Facebook曰く:アタッカーが連携アプリにアクセスした「形跡はない」

Facebookは、先週発見したデータ流出によってサードパーティーアプリが影響を受けた「形跡はなかった」と発表した。

ハッカーらは、昨年Facebookが不注意から混入させた3つの脆弱性の組み合わせを利用して、少なくとも5000万ユーザーのアクセストークンを盗み出した。その他4000万ユーザーもアタックを受けた可能性がある。Facebookはこれらのトークン(ユーザーのログイン状態を保つために使用される)を無効化し、ユーザーは強制的に同サイトに再ログインさせられた。

しかし、ログインにFacebookを利用しているサードパーティー製のアプリやサイト、サービス(Spotify、Tinder、Instagramなど)も同じく影響を受けた可能性があり、Facebookログインを使用するサービス各社は、ソーシャルネットワークの巨人に回答を求めていた。

「当社は、先週発見したアタック期間中にインストーあるいはログインされた全サードパーティーアプリのログを解析した」とFacebookのプロダクトマネジメント担当VP、Guy Rosenが ブログ記事に書いた。「調査の結果、アタッカーがFacebookログインを使っていずれかのアプリにアクセスした形跡は現時点で見つかっていない」。

「当社が提供している公式Facebook SDKを使用しているデベロッパーすべて——およびユーザーのアクセストークンの有効性を定期的にチェックしているデベロッパー——は、われわれがユーザーのアクセストークンをリセットした際に自動的に保護されている。

Rosenは、全デベロッパーがFacebookの開発ツールを使っているわけではないことを認識しており、そのために「各デベロッパーが自社アプリのユーザーが影響を受けたかどうかを識別し、ログアウトさせるためのツールを開発している」と語った。

Facebookはツールの提供時期については言及しなかった。TechCrunchは同社にコメントを求めており、回答があり次第続報の予定。

今回の不正侵入がヨーロッパで500万ユーザーに影響をあたえたことをFacebookは認めた。当地域のプライバシー保護法は、より厳格で制裁金も高額だ。

新たに制定された一般データ保護規則(GDPR)の下では、仮にFacebookがユーザーデータを保護する努力を怠っていたことがわかれば、欧州の規制機関はFacebookに最大16.3億ドル(前会計年度の全世界売上である407億ドルの4%)の罰金を科すことができる。

画像提供:Getty Images

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Tesla株反発、SEC vs イーロン・マスク決戦の損失を回復

Teslaの株価は月曜日(米国時間10/1)に17%以上高騰し、先週CEO Elon Muskと米国証券取引委員会との間で起きた格闘による損失を帳消しにした。

その「格闘」はMuskに2000万ドル(Teslaにもさらに2000万ドル)および取締役会長の席という犠牲を強いることになった。しかし、初期ショックのあと投資家らは取り戻したようだ。おそらくそれは、リークしたMuskの社内メール(後に8K書類としてSECに提出)に、Teslaは 「黒字達成間近」と書かれていたからだろう。

あるいは、SECとの和解は同社を根本的に変えることはないと投資家たちが信じているからかもしれない。Muskのツイートは法律家的な過失であり、会長職を続けることはできないとしても、今後も彼はCEOであり、最大株主として大きな力を持つことになる。

深夜のツイートさえも健在だ(月曜深夜1時にもすでに1回)。
つまりは、 “plus ça change, plus c’est la même chose.”[表面は変わっても中身は変わらない]

Either way, some, including Barclays analyst Brian A. Johnson, saw Monday’s rebound coming.

ともあれ、Barclaysのアナリスト、Brian A. Johnsonをはじめ月曜日の反発を予想していた向きはあった。

「和解履行までの90日間、Teslaは3Q決算報告、株主へのレター、電話会見を通じていつもの強基調を押し出すとわれわれは予想する」とJohnsonが月曜日に発行した調査メモに書いた。「その結果、今後数週間にかけて株価が回復を見せたとしても驚きではない。いずれにせよわれわれのUWレーティングと210ドルの目標価格は変わらない」

tesla shares october 1 2018

Tesla株、2018年10月1日に反発。

もうひとつ、重要事項が目の前に迫っている。TeslaとMuskは9月の生産、配車台数の新記録を達成するためにあらゆる努力を払った(Teslaオーナーにまで協力を求めた)。

第3四半期決算では、前四半期の目標だったModel 3を週当たり5000台を維持できたかどうかがわかるはずだ。

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XTechが地球の歩き方T&Eを買収し、留学や旅行事業に参入へ

元サイバーエージェント役員の西條晋一氏を始め、複数の新規事業を立ち上げてきたメンバーを中心に構成されるスタートアップスタジオのXTech(クロステック)。同社は10月2日、留学事業を手がける地球の歩き方T&Eを買収したことを明らかにした。

今後XTechでは新たに留学事業と旅行事業に参入することを発表している。

XTechについては設立時に紹介した通り、「既存産業×テクノロジーで新規事業を創出する」ことを目的とした企業だ。西條氏が代表取締役を務め、つい先日にはメルカリ執行役員CTOの名村卓氏が技術顧問に就任している。

今回XTechが買収を発表したのは長年留学事業を運営してきた地球の歩き方T&E。同社ではB2C事業として語学留学やワーキングホリデーなど個人向けの留学サポートを実施しているほか、B2B事業として企業・学校法人に対して海外ボランティアやインターンシップの斡旋、体験型プログラムの販売なども手がけている。これまで30年以上に渡って累計で約25万人の留学をサポート。約740校と提携して幅広いプログラムを提供してきた。

XTechでは今回の買収によりB2CとB2B双方の留学事業の拡大を目指すとともに、地球の歩き方T&Eが保有する「第1種旅行業」登録を活用して国内外の旅行事業への本格参入も目指す計画だ。

なおXTechでは先月7日に、子会社のXTech HPを通じてエキサイトの普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを発表していた(地球の歩き方T&Eはエキサイトの関連会社)。

Facebookデータ流出の対象EUユーザーは最大500万人、罰金は最大16.3億ドル

先日のFacebookのデータ流出で影響を受けた5000万人のうち、EU圏内の居住者は10%以下だったことを、同地域のプライバシーを管轄するIrish Data Protection Commission(IDPC、アイルランドデータ保護委員会)がツイートした。それでもFacebookは、最大16.3億ドルの罰金を課される可能性がある。これは前会計年度の全世界売上である407億ドルの4%に相当し、Facebookがユーザーのセキュリティーを十分に保護していなかったとEUが判断した場合に適用される。

Facebookは、IDPCのツイートへの 返信で、「当社はIrish Data Protection Commissionを含む諸機関と協力して、金曜日(米国時間9/28)に起きたセキュリティー問題の基礎データを調査している。影響を受けた可能性のあるユーザーの地域が確定でき次第、詳細情報を公表する予定である」と言った。

金曜日午前、Facebookは関係機関および一般大衆に向けて同社が火曜日の午後に発見したデータ漏洩を通知した。ここで重要なのは、アタックから通知までが72時間以内である点で、これを過ぎると全世界売上の2%の罰金が追加される。

今回の事件で、高度な技術をもつアタッカーらは、Facebookのプロフィール、プライバシー、およびビデオアップローダーに存在した3つのバグを組み合わせて5000万ユーザーのアクセストークンを盗み出した。このアクセストークンを使うとアタッカーはユーザーアカウントを乗っ取り、Facebook、Instagram、OculusのほかにもFacebookのログインシステムに依存する他のサービスでも本人になりすまして行動することができる。EUのGDPR法は不適切なセキュリティー対策行為に対して重い罰金を課すと脅しており、米国法よりも厳しいことで知られている。このため本捜査で発見される内容には重みがある。

大きな疑問は、盗まれたデータは何であり、どのように悪用された可能性があるかだ。捜査当局あるいは報道機関が、データの悪質な利用、例えばCambridge Analyticaが不正入手したデータがドナルド・トランプの選挙戦略に利用されたような証拠を見つけないかぎり、一般大衆がこれをFacebookのいつものプライバシースキャンダル以上のものとして見る可能性は低い。それでも、規制のきっかけになったり、Facebookログインシステムを使うパートナーの離脱につながるかもしれないが、世界は日常的にインターネットを蝕むサイバーセキュリティー問題に鈍感になっているようだ。

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無人運転シャトルバスのMay Mobility、第3の都市に進出

May Mobility は、今年夏に初の低速無人運転シャトルをデトロイトで運用開始した。来年3月までに、ミシガン州アンアーバー拠点の同社は、米国で3都市以上で運用する計画だ。

つい最近オハイオ州コロンバスへの拡大を発表した同社は、ミシガン州グランドラピッズにも新たな経路を計画している。設立から2年経過していない会社としては急激な加速だ。

May Mobilityは、自動運転車の商業規模展開を競っている他社とは異なっている。自動運転と自動車業界のベテラン集団が設立したこのスタートアップは、商業地域や企業、大学などの構内で決められた経路を走るために設計された低速無人シャトルを開発した。

同社は6人乗り電動シャトル4台をグランドラピッズに投入すると言った。1年間のパイロットは2019年3月に始まる。

この最新のシャトル運用はGrand Rapids Autonomous Mobility Initiativeと呼ばれ、Consumers Energy、フランスの自動車メーカー Faurecia、Gentex、Rockford Constrution、Seamless、および家具メーカーのSteelcase らの企業からなる幅広い取り組みの一環だ。

プログラムの目的は、移動のしやすさがが都市インフラに与える影響を調べ、コミュニティーが無人自動車を受け入れるための準備をすることにある。さらに、自動運転車によって高齢者や障害者の移動性がどのように改善されるか、影響を受けるかにも焦点を当てる。

バスは既存バス路線の3.2マイル(5 km)の区間を運行し、市の中心部と2箇所の商業地区へのアクセスを提供する。区間には停留所22箇所、信号30箇所、曲がり角が12箇所あり、うち3つは左折だと同イニシアティブは言った。

シャトルの利用は無料で、市が現在提供しているDASH輸送システムを補完するかたちで運行される。

May Mobility車両の運行部門は革新的な発電・配電システムを推進するCircuit West内のRockford Construction West Side Officeに設置される。

May Mobilityは2018年に1150万ドルのシード資金をBMW iVentures、Toyota AIらから調達した。Trucks、Maven Venture、およびTandem Venturesも同社に投資している。

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5000万人が影響を受けたFacebookのデータ漏洩について知っておくべきこと

Facebookは、数千万ユーザーのアカウント情報を露出した大規模セキュリティー事故の後始末に追われている。 Cambridge Analyticaスキャンダル以来すでに波乱に満ちているこの年、同社はユーザーデータを漏洩させた新たなセキュリティー問題を受け、ユーザーの信頼回復に必死だ。

現時点で知っておくべきことのすべてをお知らせしておく。

何が起きたのか?

Facebookによると、アタッカーが個人データへのアクセスを可能にする脆弱性を利用した結果、少なくとも5000万ユーザーのデータが危険に晒された。また同社は、予防措置として十分な注意を払うべく、さらに4000万アカウントを保護した。

アタッカーの狙っていたデータは何か?

Facebook CEOのMark Zuckerbergは、侵入された不正にアクセスされたアカウントはまだ発見されていないと言った——ただし、調査は初期段階であり今後変わる可能性がある。Zuckerbergによると、アタッカーは「名前、性別、居住地」などユーザーのプロフィールページからリンクしている一部の情報を取得するために、FacebookのデベロッパーAPIを使用した、と言った。

盗まれていないデータはなにか?

Facebookは、プライベートなメッセージがアクセスされた可能性は低いと言った。クレジットカード情報も漏洩していない、とFacebookは言った。もちろんこれも、調査が進むにつれて変わるかもしれない。

アクセストークンとは何か? パスワードを変更する必要はあるのか?

Facebookを含め、ほとんどのサイトやサービスにユーザー名とパスワードを入力したとき、ブラウザーやデバイスに対してアクセストークンが発行される。これによってユーザーはログイン状態のままになり、毎回ログインするたびにIDやパスワードを入力しなくすむ。ただし、トークンにパスワードは入っていない——このため、パスワードを変更する必要はない。

今回Facebookが私をログアウトさせたのはそれが理由か?

そのとおり。Facebookは、影響を受けた全ユーザーのアクセストークンをリセットしたと言っている。つまり、携帯端末、パソコンを含めて約9000万人のユーザーがログアウトされたことになる。Facebook Messengerのユーザーもこれに含まれる。

アタックはいつ起きたのか?

この脆弱性は2017年7月以来サイトに存在していたが、Facebookは今月、2018年9月16日に不自然な行動が急増したのを見つけるまで、問題に気づかなかった。Facebookはいつ攻撃が始まったのか確証がないため、アタッカーは長期にわたってユーザーデータをアクセスしていた可能性がある。、

誰がこんなことをするのか?

Facebookは攻撃したのが誰であるか知らないが、FBIが捜査中であると言った。

しかし、過去にFacebookは、ロシアがアメリカの民主主義に干渉し選挙に影響を与えようとする企ての証拠を掴んだことがある——だからといって今回の攻撃の背後にロシアがいるということではない。状況の特定は極めて困難であり多大な時間と努力を要する。最近FBIは、2016年のSonyハック事件の背後に北朝鮮がいたことの確認に2年間を要した——つまり今回も長く待たされるかもしれない。

どうやってアタッカーは侵入したのか?

1つならず3つのバグがデータ漏洩を引き起こした。

2017年7月、Facebookは不注意から同サービスのビデオアップローダーに3つの脆弱性を取り込んでしまった、とFacebookのプロダクト管理担当VP、Guy Rosenが電話会見で言った。プロフィールのプレビューで “View As” 機能を使って別人として表示したとき、ビデオアップローダーが本来表示されるべきでないときに、時々表示されることがある。表示されたとき、その成り代わっているユーザーのアクセストークンが生成された。アクセストークンを入手したアタッカーは、そのユーザーのアカウントにアクセスが可能になる。

問題は修正されたのか?

Facebookは9月27日(米国時間)に脆弱性を修正し、ユーザーの安全を確保するためにアクセストークンのリセットを開始したと言っている。

WhatsAppとInstagramのアカウントにも影響したのか?

Facebookによると、Instagramアカウントが影響を受けたかどうかはまだ確認できていないが、Facebookのアクセストークンが無効になった時点で自動的に安全が確保される。該当するInstagramユーザーがFacebookにクロスポストするためには、Facebookアカウントへのリンクを解除、再設定する必要がある。

Facebookは記者向けの電話会見で、WhatsAppユーザーへの影響は一切ないと言った。

Facebookログインを使用しているサイトも影響を受けるのか?

アタッカーがあるユーザーのアクセストークンを入手した場合、彼らはそのユーザーに成り代わってFacebookアカウントにアクセスできるだけでなく、Facebookを使ってログインしている別のサイト、例えばデートアプリやゲームやストリーミングサービスなどにもアクセスが可能になる。

Facebookは罰金などの罰を課せられるのか?

もしFacebookが欧州のデータ保護規則——最近施行された一般データ保護規則(GDPR)——に違反していることがわかれば、同社は全世界売上の最大4%に相当する罰金を課される可能性がある。

ただし、その罰金はFacebookが侵入の状況やユーザーへのリスクについて詳細を知るまで課されることはない。

この規模のデータ漏洩がまた起きたことで——しかもCambridge Analyticaスキャンダルその他のデータ漏えいの直後——議会にはFacebookを規制すべきとの声も上がっている。Mark Warner(民-バージニア州)上院議員は、今日のニュースに関してFacebookを厳しく非難するとともに、巨大データセットを保有する企業を「情報受託者」とし規制する議案を再度推し進めた。

FTCのRohit Chopra委員長も、Facebookの侵入事件について「答えが欲しい」とツイートした。何が起きたのかを解明するために、米国、欧州の両方で捜査が入ると考えるのは妥当だろう。

自分のアカウントが不正にアクセスされたかどうかを知ることはできるか?

できる。Facebookアカウントにログインしたら、「セキュリティとログイン」ページに行くと、これまでにログインした場所がわかる。アクセストークンが無効化されて再びログインしなければならなかった人は、再ログインしたデバイスしか見えないはずだ。

Facebookアカウントを削除すべきか?

それはあなた次第! しかし、もしまだであればパスワードを変える、あるいは 2段階認証をオンにするなどの予防措置をとるとよい。今回影響を受けなかった人も、この機会にFacebookと共有している個人情報を整理して、将来アタックが起きた時に漏洩するリスクを減らしておくことをお勧めする。

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ジュリアン・アサンジ、インターネットを遮断されてWikiLeaks編集長を退任

WikiLeaksのトップが交代した。ファウンダーで争い好きのリーダー、Julian Assangeが退き、元WikiLeaks広報担当者のKristinn Hrafnssonが指揮をとる。WikiLeaksが言うところの「異例事態」よってAssangeが「連絡不能」になったためだ。

Assangeは2006年に同組織を設立し、以来編集長を務めてきた。後任となるアイスランドのジャーナリスト、HrafnssonはWikiLeaksにとって新しい人物ではない。以前Hrafnssonは「WiliLeaksの法律プロジェクトを指揮した」ことがあり、Assangeは日常業務を徐々に減らしていたとされている。Assangeは組織のパブリッシャーとして引き続き関わっていく。

Assangeは、2012年に性的暴行の容疑によるスウェーデンへの送還から逃れるために初めて亡命を試みて以来、ロンドンのエクアドル大使館に潜伏中だ。6ヶ月前、エクアドル政府はAssangeの隔離を決行し、インターネットを切断するとともに面会を禁止した。

報道によるとAssangeは エクアドルの新大統領、Lenín Morenoと緊張関係にある。同氏はAssangeを前政権から引き継がれた受け入れがたい問題と捉えているふしがある。Moreno大統領はAssangeの拘束について、「彼の命に危険があるとわれわれが想定する限り」としている——これはWikiLeakのファウンダーの近い将来に疑いの余地を残す発言だ。

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Google、画像に作者のクレジットを追加

Googleは、画像の権利保有者との関係を円滑にすべく、画像検索にコンテキスト情報を追加する。今日(米国時間9/27)のプログ記事でプロダクトマネージャーのAshutosh Agarwalは、画像のメタデータにCreaterとCreditの項目を新たに追加し、検索結果に表示する計画を発表した

オンライン上の画像を誰が作ったか——および誰が権利を持っているか——を知ることは、永年の課題だった。Google画像検索は、これに関してあまり有用ではなく、ユーザーは自分で情報を探し出さなくてはならなかった。

追加情報は(入手可能な場合)今日から画像とともに表示され、今後数週間のうちにGoogleは著作権表示を追加する。ユーザーは、画像に添えられた”Image Credits”のリンクをクリックすれば情報を見ることができる。

Googleはフォトエージェンシーの業界団体であるCEPIC(Center of the Picture Industry) およびIPTC (International Press Telecommunications Council/国際新聞電気通信評議会) と協力して、著作権保護を推進するためのベストプラクティスを作成している。同社は最近画像検索に関して批判を受けていた。今年2月、GoogleはGettyとの和解交渉結果の一環として「画像を見る」リンクを削除した。

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サブスク型のランチ“持ち帰り”サービス「POTLUCK」がNOWから資金調達、渋谷から提供開始

月額定額制でさまざまな飲食店のランチをテイクアウトできる「POTLUCK(ポットラック)」。同サービスを提供するRYM&COは9月28日、ベンチャーキャピタルのNOWから資金調達を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は公開されていないが、数千万円前半になるという。

POTLUCKの特徴は事前決済、事前予約制を導入することでスムーズにランチをテイクアウトできる点だ。

サブスクリプション型モデルなので注文ごとに毎回決済をする必要もなく、メニューも当日の10時までにオンライン上で気になるものを選んでおくだけ。指定した時間に店舗に行けば、すぐに料理を受け取ることができるので、ランチタイムの混雑に巻きこまれて疲弊せずに済む。

飲食店側にとっても決済の手間がないのは楽だし、事前に注文が決まっているので当日急にバタバタすることもない。テイクアウトの上限数を指定しておくことで、無理のない範囲で始められる。

ランチ時に店内が混み合っている店舗でも、この仕組みを用いてより多くの顧客に食事を提供することが可能。オープンしたばかりの店舗など認知度拡大が課題の場合は、最初の接点を作るための手段としも活用できるかもしれない。

もともとPOTLUCKは“ランチ難民”と言われるような人が抱える問題を解決するとともに、「飲食店とユーザーが継続的に関係性を構築していけるような仕組みを作ること」を目指して開発されたサービスだ。

そのためシンプルな事前予約・事前決済サービスではなく、あえてサブスクリプション型のモデルを採用。デリバリーではなくユーザーが店舗まで訪れるテイクアウトに焦点を当てた。この辺りの詳しい背景などについては、前回RYM&CO代表取締役の谷合竜馬氏に話を聞いているので参考にしていただければと思う。

RYM&COでは今月3日より、まずは渋谷エリアからPOTLUCKのβ版をスタート。現在は同エリアの飲食店約20店舗が対象で、カレーやラーメン、おばんざい、ハンバーガー、トルコ料理などバラエティ豊かなランチを持ち帰ることができる。

1ヶ月あたりのチケット数(注文できる回数)ごとに応じて3つのプランが用意されていて、1食あたりに換算すると600〜680円ほど。各店舗は複数のメニューを設定できるほか、チケットを1.5枚や2枚使うことで購入できるハイグレードのメニューも作れる。

実際の反響を谷合氏に聞いて見たところ、ユーザー側は「受け取り時間がなく、美味しいものを食べられる」点が響いているのだそう。現在は20代後半〜30代前半がメインの利用者層だ。

また各ユーザーが事前にチケットを保有していることもあり、せっかくなら使わないともったいないという心理が働くのか、掲載したばかりの店舗にも予約が入りやすく「(予約が多い店舗では)1日に約20件の予約がある」(谷合氏)のだという。

一方でテイクアウトであるがゆえに店舗数の拡充に関してはまだまだ課題があるようだ。たとえば渋谷と言っても、宮益坂にあるオフィスから道玄坂の飲食店までランチを取りに行くかというと、よっぽど気になるお店があるか時間に余裕がない限り難しいだろう。

基本的には徒歩でさっと行ける所にどれだけバラエティに富んだお店があるかがポイント。これから表参道や恵比寿、代官山などにエリアを広げる予定はあるものの「どんどんエリア拡大をしていくというよりは、各エリア内でどれだけコンテンツを充実させられるかを重視している。そこでのネットワークを深めてコミュニティを育てていきたい」(谷合氏)という。

今回調達した資金はエンジニアの採用や運営体制の整備などに用いる方針。プロダクトの機能改善を進めるほか、少し先ではアプリ版の開発にも取り組む計画だ。

「(POTLUCKという選択肢ができることで)その街のランチタイムの概念やお昼休みの使い方をどのように変えていけるのか。そこのシーンが変わったら、社会的なインパクトも大きいはず。まずは渋谷でしっかりとしたポジションを確立するところから挑戦していきたい」(谷合氏)

Google、新しい旅行プランツールを公開

ゆっくりだが確実に、Googleは旅行サービスを拡大し今やホテルやフライトの予約からトラベルプランのツールまで提供している。今日(米国時間9/27)、Googleはトラベルプランとホテル予約を中心とする新サービスを発表した。

中でも休日の旅行計画をする人にとっておそらく最も興味深いのが、新しいランディングページで、感謝祭や年末年始の休みに先立ち、いつ予約するのが最適かを2017年の価格変動に基づいて教えてくれる。対応している都市は少々限定されるが、用意されている25のルートを利用する予定の人は、確実に何ドルか安くできるはずだ(今年の価格傾向が去年と類似していることが前提)。

同じページにホテルの料金も載っているが、これはGoogleマップのホテル検索機能(おそらく知らない人が多い)へとつなぐツールとしての性格が強い。

目的地を決めたら、Googleの新しいホテル位置スコアが、おすすめの地域を探すのを手伝ってくれる。スコアには近くのバー、観光スポット、公共交通機関へのアクセスなどの情報が、Googleマップのデータに基づいて要約されている。空港との往復方法も教えてくれるのはうれしい追加機能だ。

10月にGoogleは、Your Tripsという旅行プランを立てるための新しい機能をスタートする。Your Tripsはフライト料金の追跡結果やホテルの検索情報など、計画している旅行に関して保存しておいた情報を一箇所に集めてくれる。これはInbox(さようなら)のトラベル情報とも似ているが、まだ計画中の旅行が対象だ。

そして、ユーザーが通常のGoogle検索で人気の旅行先を探すと、結果ページでこれらの旅行プラン機能がハイライト表示され、観光プランや当地に関する記事などを見ることができる。旅行の予約を始めたあとは、予約状況やこのデータに基づく追加情報も表示される。

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ソビエトのカメラメーカー「Zenit」が帰ってきた!

20世紀のソビエト製クローンカメラに詳しい人なら、Zenitをご存知だろう。Krasnogorsky Zavoiが作ったNikon/Leicaのクローンは、鉄のカーテンの向こうの人気者だったが、Lomoと同じく人気ブランドとして報いを得ることはなかった。同社は2005年にカメラ製造を中止したが、数十年に渡って東欧写真界を席巻し、ジェームズ・ボンドを思わせるようなライフル風のスナイパーカメラも作った。

このたび、Leicaとの提携によって、Zenitが帰ってきた。

カメラはLeica M Type 240プラットフォームがベースだが、昔のZeitのルックスと動作を再現するための変更が加えられている。レンズはZenitar 35 mm / f 1.0で純ロシア製だ。デジタル処理なしでボケやソフトフォーカスを使える。

Leica Mプラットフォームの仕様は、24MBフルフレームCMOSセンサー、3インチ LCD画面、HDビデオ録画、ライブビューフォーカス、0.68倍ビューファインダー、ISO 600、および3 fps連続撮影などだ。米国、ヨーロッパ、およびロシアで今年中に入手できるようになる。

過去に帰る特権を得るために必要なコストはいくらか? これまでのLeica Mの化身が何かのヒントになるとすれば、5900~7000ドルと予測する。私の家には古いフィルム式Zenitsが何台か転がっているのだが。いくつかデジタル部品を継ぎ足して、究極のフランケンZenitを作れないかと考えている。

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Oculus VRのコンテンツは将来のヘッドセットでも利用できる

Oculusは、次期バージョンのRiftが出てきたとき、デベロッパーの作っているゲームやコンテンツが陳腐化して欲しくない。そこで今日(米国時間9/27)のOculus Connect 5カンファレンスで、Facebook CEO Mark Zuckerbergは、「われわれの製品の将来のバージョンは、旧バージョンと互換性を保つ。Riftで使っているコンテンツはすべて次期バージョンでも使える」と語った。

Oculusヘッドセットの次期バージョンはQuest問を名前来春発売される。ワイヤレスでタッチコントローラーが同梱され、発売時点で50以上のタイトルが揃う予定だ。

この互換戦略は、VR業界でコンテンツ制作が維持可能になるだけの売上を見込むためには、ユーザー1000万人以上のハードウェアプラットフォームが必要、というZuckerbergの予想と一致している。VRの普及が遅いことについて昨年Zuckerbergは、OculusによってVRの目標ユーザー数10億人という目標が示されたと言った。彼はこの旅は「1%終わったところ」いや「たぶん1%以下だ」とジョークを言った。

現在ほとんどのVRタイトルはちゃちなインディーズスタジオで作られ、Oculusの今後10年でVRに30億ドル投資するといった取り組みによる資金提供を受けている。これは、ビジネスで利益を得られるほどコンテンツを買うヘッドセットユーザーがいないからだ。現在1100種類のRiftタイトルが作られているが、ハードウェアの進歩によってプレイが不可能になるリスクを抱えていた。

もちろん、もしOculusが本気で互換性を考えているなら、Playstation VRやHTC Viveと協力してプラットフォーム間での体験の移植を容易にすべきだろう。しかし現時点では、毎年コンテンツを作り直さなくてもよいとわかるだけで、デベロッパーはこの没頭型メディアのために安心して開発できるだろう。

more Oculus Connect 5 coverage

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この小さなロボットは濡れた胃壁を這いまわって薬を届ける


香港城市大学が作ったこの小さなロボットはまだ生まれたばかりだが、将来あなたの胃腸に送り込まれるかもしれない。

この小さくてワイルドなロボットは、電磁力を利用して泳いだり前後に倒れたりしながら過酷な環境の中を前進して行く。研究者らは体の外からロボットを遠隔操作する。

「ほとんどの動物は足の長さと足の間の距離の比率が2:1から1:1だ。そこでわれわれは比率1:1のロボットを作ることにした」と同大学バイオ医療工学部のDr. Shen Yajingは言う。

足の長さは0.65 mmで先端を尖らせて摩擦を減らしている。ロボットは「ポリジメチルシロキサン(PDMS)と呼ばれるシリコン素材で作られ、埋め込まれた磁気粒子に電磁力を作用されることで遠隔操作が可能になっている」。ロボットはほぼ90度に曲がって障害物を乗り越えることができる。

研究チームはチビロボットをいくつもの過酷な環境に送り込んだ。この濡れた胃壁モデルもそのひとつ。薬剤を持って患部に落としてくることもできる。

「人体内のでこぼこな表面やさまざまな組織の構造変化が移動を困難にしている。われわれの多足ロボットはさまざまな地形で良い成績を収めており、体内の薬物送達への幅広い応用を可能にする」とWang Zuankai教授は言った。

将来は生分解性ロボットを作りたいと研究チームは考えている。食道から入ったロボットが胃腸を通り、荷物(薬剤)を落としたあとは溶けてなくなるか排泄される。

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HPのTangoは、本のように見える書棚に隠せるプリンター

子供のころ、蓋を外して中に小銭を隠せるニセのジュース缶をもっていた。泥棒対策としてはあまり効果的ではなかった。まともな人間は本棚にジュースの缶を置かない。そもそも当時そのブランドのジュースを売っていたかどうかも定かではない。

HP Tangoの迷彩はもう少し論理的だ。このプリンターには、布地のカバーが用意されていて、正面から見ると題名のない本に見える——墓石の方が近いかもしれない。これは、「プリンターは持っているけど、そのことを知られたくない」人たちのためだ。

周囲に溶け込むために最大限の努力をしているのにもかかわらず、Tangoはプリンターとして悪くないルックスだ。堅牢で曲線的なデザインはミニマリスト的だ。ワイヤレスでスマートフワンと連携し、Alexaにも応答する。そうそうAmazonといえば、このプリンターにはInstant InkというDashボタン風の発注システムが内蔵されていて、3~10ドルでインクを注文できる。

プリンターの価格は149ドルまたは199ドルで、上に書いた布製カバーがついてくる。色は3種類から選べる。偉大な文学作品の書名をプリントすれば、隠蔽効果は真に完成すると思うのだが。

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Google、暗号通貨広告の全面禁止は来月で終了

Googleは暗号通貨広告の禁止を解除する——今年夏にFacebookが 同様の決定をしたことに続くものだ。CNBCが報じた。Googleは今年3月、主要プラットフォームの先陣を切って暗号通貨広告の掲載中止を発表した。消費者に与える悪影響の可能性が大きいという声が業界で高まったためだ。

FacebookTwitter、さらにはSnapchatさえも、同様の理由により暗号通貨広告を禁止した。

しかしFacebookは 今年6月に暗号通貨広告の全面禁止を撤回し、暗号通貨広告を「すべて」禁止するのではなく、「事前承認を受けた広告主」によるものは許可すると発表した。ただし、バイナリーオプションおよびICO(暗号通貨のIPO)を宣伝する広告は禁止される。

このたびGoogleは、同社のポリシー変更によってあとに続いた。この変更は本日発表されたことを確認した。

CNBCの報道によると、Googleのポリシーは依然としてICO、ウォレット、および取引アドバイスの広告を禁止しており、Googleの改定されたポリシーページには、禁止されている広告商品のリストがリンクされている。

しかし2018年10月のポリシー改訂には「規制に沿った暗号通貨取引」の広告は米国と日本で許可されていると書かれている。

そのためには、広告主はまずGoogleから、広告を配信する国ごとの承認を受ける必要がある。この手続きは10月から始まる。新たなポリシーはこのタイプの金融商品を広告するアカウントすべてに適用される、とGoogleは言っている。

一部の主要プラットフォームで暗号通貨広告が禁止されることは、消費者保護にとって大きな一歩だ。業界では詐欺やスパムが増えているからだ。FTC(連邦取引委員会)によると、消費者は2018年の最初の2ヶ月間に、暗号通貨がらみの詐欺で5.32億ドルを失っている。また同委員会は、消費者は今年中に30億ドル以上を同じ問題によって失う可能性があると警告した

しかし、FacebookやGoogleのような広告依存のプラットフォームにとって、こうした広告で得られる利益はあまりにも大きい。これらの広告主の一部でも戻ってくるための方法を見つけたかったことは明らかだ。Googleの親会社であるAlphabetは、総収入の86%前後を広告で得ている、とCNBCは指摘する。今年前半の広告収入は540億ドルを超えた。

Googleは、本誌のコメント要求にまだ答えていない。

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Amazon、Wikimediaに100万ドルを寄付

今年3月、本誌はWikimediaにこんな質問をした、 「Wikipediaを利用している企業はお返しをしているか?」。答えは、一応イエス、ただしひとつの例外を除いて。「Apple、Facebook、Microsoft、およびGoogleはそれぞれ、従業員からの寄付に上乗せする形でおよそ5万ドルを寄付している。一方、Amazonはそのリスト上のどこにも見つからない」

しかし本日、オンライン小売の巨人は、見落としともいえるこの問題に目を向け、Wikipediaの運営母体であるWikimedia Endowmentに100万ドルを寄付すると発表した。同社によると、同オンライン百科事典はAlexaの成功に著しく貢献しており、AIアシスタントの持つ知識の大部分を支える基盤となっている。

「Alexaは質問に答えるために何百という情報源を活用しており、Wikipediaもその一つだ」とAmazonがTechCrunchに宛てた声明で言った。「AlexaチームはWikipediaおよびWikimedia Foundationと同じようなビジョンを共有している:全世界で簡単に知識を共有できるようにすることだ」

Wikipediaを「何百もの情報源」の一つとするのは、Alexaや多くのライバルたちにとっての同サイトの重要性を軽視しているようにも思えるが、Amazonの巨大な金庫から寄付を得たことは、非営利団体であるWikimediaにとって重要な意味を持つ。

さらにAmazonは、新たなスキル「Alexa、Wikipediaに寄付して」を使って、ユーザーも募金に参加することを望んでいる。

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睡眠追跡アプリのSleep Cycle、「いびき検出」をAndroid版に追加

睡眠トラッキングアプリのSleep Cycleは、いびきをかくユーザーが睡眠中の騒音を追跡する機能をAndroid版アプリに追加した。

Sleep Cycle は、ユーザーが自分の睡眠の質を知り、気持ちの良い状態で目を覚ますのを助けるよくできたアプリだ。枕センサーを使って同じようなことをするアプリがほかにあるが、Sleep Cycleはスマートフォンのセンサーだけを使ってデータを収集し、同等の機能を備えている。

アプリのダッシュボードにいびきデータが表示される

基本的にこのアプリは、音の測定データとベッドに置かれた端末の加速度計データを組み合わせ、いびきと絶え間ない動きや寝返りとの関係を分析して「スリープスコア」を決定する。

いびきをかいていることを本人が気づいていなくても、機能を有効にしておくとアプリが教えてくれる。何分間いびきをかいたかを知るだけでなく、実際の音を聞くこともできる。

新機能はアプリのAndroidバージョンで今すぐ利用可能。

アップデート:この機能はiOS版では従来から利用できる。

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VW傘下のポルシェ、ディーゼルから完全撤退

Porscheはディーゼル駆動車の製造をやめ、電気およびハイブリッドテクノロジーに投資を集中する。週末に同社が発表した。

Porscheはディーゼルに関して、同じVWグループ傘下の他社ほどには力を入れてこなかった。同社は、Porsche Cayenneなどディーゼルモデルをいくつか提供している。しかし需要の落ち込みとVolkswagenの排ガス不正スキャンダルが、Porscheのディーゼル離れを加速させていた。そしてこのほどディーゼルを永久に見限った。

2018年2月以降、Porscheの製品ラインアップにディーゼル車はない。そして2017年のPorscheにおけるディーゼル車の割合は世界でわずか12%だった。

一方、ハイブリッドモデルへの関心は高まっている、と取締役副会長のLutz MeschkeがLinkedInの投稿に書いた。Panamera車の約63%がハイブリッドモデルだとMeschkeは付け加えた。

「Porscheはディーゼルエンジンを悪者扱いするつもりはない——それは、今もこれからも重要な駆動技術だ」とMeschkeが自身のLinkedInへの投稿で語った。「伝統的にディーゼルエンジンが二次的役割を演じてきたスポーツカーメーカーとして、ディーゼルモデルがなくても将来生き残っていけるという結論を下した」

Porscheは、既存のディーゼルユーザーへのサービスは継続すると言っている。

ディーゼルからの転換は、Porscheの全電動およびハイブリッド車への投資拡大とともにやってきた。

Porscheは、2022年までに60億ユーロ(70億ドル)以上を電気化に投資する計画で、これにはハイブリッドも含まれる。Porscheの新車の半数は電動駆動——ハイブリッドの一部あるいは完全電動——を備えることになるかもしれない

投資額のうち5.8億ドル以上がTaycanおよびそれをベースにした車種の生産に向けられる。Porche Taycanは全電動のスポーツカーでかつてMission Eと呼ばれていた。発売は2019年の予定。

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iPhone XS MaxはXSより劇的に売れている(MacRumors報道)

異彩のAppleアナリスト、Ming-Chi KuoによるAppleの初期データによると、iPhone XS Maxは、小さな兄弟分を圧倒する売れ行きを見せている。MacRumorsに載った記事でKuoは、この6.5インチ端末が発売直後の週末に、XSの3~4倍を売ったと報告している。

「われわれはXS Maxの需要が予想以上だった(XSの3~4倍)という確証を得た」とKuoは言った。「ゴールドとスペースグレーはシルバーより圧倒的に人気が高い。256GBが一番人気で、512GBは深刻な品薄状態であり、これは現在NAND Flashを安定供給できるのがSamsungのみだからだ。XS Maxの出荷台数は、アジア市場とギフトシーズンのおかげで2018年4Q中は安定成長を続けるだろう」

需要の大きさは決して驚きではない。何しろXSは、先行機種と比べて驚天動地の新製品ではない。一方Maxは、消費者は大きい電話など欲しがっていない、と言っていた会社としては、かなりの画面サイズ変更だ。

しかも、2つのモデルはスペック的にほぼ変わらず、大画面の価格差はわずか100ドルだ。すでに1000ドルの世界にいる人たちにとって、100ドルの違いなどどうでもよい。

記事はApple Watch Series 4の需要が予想以上であること、iPhone XRが売れ筋だろうとも書いている。後者
は何ら驚きではない。XRは、去年と変わらない端末に1000ドル払うつもりがない/払えない人たちにとって到達可能なアップグレードなのだから。

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トラック運送のUber、Convoyが評価額10億ドルで1.85億ドルを調達

Alphabetの未公開株投資部門であるCapitalGは、Convoyの1.85億ドルの調達ラウンドをリードした。同社にとってシアトル拠点のIT利用トラック輸送ネットワークへの初めての投資だ。

このラウンドによってCovoyの総調達額は2.65億ドル、企業評価額は10億ドルとなった。新たな投資家として、T. Rowe PriceとLone Pine Capitalが既存投資家とともに参加した。

Convoyは長年Greylock Partnersの支援を受けてきた。同社は2015年のシリーズAラウンドをリードしている。 Y Combinatorも支援者のひとつだ。昨年 Y CombinatorはConvoyの6200万ドルのラウンドをリードするという異例の行動にでた。アクセラレーターであるY Combinatorが、Continuity Fundの資金をYC卒業生以外のレイトステージ企業に投資したのは初めてだった。

Salesforce CEOのMarc Benioff、Dropbox CEOのDrew Houston、Bezos Expeditions、および元Starbucks社長のHoward BeharもConvoyに出資している。

元AmazonのDan LewisとGrant Goodaleのペアが設立したConvoyは、8000億ドルのトラック業界に変革をもたらそうとしている。これは至難の業だ。トラックのUberとも呼ばれるConvyのアプリは、トラック運転手と荷物を運ぶ必要のある人たちをつなぐ。同社は新たな資金を使って、全米に規模を拡大するとともに運送マッチンク以外の事業にも進出しようとしている。

「トラックは40%の時間、からっぽで走っている。また、非効率的なスケジューリングのために何もせずに止まっていることがしょっちゅうだ」とConvoyのCEO Dan Lewisが声明で言った。「これは経済や環境だけでなく、荷主や運送会社の利益にも悪影響を及ぼす」

GeekWireによると、Convoyは、トラック運転手が仕事をうまく組み合わせて時間の無駄を省けるように新しいツール群を開発している。また、荷主にはシステムを通じて荷物追跡や価格データの利用を可能にしようとしている。

CapitalGのパートナー、David Laweeは出資契約の一環としてConvoyの取締役会に加わる。
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