自分が実際にどのバージョンを使っているのかわからないだろう。しかし、ここで最も注目すべき変更点はバージョン82がキャンセルされたことだ。バージョン80は安定版としてリリースされており、バージョン81はベータ版の段階だ。そして4月7日頃にはバージョン81が安定版となり、その後にバージョン83が数週間前倒しされ5月中旬にリリースされ、バージョン82はなかったことになる。Chromeの詳細なリリーススケジュールはここで確認できる。

結局重要なニュースは、ChromeとChrome OSのリリースが非常に短い更新の休止から復帰したことだ。先週のグーグルの発表では、セキュリティアップデートを除いてより長い休止期間をが設けられるように見えたので、少し驚きだ。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

GoogleポッドキャストがついにiOSでも利用可能に

ちょうど我々が家にこもっている間、Google(グーグル)はデザインを刷新した「ポッドキャスト」アプリを発表した。 刷新されたアプリでは、中心のポッドキャストの発見を中心とした、3つの主要なタブに分割されている。

アプリには現在のフィードを表示する 「Home」や、人気番組やキュレーション番組を提供する「Explore」がある。「Activity」は、リスニングの習慣をより深く掘り下げるものだ。しかし正直なところ、重要なのはこのアプリがついにiOSのApp Storeに登場したことだろう。

昨年夏にローンチされたこのアプリは、グーグルがリリースしたこともあり、たちまちAndroidのトップポッドキャストアプリとなった。また、ブラウザを介したクロスプラットフォームでの利用には制限があった。当然ながらネイティブアプリでのサポートは、Apple(アップル)純正のポッドキャストアプリの代わりを探しているiPhoneとiPadのオーナーにとって、はるかに魅力的だ。

アプリ上でのユーザーのリスニング情報は、Google Podcasts for Webを介してプラットフォーム間で同期が可能になる。なお、iOS版は米国時間3月25日からダウンロードが始まる。一方、Android版のアップデートは今週中に配布される予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Google Travelで目的地のアクティブな旅行情報や航空会社のキャンセルポリシーが強調表示に

Google(グーグル)は米国時間3月24日、モバイルとデスクトップの両方のGoogle Travelに小さいが重要な機能を追加したと発表した。

Google Travelでフライトやホテル、アクティビティを検索すると、目的地のアクティブな旅行情報がハイライト表示されるようになった。さらに、現在のCOVID-19こと新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、ほとんどの航空会社がフライトの変更やキャンセルのポリシーを変更しているため、Googleはフライト結果ページに航空会社のポリシーへのダイレクトリンクを追加した。

これらは小さな変更だが、残念ながら必要なものだ。誰もが現在の米国務省によるレベル4の「旅行すべきでない」という勧告を知っているだろうが、今後数カ月の間にいくつか地域でポリシーが変更され、あるいは他の地域では変更されないだろう。

航空会社については、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応がまだ流動的であることは、注目に値する。例えば多くの会社は現在、5月に予約されたすべての便をキャンセルできるように、キャンセルポリシーを延長している。またほとんどの航空会社が当面の間、限定的なフライトスケジュールで運航しているが、航空業界がこの危機の影響に対処しようとする今後数週間のうちに、この状況は容易に変わる可能性がある。

航空会社間のポリシー変更に対応するため、Googleはヘルプセンターで新しい文書を公開し、ほとんどの主要航空会社のポリシーへのリンクを掲載している。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

YouTubeが回線混雑対策で動画再生のデフォルトを全世界で標準画質に

YouTubeは、ビデオ再生画質のデフォルトを来月4月いっぱい標準画質(SD)にすると発表した。家に縛られた退屈な人たちからの需要に応えるためだ。 欧州でも先週同様の対応がなされるなど、高帯域幅を多く使う会社は影響を最小限にすべく努力している。

ストリーム品質をデフォルトで制限するこのポリシーを最初に報じたのはBloomberg だった。Googleは声明で「世界中の政府や通信業者と密に協力して、この未曾有の状況下でシステム負荷を最小限にするべく、我々にできることをやり続けていく」と述べている。

関連記事:YouTubeが新型コロナで欧州における動画視聴のデフォルトを標準画質に

ユーザーは高画質を選ぶこともできるが、十分低い帯域幅にデフォルトを設定することで、人々がその違いを気にしなければ相当量のネットワーク容量を節約することができる。変更は3月14日から徐々に適用される。

YouTubeがネットワーク渋滞を引き起こさないための安全策はすでに十分練られている。「当社ではネットワーク容量を使いすぎないよう、自動的にシステムを調整する仕組みを導入している」とYouTubeの広報担当者は先週TechCrunchに話した。

Netflix(ネットフリックス)、Disney+(ディズニー・プラス)などのストリーミングサービスも使用する帯域幅を絞り、需要が供給を上回ったときにコマ落ちやバッファリングが起きないようにしている。Microsoft(マイクロソフト)とソニーは、ゲームのダウンロードやアップデートの通信速度を下げて、ピーク時のネットワーク飽和を防いでいる。

関連記事:回線混雑緩和のためにゲームのダウンロードが速度制限へ

画像クレジット:Florian Gaertner/Getty Images (画像は加工済み)

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Cloudがゲームのためのマネージドクラウドバックエンド「Game Servers」を立ち上げ

Google Cloudが3月13日、ゲーム開発者がゲームを動かすための日常的なバックエンドをクラウドで提供するマネージドサービス、Game Serversのベータ版をローンチしたことを発表した。マルチプレイヤーのゲームもサポートするが、ゲームストリーミングサーバーではなく、ゲーム開発者がゲームのバックエンドサービスを制作、拡張、管理する作業を楽にしてくれる。

このサービスは、GoogleとUbisoftが2018年に発表したオープンソースのゲームサーバープロジェクトAgonesと、コンテナオーケストレーションプラットホームKubernetesがベースとなっている。Google CloudのプロダクトマネージャーであるScott Van Woudenberg(スコット・ヴァン・ウーデンバーグ)氏によると、このサービスはマルチクラウド上のKubernetesクラスターを管理するGoogleのサービス、Anthosも部分的に使用している。そしてGame Serversは目下Google Kubernetes Engine上でのみ動くが、年内にはハイブリッドクラウドやマルチクラウドもサポートされる予定だ。

すでにかなり多くのゲーム企業が、独自のオンプレミスサーバー集団を構築しているから、エンタープライズの場合と同様、このようなツールもハイブリッドクラウド対応であることが必須だ。またGame Serversの外ですでにAgonesを使っているデベロッパーも、そのサーバーをGame ServersのAPIで登録すれば、Game Serversのマネージドサービス下に置くことができる。

ヴァン・ウーデンバーグ氏が指摘するとおり、今では事実上ほとんどすべてのゲームが、何らかのクラウドバックエンドを必要としている。例えばマルチプレイヤー機能や対戦相手の組み合わせ(マッチメイキング)、長期保存性のあるゲームデータなどは、多くの場合でクラウドを利用している。それは大手のゲームスタジオだけでなく、インディーの開発者でも同様だ。Game Serversを利用すれば、それらの開発者は必要に応じて容易にクラスターのスケールアップしたり、ダウンできるようになる。Game Serversにはまた、A/Bテストやカナリアテストの機能もあり、将来的にはマッチメイキングフレームワークであるOpen Matchの統合も予定している。

利用には、ゲームサーバーがコンテナ化されていることが必要だ。すでにAgonesを利用している企業なら、それは単純な作業だろうとヴァン・ウーデンバーグ氏は言う。その他のさらに助けを必要とする企業には、Googleがそのパートナーと一緒に導入支援をを行う。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleが米国向け新型コロナ情報ページ新設、他地域にも拡大へ

Googleは新型コロナウイルス(COVID-19)が他を圧倒的に引き離して今年の検索テーマのトップとなった。この強い関心に答えるための努力を最大限続ける」と発表した。

金曜夜、Googleは新型コロナウイルスによるパンデミック関連の最新情報のポータルページを立ち上げた。デスクトップ版、モバイル版とも多数の情報が提供されるだけでなく、「検索エクスペリエンス」も改善されているという。

Googleによれば新しいポータルは「ユーザーの情報ニーズの拡大に対応して設置されたものであり、新型コロナウイルスに関する基本的かつ有用な情報(症状、予防法など)にに加えて、多数のリンクとサイト内の機能する」という。

「新しい検索エクスペリエンス」というのは、検索キーワードによってヒットした記事がリストされるだけでなく、検索テーマに応じた政府組織や医療機関からの「権威ある情報」や最新情報、インフォミックスなどが表示されることをいうようだ。

Googleの検索担当プロダクトマネージャー、Emily Moxley(エミリー・モクスレー)氏は公式ブログで「(ポータルの)フォーマットは検索結果をわかりやすく整理し、ユーザーが情報やリソースをナビゲートするのを容易にする。また、新しい情報が出しだいすぐに追加していく」と書いている。

検索エクスペリエンスには、地元自治体等の相談、ヘルプ窓口のTwitterのアカウントのカルーセルへのリンク、WHO(世界保健機関)とCDC(米疾病管理予防センター)からのパンデミックに関するFAQを再掲したするセクションも含まれる。

新ポータルは当初英語で米国向けとしてスタートするが、Googleは「すぐにほかの地域と言語を追加する」と述べている。

【略】

インターネットには新型コロナウイルスが関するニセ情報、誤情報が山のように存在している。これがGoogleの検索やFacebook、Twitterなどのソーシャルメディアに入り込み、これらの悪質な情報が拡散される大きな原因を作っている。残念ながらランダムに検索したりクリックした結果がいつもNHS (国立保健サービス)など有益な情報をもたらサイトを表示するわけではない。

これに対してGoogleの新サイトは正しい情報を収集する努力を積極的に続けるという。

トップページには、最も重要な基本的事項が大きく表示される。ウイルスの概要、一般的に見られる症状、感染したりさせたりすることを防ぐためにできることのリストなどだ。下にスクロールすると世界の最新の状況がマップで表示される。統計や治療に関するセクションへも容易にジャンプできる。

新型コロナウイルスと戦うための医療や医薬品の研究開発には莫大な資金とリソースが投じられ、激しい競争が続いている。また募金運動も進行中だ。Googleのポータルのこれらに対応するセクションも状況の変化に応じて拡大されていくだろうと思う。

画像クレジット:Rost-9D / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

YouTubeが新型コロナで欧州における動画視聴のデフォルトを標準画質に

YouTubeは、欧州でのストリーミング画質を標準設定に切り替えた。

TechCrunchは米国時間3月18日に、YouTubeにそうした措置を取る予定があるか尋ねた。そして3月19日に、広報担当がその措置を実行したことを明らかにした。この動きは先にReutersが報じた。

新型コロナウイルス危機下にあり、欧州委員会がストリーミングプラットフォームに対しインターネットインフラへの負荷を抑制するよう求めていることに対する一時的な対応となる。

ユーザーはビデオの画質をマニュアルで調整できるが、それでもデフォルト設定はパワフルな手段であり、通信量はだいぶ変わってくる。

YouTubeの広報は設定の切り替えを認め、TechCrunchに以下のような声明を送ってきた。

人々は、信頼できるニュースや学習コンテンツを探すために、あるいはこの不透明な時に誰かとつながることを求めてYouTubeを訪れる。使用のピーク到達はまだ数えるほどしかないが、ネットワークの使用容量を抑制するためにシステムを自動的に調整する手段がある。我々は欧州中の当局(Ofcomを含む)、政府、ネットワークオペレーターと連絡を取っていて、英国ならびに欧州の全通信において一時的に標準画質をデフォルトとする。ユーザーに快適な体験を提供しつつ、システムへの負荷を最小化する取り組みを続ける。

Netflixも3月19日に、同様の理由で欧州において標準画質を30日間デフォルトとすることを発表した。

インターネットマーケットを担当するEU委員のThierry Breton(ティエリー・ブルトン)氏はこのところ、インターネットインフラへの負荷抑制における協力を求めてプラットフォームの幹部たちと協議していた。欧州では多数の人が自主隔離の一環として自宅に留まることを推奨されたり義務づけられたりしている。

欧州委員会は、デジタルエンターテインメントサービスの需要が爆発的に増えた場合にオンライン教育やリモートワークに影響が出ることを危惧している。そのため、プラットフォームに協力を求め、ユーザーにはインターネットインフラへの増大しつつある負荷を管理するよう求めている。

ブルトン氏は新型コロナウイルス危機下にある間、ビデオの画質を下げてもらうために、GoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏とYouTubeのCEOであるSusan Wojcick(スーザン・ウォジスキ)氏と面会した。

そして今日、ブルトン氏はYouTubeの動きを歓迎している。「何百万という欧州の人々が、テレワークやオンライン学習、娯楽を可能にしているデジタルプラットフォームのおかげで、ソーシャルディスタンス(感染予防策として他人との物理的距離を保つこと)策を受け入れている。YouTubeがEUにおける通信のデフォルト設定を標準画質にすることで、COVID-19危機最中でもインターネットがスムーズに機能するようGoogleが協力してくれたことを歓迎したい。ピチャイ氏とウォジスキ氏が示した力強い正義に感謝する。我々はともに事態を注意深く見守る」とブルトン氏は声明で述べた。

Googleの広報は欧州での通信のピークにはこれまでのところ大きな変化は見られないが、多くの人が家にこもるようになって使用パターンに変化がある、と語っている。利用時間が拡大し、使用量のピークはいくぶん下がっている(同社は常に通信データをGoogle Traffic and Disruptions Transparency Reportで公開している)。

他の大手ソーシャルプラットフォーム同様、YouTubeも新型コロナウイルスに関連する誤情報の拡散に使われている疑いがあるとして調査を受けてきた。

しかしGoogleは、偽のコンテンツを抑制し、健康情報に関する当局のソースを目につきやすいようにするなど、積極的に取り組んでいるようだ。例えばCOVID-19の情報が入手できるよう、世界保健機関(WHO)や地元当局のホームページにユーザーを誘導している、とYouTubeの広報は述べている。

また、教育や情報提供目的での広告枠を政府やNGOに提供しているとも語った。これは、公衆衛生にとって有害なものとなりえる誤情報からユーザーを守るための方策をピチャイ氏が検討しているとの3月初めのブログ投稿と関連している。

広報はさらに、YouTubeは衛生当局のガイダンスに従うよう、そして人々に家に留まるよう促すキャンペーンを欧州で間もなく展開するとも付け加えた。

GoogleのCOVID-19流行への対応はかなり迅速だ。例えば、ワクチンを否定するコンテンツを除外する動きを2019年取り始めているが、このような人々の健康にとって有害となりえるような他の種類のコンテンツに対するアプローチよりも、COVID-19の脅威に対して同社はかなり積極的に取り組んでいるようだ。

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(翻訳:Mizoguchi

Android 11デベロッパープレビュー2が公開、折り畳みスマホのヒンジ角度を取得できるAPIなどを搭載

米国時間3月18日、GoogleはAndroid 11のデベロッパープレビュー2を公開した。プレビュー1と同様にデベロッパー専用で、Over The Airのアップデートはできない。デベロッパーは手動でダウンロードし、対象デバイスにフラッシュする必要がある。対象デバイスは、今のところPixel 2、3、3a、4のみだ。

意外なことではないかもしれないが今回のリリースには驚くような新機能はなく、大半がプレビュー1の改善で、そのほとんどは新しいAPIなどデベロッパー向けのものだ。ユーザー向けの最新情報は、今後のいずれかのリリースで明らかになってくるかもしれない。

Googleのエンジニアリング担当VPのDave Burke(デイブ・バーク)氏はこの日の発表の中で「まだ早期のビルドではあるが、シームレスな5G接続や最新の画面でのUIのラップから、賢くなったキーボード、メッセージングの高速化など、OSの新しいエクスペリエンスを見てもらうことはできる」と述べた。

プレビュー2での新機能として、ユーザーが5Gネットワークを利用しているかどうかを確認できる5G state APIがある。これを利用してデベロッパーは、5Gネットワークを必須とするエクスペリエンスを有効にすることなどができる。また、折り畳み式デバイスのサポートを改善する新しいAPIでヒンジの角度のセンサーからデータを読み出せるので、ヒンジの角度に適合するアプリを開発できる。ロボコールをふるい分けたり、さまざまなリフレッシュレートに対応したりする新しいAPIもある。アプリでニューラルネットワークを使うデベロッパー向けとして、Android 11には新しい「hard-swish op」関数がある。これはオンデバイスモデルでのトレーニングの速度と正確さを向上させるものだ。

アップデートのほとんどはデベロッパー向けだが、ユーザーが気になるものとしては「resume on boot」(起動して再開)がある。Android 11デバイスが夜間にOver The Airでアップデートされ、再起動した後に、即座にCredential Encrypted(認証情報暗号化)ストレージにアクセスし、すぐにメッセージの受信を開始できる。現在のバージョンでは、自分で認証情報を使ってログインするまでスマートフォンはほとんど動作していない状態になる。

写真クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Kaori Koyama)

ChromeとChrome OSのリリースも一時休止

Googleは米国時間3月18日、「予定されていたChromeとChrome OSのリリースを「スケジュールの調製のために」休止する」と発表した。

ただしセキュリティアップデートは、現在の安定リリースバージョンであるバージョン80にマージされる。「セキュリティに関するいかなるアップデートも継続的に最優先し、Chrome 80に含まれることになる」とチームは本日の短い発表で言っている。

しかし機能の新たなアップデートは、お預けのようだ。Chromeのバージョン81は目下ベータだが、当分そのままだろう。現在の状況ではいろんなものが先行き不透明だが、Googleが通常のアップデートをいつ再開するつもりか、それも不明だ。

今週初めにGoogleは、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックでオフィスの人員が減っており、Androidアプリのレビューに時間がかかることを明らかにしていた。YouTubeも同じで、スタッフを保護するためにコンテンツのモデレーションにAIのアルゴリズムを多く使うと発表している。しかしそのために誤検知が多くなり、利用規約に違反していないビデオでも取り去られるだろう。

今やGoogleなどのテクノロジー企業では在宅勤務が増えているから、人手不足に伴うこのような発表が今後も増えるだろう。今後の見通しが得られるのは、数週間先以降ではないか。

関連記事
Androidアプリの公開用レビューも新型コロナウイルス影響で遅れがちに
YouTube warns of increased video removals during COVID-19 crisis(COVID-19危機の間は削除されるビデオが増えるとYouTubeが警告、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleの高度な保護機能プログラムに対マルウェア保護が加わる

Googleの高度な保護機能プログラム(Advanced Protection Program)が機能を拡充する。このセキュリティサービスは、システムではなく特定の人物に対する攻撃から彼らのGoogleアカウントを保護するもので、主に政治家やジャーナリスト、活動家、企業のトップなどの利用を想定している。このプログラムはすでに、これらのアカウントに高いレベルの保護を提供し、データへのアクセスを制限したり、アカウントへの不正アクセスをブロック、物理的なセキュリティキーの使用などのサービスを提供している。米国時間3月18日、Googleはこのプログラムにマルウェアに対する保護を加えた。

高度な保護機能プログラムに登録したユーザーはGoogle Playプロテクト(Google Play Protect)が自動的に有効になる。これはGoogleがAndroidに内蔵している対マルウェア保護機能で、Googleによると毎日1000億のアプリをスキャンし検査している。このシステムは機械学習を利用してユーザーのデバイスとアプリをスキャンし、有害な振る舞いやセキュリティの問題をチェックしている。今回この機能が高度な保護機能プログラムで有効になり、その停止はできない。

このプログラムは、近くPlay Store以外からのアプリのインストール数を制限し、またマルウェアをスキャンされてからアプリが承認される。Play Storeの外からのダウンロードはリスクが大きいので、今後Googleは、高度な保護機能プログラムに登録しているデバイス上ではPlay Store以外のアプリのインストールを禁止する予定だ。例外的に、デバイスのメーカーが出荷時にあらかじめインストールしているアプリは認められる。また、デベロッパーツールAndroid Debug Bridgeからのインストールはできる。ただしGoogleによると、デバイスの出荷時にインストールされていたPlay Store以外のアプリは削除されず、アップデートも継続される。

Googleは2017年の秋に、日常的に危害の可能性があると感じているユーザーのための高度な保護機能プログラムを、オプトインのオプションとして立ち上げた。このプログラムは、フィッシングと悪質なアプリ、およびハッカーからユーザーを護る。ただしトレードオフとして、認証の手順が面倒、できないことが増える、などの不便がある。それでも、アカウントとデバイスのセキュリティが強化されることは確実だ。

新たに加えられた保護機能は、Androidデバイス上で高度な保護機能プログラムに登録しているユーザーから徐々に展開される。そして今年後半には、マルウェア保護がChromeにも加わる予定だ。ただしG Suiteのユーザーには高度な保護機能プログラムによるセキュリティ保護ではなく、モバイルのワークフォースに所属するデバイスを護るエンドポイント管理(Endpoint Management)が提供される。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa