AmazonのAlexaには、いずれ広告が入るかもしれない

それは時間の問題だった

CNBCによると、AmazonはAlexaを通じてEchoに広告を載せる計画についてブランド、広告主各社と検討している。AmazonはProcter & Gamble、およびCloroxとこうした可能性について交渉していると記事は伝えている。

驚いた、とは言い難い。

広告が新聞、ラジオ、テレビ、インターネット、さらには私たちのメールやアプリの中まで入ってきたのと同じように、音声対応AIの次なるフロンティアへも広告主が追いかけてくるのは自然の成り行きだ

Alexaに広告を載せる方法としてすぐ思いつくものが2つある。

ひとつは、ユーザーがAlexaを使ってショッピングをする際のプレースメントをブランドが購入する方法だ。たとえば、ユーザーがAlexaにペーパータオルを買うように依頼したとき、P&Gは料金を払って最初にBountyを推奨させることができる。もちろんこうした広告は、Amazonがすでに各個人の購入履歴を知っていることから、驚くほど賢く作ることができる。

もう一つの方法は、Alexa Skillsを利用した広告だ。たとえば、ユーザーに映画の上映時間を知らせるスキルが、Fandangoでチケットを買うように勧める。

音声による有料検索広告は、Googleがやっているようなウェブの有料検索広告よりずっと効果的になりうる。ウェブでは多くの人たちが検索結果広告に鈍感になっていて、一直線に本来の検索結果へとスクロール通過してしまう。音声プラットフォームでは、最初に提示された結果を「スクロール通過」するのはずっと困難だ。加えて、Amazonが有償検索結果をどう見せるかによっては、真の検索結果と有償検索結果を区別するのも難しいかもしれない。

本誌はAmazonとP&G、Clorox各社に連絡をとっているがまだ返答はない。しかしAmazonはCNBCの質問に答えて、「Alexaに広告を導入する計画はない」と言っている。今は単なる噂にすぎないが、もしAlexaプラットフォームに広告が入ってきたとしても、ショッキングからはほど遠い。

(アップデート:Amazonの広報担当者はコメントの要求に対してCNBC向けと同じ回答をよこした。「Alexaに広告を導入する計画はない」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

スペクター! メルトダウン! カーネル・パニック!――今回の脆弱性はほぼ全員に影響が及ぶ

新たななコンピューター脆弱性をめぐって昨日(米国時間1/3)から発生している記事、声明、論文の雪崩に当惑している読者も多いだろう。これらには相互に矛盾する主張も多い。ほぼあらゆるコンピューターとOSに影響するMeltdownとSpectreという2つの欠陥は一体どんなどんなものなのか? 昨日の記事に引き続き、さらに詳しく現在判明している情報を紹介する。

どんな欠陥なのか?

要約:コンピューター・アーキテクチャーの本質的な欠陥により、プロセッサーのもっとも深いレベルに位置する重要情報へのアクセスが可能になる。


セキュリティー専門家は公式文書を発表して問題を確認している。 深刻な2つの脆弱性にはそれぞれ名前とロゴが与えられている(上の図で左がMeltdown、右がSpectre)。この欠陥は現在利用されているほとんどあらゆる中央演算処理装置―CPUに影響を与えている。

これらはCPUの物理的機能に関連する問題ではないし、WordやChromeにもときおり見られるようなプログラミングのミスによるソフトウェアのバグでもない。これは現代のCPUのアーキテクチャーそのものに内在する問題だ。

現代のCPUアーキテクチャーにはあらゆるデータが生で、つまり暗号化されずに処理される部分が存在する。このスペースは当然不可侵の領域でなければならない。CPUのアーキテクチャーの根本をなす部分、カーネルがそうした領域だ。またシステム・メモリー中にも他のアプリケーションからアクセスできないよう慎重に隔離された領域が存在する。これらの領域内のデータは機密であり、他のアプリケーションやプロセスからアクセスできないよう強力な保護壁が設けられている。

MeltdownとSpectreは セキュリティー専門家が発見した2つの攻撃手法。これらはデータ保護機能を回避してコンピューターが処理するほとんどあらゆるデータへのアクセスを可能にする。つまりパスワード、暗号化データ等の決定的に重要な情報もすべて他のプロセスからアクセス可能となる。

MeltdownはIntel CPUに固有の弱点で、カーネル・メモリー中のデータを保護する機能を迂回する。Intelプロセッサーではカーネル中のあるプロセスが偶然他のプロセスに干渉したり、悪意あるソフトウェアが権限のないデータにアクセスすることを防ぐため、アプリケーション領域とOS領域の間に障壁が設けられている。Meltdownはこの障壁を迂回して保護を無効化する。

SpectreはIntel、AMD、ARM各社のプロセッサーに影響する。つまりデスクトップ・コンピューターだけでなく、各種のモバイル・デバイスその他なんであれCPUが内蔵されているすべてのデバイスが対象となる。つまりスマート・サーモスタットや赤ちゃん見守り用ウェブ・カメラも含まれる。

SpectreはMeltdownとは異なり、アプリケーション間に設けられている障壁を迂回するためにある種の巧妙な罠を仕掛ける。これにより通常であれば他のプロセスからアクセスすることが不可能な領域にあるデータをアプリケーションに暴露させる。現代のコンピューターに多く見られるマルチコア・アーキテクチャーをベースにしているため実行はMeltdownより困難だが、同時にこの脆弱性を取り除くことを一層困難にもしている。

誰が影響されるのか?

要約: コンピューターのユーザーほぼ全員。


2011年に製造されたチップもテストされ、これらの脆弱性を持っていることが確認された。理論的には1995年以降に製造されたCPUすべてが影響を受けているとされる。

繰り返すがMeltdownとSpectreはCPUアーキテクチャー上の弱点であり、チップ・メーカー側の人為的ミスによるバグではない。またWindows、OS X、AndroidはじめあらゆるOSプラットフォームが等しく対象となる。

理論的にはデスクトップ、ノート、サーバー、スマートフォン、組み込みデバイスその他あらゆるデバイスが影響される。簡単にいえば、テストの結果安全だと確認されたプラットフォーム以外はすべてこれらの脆弱性を持つと考えるべきだろう。

Meltdownはまたクラウド・プラットフォームにも影響する点で深刻だ。ただしMeltdown攻撃をリモートで実行するのは非常に困難だという。これはクラウド・サービスにとってグッドニュースだ。

対策はあるのか?

要約:: 完全にではないが修正できる。ただし時間がかかる。


上述のように影響されるデバイスの数は膨大だが、だからといってこうしたデバイスが無防備だというわけではない。またIntel、AMD、ARMその他のチップ・メーカーは数か月にわたって「緩和策」(簡単にいえば絆創膏)を開発してきた。

カーネルのメモリ間の障壁を強化することがMeltdown対策となる。技術用語では「カーネル・ページ・アイソレーション」という。ただしこれには副作用もある。現代のCPUアーキテクチャーはカーネルの動作にある前提を設けている。この前提を変えることはCPUの処理効率を落とすことになる。

Meltdown脆弱性の修正策がチップのパフォーマンスに与える影響は少ない場合で5%、最大で30%に上るものとみられている。いずれにせよなにがしかのパフォーマンス低下は避けられない。しかし脆弱性を取り除くことができるのであればやむを得ない代償だろう。

これと違って、Spectreには当分の間根本的な解決策は得られそうにない。Spectre攻撃はCPUの物理的特性に極めて密接に関連するため、セキュリティー専門家もソフト的にこれを完全に避ける方策を発見することはできなかった。いくつかの回避策が提案されているものの、結論はこうだ。

前節で紹介した一時的回避策は現実の攻撃を短期間防止する役に立つはずだ。しかし今後書かれるコードについてはもちろん現に存在するコードについても、どんな構成であればCPUにとって安全であるか(それとも危険であるか)を判断する方法は知られていない。

今後どのような対策が取られるか予測することは難しいが、もっとも大きな被害をもたらしそうな攻撃を防止するためのソフトウェアのアップデートが相次ぐだろう。MicrosoftはすでにWindows OSに対してアップデートをリリースしている。ARMも一連の緩和策を用意している。Amazonはクラウド・サービスの膨大なサーバー群をアップデート中だ。【略】

ひとつはっきりしているのはデバイスのリコールはないということだ。Samsungのスマートフォンのバッテリー問題のように、問題が特定のハードウェアの特定の部品にある場合、リコールはあり得る。しかし今回の問題で影響されるのは何億ないし何十億にも上る膨大なデバイス群なのでリコールはあり得ない。

なぜ今突然報道されたのか?

要約: チップ・メーカーは来週合同で発表を予定していたがメディアに先回りされた。


実はチップメーカーは数か月前にMeltdownとSpectreという脆弱性について報告を受けていた。セキュリティー専門家は以前からこの問題に注目し研究を続けていた。脆弱性の内容自体は秘密にされていが、理由不明のアップデートが相次いだことで、外部にも少しずつ情報が漏れ始めていた。

仮にセキュリティー専門家が脆弱性を発見すると同時に、たとえばTwitterでそれを公開したとすれば、CPUメーカーよりむしろ悪意あるハッカーを利するだけに終わっただろう。セキュリティー上の問題では情報は「責任ある公開」が求められる。つまりまずそのプロダクトを提供しているメーカー、ベンダーに秘密に通知し、必要なら対応策の開発に協力するわけだ。

今回のケースではGoogleは数か月前にIntelにコンタクトを取っている。もちろん程度の差はあれ、問題の存在を知っていたメーカーは多いはずだ。Microsoftが理由を明かさずにパッチをリリースしていたのもその一例だろう。Linuxの各種ディストリビューションも、脆弱性については詳細を示さないまま、アップデートを行っていた。

セキュリティー問題ではメーカーやベンダーが対応策を得て密かにアップデートを完了して初めて脆弱性の存在が告知されるのが通例だ。今回もその方式を取ることが予定されていた。

しかしThe Registerがいくつかの情報をつなぎ合わせスクープ記事を出した。そのためIntelは来週に予定していた共同発表の前に急きょ「報道は不正確だ」という反論の声明を発表するなどの対応に追われることになったわけだ。

The Registerはセキュリティー問題に関する通例を守るべきだったという声もたしかにある。しかし一方でIntelなどの巨大企業が情報を全面的にコントロールするという状況も好ましくないだろう。もしスクープがなければこの問題に対する関心も現在のように高まることはなかったはずだ。

いずれにせよ、セキュリティー専門家はSpectreを説明した論文の結論として次のように述べている。

この論文で検討した脆弱性は、他の多くの脆弱性と同様、パフォーマンス向上を至上命令として開発を行ってきたテクノロジー業界の長い伝統に根ざすものだ。この結果、CPU、コンパイラ、ドライバー、OS、その他すべての重要な要素が最適化のために複雑にレイヤー化され、セキュリティー・リスクを生じさせることとなっている。パフォーマンス向上の代償としてセキュリティーを犠牲にするこのようなデザイン手法は見直しの時期に来ている。多くの場面でセキュリティーの最大化を目的とする実装が求められるている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

役に立つAIシステムを作ることは、まだまだ難しい

【編集部注】著者のMartin WelkerはAxonicの最高経営責任者である。

TensorFlowやOpenAIのようなAIフレームワークのサポートがあったとしてもなお、人工知能は依然として、大勢のWeb開発者たちが必要とするものよりも、深い知識と理解を必要とする。もし動作するプロトタイプを作ったことがあるのなら、あなたはおそらく周囲では最もスマートな人物だ。おめでとう、あなたは非常に独占的なクラブのメンバーということだ。

Kaggleに参加すれば、実世界のプロジェクトを解決することで、それに相応しい報酬を得ることさえできる。全体的にみれば価値のある立場ではあるが、ビジネスを立ち上げるのには十分だろうか?結局、市場の仕組みを変えることはできない。ビジネスの観点から見れば、AIは既存の問題に対する、もうひとつの実装に過ぎない。顧客が気にするのは実装ではなく結果だ。つまり、AIを使ったからといって万事解決というわけにはいかないのだ。ハネムーンが終わったら、実際の価値を生み出さなければならない。長期的に見れば、大切なのは顧客だけだ。

そして顧客はAIについては気にしないかもしれないが、VCたちは気にしている。プレスもそうだ。それも大いに。その関心の違いは、スタートアップたちにとって、危険な現実歪曲空間を生み出す可能性がある。しかし、間違ってはならない。普遍的な多目的AIを作成したのではない限り、濡れ手に粟というわけにはいかないのだ。たとえあなたがVCのお気に入りであったとしても、顧客のための最後の1マイルはきちんと歩ききる必要がある。ということで運転席に座り、将来のシナリオに備えるために、どのような準備ができるのかを見てみることにしよう。

主流AI列車

AIは、ブロックチェーン、IoT、フィンテックといった、他のメジャートレンドとは異なるもののように見える。もちろん、その未来は極めて予測不可能だが、そのことは、どのような技術にもほぼ当てはまることである。AIの持つ違いとは、単に様々なビジネスだけでなく、人間としての私たちの価値が危険に晒されているように見える点だ。意思決定者であり創造者でもある私たちの価値が、再考を迫られているのだ。そのことが、感情的な反応を呼び起こしている。私たちは自分自身を位置付ける方法を知らない。

非常に限られた数の基本的な技術があり、そのほとんどが「深層学習」という用語の傘の下に分類されるものである。それがほぼ全てのアプリケーションの基礎を形作っている。例えば畳み込みおよびリカレントニューラルネットワーク、LSTM、オートエンコーダー、ランダムフォレスト、グラジエントブースティングなどだ。

AIは他にも多くのアプローチを提供しているものの、上に挙げたコアメカニズムたちは、近年圧倒的な成功を示してきた。大部分の研究者は、AIの進歩は(根本的に異なるアプローチからではなく)これらの技術を改善することで行われると考えている。ということで、以下これらの技術を「主流AI研究」と呼ぶことにしよう。

現実的なソリューションはいずれも、これらのコアアルゴリズムと、データを準備し処理する非AI部分(例えばデータ準備、フィーチャエンジニアリング、ワールドモデリングなど)とで構成されている。一般的にAI部分の改善により、非AI部分の必要性が減少する傾向がある。それはAIの本質に根ざしていて、ほとんどその定義と呼んでも良いようなものだ――すなわち個別の問題に対する取り組みを時代遅れなものにしていくのだ。しかし、この非AI部分こそが、多くの場合、AI駆動型企業の価値なのだ。そこが秘密のソースというわけだ。

AIにおけるすべての改善は、この競争上の優位性をオープンソースの形にして、誰にでも利用可能なものにしてしまう可能性がある。その結果は悲惨なものとなるだろう。Frederick Jelinekはかつて「言語学者をクビにする度に、音声認識装置のパフォーマンスが上がります」と語った。

機械学習がもたらしたものは、基本的には冗長性の削減なのだ。すなわちコードのデータ化である。ほぼすべてのモデルベース、確率ベース、およびルールベースの認識技術は、2010年代の深層学習アルゴリズムによって洗い流されてしまった。

ドメインの専門知識、フィーチャモデリング、そして数十万行のコードが、今やわずか数百行のスクリプト(と十分な量のデータ)によって打ち負かされてしまうのだ。前述のように、主流AI列車の経路上にある独占コードは、もはや防御のための資産とはならないことを意味する。

重要な貢献は非常に稀である。真のブレークスルーや新しい開発のみならず、基本コンポーネントの新しい組み合わせ方法でさえ、行うことができるのは非常に限られた数の研究者たちだけだ。この内側のサークルは、あなたが想像するよりも遥かに小さなものなのだ(そこに属するのは100人以下の開発者たちだ)。

何故そうなのか?おそらくその理由は、コアアルゴリズムであるバックプロパゲーションに根ざしている。ほぼすべてのニューラルネットワークは、この方法によって訓練されている。最も単純な形式のバックプロパゲーションは、大学1年の最初の学期でも定式化できる程度のものだ――洗練とは程遠い(とは言え小学校レベルということはない)。こうしたシンプルさにもかかわらず(あるいは、まさにその理由によって)その50年以上にわたる興味深くきらびやかな歴史の中で、ほんの僅かな人たちだけが幕の裏側をのぞきこみ、その主要なアーキテクチャに対して問いかけを行ったのだ。

もしバックプロパゲーションの意味合いが、早い時期から今日のように理解されていたなら、(計算能力は別にして)私たちは現在既に10年先を進んでいたことだろう。

70年代の簡素な原始ニューラルネットワークから、リカレントネットワークへ、そして現在のLSTMへと進んできたステップは、AI世界に起きた大変動だった。にもかかわらず、それはわずか数十行のコードしか必要としないのだ!何世代にも渡って学生たちや研究者たちが、その数学に取り組んで、勾配降下を計算し、その正しさを証明してきた。しかし最終的には、彼らの大部分は納得して「最適化の一方式だ」と言って作業を進めたのだ。分析的理解だけでは不十分なのだ。差をつけるためには「発明者の直感」が必要だ。

研究のトップに立てることは極めて稀(まれ)であるため、全企業の99.9%が座ることができるのは助手席に過ぎない。コア技術は、オープンソースのツールセットとフレームワークとして、業界の主要プレイヤーたちから提供されている。最新のレベルを追い続けるためには、独自の手法は時間とともに消滅していく。その意味で、AI企業の圧倒的多数は、これらのコア製品と技術の消費者なのだ。

私たちはどこに向かっているのか?

AI(および必要なデータ)は、電気、石炭、金などの多くのものと比較されて来た。技術界が、いかにパターンや傾向を探し出そうと躍起になっているかがわかる現象だ。なぜならこの知識が、自分たちのビジネスを守るために必要不可欠だからだ。さもなくば、この先の投資が、ひとつの単純な事実の前に無駄になってしまうだろう。その事実とは、もし主流AI列車の経路上にビジネスを築いてしまったら、未来は暗いという事実だ。

既にビジネスに向かって猛烈に突き進んでいるエンジンがある中で、考慮すべき重要なシナリオがいくつか存在している。

第1のシナリオは、主流AI研究列車は急速に減速する、あるいは既に停止したというものだ。これは、これ以上アプローチできる問題クラスが存在しないことを意味する。つまり、私たちは列車を降りて、顧客のために「ラストマイル」を歩かなければならないということを意味するのだ。これは、スタートアップたちにとって大きなチャンスとなる。なぜなら持続可能なビジネスを創出するチャンスを秘めた、独自技術を構築する機会が与えられるからだ。

第2のシナリオは、主流列車が現在の速度で進み続けるというものだ。その場合には、避けることも、列車を降りることも一層困難になる。個別のアプローチに対するドメイン知識は、大企業による「オープンソース化」によって急速に危機に晒されることになる。過去のすべての努力には価値がなくなるかもしれないからだ。現在、AlphaGoのようなシステムは、オープンソースのフレームワークが提供する標準(バニラ)機能とは別に、非常に高い割合の独自技術が必要とされている。しかし近いうちに同じ機能を備えた基本的なスクリプトを見ることになったとしても、私は驚きはしないだろう。しかし「予測もつかない未知のできごと」(unknown unknown)は、次のステージで解決できるような問題クラスだ。オートエンコーダーとアテンションベースのシステムは、そのための有望な候補だ。

主流AI研究列車は急速に減速する、あるいは既に停止した。

次のシナリオは、列車はさらに加速するというものだ。そして遂には「シンギュラリティは間近」ということになる。そのことについての本が何冊も書かれている。それについて異を唱えている億万長者たちもいるし、私もその件に関しては別の記事を書くつもりだ。ここでの究極の成果は、汎用人工知能だ。もしこれを達成できれば、すべての賭けは終了となる。

そして最後に、ブラックスワン(予想もつかなかったことが起きる)シナリオがある。誰かがガレージで、現在の主流とは全く似ていない次世代のアルゴリズムを発見するというものだ。もしこの孤独なライダーが、それを自分自身のために使うことができなら、私たちは史上初の自力1兆ドル長者(trillionaire)を目撃することになるだろう。しかし、これはどこから来るのだろうか?私はこれが何もないところから突然出てくるとは思っていない。それは、主流技術と放棄されたモデルベースのアルゴリズムとの組み合わせになるかもしれない。2010年代には、ニューラルネットが発展し、研究の基礎の一部が失われていた、かつて有望だったアプローチ(シンボリックアプローチなど)にも目が向けられた。現在のAIで行われている活動も、その他の関連した研究フィールドを復活させている。いまや研究者で溢れていないような、「あまり知られていない」技法やアルゴリズムを発見することは難しくなりつつある。それにもかかわらず、ゲームを変えるアプローチを見つけたり、復活させたりする外部者が登場する可能性は捨てきれない。

勝者は誰か?

以上をまとめて、この極めて難しい質問を行うことにしよう。これに対する答は、上記のシナリオだけでなく、あなたが何者であるかに依存する。リソースと既存の資産が戦略の鍵であるために、ビジネスの出発点がこの方程式では重要な要素である。

AIチャンピオンズリーグでは、十分な資金力を持ち、重要な才能を引き付けることができる企業の数は少ない。これはどちらかと言えば現在はコストがかかるプロセスなので、収益源は他に求めなければならない。こうしたことから、プレイヤーはよく知られたGoogle、Facebook、Microsoft、IBMたちに限定されることになる。彼らは現行のオープンソーススタックとは異なる、巨大な独自システムを構築し、新しいクラスの問題に取り組んでいる。ある程度の時間が経過したら、活力のあるコミュニティを構築するために、彼らはこれを次世代のオープンソースフレームワークに組み込むだろう。

こうしたプレイヤーたちは、より良いアルゴリズムを訓練するのに適した、既存のプラットフォームも所有している。AIはメガトレンドかも知れないが、企業のためのそして企業による、日々のビジネスへの適用も、彼らの成功のためには重要である。こうしたプラットフォーム:Amazon、Facebook、Google Apps、Netflix、さらにはQuoraさえもが、AIを利用してそのコアビジネスモデルを守り強化している。彼らはAIによって顧客により良いサービスを提供する方法を発見しているが、その一方、自身のコアビジネスを、人工知能を用いてやっていることとは別のものとしている(少なくとも表向きは)。

一方、一部の新興プラットフォームは、彼ら自身のツールセットに、AIを組み込む方法を見出している。こうした企業たちは、なによりもまずAIがビジネスを可能にしてくれた、そして収益化を可能にしてくれたと主張している。こうしたビジネス例の1つが、文法チェッカーのGrammarlyである。

一見したところでは、既存のベンダーでも自分で簡単に開発できる、気の利いたアドオンのように思えるだろう。しかし、内容はもっと複雑だ。彼らはここで2つの資産を構築している。さらなる品質向上のためのコミュニティ生成データセット、そしてより持続可能な、広告パートナーのための驚くほどパーソナライズされたマーケットプレイスだ。

そしてツールメーカーたちもいる。Mark Twainが語ったように、金を掘るのは他人に任せて、その横でシャベルを売るのだ。そのやり方はかつてうまくいったが、おそらく今回もうまくいくだろう。データの提供、コンテストの開催、人材の交流、人びとの教育。企画のためには、すべてのAIの志望者が必要とする(または望む)ものを見つけ出せばよい。そしてそれで稼ぐのだ。

UdemyはAIコースを教え、Kaggleは企業を支援しデータサイエンティストたちにスキルを習得させるための、AIコンテストを創始した。AIのコアコンピテンシーを構築する必要もない、企業たちは成功するためにペタバイト規模のデータを必要としているからだ。そして彼らのほとんどは教師あり学習を採用しているので、それを監督する人間も必要なのだ。

そしてAIコンサルティングというニッチな領域を見つけた企業もある。巨人の提供するオープンソースフレームワークの肩の上でさえも、やるべきことがまだたくさん残っているのだ。

Element AIのような企業は、そうした追加のAI関連の仕事を行う部品を、プロダクトやサービスに組み込むことを可能にした。確かに、最近行われた1億200万ドルの調達によって、彼らは成功のために必要な十分な資金を得ることができた。

出番を待っているその他の企業たちもある。人工知能ソリューションを持ち、既存のビジネスプロセスを置き換えようとしている企業たちだ。しかし、こうした企業たちは、2つの点で課題に直面している。1つは同じ問題を解決するための、オープンソースプロジェクトを開発することが可能であること、そしてもう1つは、既存のベンダーが同じ問題を解決するために、より自動化されたソリューションに対して多額の投資を行っていることだ。

業界で最も重要な要素は、非常に少数の研究者グループの中で起こっている、主流AI研究のスピードだ。彼らの研究成果は、ほとんど遅れることなく、AIチャンピオンプレイヤーたちによって開発されているフレームワークの中に取り込まれる。その他大勢の私たちは、人工知能列車の乗客か、もしくはその経路上にある障害物だ。結局のところポジショニングが全てである。自分たちの位置付けを上記のコンテキストを考慮して決定する企業は、のぞむ目的地に辿り着ける可能性があるだろう

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGE: MF3D/ISTOCK

Wi-Fiルーターの概念を変えたEeroがプロジェクトを整理縮小して30名をレイオフ

ユーザーが独自にメッシュネットワークを作れるWi-Fiルーターを提供していたEeroが、社員の20%、約30名をレイオフした。Eeroは30名の解雇を確認したが、残る社員数については明言を避けた。

Eeroの声明文はこう言っている: “弊社の目標はすべての家に完全なWi-Fiを提供することである。ここ数年弊社はいくつかの関連プロジェクトを探究し、現時点では中核的事業に集中するために新しいプロジェクトを一つ捨てるという、厳しい決断を行ったところである。弊社はこのことを真剣に受け止めているが、残念ながらそれにより、約30名の仲間がもはやEeroに在籍しないことになる。今後とも弊社は、Eeroをもっとも信頼性に富み安全で使いやすいホームWi-Fiのソリューションにするための仕事を継続していく”。

2015年に創業したEeroは、私たちのワイヤレスルーター観を変えることを狙っている。Eeroは昨年、二つのハードウェア新製品を発売した。それらは、トライバンドWi-Fiをサポートする次世代Eeroと、コードを引けないような場所で壁のソケットに差し込んで使うEero Beaconだ。

6月にEeroは、ホームマネージメントアプリThingtonを買収し、その人材を獲得した。それは、DopplrのファウンダーMatt Biddulphと、YahooのBrickhouseのプロダクト担当Tom Coatesが興した企業だった。〔獲得した人材とアプリの現在および将来の扱いが、この記事からは不明。〕

Eeroはこれまで、First Round Capital, Menlo Ventures, AME Cloud Ventures, Initialized Capital, Homebrew Venturesなどから9000万ドルを調達している。最近のラウンドは2016年5月の、5000万ドルの資金調達だった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

立ち遅れている地域小売業をテクノロジーで底上げするRubikloudが$37Mを調達してグローバル化へ

小売業界はテクノロジーによる改革が著しく後れている。AmazonやWalmartなどの巨大企業の影で、小売店はレガシーシステムにしがみつき、最新のツールを生かして連中に対抗することができない。今日(米国時間1/3)3700万ドルの資金調達を発表したRubikloudは、人工知能を使ったクラウドツールで、小売店の現代化への取り組みを助ける。

この資金調達ラウンドをリードしたのはIntel Capitalで、Inovia CapitalとOTEAF、それに既存の投資家Horizons VenturesとAccess Industriesが参加した。これにより同社の調達総額は4700万ドルに達した、と同社は言っている。

Intelが小売業界に足場を築きたいのは、同社のIoT技術にとってそこが広大な未開の大陸だからだ。同社は、そのIoT技術とRubikloudのインテリジェントなオートメーションやデータ処理を組み合わせることで、強力なパートナーシップが生まれると信じている。小売業界に関して、同社がとくに攻めたい領域が三つある: それらは、サプライチェーン、企業の購買需要、そして店内の販促だ。

Rubikloudは、お店の販売促進ツールや、顧客への売り込みを個人化する顧客ライフサイクル管理などのための、SaaSツールを提供している。そのほかに、たとえばRubiCoreは、既存のシステムからデータを取り込み、選んだデータをRubikloudのプロプライエタリなデータモデルへ入れる。またRubiOneは、Rubikloudのデータセットをベースに小売店が独自の機械学習アプリケーションを作るためのツールとライブラリだ。

小売店は同社のアプリケーションを使ってより効果的な販促プランを作り、顧客を理解し、またお店独自のアプリケーションも作れるようになる。

それは堅実なアプローチのように見えるが競合他社も多く、Adobeのような巨大企業すら小売店支援をメニューに持っている。しかしそれでも、投資家たちはRubikloudに将来性を感じており、だからこそ数千万ドル単位の資金を投じているのだ。

今回得た資金は、ヨーロッパとアジアにオフィスを開き、グローバルな拡張をしていくために使われる予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Tesla、2017年Q4のModel 3生産台数は2425台。2018年Q1中に「週2500台」が目標

Teslaは2017年の最終四半期に、Q3よりもずっと多くのModel 3車を生産した。同四半期にTeslaは、2425台のModel 3を作り、Model SとModel Xを含めた総数で2万3565台を生産した。Q3にはわずか260台だったのと比べると著しい増加だが、それでも予測されたペースよりも(下方修正された目標と比べても)遅い。

Q4の生産台数のデータは、Teslaが決算報告に先立って公表する慣例となっている四半期リリースで報告された。ほかにも、同四半期でModel S 1万5200台、Model X 1万3120台、およびModel 3 1550台を納車したことを明らかにした。TeslaにとってこれはModel SおよびModel Xの四半期当たり納車数の史上最高数であり、以前の記録(2017年Q3)を9%上回った。

Teslaによると、これまで生産ペースのボトルネックになっていた問題の対策が進み、四半期末には週当たり1000台を出荷できるまでに改善された。2018年Q1中には、週当たり2500台の生産が可能になるはずだとTeslaは言っており、Q2末には目標である週5000台に到達できるかもしれない。

当初Teslaは、目標生産数1500台程度を、生産開始後最初の四半期に達成できるだろうと考えていたので、少なくともその数字はQ4に上回ったことになる。Tesla CEOのElon Muskは、以前の声明でModel 3の生産待ち行列状態を「生産地獄」と表現した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleカレンダー、まもなく新デザインに強制移行

昨年10月、Googleはデスクトップ版Googleカレンダーのルック&フィールを 変更した。誰もが新しいデザインを気に入っているわけではない(私もその一人だが、何人かの人たちは私が間違っていると言った)が、もうすぐそんな意見は関係なくなる。なぜならGoogleは強制的に新デザインにアップグレードするからだ。

本日(米国時間1/3)同社が 発表したところによると、G Suiteユーザーで、管理者がRapid Releaseスケジュールを選択している場合、1月8日から、Scheduled Releaseプランの場合は1月15日からアップグレードが始まる。2月28日までは新UIからオプトアウトが可能だが、それ以降は「全ユーザーがアップグレードされる」。

新デザインは、アップグレードされたカレンダーで変わったことの一つにすぎないことは言っておくべきだろう。たとえば、会議室予約が簡単になり、招待状にリッチフォーマティングが使えるようになった。

個人的には、コンパクトなデザインの好きな私は今でも古いデザインに戻りたいと思っているが、上にも書いたように私が間違っているのかもしれない。私が正しいと思う人はコメント欄で教えてほしい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Operaのニューバージョンはユーザーのマシンで勝手に暗号通貨がマイニングされるのを防ぐ

Operaブラウザーが今日(米国時間1/3)、そのデスクトップブラウザーのバージョン50に達した。お祝いのケーキは小さなカップケーキすらないけど、でもこの最新リリースには、このブラウザーを使って暗号通貨のマイニングすることは誰にもできない、という新しいセキュリティ機能がある。

ブラウザーとJavaScriptは、コインをマイニングする効率的な方法ではないが、しかしブラウザーのユーザー数は圧倒的に多いから得られる量はすごい。しかもあなたのコンピューターとブラウザーを利用する犯人自身は、電気代ゼロだ。でも多くの場合、そうやってマイニングされるMoneroなどのコインはきわめてCPU集約的なアルゴリズムを使うので、CPUが、本来ならGPUを使うような方法と競争することになる。また、報道によると、北朝鮮のハッキング部隊はときどき、ハイジャックしたマシンを使ってコインをマイニングするそうだ。

なお、ChromeFirefoxの拡張機能にも、同様の機能がある。Operaの新しいcryptojacking対策機能は、ユーザーがブラウザーの広告ブロック機能をonにすると、自動的に有効になる。

OperaのデスクトップブラウザーのトップKrystian Kolondraはこう語る: “暗号通貨は好きだが、Webサイトが人のコンピューターを無断で使ってコインをマイニングすることは許されない。Opera 50では、人びとが自分のコンピューターのコントロールを取り戻すためのシンプルな方法を提供して、2018年の良いスタートを切りたい”。

Operaは、暗号通貨をどれぐらい好きなのか? Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, それにLitecoin用の通貨両替機能を、わざわざブラウザーに実装したぐらいだもんねー。

Opera 50のそのほかの新しい機能は、Chromecastのビデオストリーミングをサポートしたこと、そしてOculus Riftのユーザーがそのヘッドセットで360度ビデオを楽しめるVRプレーヤーを内蔵したことだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ゲームやDVDのバーコードを“ピコ”れば即現金化の新アプリ「PICOL」——買取モールのウリドキが公開

目の前にあるアイテムが、すぐに現金化される「即時買取」サービス。フリマアプリ以上に簡単に、そしてスピーディーに商品を査定、現金化できることで2017年に大きな注目を集めた。

この市場を切り開いた「CASH(キャッシュ)」を提供するバンクはDMM.comにより70億円で買収。それを追いかける形で11月末にメルカリも「メルカリNOW」を発表している。2つのサービスの今後も気になるところだが、またひとつこの領域で新たなサービスが生まれようとしているので紹介したい。

ゲームやブランド品など様々な商品の買取価格を比較できるプラットフォーム「ウリドキ」を提供するウリドキネット。同社は1月4日、ゲームソフトなどのバーコードをスマホでピコる(読み取る)だけで即座に現金化できるアプリ「PICOL(ピコル)」をリリースした。

あわせて同社では、2017年の夏にエウレカ共同創業者である赤坂優氏やVCを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したことも明らかにしている。具体的な調達額は非公開だが、関係者によると数千万円後半の規模だという。

バーコードをピコるだけで目の前のゲームが現金に

PICOLはゲームやCD、DVDなど「メディア系商材」といわれる商品を対象にした即時買取サービスだ。

CASHの場合は売りたい商品の写真を撮ることで料金が査定されるが、PICOLの場合はメディア系商材に付与されているバーコードをスマホでピコり、商品の状態を選択すると査定がスタート。買取金額が表示され、ユーザー情報と集荷日時を登録すればアプリ内のウォレットにお金がたまる。

ウリドキネットではまず本日1日限定でPICOLのテスト版をリリースする。買取対象となるのはゲーム機本体およびゲームソフト。査定金額の上限は最大5万円まで、PICOL全体での買取金額の上限は300万円までとなる。換金した商品については、査定日の翌日から5日以内に配送業者が自宅まで無料で集荷にいく。

ウリドキネット代表取締役CEOの木暮康雄氏によると、PICOLの構想は既存のネット買取サービスのフローでは不安に思ったり、面倒に感じたりするユーザーが一定層いると考えたことから始まったという。

ウリドキを含めて従来のネット買取サービスでは、まず査定をした後に商品を業者へ送る。最終的な金額の確定は業者が実物を見た後で、双方が合意に至れば金額が振り込まれるというのが通常の流れだ。

「物を送ってから金額が確定するということに不安を感じるユーザーもいる。それならば送る前に金額が確定し先に振り込まれるほうが、ユーザーも安心して使えるから利便性が高いのではと考えた」(木暮氏)

今年の初旬頃からリユース業者の関係者との間でも新しい仕組みの構築について話がでていたそうだが、その間にCASHに始まりメルカリNOWなど市場が盛り上がってきた。「ゲームという商材で即時買取サービスをリリースするとどうなるのか、予想がつかない部分もある」(木暮氏)ということで、まずは1日限定でリリース。ユーザーの反応を見ながらDVDやフィギュアといった領域に拡大していく予定だという。

既存事業で蓄積したデータを活用して適正価格を実現

「ゲームやDVDなどメディア系商材は得意中の得意。今まで蓄積してきたデータを生かして、納得感の高い査定金額を提示できる」——先行するサービスとの違いについて尋ねた際の、木暮氏の回答だ。

写真左がウリドキネット代表取締CEOの木暮康雄氏、右がCTOの益田恭平氏

2014年に設立された同社の主力サービスは、多様なアイテムの買取金額を比較できるウリドキ。さまざまなリユース企業の買取価格を比較した上で査定を申し込み、金額に納得すれば自宅まで集荷に来てもらえることが特徴で、特にゲームを中心としたメディア系商材の買取が活発だ。このウリドキを通じて培ってきた知見やつながりが、PICOLの強みになりえるという。

「日々ゲームに関する膨大な買取価格のデータが更新されていることに加え、ウリドキを通じて買取業者とのつながりも強い。いくら即現金化できるとしても、市場価格とかけ離れた(安い)価格ではユーザーが離れてしまう。市場にもユーザーにも適正な価格を提示できるという点については、これまでやってきた強みを活かせる」(木暮氏)

たとえばメルカリNOWは買い取った商品を運営元のソウゾウがメルカリ内で販売するということだった。一方PICOLの場合は運営が買い取ったあと、リユース業者へ販売する形をとる。

ウリドキの最高買取価格をそのまま提示できるわけではないが、きちんとした価格で買い取ってくれる業者との結びつきも強いからこそ、他社よりも高い査定金額を提示できるというのが木暮氏の見解だ。またバーコードを活用しているため商品の間違いも起きづらいのも、即時買取には相性がよくリスクを抑えられるという。

「ウリドキは少し時間がかかっても高い価格でちゃんと売りたい人が多く、玄人も多いイメージ。一方で慣れていない人や手軽に売りたいという人を取りきれていない部分がある。PICOLでは従来の買取フローでは不安がある人や、手軽に早く金額を確定させたいという人が使いやすいサービスにしていきたい」(木暮氏)

人工蜘蛛の糸のBolt ThreadsがシリーズDで$123Mの巨額を調達、二次製品は他企業とのパートナーシップ次第か

蜘蛛の糸を、微生物を利用して人工的に作ろうとしているBolt Threadsが、シリーズDで1億2300万ドルという巨額を調達した。本誌が11月に報じたように、SECの提出書類によると同社は、Formation 8から1億600万ドルを調達した。

Boltの新たな発表では冒頭の額になり、同社の調達総額は2億1300万ドルになった。

【中略】(投資家詳細)

Bolt Threadsは、2009年のローンチ以降、テフロンより強く雲より柔らかい、そして自然界に豊富にある、という蜘蛛の糸を人工で作ることに向けて、大きく前進してきた。

過去に同じことに挑戦した企業や個人は多いが、誰も成功しなかった。しかしBolt Threadsは不可能から黄金を紡ぐことに成功し、2017年には初めての衣料製品、314ドルのネクタイを作った。

その後同社はPatagoniaやStella McCartneyなどとパートナーし、また職人のための道具などを扱っているBest Made Companyを買収した。

シリーズDの資金は、研究開発の継続と、その微生物から作った素材の商業化努力に充てられる。

協同ファウンダーでCEOのDan Widmaierはこう言う: “昨年のBolt Threadsは大きく前進できた。長年の研究開発の結果、弊社は世界で初めて、人工蜘蛛の糸の市場化に成功した。でもそれは、今後起きるであろう素材革命の上(うわ)っ面(つら)をかすったにすぎない。今回の資金で工程の改良を継続し、また他企業とのパートナーシップも拡大したい”。

ただし、今後の多様なパートナーシップや製品開発についての、具体的な説明はなかった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleのProject ZeroチームはCPUの重要な欠陥を昨年発見していた

数分前(米国時間1/3)に公開されたブログ記事でGoogleのセキュリティチームが、今朝発表されたチップの脆弱性からGoogle Cloudの顧客を守るために彼らがやったことを述べている。その記事によると、この脆弱性は同社のProject Zeroのチームが昨年…時期不詳…発見していた。

発表によると、同社はその問題をチップのメーカーに報告した。それは、“投機的実行”と呼ばれているプロセスによって起きる。それは、CPUが次にやるべき命令を論理的に推測して実行し、処理速度を上げる、という高度なテクニックだ。そしてその機能に隙(すき)があり、悪者はそれを利用して、暗号の鍵やパスワードなどメモリ上の重要な情報にアクセスできる。

Googleによるとこれは、AMD, ARM, Intelなどすべてのチップメーカーに見られる現象である(AMDは否定)。Intelは、一部で報道された、脆弱性はIntelのチップのみという説を、同社のブログ記事で否定している。

Googleのセキュリティチームは、この問題を知った直後からGoogleのサービスを護るための措置を開始した、と書いている。早期に一般に発表しなかった理由は、調整版のリリース予定が来週(1月9日)だったため、という。そしてこのニュースがリークしたために、GoogleやIntelなどの関係企業は、情報を公開して憶測を終わらせることを選んだ。

なお、Google Apps/G Suiteには、被害が及んでいないので、ユーザーは何もしなくてもよい。そのほかのGoogle Cloudのユーザーは、何らかのリスク対策が必要かもしれない。ユーザーのアクションを必要とするプロダクトやサービスは、このページに詳細が載っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

日産、ドライバーの心を読んで反応時間を短縮する技術を開発

Nissanの最新研究プロジェクト‘brain-to-vehicle’(B2V)は、ドライバーがハンドルをまわそうと思ったり、ブレーキを踏もうと思っただけで行動を予測する技術を開発している。このニューラルインターフェースは、反応時間を短縮するだけでなく、脳の信号に基づいて乗り心地も制御する。同社は今年のCESでこの技術を披露する。

NissanはCESに先立ちこのB2V技術を公開し、反応時間を0.2~0.5秒縮めるところをデモで紹介している。わずかな時間のように感じるかもしれないが、1秒以下の判断が事故の有無を分ける路上の運転では大きな違いになる。

ブレーキ、アクセル、方向変更などを予測することで、ドライバーアシスタンス(ADAS)機能を大幅に改善できる可能性があるほか、運転以外の機能にも役立つ。Nissanは、ドライバーの不快感を検出することで、ドライバーの予測に沿って車を走行させることができると期待している。拡張現実を利用してドライバーの目に見えるものを変化させることで、路上での安全性を高めることも考えられる

NissanはCESでドライビングシミュレーターを使用して様々な機能を披露する予定なので、参加者は現実の動作を見ることができる。SFシリーズの「ブラックミラー」の世界を彷彿させるが、この技術から得られるデータを利用して、ADASが改善され、もっと賢く能力の高い自動運転車への道が開かれることが期待できる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SpaceXの新しい巨大ロケット、Falcon Heavyが発射台に姿を現す

衛星打ち上げで順調に成功を重ねているSpaceXだが、新しいFalcon Heavyロケットのテストフライトに向けての準備も進んでいる。Falcon Heavyは地球低軌道に大重量のペイロードを運び上げることを目的としたヘビーデューティー・ロケットだ。1段目には従来のFalcon 9のブースターを3基束ねたものが用いられている。テスト発射は向こう数週間以内にフロリダ州ケープカナベラルの施設から行われる。

Falcon Heavyは昨年暮にケープカナベラルに到着していたが、いよいよ発射台に垂直に設置された姿を表した。発射を控えて詳細なチェックが行われているところだという。SpaceXは新ロケットのをドローンで撮影した驚くべきビデオと発射台上の巨大ロケットの姿をクリアにとらえた新しい映像を公開した。

Falcon Heavyの発射時推力は226トン以上。これはボーイング747旅客18機の最大推力に匹敵する。現在運用されるものとしては2位を2倍以上回って世界最大のロケットとなる。

Falcon Heavyのトップには大きなカーゴポッドが装着されFHのロゴがはっきり読み取れる。われわれがよく知っているとおり、ペイロードはイーロン・マスクの愛車、チェイリーレッドのTesla Roadsterだ。 実験が成功すればFalcon Heavyはイーロン・マスクの野心的ビジョン、火星植民を実現するために用いられることになる。

しかし今回はなんといってもFalcon Heavyの最初の打ち上げの試みであり、すべてが計画どおりに進まない可能性は十分にある。マスク自身、超特大の火の玉が中継される可能性を認めている。いかにシミュレーションを繰り返そうと、実際の打ち上げはコンピューターが予言するのとは何かしら違ったコースをたどるものだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

BASEが決済事業の分社化と総額15億円の資金調達を発表——新事業に向けた子会社設立も

今日から仕事始めという読者の方も多いかと思うが、2018年のスタートとともに大きめの資金調達のニュースが入ってきた。ECプラットフォームや決済サービスを提供するBASEは1月4日、総額15億円の資金調達実施を発表した。また同日、決済事業部門の分社化と、もう1社の子会社設立も明らかにしている。

BASEが手がける事業は大きく分けて2つ。ネットショップ開設サービスや加盟ショップを掲載するショッピングアプリの提供など、“EC基盤”としての「BASE」と、ID決済アプリ「PAY ID」やオンライン決済サービス「PAY.JP」といった“決済”サービス群だ。

今回分社化し、BASEの100%子会社として設立される「PAY株式会社(以下PAY)」は、このうちのPAY IDおよびPAY.JPを運営し、決済事業を展開することになる。PAYの代表取締役CEOには、高野兼一氏が就任する。高野氏は、BASEが2014年に買収したオンライン決済サービス開発のピュレカ創業者で、買収後もBASEの決済事業を担当してきた。

PAY代表取締役CEOの高野兼一氏(写真左)とBASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏(写真右)

PAY.JPはリリースしてから2年。取り扱い金額は昨年比で40倍に伸びたという。またPAY IDの前身となるID決済サービスは、リリースから1年半が経過。昨年6月には、QRコードによるオフライン決済にも対応した支払いアプリとして公開されている。

BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏は「BASEとPAYが手がけるのは、いずれも決済機能がメインとはいえ、それぞれ役割の違う2つの事業だ」と話していて、「決済でもっとがんばりたい。PAYでは決済事業に最適な企業文化づくり、最適なチーム作りを行い、意思決定を速くしていく」と分社化の意図について説明する。

資金調達については、鶴岡氏は「分社化とは直接の関係はなく、たまたまタイミングが重なっただけ」としている。今回の調達は、既存株主のグローバル・ブレインがリード。グローバル・ブレインが運用するファンドとマネーフォワードを引受先とした第三者割当増資で、総額15億円の追加資金調達となる。

新規株主のマネーフォワードとのシナジーに関して、鶴岡氏は「Fintechサービス開発と、BASE加盟店への支援で協力していきたい」と話している。これまで提供してきた集客のためのショッピングアプリやライブコマース機能に加え、BASEを利用するEC事業者に対し、税務・会計面でもサポートしていく考えだ。

また調達資金の用途については「人員拡充とプロダクト強化、プロモーションなどに充てる」ということだ。

2012年12月創業のBASEはこれまでに、2014年5月にグローバル・ブレインから3億円を調達、2016年1月にはメルカリから最大4.5億円の出資を含む資本業務提携を発表。2016年10月にはSBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルなどから総額15億円の資金調達を行っている。

前回、2016年10月の資金調達のときのインタビューでは、鶴岡氏は「『決済』だけをやりたいのではない。インターネット上の個人を証明するということをやりたい」と話していた。また「今はコマースからスタートして、ペイメントをやっているスタートアップだが、将来は『金融』の会社でありたい」とも述べている。

その思いとどうやら関係していそうなのが、もうひとつの子会社設立の発表だ。新会社の名前は「BASE BANK」という。事業内容については一切明かされておらず、鶴岡氏も「何をやるかはまだ話せない。遠くない未来に公表する」と言うだけだ。ただ、社名を聞いて私が真っ先に頭に浮かべたのは、買取アプリ「CASH」を提供し、サービス運営2カ月弱でDMM.comが70億円で買収したバンクのことだった。

バンク創業者の光本勇介氏は、2008年に設立したブラケットでは、BASEの競合サービスにあたるオンラインストア作成サービス「STORES.jp」を2012年から提供。2013年のスタートトゥデイによる買収、2016年のスタートトゥデイからのMBOを経て、現在、光本氏はブラケットの取締役会長とバンクの代表取締役兼CEOを務めている。光本氏がショップ作成サービスから決済、そして金融……とはまだ言えないまでも、即金の資金ニーズに応えるCASHを提供してきた道のりは、BASEの鶴岡氏の動きとある意味よく似ている。

もちろん、BASE BANKが今、CASHに似たようなコンシューマー向けの金融サービスを出してくるとは、あまり考えにくい。どちらかと言えば「BASE経済圏の拡大」につながる、オンラインショップへの支援やマーケット拡大を狙っているのだとすれば、加盟ショップ向けのレンディングや、ファクタリングといったような事業を考えているのかもしれない。“遠くない未来”に行われるという新事業の発表を、期待して待とう。

「CPUに深刻なバグ」報道にIntel反論――OSアーキテクチャーに内在する欠陥で他社製チップにも同様の影響

今朝(米国時間1/3)、Intel製プロセッサーに 深刻なバグが発見されたとするとする報道があった。この欠陥を回避しようとすればチップの性能を大きく低下させる可能性があり、Intelの信頼性とその株価は共に大きな打撃を受けた。これに対してIntelは公式声明を発表し、こうした報道を「誤っており、不正確だ」と述べた。また同社はこの問題について「来週詳細を発表する予定だった」という。

この欠陥は一般ユーザーが日受利用するプロセスがプロセッサーのアーキテクチャーの極めて深い部分に位置するメカニズム、つまりカーネル・メモリーににアクセスすることを許すものだという。悪意あるハッカーがこの欠陥を利用すればシステムに数多くの巨大な抜け穴が生じる。一方、欠陥を回避しようとすれば、チップの性能を著しく低下させることになるという問題が生じていた。

Intelの公式声明は「不正確なメディア報道がなされているため」急ぎ発表されたという。

これらのシステム上の弱点(exploits)を「バグ」、「欠陥」と呼び、Intelプロダクト固有の問題だとする現在のメディアの報道は正しくない。現在までの調査の結果が、多種類のコンピューティング・デバイス、つまり多数のベンダーが製造するプロセッサーや複数のOSに共通してこの弱点が存在することが明らかになっている。

言い換えれば「問題はIntelだけじゃない」ということだ。Intelは問題の火消しを図ったのかもしれないが、同時に問題が今朝の報道よりはるかに大きいことを示唆する結果にもなった。Intelがすぐに確認できない主張で煙幕を張っているとは考えにくい。他の主要チップ・メーカー、OSベンダーはいずれも問題を認識していることは間違いない。実際、Intelによれば一部メーカーと共同声明を準備しているという。

Intelはプロダクトならびにユーザーのセキュリティーの確保に最大限の努力を払っており、他の多くのテクノロジー企業と協力して問題の解決にあたっている。Intelはこの問題に関して、AMD、ARM Holdingsなどのメーカーや複数のOSベンダーと共に業界全体として迅速かつ建設的な解決策を得ていく。

Intelを始めとするベンダー各社はソフトウェアおよびファームウェアのアップデートが利用可能になる来週の時点で詳細を発表する計画だった。

ということであれば、問題の詳細については共同発表を待たねばならないだろう。それ以前にこれ以上の情報が明らかされるかどうかは疑わしい。大企業が揃って何かするとなればある程度の時間はかかるものだ。

Intelは性能低下の可能j性に関しても「一部の報道とは異なり、パフォーマンスの低下は負荷に比例するものであり、一般ユーザーの場合、さほど大きなものとはならず、やがて緩和されるはずだ」と書いている。

とりあえずグッドニュースだが、やはりこれに関してもベンチマークテストの結果が詳しく説明される必要があるだろう。設定やアプリによって影響の出方は大きく異なる可能性がある。

画像: Smith Collection/Gado / Contributor/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleがアプリ開発支援サービスBuddybuildを買収、デベロッパー環境の一層の充実へ

【抄訳】
Appleは、同社プラットホームのためのアプリの制作と改良過程をより容易にするためのデベロッパーへの奉仕努力を、継続的に強化している。この、iPhoneを抱える巨大企業が、今度はバンクーバーに拠を置くアプリツールの開発企業Buddybuildを買収した。“モバイルのイテレーションプラットホーム”を自称するBuddybuildは、継続的インテグレーションとデバッグのためのツールが主製品で、それらによりアプリの開発チームに、シンプルなワークフローによるイテレーションと、GitHubやBitBucket, GitLabなどによるグローバルなコラボレーションを可能にする。

Appleは本誌TechCrunchに対してこの買収を確認し、またBuddybuildは今日(米国時間1/2)の午後同社のブログで発表した。

買収の財務的条件は公開されていない。Appleによると、現在約40名のエンジニアチームはそのままバンクーバーに残る。このことをBuddybuildは、“カナダの企業であり続けることを誇りに思う”、と自画自賛している。

今回の買収により、BuddybuildはAppleのiOS, macOS, watchOS, tvOS用開発ツールXcodeに統合される。ただしその具体的なタイムラインは、両社ともに明らかにしていない。

既存の顧客はBuddybuildのサービスを同社のサイト上のスタンドアロンのプロダクトとして利用継続できるが、新規の顧客は今日から同ポータル上で受け付けられない。

また今回の買収によって、Buddybuildが昨年2月に加えた、Androidアプリ開発のサポートは終了する。その正式終了は、3月である。Appleは、TestFlightを買収したときもAndroidの互換性を中断し、Googleのエコシステムから継承していた重要な開発ツールを実質的に取り去った。

BuddybuildのシステムはAppleの既存のツール集合に、モバイルアプリのプロプライエタリなチャネルからの試験、デバッグ、およびデプロイのための方法を加えることになる。

さらに加えて、iOSのための開発とイテレーションが、前よりもずっと容易になるだろう。

マーケットシェアではAndroidに負けているiPhoneも、アプリの売上では勝っている。App Annieによると、2017Q3のモバイルアプリの(中国を除く)グローバルな売上は170億ドルだが、そのうちの約110億ドルをAppleが占める。

ただしアプリのダウンロード総数ではGoogleに負けているので、Appleとしては、もっとデベロッパーフレンドリーな開発環境を充実整備していく必要性を痛感しているだろう。

【中略】

Buddybuildは2015年に元Amazon社員Dennis PilarinosとChristopher Stottが創業した。同社はその後3年間でおよそ880万ドルを調達し、その中にはKleiner Perkins Caufieldがリードした2016年のシリーズA 760万ドルも含まれる。

FlickrとSlackを創ったことで有名なStewart ButterfieldがしばらくBuddybuildのアドバイザーだったし、Slackは同社の著名な顧客のひとつだ。ほかにもMozilla, Hootsuite, Reddit, SoundCloud, FourSquare, The New York Timesなどの著名企業が同社の顧客リストに名を連ねる。

Buddybuildは同社のブログ記事で、バンクーバーは今やソフトウェア開発の温床であり、今回のAppleからの新たなキャッシュにより、成長のための人材確保もやりやすくなった、と言っている。

この記事は本誌ライターIngrid Lundenとの共作である。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

画像認識システムを騙して空港の警備をすり抜ける方法…Googleの研究者たちがステッカーで実験

機械学習のシステムは、有能ではあるが必ずしもスマートではない。彼らには、常識がない。そのことにつけこんだ研究者たちが、画像認識システムに対するおもしろい攻撃テクニックを作った。彼らが作った特殊なステッカーは、AIにとって、あまりにもおもしろくて興味深いので、結局そこに何も見いだすことができないのだ。そのステッカーが、アクセサリーとして流行りそうだ、とぼくが感じたのは、どうしてだろう?

コンピュータービジョンはものすごく複雑な問題であり、人間ですら、正しい画像認識のためには、認識の近道を必要とする。だから、コンピューターがそうであっても驚くには当たらない。

これらのシステムが取る近道のひとつが、すべての画素を同等に重要視しないことだ。たとえば、家の画像があって、その背後は青空、前面に草地があるとしよう。いくつかの基本的なルールにより、コンピューターにはこれが–空と草が写っていても–空や草の画像ではないことが分かる。そこでコンピューターはそれらを背景と見なし、中央にある形状の分析に多くのCPUサイクルを費やす。

そこで、Googleの研究者たちは考えた(PDF): もしもその近道が混乱して、コンピューターが家を無視し、なにか別のものに注意を注いだらどうなるか?

対戦相手となるシステムを訓練して、いろんな特徴のある小さな円〔上図左〕を作らせ、ターゲットのシステムを混乱させようとした。円には、いろんな色や、形、サイズがあり、それらのどれが画像認識システムの注意を引くかを見ていく。そのAIは、特定のカーブに着目した、とか、特定の色の組み合わせを背景ではないものと見なした、などなど。

そうやって、右図に示すような、サイケデリックな渦巻きがいろいろ出来上がった。

そしてそれを、システムが知っているもの…たとえばバナナ…の横に置くと〔上図タイトル画像〕、バナナのことは即忘れて、それが渦巻きの画像だと認識する。また、画像の中に名前のあるステッカーを作って既存の画像と合わせると、違った結果になる。

研究者たちはこれを、画像固有ではなくシステム固有を目指して行った。つまり、その画像認識システムに(特定の画像ではなく)これらの不思議な渦巻きのどれを見せても、混乱した結果を出力するように。

これは一体、何のための研究だろう? 具体的にはたとえば、数枚のこんなステッカーを衣服の上につけて空港の監視カメラの前を通ると、画像認識システムはその人が逃走中の強盗犯人であっても、見抜けないだろう(もちろん犯人の顔などは事前に訓練されている)。ただし、このシステム騙しに成功するためには、そのシステムをよく知り、大量のステッカーで事前にテストしなければならないだろうが。

コンピュータービジョンシステムを騙すもう一つのやり方は、画像に何度も小さな変更を加えると、それらのわざと置かれた画素によっては、銃の画像を亀と認識したりする。しかしこれらの、極端に局所化された“動揺と混乱”によって、新たな脅威が作る出されることがありえる。

われわれが実験したシステム攻撃は、現実世界でも有効である。しかも、ステッカーという、一見、人畜無害なものを利用する。これらの結果は、攻撃をオフラインで作っておき、それを広範囲にシェアできる、ということを示している。

人間はこの程度のパッチに気づくことができるが、でもその意図は見抜けずに、アートの一種かと思ったりするだろう。だから、小さな動揺混乱に対する防御策だけでは不十分である。もっと局所的で大きな動揺や混乱が、認識分類システムを無能化することもありえるのだ。

研究者たちはこの実験と結果を、ロングビーチで行われたNeural Information Processing Systemsカンファレンスで発表した。

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Airbnbが巨大アパート企業からの訴訟にカリフォルニアで勝訴…Webサイトにコンテンツ責任なし

【抄訳】
カリフォルニアの判事は、Airbnbに対するアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)の訴えを棄却した。昨年の2月に、約50000件の不動産物件の保有者ないし管理代行者であるAimcoは、Airbnbが、同社の賃貸物件の不法使用を意図的に奨励しているとして同社を訴訟した。

Aimcoはこの訴訟をカリフォルニアとフロリダ両州で起こしており、損害賠償と、同社賃貸物件の不法使用の奨励をAirbnbにさせない裁判所命令を求めていた。Aimcoの訴えの主旨は、AirbnbがAimcoの建物に、“平和な地域社会を維持することに関心のない”、しかも“身元不詳で履歴審査もない”人びとを連れ込んだことにある。

10月にAimcoは、南カリフォルニアの4つの物件におけるAirbnbの操業に対する仮差し止め命令を裁判所に求めた。しかしAirbnbは、カリフォルニアの法律は物件の転貸(また貸し)を禁じていない、と反論した。

Airbnbはさらに、この問題の責任はAmicoの物件のテナント(店(たな)子)とそのゲストにある、と主張した。同社は、Communications Decency Act(通信適正法)が、人びとがWebサイトにポストしたコンテンツに関する法的責任はそのWebサイトの運用者にはない、と定めている条項を挙げて、この訴訟の却下を求めた。

しかしAimcoは、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーであるから、そのサイト上のコンテンツに関して法的責任がある、と主張した。しかし今回カリフォルニアの裁判所は、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーではない、と判定し、Airbnbはコンテンツをホストしているだけであり、それを作ってはいない、とした。

地裁判事Dolly M. Geeは判決文でこう述べている: “この行いは、Airbnbを情報コンテンツのプロバイダーにしない。上述のように、情報コンテンツのプロバイダーの法的定義は、インターネットやそのほかの何らかの対話的コンピューターサービスによって提供される情報の、全体的ないし部分的な作成や開発に責任のある個人や法主体である”。

Airbnbはもちろん、この裁定を歓迎し、次のような声明を発表した:

“弊社と家主とのパートナーシップは、ホームシェアリングが全員にとってウィンウィンの状況であることを明らかにしている。Airbnb Friendly Buildings Programによってテナントは彼らの最大の出費対象〔借りてる部屋〕を有効利用して副収入を作り出し、それが家主にとっても新たな経済的機会を作り出す。このようなパートナーシップが数多く成立していることは大きな喜びであり、弊社は今後とも継続的に、ホームシェアリングに関して前向きの家主からの大いなるご関心をいただき、とくに、歴史に残るほどの大きな負債を抱えている現代のミレニアル世代への、ソリューションを提供していきたい”。

【後略】
〔訳注: フロリダはまだ未決。Aimcoは控訴の構え。この記事からは、(1)Airbnbと家主(Aimco)の当初の契約ないし合意内容、(2)転貸(また貸し)に関する家主(Aimco)と店子(借り手)との当初の契約ないし約束内容、以上二点が不明である。〕

原文末尾に、判決文の全文があります。—

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

iPhoneの29ドルのバッテリー交換はほとんど無条件になった

Appleの‘29ドルでバッテリー交換’は、ルールがゆるい。結局のところ同社は、ほかのあらゆることを後回しにして、そいつをやりたいようだ。50ドルの値引きで買った保証期限切れのiPhoneはどうなるのか、とご心配のあなた、その心配は今やご無用であります。

同社が最初に言っていた条件は、“iPhone 6以降でバッテリー交換を要するもの”となっていた。同社で調べてOSのバージョンを確認し、電池残量が80%未満だったら交換を勧めるはずだった。しかし実際には、バーはずっと低くて、調査の結果がどうであれ、交換してくれるのだ。

このことに最初に気づいたのはiGenerationで、彼らはAppleの社内的メモを見た。その後、このことをMacRumorsも確認した。今本誌はAppleに確認を求めているので、公式の声明等が得られ次第この記事をアップデートしよう。どうやらAppleは、摩擦をできるだけ減らしたいようだ。なにしろ、ヘタをすると、同社の不名誉になりかねない事件だからね。

現に、競合他社の多くが、この餌に食いついた。Samsung, HTC, LG, Motorolaなどはこぞって、うちはそんなこと(OSの低性能化)はしない、と宣伝した。また、Appleと同じく29ドルのバッテリー交換を発表した修理サービスiFixitは、Appleの慰謝行為と違って、iPhone 6より古い機種にも対応した。

Appleのこのサービスは、今年の12月までだ。詳しくはAppleのサイトへ。ここでは、Genius Barの予約もできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

CES 2018の内容を予想する――出展者リスト、噂、トレンドを総合

実はテクノロジー業界はクリスマスが終わると同時に、新年にならないうちからCESモードに突入する。ここではわれわれが得ている情報を紹介しよう。

世界最大のテクノロジー・トレードショー、CES 2018がいよいよ今月9日から幕を開ける。例年、CES開幕の数日前から大きな発表が相次ぐことになる。

CESが一見愚かしいほど新年早々に開催されるのは偶然ではない(今年の期日は2017より少し遅い)。クリスマスから新年にかけてのホリデー・シーズンで消費者がギフトや欲しいものを買ってしまった直後の時期がメーカーにとって次世代製品をアナウンスするのに絶好なのだ。また多くのメーカーにとってCESは来る1年のプロダクト・サイクルの方向を明らかにする機会でもある。

もちろん、この数年、CESが「盛り上がりに欠ける」という批判はあった。独自のプロダクト・サイクルを守ろうとする大手メーカー、たとえばSamsungなどはCESで本当に重要な発表をしない。一方で他の重要なトレードショーがCESを重視しなくなってきた傾向も目立つ。たとえばモバイル分野を代表するMWCは1月半後の開催だ。

テクノロジー業界は(にかぎらず世界も)激しく変化する状況にあるものの、 CESにとって2018年はややスローな年になるかもしれない。現在目立つトレンドはすべて過去から持ち越されてきたものだ。コネクテッド・ホーム関連製品は今年も大量に出展されるだろう。大人気のAlexaとGoogleを活用した製品が多いはずだ。一部のトレンドはシフトするだろう。ここ数年VRにシフトしていた関心は今年はARに向くはずだ。

以下、今年のCESに登場する(だろうとわれわれが予想する)プロダクトとトレンドを紹介してみる。ソースは出展者のリスト、噂、知られている業界トレンドなどだ。

スマートホーム(Smart home)

ネバダ州ラスベガスで開催されたCES 2014の最終日、1月10日にLGがHomeChatを搭載したLGスマートフォンでLGスマート冷蔵庫を操作するデモを披露している。LG Smart HomeシステムはHomeChatプラットフォームをベースにしておいり、ユーザーは冷蔵庫その他のLGの家電製品をLGのスマートフォンからテキスト・メッセージを送信することでコントロールできる。Photo: ROBYN BECK/AFP/Getty Images

スマートホーム関連が今年も大量に出展されることを予想するのに深い洞察は必要ない。スマートホームの勢いが衰えるきざしはまったくない。むしろスマートハブとなるAmazon EchoやGoogle Homeが昨年離陸したことで、ホーム・オートメーションはますます注目を集める分野となっている。ということはレギュラー出展者からますます多数のこの分野のデバイスが登場すると考えていい。August、Canary、Ring、Kwiksetなどは出展者のリストに載っている。

また長年ホームプロダクトを作ってきた老舗メーカーが21世紀のテクノロジーを採用するにあたってまずスマートホーム・デバイスに注力するということも予想できる。昨年はAppleのHomeKitプラットフォームを利用する互換デバイスが大量に登場した。Appleが直接CESで大きな役割を果たしたことはないが、Appleのスマートホーム・テクノロジーはSiriとiOSをCESの陰の主役にしている。ことにApple自身のHomePodの出荷が遅れる状況ではSiriベースのスマートスピーカー・デバイス分野は特に重要性を増すようだ。

スマートホーム製品はドアの鍵からサーモスタット、電気掃除機まであらゆる分野に進出するだろう。CESはLGやSamsungなどの大手家電メーカーにとって新製品を登場させる絶好の舞台だった。昨年はBixby搭載の冷蔵庫が紹介されたものの、昨年はSamsungのスマートアシスタントにとってやや不本意な年となった。それでも今年も電気洗濯機から電気掃除機まで各種のスマートデバイスが出展されるはずだ。

スマートスピーカー花盛り

2017年はAmazonとGoogleがそれぞれのスマートアシスタントを本格的にサードパーティーに公開した年となった。デバイスが実際に登場したのは年の半ばで、ベルリンで開催された国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー、IFAでソニー、JBLが独自のEchoやHomeデバイスを公開した。こうした互換デバイスはAmazonやGoogleのオリジナル製品に比べて桁違いに音質が良かった。今年のCESではサードパーティーからのスマートスピーカーの洪水が予想される。本家の製品に欠けている携帯性をセールスポイントにする製品もありそうだ。あまり確信はないが、Microsoftも新しいCortanaスピーカーを出すかもしれない。

一方、LGはいち早くGoogle Assistantベースのスピーカーを出すことを約束している。スマート・アシスタントは単独製品だけでなく、サードパーティーの各種製品に組み込まれて地歩を拡大するはずだ。たとえばGarminは最近、車載プラグインのSpeakを発表した。CES 2018ではGoogleとAmazonがそれぞれのスマートアシスタントの能力とデバイスへの組み込みの容易さを誇示して火花を散らすだろう。

特にGoogleは今年のCESに力を入れているという噂だ。これはGoogleにしては異例の動きだ。例年はCESにはせいぜい出展者のAndroidスマートフォンやChromebookのパートナーとして姿を見せる程度だった。.しかし今年Googleは開催場所のラスベガス・コンベンション・センターに何箇所かスペースを確保している。あらゆる兆候からして主役はホームアシスタントとなるに違いない。もちろんDaydream VRのデモもあるかもしれない。

AR/VR/MR

VR(仮想現実)はここ数年のCESの主役を務めてきたし、今年も重要性はさほど減少しないだろう。しかしテクノロジー業界の昨年のトレンドは、VRからAR/MR(拡張現実/混合現実)へシフトしていた。今年のCESのセンターステージはこの動向を反映したものとなるはずだ。

スマートスピーカーの場合と同様、これはサードパーティーの企業にとって既存プラットフォームの上で優秀性を見せる絶好のチャンスになる。今年はスタンドアロンないしワイヤレスのヘッドセットが主役に返り咲くのではないか?

Qualcommが多数のパートナーを支援してこの動きをプッシュするのは間違いない。Qualcommのフラグシップ、Snapdragon 835のデベロッパー・キットはすでにOculus’s Goを始め、スタンドアロンVRヘッドセットの分野で著名なパートナーを得ている。

GoogleのDaydreamも派手に紹介されるだろう。Lenovoは FCC〔連邦通信委員会〕からDaydreamベースのヘッドセットについて承認を得たところだ。つまりこのデバイスがCESに登場する可能性は高い。製品名がMirage〔ミラージュ〕になるならラスベガスでデビューするのにぴったりだ。

AR〔拡張現実〕は、今年のCESのプラットフォーム・テクノロジーとなるだろう。コンベンション・センターの大小のホールにパネルやマーケットプレイスがARをテーマとして多数準備されている。これは家電協会がARテクノロジーに注目している何よりのサインだ。今年の市場はまだ小さいかもしれないが、ソニー、Zeiss、Kodakといったメジャー企業の参入が予想される。

ウェラブル/ヘルス

ここ数年CESのお気に入りのテーマの一つだったウェアラブルだが、ビジネスは2017年には波乱を潜ることとなった。人気がアップしたかと思うと下落し、ローエンドの製品が売れたかと思うと、高価格のスマートウォッチが売れるという具合だった。CES 2018も「どれが売れるかわからないからともかく多数のバリエーションを出しておこう」という年になりそうだ。

有力プレイヤーのFitbitはもちろんこの分野の主役の一つになるだろうが、スマートフォンの場合と同様、ウェアラブル・メーカーもフラグシップの発表には独自のイベントを好むこともあり、CESは比較的静かなものになりそうだ。

スマートアシスタントの場合と同じくCESはテクノロジー企業以外の一般企業が実験的に参入するのにも好適だ。これまでもスマート・シューズ、スマート・TシャツなどがCESに登場している。衣服にセンサーを仕込むテクノロジーを活用した製品が紹介されるかもしれない。

しかし過去にはMotorolaとLGからAndroid Wearデバイスが登場したことがあったものの、GoogleのウェアラブルOSは事実上死に体だ。CES 2018もこの状態を大きく変えることはできないだろう。

モバイル

CESは携帯電話を専門とするトレードショーではない―とくにMWC(Mobile World Congress)が直後に続くことを考えればなおさらだ。それでも主要メーカーはほぼ全社が顔を揃える(Appleだけは例外)。しかしCESでは新たなフラグシップが発表されることはないだろう。QualcommがSnapdragon 845についてなにか発表するかもしれない。

ソニーはこれまでもXperiaスマートフォンの紹介にCESを積極的に利用してきたメーカーだ。今年はSnapdragon 845ベースのモデルが発表されるのではないかという観測が出ている。ただし製品のアメリカ市場への投入はソニーの弱点となっていた。

一方、Huaweiはすでに発表ずみのMate 10、MediaPad M5などの製品をCESで紹介し、アメリカ市場に投入するとみられている。

モバイル分野での最大のニュースはしかし5Gだろう。今週、CESのスケジュールには5Gに関するキーノートが追加された。講演者はVerizon、Qualcomm、Baiduの代表が予定されている。IntelとSamsungはドローンから自動運転車、スマートホームまであらゆるデバイスの背後に存在することになるだろう。

その他

  • 自動車も最近CESで注目を集めている分野だ。今年もトヨタ、フォードを始め多数の自動車メーカーが参加するだろう。当然ながら、自動運転のデモビデオを多数見ることになるに違いない。
  • ロボティクス関連はCESではあまり見かけない。自動掃除機のRoombaを別にして、ロボティクスはまだ消費者向け家電のメインストリームには入っていない。とはいうものの、スマートホームやホームアシスタントに関連して「親しみやすいロボット」がいくつかお目見えすることになるだろう。
  • TV受像機は大型化、高精細度化、スマート化している。CESでも4K、5K、8KとK尽くしの製品が並ぶだろう。
  • パソコンはフォームファクターが多種多様になる。iMac方式のオールインワン製品、Surface風のノートにもタブレットにもできるコンバーティブルなどが多数登場するだろう。Qualcomm、AMDのチップを採用していることをセールスポイントにする製品も多いはずだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+