投稿者: Jordan Crook

ティーン監視アプリのTeenSafe、パスワード1万人分が漏洩

英国の研究者、Robert Wigginsが発見したところによると、TeenSafeのサーバー2台が侵入され、同社の監視サービスを利用している一部ユーザーのパスワードと個人情報が漏洩した。

TeenSafeは、10代の子を持つ親に、子供のテキストメッセージや通話、ウェブ履歴、位置情報、アプリのダウンロードなどを監視できるようにして、子供たちを守るためのサービスだ。データ漏洩を最初に報じたのはZDNetだった。

記事によると、TeenSafeは、同社がAWS上で保有するサーバーのうち2台を、誰でもアクセスできる状態に放置していた。しかも漏洩したデータベースには、親のメールアドレス、子供のApple IDメールアドレス、デバイス名、デバイス固有ID、および子供のApple IDの平文パスワードが保管されていた。

つまり…ほぼすべてだ。

TeenSafeでは、親が行動を監視できるように、ティーンエージャーが2要素認証を利用しないよう要求しているため、こうして個人情報が暴露された今、悪意のある侵入者に対していっそう脆弱だ。

TeenSafeは自社ウェブ上で、データは暗号化されているため不正侵入された際にもアクセス不能であると主張している。

ZDNetによると、サーバーには過去3カ月以内の顧客レコード1万200件以上が保存されていた。一部のレコードは複製であり、サーバーの一つにはテストデータが保存されていたらしいとも記事は伝えている。

まだ見つかっていない脆弱なサーバーがほかにあるのかどうかも明らかになっていない。

TeenSafeによると、100万組以上の親が同社のプラットフォームを利用している。

「当社サーバーの一つを公開中止とし、影響を受ける可能性のある顧客に対して警告を開始した」と日曜日（米国時間5/20）にTeenSafe広報担当者がZDNetに伝えた。

本誌はTeenSafeと直接接触していおり、情報が入り次第続報の予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TwitterもCamridge Analytica関連の研究者にデータを売っていた

Cambridge AnalyticaがFacebookユーザー数百万人の個人データを不正アクセスしたことが発覚して以来、人々の頭の中にある疑問が残っていた。Dr. Aleksandor Koganはほかにどんなデータを手に入れていたのだろうか?

米国時間4/28にTwitterは、Koganが所有する民間企業、GSRが2014年12月から2015年4月までの5カ月間、公開ツイートの無作為サンプルへの一回限りのAPIアクセスを購入していたことをTelegraphに伝えた。またTwitterは、内部レビューの結果Twitter利用者の個人データをアクセスした形跡はなかったことをBloombergに話した。

Twitterは、様々なイベントや特定の話題や考えに対する感想や意見を調査する目的で、大企業や組織に対してAPIアクセスを販売している。

Twitter広報担当者はThe Telegraphに次のように語った：

Twitterは、Cambridge Analyticaが所有・運用する全アカウントによる広告を取り下げる方針を決定した。これは、Cambridge AnalyticaがTwitterの広告ビジネス方針に本質的に反するビジネスモデルを使用しているという当社の判断に基づくものである。Cambridge Analyticaは今後、当社プラットフォームでTwitterのルールに則り一ユーザーであり続けることは可能だ。

このデータは、Facebookのユーザーに関して収集されたデータとは明らかに性質が異なる。Twitterのユーザーデータは個人的内容がはるかに少ない。サービスを利用する際の位置情報はオプトイン方式であり、ユーザーは実名を使うことを強制されていない。

今日午前Cambridge Analyticaは、Kogan/GSRがTwitterから入手したデータをCambridge Analyticaが購入あるいは使用したことはないとツイートした。

本誌はTwitterにコメントを求めているので情報が入り次第続報する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Dropbox創業者ドリュー・ハウストン、9月のDisrupt SFで思いを語る

Dropboxは5億人以上の人々にとって欠くことのできない重要なツールとなった。われわれがファウンダー・CEOであるDrew HoustonをTechCrunch Disruptのステージに迎えることに興奮しているのはそれが理由だ

Dropboxがスタートしたのは2007年のことで、Houstonはこの10年間でDropboxを今日の巨人へと育て上げた。

その間、Houstonはいくつもの厳しい決断を下してきた。

数年前、HoustonはDropboxのインフラストラクチャーをAWSから移動する決断を下した。2014年、Houstonは当時上場を検討していたBoxに遅れをとらないために5億ドルを負債による融資で資金調達した。そして2017年3月、DropboxはJP Morganからさらに6000万ドルの負債による資金調達を実施した。

Houstonは、Appleからの9桁（1億ドル以上）の買収を断ったとも報じられている。

その間ずっと、HoustonはDropboxをプラスのキャッシュフローへと導き、昨年には年間売上予測10億ドルを見据える会社へと成長させた。

そしてもちろん、今年の株式上場を果たすことになった決断を忘れることはできない。

Houstonが初めてTechCrunch読者の前で自分について話したのは2008年のTC50で、スタートアップバトルフィールドの中だった。そのTC50でHoustonが話したときのビデオがここにある。

来る9月のDisrupt San Franciscoでは、Houstonを迎えてここまでの道のりや株式公開の決断、そしてDropboxの将来について話してもうのがたのしみだ。

ショウは9月5日から7日まで開催される。スーパー早割チケットはまだ買うことができる！

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Spotifyの新モバイル・アプリは無料版を強化――数週間で世界に展開

今日（米国時間4/24）、ニューヨークのグラマシーパークシアターで開催されたプレスイベントで、Spotifyの最高R&D責任者、 Gustav Söderströmは無料版音楽ストリーミングアプリの全く新しいバージョンを発表した。

Spotifyでは機械学習アルゴリズムの開発に多大の投資をしてきたおかげで、これまでの無料版でもリアルタイムでユーザーの好みを判断して曲を薦めることができるた。しかしシャッフルでしか同じ曲を聞けないなど再生形式に制限があった。

新バージョンでは各ユーザー向けにカスタマイズされた15チャンネルのどれかに含まれる曲であれば回数制限なしに何度でも繰り返し再生することができるようになった。15のチャンネルにはデイリーミックス、ディスカバーウィークリー、リリースレーダー、トゥデイズトップヒットなどがある。

Spotifyのユーザーは合計750トラック（再生時間にして40時間以上の楽曲）をオンデマンドで聴くことができるようになった。

無料バージョンのSpotifyアプリでもユーザーが作成したプレイリストに基づいて曲を推薦する。 ここに含まれる楽曲だけでなくプレイリストの名前も参考にするという。同社ではこれをプレイリストのアシストと呼んできるが、簡単にいえばユーザーがプレイリストに追加するために楽曲を検索するつど、Spotifyはユーザーの好みに合いそうな似たような曲を推薦してくれる。

また新アプリでは省データモード（同社ではデータ・セーバーと呼んでいる）が用意され、データ消費を最大75%節約できる。 これまでSpotifyの無料バージョンではオフライン再生ができなかった。つまり無料で音楽を聞きたければ常にインターネットに接続している必要があり、通信量を節約するならWiFiを使うしかなかった。

新しい省データ・モードでは3G回線を使って楽曲をダウンロードし、データをデバイスにキャッシュする。そのためユーザーは携帯網を利用しても以前ほどの通信量を必要としない。また3G回線を利用する以外に、データ通信量や電力消費を抑えるようストリーミングサービスとそのアプリが改良された。

ただし無料版に広告が流れるのは従来と変わらない。これは単に広告収入を得るためだけでなく、ユーザーに無料版を利用していることを意識させ、有料のプレミアム版にアップグレードさせるためでもある。

2014年にSpotifyは広告が流れる無料版のモバイル・アプリをリリースした。ユーザーはこのアプリで曲を再生し、プレイリストをシャッフルすることができた。この無料版のおかげでSpotifyは急激な成長を遂げた。現在Spotifyの無料版には9000万のユーザーがいる。無料版にこれほどユーザーがいれば、そこから有料版を契約するユーザーも大勢出てくる。実際、有料版ユーザーは7000万人以上だ。

Spotifyの世界のクリエーター・サービス事業の責任者、Troy Carterは「デート中にSpotifyで音楽を流しているとしよう。突然CMが流れるのはうれしくないはずだ」と言う。

同社では2014年以降、モバイル、ことに有料版のモバイルアプリに力を入れてきた。

Spotifyには3つの重要な柱がある。普遍性、個人化、フリーミアムだ。 「Spotifyのビジネスは90年代までのラジオ局のようなものだと考えている」とSöderströmは述べた。ラジオは楽曲の合間にCMを流し、リスナーはラジオで聞いた曲が気に入るとレコード店に行ってレコードを買った。

Spotifyの無料版はまさにこのラジオ局に相当する。Apple Musicのように3800万人がすべて有料版ユーザーであるような堅実なビジネスとなることが目標であれば、Spotifyはまず無料版で多数のリスナーを獲得し、その中からできるだけ大勢を有料版に転換させていく必要がある。

〔日本版〕Spotifyのプレスリリースによれば、新アプリはiOS版とAndroid版が用意され、数週間かけて世界に順次公開されるという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Apple、MacBook Proの一部を対象にバッテリーを無料交換

Appleは、13インチMacBook Pro（Touch Bar非搭載モデル）ノートパソコンの不良部品を含む可能性のある機器を対象にバッテリーの無料交換を行う。

最近同社は、同機種の少数の個体で部品不良のために内蔵バッテリーが膨張する可能性があることを発表した。Appleはこれを安全性の問題ではないとしているが、無料バッテリー交換によってできるだけ早く問題を解決したい意向だ。

問題の起きる可能性があるのは2016年10月から2017年10月の間に製造されたモデルだ。

自分のMacBook Proが対象になるかどうかを知りたい人へ：
Appleは交換プログラムのウェブサイトを用意しているのでユーザーは機器のシリアル番号を入力すれば交換の対象になっているかどうかを確認できる。

Appleがバッテリー交換プログラムを提供するのはこれが初めてではない。昨年同社は、古いバッテリーを保護する目的で旧型iPhoneの速度を低下させていることがユーザーに発覚し、苦境に立たされた。AppleはiPhoneのバッテリー交換を29ドルで提供することで対応した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TechCrunch Disrupt SFで暗号通貨対談――RippleのCEOとTCのファウンダーMichael Arrington

グローバルな支払サービス、RippleのCEO、Brad GarlinghouseとArrington XRP Capitalのファウンダー（かつTechCrunchのファウンダーでもある）Michael Arringtonが9月にサンフランシスコで開催されるTechCrunch Disrupt SFに登壇し、暗号通貨について対談する。

Garlinghouseはテクノロジー業界で長くかつ華々しい経歴を持つ。Yahoo!のバイスプレジデント、AOLのコンシューマー・アプリケーション事業部のプレジデント、ファイル共有サービスのHightailのCEOなどを歴任した。2016年にGarlinghouseはRippleのCOOからCEOにCEOに就任 した。

Rippleの目標はある場所から他の場所へ資金を移動させることを世界中で可能なかぎりシンプルに行えるようにすることだ。 現在これは非常にやっかいな手続きを必要としている。国外送金、特に銀行サービスが整っていない地域への送金には世界的に統一された基準が存在しない。送金記録の統一化というのは新しいアイディアではないが、Rippleを総合的金融サービス会社に育てたのはまさにこの考え方だった。

Rippleはまた世界3位の規模となる暗号通貨トークン、XRPを創造した。このトークンの時価総額は300億ドルに上っている。Rippleは銀行向けツールとしてXRPのユースケースを拡大しようと努力中だ。ただ現在銀行は国際送金分野で利用しているに過ぎない。

暗号通貨はますます大きな注目を集め、メインストリームの存在になりつつある。暗号通貨トークンは金融ビジネス全体に徹底的な革命をもたらすと予測されている。

TechCrunchのファウンダーであり、元編集長だったMichael ArringtonはDisrupt SFの壇上でGarlinghouseと暗号通貨の発展の背景と今後の見通しについて対談する。Arringtonは2011年にTechCrunchを去ってCrunchFundの運営に専念した。このファンドはUber、Airbnb、Yammerといったビッグネームのスタートアップに投資している。

2016年にArringtonはCrunchFundにおける役割を縮小し、Arrington XRP Capitalの運営を開始した。これはブロックチェーン・テクノロジーをベースにしたデジタル資産の運用サービスで規模は1億ドルだ。 当然ながらRippleはArrington XRP Capitalの最初のポートフォリオ企業の一つとなった。

SEC〔証券取引委員会〕は暗号通貨について知れるだけのことを知ろうと懸命だ。同委員会はArrington XRP Capitalも含め、あらゆる暗号通貨ファンドに情報提供を求める命令を出しているという。

Disrupt SFでの2人の対話は間違いなく興味深いものとなる。Disrupt SF（9月5日から7日）のチケットを購入すれば見逃す心配がない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

元Appleのトニー・ファデル、スマホ中毒に警鐘

先週末、元Apple の記述者で消費者向けガジェットの伝説的エキスパートでもあるTony FadellがWiredに論説記事を寄稿した。その中でFadellは、スマートフォンメーカーは、端末の使用頻度の高さとそれがもたらす危険性を、ユーザーにもっと周知すべきだと警告した。

健康的な食事を例にとって考えてみよう。われわれは科学者や栄養士から、タンパク質や炭水化物をどれだけ摂取すべきかを教えられている。標準化された体重計で体重を計り、どれだけ運動すべきかの基準もある。

しかし、デジタルの「栄養」に関しては、何が「野菜」で何が「タンパク質」や「脂肪」なのかを誰も知らない。「肥満」や「低体重」とは何なのか？ 健康的で適切なデジタル生活とはどんなものなのか？ メーカーとアプリ開発者は、栄養表示のように規制当局が介入する前に、この責任を果たすべきだと私は思う。興味深いことに、ここ米国にはデジタルデトックスのクリニックはすでにある。そこに子供を入れた友人も何人かいる。しかし、そうなる前に人々を救うための基本ツールが必要だ。

長時間画面を見ていたり、インターネット／スマートフォン中毒が肉体的にも精神的にも健康を害することは数多くの研究結果が指摘している。最近では人々のスマートフォン依存の高まりには別の組織も関わってきているが（そう、君たちFacebookのことだ）、画面そのものを実際に作っている人たちは、ユーザーに自分たちの利用時間をもっと意識させる機会が豊富にある。

Fadellは記事の中で、Appleのような会社がこの種の機能を作れるのではないかと問題提起している

ユーザーには自分がどれだけスマートフォンで時間を費やしたかを正確に知る手段と、希望すれば利用時間を抑制する仕組みがあるべきだ。物理的な体重と同じように、デジタル体重を測定するための「秤」が必要だ。デジタル消費データは、カレンダーに行動記録が書かれたようなものになるかもしれない。クレジットカードの請求書のように項目を分けて、一日にメールや投稿を読むためにどれだけ時間を費やしたかが一目でわかるとよい。歩数や心拍数や睡眠の質を追跡する健康アプリを想像してもらいたい。

この利用情報があれば、それをもとに各自が目標を立てられる。毎日歩く歩数の目標をおくのと同じだ。Appleは、ユーザーがデバイスを”listen only”（聞くだけ）モードや “read only”（読むだけ）モードに簡単に設定できるようにすることもできる。こうして絶えず送られてくる通知の雑音に惑わされることなくEブックを読むことができる。

9to5Macが紹介した2月のBloombergの記事は、Appleにはデジタル健康機能を構築する能力があるだけでなく、子供たちのためにこの機能を実装する意志があり、追加機能として子供たちがどれだけの時間画面を見ているかを親が知ることもできる、と書いている。

プラットフォーム上で過ごす時間よりも意義のあるつながりを優先するアルゴリズム変更を行ったFacebookとは異なり、Appleの収益はユーザーが端末を使った時間とは無関係だ。だから、将来Apple製品にはデジタル健康機能が付加されるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

これがマーク・ザッカーバーグの議会証言の草稿だ

水曜日（米国時間4/11）に予定されているMark Zuckerbergの公聴会に先立ち、下院エネルギー・商業委員会はFacebook CEOの準備された声明文を公開した。

その中でZuckerbergは、Facebookは一貫して楽観的な企業であり、人々をつなぎ、発言の場を与えることに集中していることを説明した。しかしZuckerbergは、一連の理想主義的思考が、Facebookの持つツール群を悪用される可能性に関する判断を誤らせたかもしれないことを認めた。

しかし、ツールが害を与えるために使われるのを防ぐための努力が十分ではなかったことは明白だ。たとえば、偽ニュース、海外からの選挙妨害、ヘイトスピーチ、さらにはデベロッパーやデータのプライバシーなどが挙げられる。われわれは自分たちの責任を十分に捉えていなかった。それは大きな間違いだった。私の間違いであり申し訳なく思っている。私はFacebookを立ち上げ、経営してきたのでそこで起きるとの責任は私が負う。

声明は、Cambridge Analyticaスキャンダルとロシアの選挙妨害にも言及し、それぞれの状況で何が起こり、問題を解決するためにFacebookが何をしているかを詳しく説明している。

Zuckerbergは米国時間10日に上院で、12日に下院で証言する。本誌は両方の公聴会を報じる予定だ。

Zuckerbergの声明全文を下に埋め込んである。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ザッカーバーグ、4月11日に下院で証言へ

Mark Zuckerbergは4月11日に下院エネルギー・商業委員会で証人台に立つことになった。今日午前、Greg Walden（共和党・オレゴン州選出）委員長と委員会の有力メンバーであるFrank Pallone, Jr.（民主党・ニュージャージー州選出）が発表し、ZuckerbergがFacebookのユーザーデータ利用および保護について語ることを明らかにした。

議会が準備した声明書には以下のように書かれている：

この聴聞は消費者データの重大なプライバシー問題を解明し、ネット上の個人データに対して起きていることを全米国民が理解するための重要な機会だ。委員会での証言を引き受けたZuckerberg氏の姿勢に感謝するとともに、4月11日のわれわれの質問に対する彼の回答に期待している。

証言は、Facebookが同社史上類をみない危機を迎えている中で行われる。

2014年、Aleksandr Koganが開発したサードパーティー製クイズアプリが約5000万人分の原プロフィールデータを収集した。同アプリをダウンロードしてアンケートに参加したのはわずか27万人程度だったが、当時Facebookは、サードパーティーが友達の友達の情報まで取得することを許していた。

現在Facebookはこのデータの共有を許可しておらず、2015年には収集したデータが削除されたことを示す証明書の提出を要求した。

Koganは、集めたデータを政治調査会社のCambridge Analyticaに売り、同社はその情報をソーシャルネットワークなどでターゲット層を識別するために用いて有権者に影響を与えようとした。2016年、トランプ陣営はCampridge Analyticaと契約を結んだ。

一連の新事実が暴露されたことで、インターネット全体に#deletefacebook運動が広まった。しかしユーザーの反応はそれだけではなかった。

3月21日、Zuckerbergはこのスキャンダルに対する最初の回答を公開し、「仮に、私がFacebookでもっとも事情をよく知る人物であり、証言する最適な立場にあるなら、よろこんで応じるつもりだ」と付け加えた。

そのわずか2日後、下院および上院はZuckerbergに通告を送り、彼が証言すべき人物であることを伝えた。3月27日にCNNは、Zuckerbergは自分が証言しなくてはならないという事実を受け止めるべきであり、Facebookは彼が証言台に立つ日に備えて準備を始めるべきだと報じた。

その日は、4月11日に決まった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Appleの無人運転試験車、この2カ月で倍増

Appleの自動運転車への取組みが進んでいる。1月以来試験走行車の数が2倍近くになった。

現在同社はカリフォルニア州運輸局に45台の自動運転車を登録しているとFinancial Timesは伝えている。この結果Appleの自動運転車両の数はカリフォルニア州でGeneral Motorsに次ぐ第2位となった。

2017年4月、Appleは3台の自動運転車をテストする許可を初めて受けた。今年1月に試験車は27台となり、その後わずか2カ月で倍近くに増やした。Appleはアリゾナ州でもテストを行う計画だ

その一方で、規制のハードルは上がろうとしている。日曜日（米国時間3/18）の夜、アリゾナ州テンピでテスト中の自動運転車が事故を起こし、衝突した歩行者が死亡した。

これは自動運転車の事故で死亡者がでた初めてのケースであり、Uberは全都市で試験運転を中止した。

この事故を受け、試験走行の実施に対して当局がこれまで以上に慎重な態度にでる可能性がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

YCに支援を受けたPlaybookは、学生たちが情報をオンラインで知らせ合いオフラインで一緒に活動する手助けをする

ソーシャルプランニングのアプリで、世界を席巻したものはまだない。数年前には複数のアプリたちがこれを狙い、みな失敗して行った。Swarmでさえこの方向は諦めて、単に位置情報の記録に集中することにしたのだ。

しかし、Y Combinatorの支援を受けた新しい会社が、注目を集めているようだ。そして、驚くべきことに、その成功の鍵は位置情報だったのだ！位置情報だ！間違いではない！

このスタートアップはPlaybookと呼ばれている。主に注力しているのは、近くの人たちが今やっていることを知って、それに合流できるようにすることだ。実際、同社が狙っているのは、利用者たちがアプリ内で長時間を過ごすことではない。しかし、Playbookを最も差別化しているのは、このアプリが大学のキャンパスに集中しているということだ。

実際、Playbookと他のソーシャルアプリが辿った成功へ道のりの間には、幾つかの類似点が存在している。丁度Facebookのように、Playbookの創業者（Luke Heine、Raphael Rouvinov、そしてSean Sullivan）はHarvardの学生であるし、もともとHeineは友人が夏にどこにいるかを知るためのアプリ（当初はシンプルなスプレッドシートだった）を作っていた。2014年の時点で考えられていたことは、もし学生が友人たちの居場所を知ることができて数日の宿をお願いできるなら、夏休みに安く旅行をすることができるということだった。

最終的に、Heineはハーバードに通いながら、簡単なウェブサイトを作り、そのSummer Playbookサービスを13の学校に展開した。そうするうちに、Rouvinovに出会ったのだ。

2016年に、HeineとRouvinovは、ゼロからサイトを再構築し、アプリ開発を始めた。今度は夏の旅行計画に焦点を当てるのではなく、日々の生活の中で、皆が何をしているのかに焦点を当てるようなった。

ユーザーはアプリにサインアップしたあと、アプリを使用してキャンパス内の他の人びとに向けて、プラン（またはアクティビティ）を投稿することができる。そうしたアクティビティに含まれるのは、ジョギングから、パーティー、図書館での勉強、あるいは単にランチへ行くことなど様々だ。

「私たちが可能性を見出したのは、事前のスケジュール調整ではなくて、自然発生的なスケジュール調整でした」とHeineは語る。「私たちが考えたのは、5人の友達に直接メッセージを送って、15分以内にバスケットボールをすることは難しいかもしれないけれど、私がここに居て、しかもバスケットボールをやりたいと思っていることを、キャンパスに居る知り合いの誰かが知ることができるなら実現可能だ、ということなのです」。

そうしたアクティビティは、特定のグループやキャンパス全体、あるいは近くの他の学校とも共有することができる。このアプリは2月以来、ハーバード大の中で試験運用されているが、Playbookはこの後プリンストン、ウェルズリー、イェール、ミシガン大学でも開始する予定を立てている。

昨年の夏には、126ヵ国の230の大学から約2400人がデスクトップサイトにサインアップし、約1600の会話が行われた。今年の2月11日にアプリが公開されて以来、244人のユーザーのうち3割は毎日アプリをチェックするようになっている。

PlaybookはY Combinatorから合計12万ドルを調達した。

（日本版：本アプリはまだ “.edu” で終わるメールアドレスをもっている者しかサインアップできないようだ）

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（翻訳：sako）

Apple本社のガラスの壁では救急車が3回出動していた

Apple新本社のガラスの壁が問題を起こしていることはすでに報じたが救急車が呼ばれる事故が3回も起きていた。シカゴの新しいAppleストアの巨大なガラス窓に激突する野鳥が出ている。透明なガラス壁が危険なのは人間に対しても同様だ。Appleは社員の自衛手段を禁止して問題を拡大するようなことをすべきではない。

SF Chronicleは911通話の文字起こしを入手し、クパチーノの新本社、Apple Parkに勤務する社員がガラスドアに衝突した事故で救急車が呼ばれた状況を報じている。

これらの通話で通報者は脳震盪を懸念している。あるケースでは出血も起きていた。SF Chronicle.が入手した通話記録を読むとどんな事故だったのか、おおよそ判断できそうだ。下にその一つを引用したが、SF Chronicleの記事では3件すべての通話記録が読める。

Appleの社員もガラス壁にポストイットを貼るという自衛手段に出ていたが、Appleは「建築デザインを損ねる」として撤去したという。

Apple Parkのデザインは主としてジョニー・アイブの手によるもので、2017年4月にオープンした。

通話記録1（1月2日）

911受付： 救急担当185、どのような通報ですか？

通報者：こちらAppleから事故通報です。手当が必要な負傷です。

911受付： OK、事故の現場は？

通報者：ちょっと待ってください。

（ 通報者の近くからの声、「Apple Park Wayと言えばいい」）

通報者：Apple Park Wayです。

911受付： 住所は？

通報者：Apple Park Way…1 Apple Park Wayです。

911受付： 間違いありませんね？　繰り返してください。

通報者：1 Apple Park Wayです。

911受付： そのどこに行けばいいですか？

通報者：5AのTransitセンターです。

911受付： Transitセンター―というとApple本社のどのあたりですか？

通報者：Tantau Avenueです。

通報者：そこも 1 Apple Park Wayだと思いますが？

通報者： 5Aゲートを入ってTantau Avenueを入ったところです。

911受付： 現場の住所は、1 Apple Park Way、ここに向かえばいいんですね？?

通報者：そうです。

911受付： …では何が起きたのか教えてください。

通報者：ガラス壁に衝突して頭を打った人が出ました。 小さい切り傷から出血してます。意識が少しもうろうとしているようです。とりあえず応急処置をしたところです。

911受付： 現在、負傷者の傍にいるのですか？

通報者：いえ、私は負傷者のそばにはいません。手当が必要なので…それで911に連絡したわけです。

911受付： 負傷者の年齢は？

通報者：20代後半です。.

911受付： 男性ですか、女性ですか？

通報者：男性です。.

911受付： 意識はありますか？

通報者：意識はあります。

911受付： 呼吸はしてますね？

通報者：見てないので…いや、意識はあります。呼吸してます。.

911受付： 救急隊員に情報を伝えなければならなないので…事故はいつおきましたか？

通報者：5分前、12時5分頃です。

911受付： 出血は深刻ですか？

通報者：ええ、頭を切っています。

911受付： 意識は完全にあるのですね？

通報者：イェス。

911受付： 分かりました。少し待ってください。救急隊員に連絡します。その結果さらに指示があるかもしれません。

…OK、救急隊員を現場に向けました。このまま電話を切らずに待ってください。これから言う指示を正確に実行してください。まず会社のセキュリティーに連絡してください。現場が危険でないなら負傷者を動かさないように。動かすと傷口を広げてしまいます。この後、負傷者には飲ませたり、食べさせたりしないように。気分が悪くなるとさらに問題を悪化させます。どうしても必要でない限り負傷者を動かさないでください。負傷者にはじっとして救急隊員が来るのを待つように言ってください。

止血の方法を教えますから注意して聞いてください … 清潔で乾いた布かタオルを傷口に置き、負傷者にそこをしっかり押さえておくよう言ってください。離して傷口の様子を見たりしてはいけません。

通報者：傷口を押さえ、様子を見てはいけない、と。

911受付： そうです。そのとおりです。 誰か負傷者のそばについて慎重に見守ってください。もし意識が薄れたり吐いたりし始めたら体を横向きにしてください。救急隊員が到着する前に
—もうしてあると思いますが—誰か表に出て救急隊員を現場に誘導してください。容態が変わったらすぐに知らせてください。処置についてさらに指示します。

通報者：了解。.

911受付： OK、サンキュー。.

通報者：サンキュー。ハヴ・ア・ナイスデー。

911受付： ユー・トゥー、バイ。

〔日本版〕原文通話記録で通報者は、負傷者が1名であるにもかかわらずthey hit their headのところでtheyを三人称単数代名詞として使っている。現代アメリカではhis/herなどの文法的性の表現を「性差別的」だとしてなるべく避けようとする傾向がある。ただし具体的にどうすべきかについては議論がある。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Waymoの360度ビデオを見ると自動運転車の仕組みがよく分かる、VR体験もあり

Uberに対する厄介で高価な訴訟が一段落した今、Alphabetの自動運転部門Waymoは、そこから一歩踏み出して、自動運転車の仕組みを一般大衆に教育しようとしている。

同社はブログ記事で、Waymoの自動運転車はこれまでに公道を500万マイル（805万キロメートル）走ったと発表し、Waymo 360-degree Experience（Waymoの360度体験）と名付けたビデオをリリースした。

360度で撮られているこのビデオは、Waymoの車がライダーやレーダー、カメラ、コンピュータービジョンなどを駆使して、自分のまわりの世界を見るだけでなく、近くの物の動きを予測することを見せてくれる。実際に、Waymoの自動運転車に装備された技術は、300ヤード（274メートル）先の物を見分けることができる。

このビデオは、アリゾナ州フェニックスで走行中に撮られた。そこは、Waymoの自動運転車が公道の上など現実世界の状況でテストされた25の都市の一つだ。

都市内の本物の道路を500万マイル走っただけでなく、Waymoはそのソフトウェアを、2017年に、シミュレーションやプライベートなテストコースで累計27億マイル（43億キロメートル）走行してテストされている。同社によると、いずれWaymoの車は、平均的アメリカ人が1年間に走るぐらいの距離をドライブするだろう、という。

膨大な量のテストをしなければならないのは、たった一つの事故でもこの新しい産業を後戻りさせてしまうからだ。一般大衆からの信頼と信用、これが克服すべき最大のハードルだ。そのためWaymoは、その徹底的なテストを、大衆が信頼する気になるレベルの体験にまで達しさせたい、としている。

このビデオは、デスクトップ、モバイル、そしてVRヘッドセットで視聴できる。

編集者注記: 原文ではWaymoの仮想世界での走行履歴が270万マイルとなっていた。正しくは、27億マイルである。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

イーロン・マスクの掘削会社、ニューヨーク・ワシントン間Hyperloopの予備認可を取得

ワシントンDCからニューヨークまで29分で行けるというのはウソのような話だ。実際、ウソっぽい。しかし、だからといってElon Muskの東海岸にHyperloopを走らせる計画は止まりそうにない。

そして、これはごくごく小さな一歩にすぎないが、Muskのトンネル掘削会社であるBoring Companyは、米国首都内で同計画の準備および予備掘削を実施するための認可を得た。正確な位置は「53 New York Avenue NE」、マクドナルドの隣で「アルコールたばこ火器爆発物取締局」の近くだとWashington Postは伝えている。

昨年7月、Elon Muskはツイッターで、東海岸の複数州にまたがる地下Hyperloopの建設について政府の許可を口頭で取り付けたと書いた。そのような許可は正式には存在しないが、Bloombergはトンネル計画について、ホワイトハウスとBoring Companyの間で前向きな会話があったことを確認した。

この許可というのは、実際のトンネル —— ニューヨークからフィラデルフィア、ボルチモアを経由してワシントンDCに向かう —— を掘るために必要な許可とは大きく異なるが、まずは第一歩だ。最近Muskは、メリーランド州ホーソーンで総延長10.3マイル（約16 km）の運行を開始するための条件付き認可を取得した。メリーランド州政府は、トンネルは295号線の下を通ること、およびワシントン― ボルチモア間が最初に建設されることをWahington Postに話した。

Hyperloopの駅は、ニュヨークのユニオンステーションやペンステーションなどの見慣れた駅と比べると比較的小さなものになる。上記4都市をつなぐ主要路線のほかに、ニューヨークの中心駅から放射状に広がる小路線も計画されている。

現在ニューヨークからワシントンDCまでおよそ3時間かかる。移動時間1時間でミーティングに行けるならたしかに嬉しいが、この最初の認可は、レース前のアスリートがストレッチしているところに相当する。始まるのはこれからだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Intel、スマートなスマートグラスを発表――網膜走査、単色、カメラなし

スマートグラスについては長年実用化の努力が続けられてきたが、まだ成功していいない。 Google Glassesはひどく嫌われて失敗したし、Snap Spectaclesもブレークしなかった。しかしIntelの参入で事情は変わるかもしれない。

Intel VauntはまずVergeで報じられたが、普通のメガネと外観ではほとんど区別がつかない。 Intel Vauntわずらわしいさばるスクリーンを必要としな方式で、重量は50グラム（Snap Spectaclesとほぼ同じ重さ）だ。このスマートグラスは度入り、度なし、どちらのレンズにも対応し、カメラは内蔵していない。

装着者はワービーパーカーの洒落たメガネをかけているとしか見えない。

しかしツル部分にはクラスIの低出力レーザー、CPU、Bluetooth、コンパスが内蔵されている。

このレーザーはIntelによれば「きわめて低出力でクラスIにしてもその下限」だという。赤の単色光で網膜に直接400×150ピクセルの像を描写する。

スマートフォンからの各種通知が表示される他に、キッチンにいるユーザーにレシピを表示するなどの能力がある。網膜走査型のためユーザーがメガネを使っているかどうかと関係なく常に像は明瞭な焦点を結ぶ。将来のモデルにはマイクが追加され、 Alexa、Siri、Gogle Assistantのようなスマートアシスタントからの操作ができるようになるはずだが、第一世代のVauntは装着者が頷くことで操作される。これはかなり小さい動作だ。Intelではこのメガネができるだけ目立たずに日常生活に溶け込むことを狙っている。

現在のところVauntグラスの販売のスケジュールやチャンネルについては未定だが、Intelでは「直接販売よりOEMチャンネルを通すほうが可能性が高いだろう」としている。

またこれに関連してIntelはこのプラットフォームをサードパーティーのデベロッパーに開放し、利用するプログラムを開発するSDKも提供するという。

このデバイスがメインストリームの製品となるかどうかまだ不明だが、Intel Vauntこれまででもっとも成功の可能性が高いスマートグラスのように思える。まだ開発のきわめて初期の段階なので、価格や出荷時期、またそもそも大規模に生産されるのかどうかなどは不明だ。

画像： courtesy Vjeran Pavic/The Verge

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

オンラインゲームのPUBGで、3Dリプレー機能のDeath Camが人気

昨年12月、オンラインゲームのPlayerUnknown’s Battlegrounds（PUBG）は韓国ソウル拠点のMinkonetと提携して新しい3Dリプレイ機能、Death Camを導入した。

PUBGをご存じない方のために説明すると、これはH1Z1やFortnite Battle Royaleに似た構成のゲームで、何もない巨大なマップ上に数百人のプレーヤーが集い、他人の装備を略奪し生き残りをかけて戦う。ゲームは人気を呼び、12月には同時プレーヤー300万人を記録した。

3Dリプレー機能の追加は小さなことに思えるかもしれないが、多くの支持を得ている。この機能を使うと、プレーヤーは自分が死んだ後にビデオをキャプチャーすることが可能で、スピードやカメラアングルを変えることもできる。Minkonetの技術を導入して以来、同機能は1日に900万回以上利用されており、1ゲームセッションあたり5分間のリプレーが視聴されている

PlayerUnknownによると、70～80%のプレーヤーがこのDeath Cam機能を利用しているという。

Engadgetのインタビューで、MinkonetのCOO・CFO、Gilbert Kimは、3Dリプレー機能はPUBGおよびゲーミング全般の抱える4つの課題、不正行為、学習、ビデオ編集、およびEスポーツに取り組むものだと語った。プレーヤーは自分がどうやって死んだのか、どのプレーヤーが生き延びたのかを知ることができる。同時にプレーヤー自身で迫力のある映像ハイライトを作ることが可能で、Eスポーツ会社が映像を作るためにも利用できる。

MinkonetはこのテクノロジーのAI応用バージョンを開発中で、ハイライト映像作成の自動化や不正行為防止のAIアルゴリズムなどに活用する。

PUBGはMinkonetにとって初の大型クライアントだが、ほかの人気タイトルにもこの技術が拡大されるであろうことは容易に想像できる。現在3Dリプレー機能はPUBGのPCバージョンでのみ利用できる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Fordが自動運転パトカーで特許を申請

Black Mirrorのシーズン４に驚かなかった人も、これにはびっくり！

Fordが、自動運転パトカーの特許を申請した。実際に特許が下りるかどうかは、まだ分からないが、そこに盛られているアイデアはちょいとおそろしい。

Motor1が見つけたそのパテントは、ほかの車が行った違反行為を検出できる自動運転パトカーを記述している。違反の発見は、自分の視覚系だけでなく、監視カメラや路側のセンサー経由でも行われる。

そのとき、このAIを装備したパトカーは、リモートで召喚命令を発したり、その車を追跡したりする。あるいは（ここからが怖いところだが)、“その方法にはさらに、システムがその車に対して一つまたは複数のアクションをリモートで執行することも含まれる”、と書かれている。

言い換えると、その自動運転パトカーは違反車にワイヤレスで接続して、乗員の身元確認をしたり、召喚令状を発行したりする。

Fordの特許申請書類には、機械学習のアルゴリズムが、その車の違反行為が警告ですむものか、それとも召喚を要するかを判定し、その結果を運転者に伝える、とある。

このパテントはまた、自動運転パトカーに乗っている警察官がその車のコントロールを運転者から取り上げたり、あるいはワイヤレスの接続を利用して各種のデータベースから違反者に関するさらなる情報を得る方法を記述している。

再度言うと、パテントに書かれていることが実際に製品として実現するとはかぎらない。私たちがロボットカーに拘引されるようになるとしても、それはまだ何年も先だ。しかしそれでも、パトロールの警官が自動化の時代の犠牲者になってしまうことは、すでに可能性の範囲内に入っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Airbnbの予約時前金が安くなった、ただし総額250ドル以上なら

Airbnbが今日（米国時間1/16）、ユーザーのお勘定を楽にする機能を発表した。その機能は名前もずばりPay Less Up Front（前払いを少なく）で、予約時に少しだけ払い、残りはチェックインが近くなったら払う。

これまでは、Airbnbのユーザーは予約時に全額払っていた。週末旅行程度なら、それでも大した額ではないが、長期滞在で全額前払いはきつい。

Airbnbはこの前も決済方式の改定があり、団体旅行者に予約時の分割払いという便宜が提供された。

AirbnbがPay Less Up Front機能をテストしたときは、40%のゲストがこのオプションを選び、ちょっと高いのを予約した。またこのオプションを利用した旅客は、リードタイムが通常の予約の倍長かった。

これでチェックインの数日前に払う額は通常50%となったが、ただしそれは、チェックインの14日前に予約、総額250ドル以上、というルールがある。

この新しい機能は、すべてのプラットホームで使える。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google、英スタートアップ、Reduxを買収と判明――オーデイオとハプティクス分野で大きな武器に

Bloombergによれば、Googleその他の事業の親会社、Alphabetは、イギリスのスタートアップ、Reduxを密かに買収していたという。

Reduxは2013年にケンブリッジに設立されたスタートアップで、スマートフォンやタブレットの表面を振動させるテクノロジーを開発している。これらの表面をスピーカーやハプティック・フィードバックのために利用できるようにするのが目的だ。

この買収はCrunchbaseにも入力されており、またイギリスの法規によって必要とされる株式取引報告書によっても確認された。しかしGoogleはこれまでこの買収について一切発表を行っていない。

Googleは今年に入ってPixel 2やPixel 2 XLに代表されるようにプタッチスクリーン関係でアグレッシブな動きを示している。アナリティクス企業のLocalyticsのレポートによれば、 Pixel 2、Pixel 2 XLはクリスマス商戦におけるアクティベーションの数でiPhone Xを上回ったという。

GoogleがApple始め他のスマートフォン・メーカーと競争していく上でReduxのテクノロジーは強力な武器となるはずだ。さらに長期的なメリットも期待できる。最近のWiredの記事によれば、オーデイオによってデータを伝達する技術が競って開発されているという。これもGoogleがReduxを買収した理由のひとつかもしれない。

Reduxのウェブサイトはすでに閉鎖されているが、 ウェブ・アーカイブでチェックすると、同社はこの分野のテクノロジーで177件の特許申請（うち115件は特許として成立）を行っていることを説明している。

ReduxのメンバーはBullGuardの元CEO、Nedko IvanovがCEOで、これに元IBM、CapGeminのJohn Kavanagh、元Plastic LogicのDavid Gammie、元Deloitte、HiWave TechnologyのNimrata Boorらが加わっている。

TechCrunchではGoogleとReduxにコメントを求めている。何か分かればアップデートする。

画像： Marcio Jose Sanchez/AP

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

AmazonのAlexaには、いずれ広告が入るかもしれない

それは時間の問題だった

CNBCによると、AmazonはAlexaを通じてEchoに広告を載せる計画についてブランド、広告主各社と検討している。AmazonはProcter & Gamble、およびCloroxとこうした可能性について交渉していると記事は伝えている。

驚いた、とは言い難い。

広告が新聞、ラジオ、テレビ、インターネット、さらには私たちのメールやアプリの中まで入ってきたのと同じように、音声対応AIの次なるフロンティアへも広告主が追いかけてくるのは自然の成り行きだ

Alexaに広告を載せる方法としてすぐ思いつくものが2つある。

ひとつは、ユーザーがAlexaを使ってショッピングをする際のプレースメントをブランドが購入する方法だ。たとえば、ユーザーがAlexaにペーパータオルを買うように依頼したとき、P&Gは料金を払って最初にBountyを推奨させることができる。もちろんこうした広告は、Amazonがすでに各個人の購入履歴を知っていることから、驚くほど賢く作ることができる。

もう一つの方法は、Alexa Skillsを利用した広告だ。たとえば、ユーザーに映画の上映時間を知らせるスキルが、Fandangoでチケットを買うように勧める。

音声による有料検索広告は、Googleがやっているようなウェブの有料検索広告よりずっと効果的になりうる。ウェブでは多くの人たちが検索結果広告に鈍感になっていて、一直線に本来の検索結果へとスクロール通過してしまう。音声プラットフォームでは、最初に提示された結果を「スクロール通過」するのはずっと困難だ。加えて、Amazonが有償検索結果をどう見せるかによっては、真の検索結果と有償検索結果を区別するのも難しいかもしれない。

本誌はAmazonとP&G、Clorox各社に連絡をとっているがまだ返答はない。しかしAmazonはCNBCの質問に答えて、「Alexaに広告を導入する計画はない」と言っている。今は単なる噂にすぎないが、もしAlexaプラットフォームに広告が入ってきたとしても、ショッキングからはほど遠い。

（アップデート：Amazonの広報担当者はコメントの要求に対してCNBC向けと同じ回答をよこした。「Alexaに広告を導入する計画はない」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）