Twitter曰く、トランプ大統領アカウント停止の「予防措置を実施」

木曜日（米国時間11/2）、トランプ大統領のTwitterアカウントが当日退社した不良社員の手によって11分間停止した。多くの人々が、議論を呼ぶツイートを停止しようとした行動に拍手を送る一方で、Twitterの管理能力の欠如を懸念する声もある。

金曜日（11/3）、Twitterは「再びこのようなことが起きないよう予防措置を講じた」とツイートした。

New York Timesがこの人物は正社員ではなく請負業者だったと報じたため、世界的リーダーのアカウントに対して1人のパートタイム社員がそこまで大きな権限を持っていたことに多くの人々が疑問を呈した。

本誌がTwitterに問い合わせたところ広報担当者は「本件についてこれ以上のコメントはない」と言った。

社員にボットのアカウントを停止する権限を与える必要はあるとしても、公的人物のアカウント停止には少なくとももう一名がチェックすべきだろう。

Twitterは同サービスの監視に関して数多くの批判に晒されてきた。いじめや嫌がらせ発言が氾濫する中、Twitterは“表現の自由” と心地よいユーザー体験の提供との板挟みに苦労している。

トランプ大統領Twitterアカウントは厳しい視線にさらされているが、
それは彼が米国大統領だからではなく、利用頻度が高いからだ。ツイート数は36000回を超えている。

トランプが北朝鮮を脅したツイートは、 Twitterの利用規約に反するのではないかと指摘する声も一部にはある。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TransferWiseが巨額$280Mの資金調達を発表、既存株の現金化もあり

国際送金サービスのTransferWiseは、ヨーロッパでは名の知られたユニコーンのひとつだが、本日（米国時間11/1）、シリーズEのラウンドによる2億8000万ドルの資金調達を発表した。ラウンドをリードしたのは資産管理企業Old Mutual Global InvestorsとシリコンバレーのVC企業IVPで、私の理解では一部の既存株の買い上げも含まれるため、額面全額が同社のバランスシートに載るわけではない。

TransferWiseは2017年の前半以来黒字だが、情報筋によると、この創業7年の企業の評価額は16億ドルだった。

このラウンドに参加した新しい投資家は、シリコンバレーのSapphire Ventures、日本の Mitsui & Co, Ltd（三井物産）、そして米日ベンチャー企業World Innovation Labだ。既存の投資家Richard Branson, Andreessen Horowitz, Baillie Giffordも参加し、同社のこれまでの総調達額は3億9700万ドルとなった。

同社は送金手数料に関する顧客への透明性で評判が良いけど、今回の資金調達の、新たな授権資本と二次的投資（既存株売却）の比率は公表していない。

Sky Newsの前からの報道では、ファウンダーのTaavet HinrikusとKristo Kaarmannなど、一部の社員も持ち株の一部を売ることができた。それとは別にSeedcampが最近、その二つのファンドをロンドンのVC Draper Espritに売ることの一環としてTransferWiseの持ち株の残りを現金化した。このプレシードとシード段階の投資家は、すでに1月に同社の少数株主としての持ち株を売っている。

こういう話を総合すると、TransferWiseの上場の可能性は、まだまだ先のようだ。

非常に稀（まれ）な休暇でペルーにいたCEOのHinrikusは、今回の投資に社員の持ち株売りが含まれることは事実だが、このきわめて大きなラウンドの本意は、TransferWiseのバランスシートを健全化して今および近未来の機会追求に備えるためだ、と述べた。

機会として大きいのは、とくにアジア太平洋地区を中心とするグローバルな拡張だ。すでに同社はシンガポールにハブがあり、同社のBorderlessアカウントのさらなる開発に注力している。

5月にローンチしたBorderlessアカウントは、複数の通貨および複数の国でビジネスをする企業や個人が、TransferWiseの安い手数料で国際間振替/送金をする仕組みだ。

TransferWiseの、デビットカードなど消費者バージョンは、2018年の早期にイギリスとヨーロッパでローンチする。それによってTransferWiseは、Revolutなどの新進フィンテックスタートアップや、数多い中小銀行(challenger banks)と比べて優位に立つだろう。

しかし、前にも述べたように、そのほかのフィンテックスタートアップたちも、安い手数料の銀行口座を提供したりしているから、必ずしも安泰な機能の差ではない。私がふざけ半分でRevolutと比較すると、 Hinrikusは“重要なのはフォーカスだ”、と答えた。つまり彼が強調するのは、TransferWiseのコアビジネスがあくまでも、お金を世界中で移動すること、すなわち国際的な送金サービスであることだ。

同社にとっては、送金のニーズがどこでどう発生しても関係ない。同社のインフラストラクチャの上でお金の移動が増えれば、それで良いのだ。それには、消費者であれ中小企業であれ、TransferWiseのアプリやサービスが使われてもよいし、それらがサードパーティに統合されていてもよい。また、同社のBorderlessアカウントが使われてもよい。これら三つのケースで、どの場合でも同社の売上が発生する、とHinrikusは語る。

競合する中小銀行(challenger banks)と同社を比較すると、TransferWiseのBorderlessアカウントでは、複数通貨の口座が同社の中核ビジネスである国際送金サービスの機能であるのに対し、小銀行の場合は送金や通貨交換（両替）が銀行口座（単一通貨の口座）の機能であることだ。前者(TransferWise)では、銀行口座そのものは無関係だ。しかしHinrikusは、最近では銀行ともパートナーしているし、またフィンテックスタートアップに対しても、すでにN26と、そしてもうじきStarlingとも提携する、と言ってこの単純な比較を否定した。

彼がさらに強調するのは、TransferWiseが消費者や企業が直接利用する国際的送金サービスであり、まだまだ課題は大きいし多い、ということ。今彼が熱中しているのは、インドへの進出だ。でも最近彼はブラジルへ行ったから、そっちが先かもしれない。

一方、最新の数字では、同社のイギリスでのマーケットシェアが10%で、Hinrikusによるとほかの国もそれに近づきつつある。同社の現在のユーザー数は200万あまり、通貨交換（両替）ルートは750種、そして各月の送金額は10億ポンドを超える。

〔その他記事〕

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

開催まで10日！ TechCrunch Tokyoのスタートアップチケットは最後まで据え置き価格

多くのスタートアップが集まるテックイベント「TechCrunch Tokyo 2017」の開催まで残り10日ほどとなった。今年も11月16日、17日の2日間にわたって渋谷ヒカリエ9階のホールで開催予定だ。

コンテンツとしては国内外のスピーカーを招いたキーノートセッションや創業3年未満の企業のピッチコンテスト「スタートアップバトル」などを用意している。これまでに発表しているスピーカーはイベントページに掲載しているのでチェックしてほしい。当日のタイムテーブルも、もうまもなく発表予定だ。

今やスタートアップ的な新規事業やプロダクトの生み出し方は、スタートアップだけのものではなくなりつつあるのかもしれない。特にハードウェアや規模の経済が関係してくる領域では、既存インフラやユーザーベース、大資本といった大企業が持つアセットが重要になることがある。企業の壁や企業規模を超えて協業するオープンイノベーションの重要性が増している。そんなこともあってTechCrunch Tokyoでは数年前からオープンイノベーションのために、スタートアップ関係者だけでなく大企業の方々に参加を呼びかけてきた。

そうはいってもTechCrunch Tokyoの主役は起業家や、スタートアップ企業で働くメンバーの方々だ。特に若いメンバーにとって参加しやすいよう、今年から「スタータアップ・チケット」という区分を用意して、一般チケットが4万円のところ1万5000円とお求めやすい価格に設定してある。創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、イベント開催直前までスタートアップ・チケットを購入いただける。今年ステージでデビューする起業家たちや、エグジットを果たしてステージに帰ってきてくれる先輩起業家たちの名前の声を是非聞きに来て頂ければと思う。

チケット購入はこちらから

Amazon Freshが一部の州の一部地域でサービス中断、大都市は無事のよう

Amazonの食料品配達サービスAmazon Freshが、アメリカの9つの州の一部で中断された、とRecodeが報じている。コネチカット、マサチューセッツ、バージニア、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウェア、メリーランド、そしてカリフォルニアの、それぞれ一部地域では、だめのようだ。

私が今朝（米国時間11/3）Amazon Freshにアクセスしたら、サンフランシスコの私が住んでる地域では、12月1日以降、サービス停止だそうだ。休止ではなく、停止だ。

[あなたの郵便番号の地域では12月1日以降サービスを停止します。]

アップデート 12:41pm 太平洋時間: Amazonが私にくれた連絡によると、サンフランシスコの私の住所ではAmazon Freshはまだやってる。Amazon側で何か、技術的エラーがあったみたい。トラブルが生じた地域の数を聞いたが、答はなかった。

AmazonのスポークスパーソンがRcode誌に語ったところによると、ニューヨーク市やボストン、シカゴ、フィラデルフィア、ロサンゼルスなどの大都市では、今日のサービス中断は起きていない。

Amazonは数か月前にWhole Foodsを137億ドルで買収したが、Amazonによると、それとこれとは関係ないそうだ。しかし2012年にローンチしたAmazon Wineは、近く閉鎖されるという。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ぴかぴかのiPhone Xを分解したらその内臓は従来のiPhoneとまったく違った

iPhone 8の中身は予想どおりだったかもしれないが、すべてが新しいiPhone Xには一体どんな驚きがつめ込まれているのか。iFixitのいつでも優秀なチームは、ここ数年で最大のデザイン刷新といえる同機を分解して、不思議な部位をたくさん発見した。それはわれわれ一般消費者の好奇心をも、十二分に満たすものだ。

いきなりおもしろいのは、初めて電池を二つに分割したことだ。要するに、狭いスペースに何もかもつめ込み、電池のように場所がどこでもいい部品に、残りのスペースを与えた結果だろう。電池が二つあるのではなくて相変わらず一つだが、矩形というよりL字形に近いのだ。

Lightningのポートが丈夫になったのは、ありがたい。本体内でスペースと構造がやや大きくなった。丈夫になったことは、確かだろう。

前面カメラは、第一世代のKinectを小型化したようなパーツで、意外性はあまりないが、すっきりと一体化されたのは、見た目にも良い。

さて、最大の感動はロジックボードだ。取り出してみると、iPhone 8のボードよりもひと回り小さく見える。機能が増えて、ボードが小さいとは、どういうことだろう？　…実は、このボードは両面を使っているのだ。

ボードの裏も使うのは別に目新しくはないが、iPhone Xのやり方は独特だ。それは、二枚のものすごく薄い、そして稠密な回路のボードを、スペーサーとなるPCBで接続したものだ。配線用の、小さなトンネルもある。

その結果、iPhone Xのロジックボードは、スペースは30%小さくなり、その上の部品は35%増えている。これぞ、小型化の最高難度なり。でも、心配なのは、狭いスペースに大量の電子回路を詰め込んでいることだ。どこかおかしくなったら、全取っ替えしか修理方法はないだろう。

良いニュースは、iPhoneによくあった問題、スクリーンの破損が、簡単に直せるようになったことだ。顔認識用のハードウェアのあるノッチはスクリーンとは別なので、超小型Kinectは現状のまま、ガラスだけを取り替えればよい。電池も、同様に交換が楽だ。ただしバックパネルは、壊れたらお金がかかりそう。

〔参考記事〕
[ニューヨーク、マンハッタン5番街の行列]

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ますます病的になっているインターネットの解毒を探求するEvolve Foundationが$100Mのファンドを創立

このところ悪いニュースばかりのようだが、しかし良いニュースもある。非営利団体Evolve Foundationが、テクノロジー隆盛の影で全世界的に広がっている孤独や生きがい喪失、不安や恐怖、怒りなどとたたかうためのファンドConscious Accelerator〔仮訳: 気づきの加速〕に1億ドルを調達した。

Matrix Partners Chinaの協同ファウンダーBo Shaoがこのファンドをリードし、世界の問題に対する人びとの意識を高めるようなテクノロジーを目指す起業家を、掘り出し、育成していく。

“ものすごくお金持ちの人がたくさんいるけど、彼らの多くは大きな不安にかられ意気消沈しているんだ”、と彼は語る。彼によれば、その大きな原因のひとつが現在のテクノロジーの使われ方、とくにソーシャルメディアのネットワークだ。

“多くの人に‘いいね!’される投稿をしなければならないという強迫が、不安を惹き起こす”、と彼は言う。“そして自分の投稿に、罠のように囚われてしまう。投稿して10分も経つと、何人‘いいね!’したか、コメントがいくつあったか、気になってくる。一種の、中毒症状だ”。

それをいちばん気にするのがティーンだ、と彼は指摘する。それは今では精神症状の一種とみなされ、Social Media Anxiety Disorder(SMAD)（ソーシャルメディア不安障害）という名前までついている。〔参考〕

“ソーシャルメディアは新しい砂糖や新しい喫煙だ”、とShaoは語る。

彼がソーシャルメディアと絶縁したのは2013年の9月だが、彼はこれまでの10年間、自分やほかの人たちの生き方をもっと良くするための方法を探求してきた。

彼の新しいファンドはMediumの記事で発表され、社会的善の最大化、テクノロジーがもたらしている問題への解を見つけることを目的とする。投資家への良いリターンが得られるものに投資するだけが、目的ではない。

Shaoは、自分がこれまで数十億ドル企業の著名なVCの一員として仕事をしてきた経歴を活かして、人びとの不安をなくし、多くの人がもっとしっかりとした人生を送れるようにするためのテクノロジーを見つけていきたい、という。

Conscious Acceleratorはすでに、瞑想アプリInside Timerに投資している。また、子どものメディア耐性や、混乱した社会への耐性を増進するための子育てアプリも企画している。

また、二人のUC Berkeley（カリフォルニア大学バークリー校）の学生が始めた、ロシアのボットや、政治的に悪質なTwitterのボットを見つけるプロジェクトにも、投資してよいと考えている。Twitterは最近、これらの問題に対する内部的無策ぶりが、批判されている。

“問題意識のある起業家に利用してもらうことが、このファンドの目的だ”、とShaoは語る。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Alphabetのスマートシティ子会社Sidewalk Labsはトロントのパイロット事業にやる気満々

Alphabetのスマートシティ部門子会社Sidewalk Labsは、トロント市と協力して新しいコミュニティの企画を手伝っているが、現時点ではまだ何も決まっていない。まず12か月の準備期間中にプロジェクトを練り、関係部門全員の合意のもとにスタートする。ただしそれは、Sidewalkの具体的な起用/利用法が決まるまで指をくわえて1年待つ、という意味ではない。

今日（米国時間11/2）トロントで行われたGoogle主催のGo Northカンファレンスで、Sidewalk LabsのCEO Dan Doctoroffが説明したところによると、トロント市のウォーターフロントQuayside（‘波止場’）地区にスマートシティのモデルを作る計画は準備段階だが、Sidewalkが今ただちに同地区に実装を開始できることもいくつかある。

Sidewalkはそれらの実装をもっと早めたいとして市と協議中で、それらには渋滞緩和策や、ニューヨーク市にオープンしたばかりのパイロット的診療所をモデルとするヘルスケア施設/サービスの実験などがある。Doctoroffによると、渋滞対策の方は同じくウォーターフロントの一部であるQueens Quay地区が対象になる。

またDoctoroffによると、同社が開発した“交通流量のモデル作りのための新しいコンセプト”は、行政の公共交通担当部門にとって今すぐにでも有益であり、トロントでも比較的早く実装可能、という。

しかしこういったアイデアはすべて、トロントのPort Lands区画内のQuaysideと呼ばれる12エーカーの土地片の、長期的な開発計画だけに固有のものではない。むしろDoctoroff自身は、これらの比較的小規模なパイロット事業のタイミングに言及して、“これらは今すぐにでも着手できる”、あるいは少なくとも、“比較的早期に開始できる”、と言っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

仮想現実の中で使えるキーボードをLogitechが実験中、SDKも提供

キーボードは誰もが知ってる単純な装置だが、これで仮想現実(virtual reality, VR)を操作しようとすると、ものすごくたいへんである。ブラインドタッチのベテランの人でも、VRのヘッドセットが目を覆っている状態では、その仮想世界の中にいながらにしてキーボードを見つけることすら、難しい。

これまで何千億種類ものキーボードを作ってきたLogitechは、キーボードがVRの世界から村八分になることを望まない。そこで同社は、VR用キーボードというものを作った。というか、現状はHTC Vive用だ。これがあれば、仮想世界の中で自分の手がわかり、キーボードの所在もわかる。

そのキットには、三つの部分がある: (1)キーボード、(2)Viveにキーボードの所在を教えるためのセンサー、(3)キーボード操作のあるVRアプリをデベロッパーが書けるためのSDK。

下のでもビデオでお分かりのように、仮想世界の中にあなたの青い手と、キーの色がさまざまなキーボードが現れる。Logitechに、その仕組みを聞いたら、“Viveの既存のトラッキング機能を利用しただけ”、とだけ彼らは答えた。

なお、現状はまだささやかな実験の段階だ。現状でキットを50用意しているので、試してみたいデベロッパーは11月16日までに申し込むこと。詳細は、このページにある。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Apple、絶好調の四半期決算で時価総額9000億ドルを超える

Appleは1兆ドルに向かって前進を続けている。そして好調な会計第4四半期決算が株価を引き上げ、時価総額は瞬間的に9000億ドルを超えた ―― その後はそのわずか下で安定している。

Appleあらゆる部門でウォール街予測だけでなく自身の予測をも上回った。詳しくは別稿に譲るが、注目すべきは第3四半期以来Appleが、1兆ドル企業を目指すトーンを打ち出していることだ。すでに絶好調の今年、Appleは新たな消費者の波を作るべく、iPhone Xとそれに付随するAirPods、iPod、HomePodなどの製品を売り込みにかかっている。

その結果株価は新たな高みに達した。グラフをご覧あれ。

時価総額1兆ドル到達というのは、もちろん多分に象徴的な出来事だ。しかし、Appleの成長エンジンは停滞したとする2016年いっぱい続いた物語の後、iPhone Xの膨大な需要とスケジュール通りに出荷されたiPhone 8はウォール街にとってもApple自身にとっても歓迎すべき兆候だ。Appleは前回のビッグジャンプ ―― iPhone 6とiPhone 6 Plus ―― のようにただ波に乗るのではなく、新たな消費者需要を開拓する意欲を見せている。

売上の62%が海外からと言っている同社にとって、米国の需要を開拓するだけでは十分ではない。もしAppleが中国本土でも成長エンジンに火をつけるつもりなら、市場の需要を突き止める必要がある。中国での売上は前年比12%の100億ドルと大きく伸びている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、2017年Q4決算でウォール街予測を一蹴

Appleは2017年第4四半期決算でウォール街予測を大きく上回った。

Appleは、この四半期が業界ウォッチャーの予想より良くなるという基調をすでに打ち出していた。そして決算発表後の僅かな期間、Appleの時価総額は9000億ドルを超えた。ウォール街にその兆候を示して以来、Appleは新たな需要に火をつける次世代スマートフォンと人々にそのスマートフォンを使い続けさせる一連の製品群を携え、1兆ドル企業に向かって邁進している。今年に入ってからの高騰は目覚ましくこの決算前に50%近く上げている。

Appleが次世代iPhoneはこれまでの実績を上回り、Appleの成長エンジンに再点火すると示唆したことで、株価は急騰した。過去数四半期の停滞の後、ウォール街はAppleが消費者のiPhone需要に拍車をかけられるかどうか見守ってきたが、iPhone 8とiPhone Xの発売によってそれも達成されそうだ。

決算の数値は、ウォール街予測を事実上全項目で上回った。詳細は後述する。ここで重要なのは、純粋な実績がどこまでよくなったかだ。Appleが今日発表した売上は、同社の予測幅の最高値をも超えている。前四半期決算で発表した予測値との比較はこうだ。


［青が実績、緑がアナリスト予測、黒がApple予測］

今期がAppleにとって大きな四半期になることはわかっていた。同社はウォール街に向けて予測を上回る結果になることを示唆していた。これは次期iPhoneへの期待を高く設定したことを意味している。この決算はiPhone Xの発売以前のものだが、iPhone Xの第一印象は概ね好評でありAppleはこれが次世代スマートフォンだと宣伝している。もしそれが本当なら、Appleは新たな消費者層を店頭に呼び込み、今よりずっと高価な製品にアップグレードするよう説得できるかもしれない ―― その需要に追いつくことができれば。

Appleはスマートフォンのハイエンド枠でライバルを撃退する必要に迫られている。長年同社のスイートスポットだった分野だ。SamsungやGoogle Pixelだけでなく新規参入のEssential Phoneらとも競わなければならない。最近は各社とも低価格化で出し抜こうとしている。しかしiPhone Xは下流に向かう製品ではない。今後上流に向かってさらに高価なプレミアム製品になっていくだろう。それが消費者に受け入れられるかどうかは未だに大きな疑問だが、iPhone Xの出荷日付はすでに5～6週間先となっている。

Appleはホリデー四半期に入りiPhone Xの需要はiPhone 8と共にいっそう高まる。Appleは再び絶好調の四半期を予告しており、2017年第1四半期の数字を楽に超えるに違いない。iPhone 6とiPhone 6 plusでサイズを拡大して以来の新しい成長段階に入るかもしれない。

今日の決算報告はその期待をさらに高め、株価は3%は値上がり、果たしてAppleがあの（多分に象徴的な）節目を超えられるかという雰囲気ができあがった。3%は大した数字ではないと思うかもしれないが、Appleのような1兆ドルに向かう会社にとっては時価総額数百億ドルに相当する。

決算の主な数値は以下の通り：

  • Q4売上: 526億ドル、ウォール街予測 507億ドル（前年比12%増）
  • Q4利益: 1株当たり2.07ドル、ウォール街予測 1.87ドル
  • iPhones販売台数: 4670万台、ウォール街予測 4610万台（前年比3%増）
  • iPads販売台数: 1030万台（前年比11%増）
  • Mac販売台数: 540万台（前年比10%増）
  • サービス売上: 85億ドル
  • 2018年Q1売上予測: 840～870億ドル

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

オープンソースソフトウェアの利用を管理するBlack Duck Softwareを半導体設計ソフトのSnopsysが買収

今年で15歳になるBlack Duck Softwareは、オープンソースソフトウェアを利用する企業が行うべき、コンプライアンス問題などのチェックや管理を代行して、それらの安全な利用を担保する。その同社を今日、半導体設計ソフトを作っている上場企業Synopsysが買収した。

その最終合意によると、社歴31年のSynopsysが約5億6500万ドルを払う。Black Duckのバランスシート（負債額）を引くとキャッシュの額は5億4800万ドルとなる。

さらにSynopsysによると、そのほかにBlack Duckの社員たちの未確定株式がいくらかある。

すべて、現金取引である。

来月完了すると予想されるこの契約は、エンタープライズにおけるソフトウェアの購入やデプロイの変化を反映している。すなわち近年では、変化に対してオープンでフリーに採用できるソフトウェアがもはや例外扱いされず、エンタープライズのルールの枠内で扱われるようになった。しかもオープンソースのソフトウェアは、今日のアプリケーションのコードの60%あまりを占めている。そこでBlack Duckの技術と蓄積したノウハウはおそらく、Synopsysのソフトウェア開発のライフサイクルにおいてセキュリティと品質試験のレベルをアップし、同社の顧客のリスク軽減に寄与することになる。

Black Duckは、Synopsysの今年初めての買収のようだ。ただし同社は1月に、オランダのソフトウェア企業Forcheckの一部資産を買い上げている。Forcheck社の‘For’はFortranの意味であり、同社はFortranで書かれたアプリケーションの欠陥や異状を検出する静的分析ツールを作っている。

Synopsysの時価総額は130億ドルと大きく、一般的にはあまり買収に依存せずにすむレベルだろう。同社の近年の買収履歴は、Crunchbaseのこのページに載っている。

マサチューセッツ州バーリントンのBlack Duckはこれまで、Crunchbaseによれば7550万ドルを調達している。その投資家は、Fidelity Ventures, Focus Ventures, Gold Hill Capital, Split Rock Partners, General Catalyst Partners, next47(Siemensのベンチャー部門), そしてFlagship Pioneeringなどだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

空間に落書きできるAR時代のSNSアプリ「Graffity」正式公開、総額3000万円の資金調達も

位置情報に写真・動画の投稿、SNSを組み合わせたアプリやサービスはいろいろリリースされているが、さらにAR（拡張現実）の要素が加わったアプリが登場した。11月3日に正式公開された「Graffity」は、スマホで空間に絵やテキストを落書きしたり、スタンプや写真を置いたりすることができ、置かれたオブジェクトと周りの風景を一緒に撮影して動画でシェアできる、AR動画のSNSアプリだ。

Graffityで撮影した動画はGraffity内のフォロワーと共有できるほか、TwitterやFacebookへの投稿も可能。また、動画をカメラロールに保存することもできるので、LINEやInstagramなど既存のSNSでも共有できる。

投稿するときに位置情報の共有をオンにすると、地図上に24時間、投稿をピン留めすることが可能。自分の周りで投稿された動画をチェックしたり、誰かが海外のどこかで投稿していればそれを見ることもできる。

Graffityを提供するGraffity代表取締役社長の森本俊亨氏は、ディープラーニング（深層学習）技術に詳しいエンジニアでもある。ABEJAやPKSHA Technologyといった、AIを活用した事業を行う企業でのインターン経験、ドワンゴ人工知能研究所におけるディープラーニング関連の研究を経て、2017年8月にGraffityを設立した。

同社は、2017年初夏に公募されたTokyo VR Startups（TVS）のインキュベーションプログラム第3期に採択されている。“人工知能を利用してAR時代の第三の眼を提供する”という同社がAppleのARKitを利用し、ファーストプロダクトとしてリリースしたのが、ARアプリのGraffityだ。

森本氏は、アプリ正式公開に先立つプレローンチの段階で「女子中高生を中心に、数千人規模のユーザーにアクティブに使ってもらっている」という。現在開発を進めている新機能は、落書きを“その場所に保存”する機能。落書きが保存された場所に近づいてアプリをかざすと、別のユーザーもその場で落書きを見ることができる。「セカイカメラと似たような機能だが、アプローチが違っている。ディープラーニングを使った画像処理により、撮影場所を画像から認識することができる」と森本氏は新機能について説明する。新機能の追加は11月中旬の予定だそうだ。またGoogleのフレームワーク、ARCoreを使ったAndroid版の開発も来年予定しているという。

アプリの収益化については、森本氏はこう話している。「ひとつはInstagramのストーリーズと同様のインフィード広告の導入、それからタイアップ広告として（投稿のデコレーションに使える）3Dアニメーションを提供するというLINEスタンプに似たモデルの導入、また『どういった人がどの場所をよく見ているのか』というデータを収集することによって、AR広告も提供できると考えている」（森本氏）

Graffity社はアプリの正式公開と同時に、TVS親会社であるgumi代表取締役社長の國光宏尚氏、TVS、ほかエンジェル投資家を引受先とする、総額3000万円の第三者割当増資による資金調達も発表している。

マネーフォワードがクラウド記帳ソフトを提供するクラビスを8億円で子会社化、記帳業務の全自動化へ

約1ヶ月前にマザーズへ上場したFintechスタートアップのマネーフォワード。同社は11月2日、クラウド記帳ソフト「STREAMED（ストリームド）」を提供するクラビスの全株式を8億円で取得し、子会社化することを明らかにした。

STREAMEDは経理の記帳業務に特化したクラウドサービスだ。ユーザーが領収書や請求書をスキャンすると、1営業日以内に会計データへと変換。システムによる自動仕訳とオペレーターによる作業を組み合わせることで手書きの領収書でも正確にデータ化できることが特徴だ。会計事務所での記帳代行に加え、個人事業主や一般企業向けのプランも提供し幅広い用途で使われている。

一方マネーフォワードもビジネス向けにバックオフィス業務の効率化を支援する「MFクラウド」シリーズを提供してきた。現在は7つのサービスを展開していて、ユーザー数は50万以上、全国で2400以上の会計事務所で活用されている。

特に主力の「MFクラウド会計・確定申告」は銀行やクレジットカードなどの取引情報の自動取得や自動仕訳といった、「デジタルデータを活用した記帳業務の自動化」をひとつのウリとしてきた。

マネーフォワードでは今回の子会社化をきっかけに「アナログデータの記帳自動化」を強みとするSTREAMEDと連携し記帳業務の全自動化を推進するほか、バックオフィス業務におけるAI活用で国内ナンバー1を目指すとしている。

クラビスは2012年の設立でSTREAMEDのリリースは2014年。株主には代表取締役社長の菅藤達也氏のほか、辻・本郷税理士法人やSMBCベンチャーキャピタル、セゾン・ベンチャーズなどが名を連ねている。

 

QualcommがまたAppleを訴訟、今度はチップの企業秘密コードをIntelと共有したと

QualcommがまたAppleを訴訟し、今度はiPhoneのメーカーがQualcommのコードへの“前例のないアクセス”を悪用してIntelを助けたと主張している、とBloombergが報じた。このニュースは、Appleが、Qualcommが来年早々にも発売予定だった技術なしでiPhoneを設計した、というReutersの報道に信憑性を与えている。

この訴訟は、Appleが契約の終了を守らずにQualcommとIntelの技術者の混在を続け、その間、Intelの技術者がQualcommの技術に関する情報にアクセスした、と主張している。訴状は、Qualcommの企業秘密情報を求めるAppleからのリクエストには、Intelの技術者が配布先として含まれていた、としている。

昨日（米国時間11/1）サンディエゴの裁判所に提出されたその訴えは、今年の早い時期に始まった両者の法的小競り合いに、終結の兆しが見えないことを物語っている。当初はAppleがQualcommに対し弁済額10億ドルの訴訟を起し、Q社が同社となんの関係もない技術に関してA社に課金したとして、ロイヤリティの支払いを停止した。

それから数か月後に、今度はQualcommからの大きな反撃があり、Q社はA社に対し、自社のワイヤレス技術を使っているiPhoneのアメリカと中国における販売の差し止めを求めた。Qualcommはまた、特許侵犯でもAppleを訴えた。

Appleとそのサプライヤーたちからのロイヤリティの支払い停止は、Qualcommの経営に大きなダメージを与えた。昨日Qualcommが発表した決算報告は、利益が前年比で90%落ち込んだものの、売上はアナリストたちの予想を上回った。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

任天堂のスーパーマリオ オデッセイ、アメリカで大ヒット中

今年の任天堂は好調だ。最新のマリオも追い風となっている。Super Mario Odyssey〔スーパーマリオ オデッセイ〕は、少なくともアメリカでは、マリオ史上最速の売れ行きだという。当地では発売後5日で100万本、世界では200万本売れ、さらに売れ続けている。

この結果はSwitchのヒットを考えれば驚くにはあたらないだろう。新しいマリオ・ゲームに対する需要は大いに高まっていた。それでも現実にこれだけ売れたのは任天堂には喜ばしいニュースだ。

私の記事も含めて、レビューにはおしなべてマリオに対する尊敬の念が現れている。実際このゲームは楽しいし、Metacriticのスコア（点数自体はいつも割引して考える必要があるが、それでも役に立つサイト）も100点満点中97点と高い。これまでの任天堂ゲームでの最高点は『ゼルダの伝説　ブレス オブ ザ ワイルド』の97点だったからこれとタイとなる。

私は任天堂アメリカに「アメリカ市場で」という意味について尋ねてみた。つまり、グローバル市場での最初の週の売上では、たとえばWii向け『スーパーマリオギャラクシー』の方がもっと速く売れたということなのだろうか？　任天堂ではプレスリリースで発表した以上のことを明かすのを避けたが、これは止むをえない。仮にWii向けGalaxyの売れ行きの方が上だったとしてもリンゴとオレンジを比べるようなもので意味のある比較にはならない。

ともあれSwitchは非常にユニークな製品で、任天堂の過去のゲーム機、Wii、Wii U、3DSとは相当異なるボジションにある。マリオとゼルダはSwitchに欠かせないゲームで、Switchのユーザーの大部分がやがてこれらのゲームを買うことになるはずだ。ニンテンドー64の『時のオカリナ』やNESの『スーパーマリオブラザーズ3』のような存在になるに違いない。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Instagram「ストーリー」、WhatsApp「ステータス」3億DAUを突破――Snapchatの約2倍

Snapchatのコピーとも言えるInstagramとWhatsAppの機能が引き続き人気を博している。11月1日（現地時間）に行われた四半期決算説明会にて、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグはInstagramの「ストーリー」と、WhatsAppの「ステータス」のデイリーアクティブユーザー数（DAU）が3億人に達したと発表した。ちなみに、ストーリーは今年の6月、ステータスは7月に、2億5000万DAUを突破している。これで両機能のDAUは、本家Snapchat（DAU：1億7300万人）の倍近くまで伸びたことになる。また、ロシアの大統領選干渉疑惑をものともせず、Facebookの第3四半期売上は好調で、株価は新高値を更新した。

InstagramやFacebookのストーリー機能、さらには「Messenger Day」を含め、Facebookのプロダクトのほとんどが今やARフィルターを備えているため、もはや機能面でSnapchatとの差はほぼない。つまり、今後は単なるSnapchatのコピーを超えた機能が生まれる可能性があるということだ。とは言っても、まずはパーソナルアバターの「Bitmoji」や位置情報を共有できる「Snap Map」を真似た機能が登場することになるだろう。そんな中、先日Instagramが「Superzoom」機能をローンチし、ユーザーはズーム機能を利用してドラマチックな動画が撮影できるようになったほか、「Stop Motion」機能のテストも進められている。

Instagramのストーリー機能

Facebookは単純なアプリの利用時間から「有意義な時間の過ごし方」へとフォーカスを移そうとしているため、動画コミュニティを育むことには大きな意義がある、とザッカーバーグは四半期決算説明会で語った。「ソーシャルメディア上で友人や家族と交流すると、有意義な時間を過ごしたと感じやすく、満足感に繋がる可能性があるという研究結果がある。しかし受動的にコンテンツを消費しているだけのときは、そうとは言えないだろう」

WhatsAppのステータス機能

InstagramのストーリーやWhatsAppのステータスは、実質的にはP2Pの動画共有機能で、主に仲の良い友人同士が近況をチェックするのに使われているため、プロが作ったコンテンツでは実現できない方法で、コミュニティの感覚を高められるのだ。しかもユーザーはかなりしっかりと動画を視聴していることがわかっており、各動画の合間に広告を挿入し始めたFacebookにとっては、ストーリーやステータスの人気が追い風になるだろう。

今では、Instagramアプリ全体のDAUにあたる5億人のユーザーのうち、半数以上がストーリー機能を利用しているため、同機能はInstagramの未来を担う存在になりつつあると言えるだろう。その証拠に、Instagramはフィード画面の中央にストーリーのプレビュータイルを設置し、動画の視聴を促そうとしている。中にはこれまで通りインスタ映えする写真を投稿したいと思う人もいるだろうし、画面をスクロールするうちにそんな写真をすっ飛ばしてしまう人もいるかもしれないが、Facebookはストーリー機能を使ってユーザーのクリエイティビティを刺激し、コンテンツの消費量を増やそうとしているのだ。「消える動画」を最初に考案したのはSnapchatだったが、この新しいソーシャルメディアを最終形まで進化させるのはInstagramかもしれない。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

Elemental PathのAI恐竜おもちゃ、予約開始――ステモサウルスで子供たちがSTEMを体験

Elemental Pathが最初の人工知能おもちゃ、CogniToyをデビューさせたのは2016年のTechCrunchがCES 2016の一環で開催したStartup Battlefieldだった。このときKickstarterで予約を行ったCogiToyは恐竜のおもちゃでIBM Watsonを利用し話しかけられた言葉を認識する能力があった。

今回開発されたのは新しい世代の恐竜ロボットで、その名もSTEMosaur（ステモサウルス）という。デザインはlementalの最初のロボットに似ているが、サイズが小さく、半透明なグリーンで子どもたちが組み立ててプログラミングも行うようになっている。

もうひとつ重要な変更点は、ステモサウルスはWatsonではなくElementalの独自のAIソフトを利用することだ。

ファウンダーのDonald Coolidgeはわれわれのインタビューに答えて、「Watsonはエンタープライズ業務、ことに製薬会社の業務に適したソフトで、もともと子供向けではない。マーケットにできるだけ速くプロダクトを出すためにWatsonは大いに役立ったが、第一世代のロボットを通じて十分にデータも集まったので、これをベースに独自の子供向けソフトを開発した」と説明した。

新しいステモサウルスはIndiegogoで予約受け付け中だが、 Coolidgeは「途中で立ち消えになったり、出荷されるまでに3年も待つようなプロジェクトではい」と請け合った。ロボットはすでに製造中であり、今年のクリスマスには十分に間に合うという。

Coolidgeの前回の恐竜おもちゃは大好評で、当初のKickstarterのキャンペーンで予定した数の5倍も売れた。これによりCoolidgeは新製品開発のための資金400万ドルを得たという。またAmazonを含むいくつかの販売チャンネルも確保した。

Elementalでは前回同様のヒットを期待しているようだが、そうなる可能性は十分にある。Indiegogoはキャンペーン締め切りまで15日あるが、すでに当初の目標の2万5000ドルの2倍以上の予約を集めている。

今度のクリスマスのプレゼントにグリーンの恐竜おもちゃを考えている向きに注意しておくと、このロボットの対象年齢は7歳以上だ。またIndiegogoでは119ドルで基本ユニットが入手できる。その後の小売価格は139ドルとなる。

〔日本版〕STEMはScience, Technology, Engineering and Mathematicsの頭文字でアメリカにおける科学技術教育の強化を図ろうとしてアメリカ国立科学財団が21世紀初頭に造語したとされる。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

音楽ストリーミングでPandora健闘――アメリカのアプリ内購入、売上8000万ドルでトップに

音楽ストリーミングのPandoraはSpotifyとApple Musicと激しい競争を繰り広げながら売上を大きく拡大することに成功した。Sensor Towerの新しいデータによると、アメリカ市場の2017年第3四半期におけるアプリ内課金（ゲームを除く）でランキングのトップに立った。パンドラがアプリ内課金の1位になったのは2015年第3四半期四半期以来だ。

Pandoraアプリの拡大を今年に入って後押ししたのはPremium契約の導入だ。このサービスは3月に「招待オンリー」で開始された後、4月には広く一般公開された。

Pandora PremiumはPandoraを特長づける音楽ラジオ番組的サービスに加えて好みの楽曲を検索してストリーミング再生し、プレイリストに追加するサービスとを追加したオンデマンド音楽ストリーミングとなっている。料金は月額9.99ドルでPandoraのライバル、SpotifyとApple
Musicの料金と等しい。

Pandoraではこのフラグシップ・サービスに加えて、Pandora Plusというミドルクラスのサービスも用意されている。こちらは2016年の秋にスタートしており、料金は月に4.99ドルだ。この有料サービスに加入すると広告が挿入されず、楽曲のスキップやオフラインでの再生などの快適なオプションが提供される。

Pandoraはアメリカの第3四半期のアプリ内課金で8000万ドルを売上げ Netflixを押しのけて1位となった。

Netflixはアプリア内課金でここ1年ほど首位をキープしていた。ただしNetflixは全世界ベースの売上では第3四半期も依然トップだ（ゲームを除く）。

Pandoraの（推定）売上8000万ドルは前年同期の3500万ドルから142%のアップだ。ただしSensor Towerのデータはアプリ・ストアに関するデータなので、ここで捕捉されている売上はアプリ内課金の分だけだ。Pandoraのビジネス全体については別の視点が必要になる。サブスクリプション契約はアプリ内だけでなくウェブからも可能だし、無料版は広告収入を得ている。Pandoraの7月の決算報告によれば、広告売上の伸びは対前年比5%だったものの、サブスクリプション売上の伸びは25%にもなっていた。

Pandoraは今年に入ってかなりの混乱を経験し、CEOのTim Westergrenの辞任などトップの入れ替えもあったが、7月の決算はアナリストの予想を上回った。会社売却が検討されたこともあったが、Pandoraは別の道を選び、SiriusXMから4億8000万ドルの資金を引き出した。

Pandoraは今日（米国時間11/2）、新しいCEO、Roger Lynchの下での第3四半期の決算を発表する予定だ。これにはPandoraがラジオ・ビジネスに一層注力するという方針の発表も含まれるだろうとBarron’sは予測している。

またこの記事によれば、アナリストはPandoraの損失を1株あたり8セント、売上を3億8000万ドルと予想しているという。

非ゲームアプリでの売上増が見られたのはPandoraのみではない。 Sensor Towerによれば、世界ベースでのアプリ内売上は 2016年第3四半期の17億ドルから2017年第3四半期には28億ドルに増加している（Google PlayとiOS App Storeの合算）。

App Annieも世界のアプリ売上の増大のトレンドを報じていた。ゲームを含むアプリ売上の総額は170億ドル弱だという。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

電気歯ブラシのQuipがオーラルケア/デンタルケアの全分野に挑戦すべく$10Mを調達

ベンチャー資金が支える靴があり、ひげそりがあり、メガネもある。なら、歯ブラシがあってもいいよね。

Quipは、同社のデンタルケアビジネスのために1000万ドルを調達した。Sherpa Capital, Blue Scorpion VC, Demi Lovatoなどが主な投資家だ。

ニューヨークに拠を置く同社は、ファウンダーでCEOのSimon Eneverによると、（事業範囲は）“電気歯ブラシだけでなくもっと大きい”、と言う。Quipは、“口内の健康に関わる分野の問題を解決し現代化したい”。

Quipはいろんな方法で自社を差別化しようとしている。歯ブラシのお値段は25ドルからで、入手は会員制だ。ヘッドの交換や歯磨きの提供が、会員サービスの一環だ。

Quipには、ご自慢の歯磨きガイドがある。それは、最適のテクニックを教える。歯医者さんが喜びそうだ。また同社の歯ブラシのデザインは、ユーザーが頻繁に歯を磨きたくなる形だそうだ。

Sherpa Capitalの協同ファウンダーで専務取締役のShervin Pishevarによると、彼がQuipに投資した理由は、“オーラルケアは多様な商材商機のある大きな市場であり、Quipは歯ブラシ以外のものをいろいろ考えている”からだ。彼によると、“Quipは健康産業全体の中でももっとも重要な分野のひとつに関して消費者に前向きの行動を喚起し、誰もがデンタルケアにアクセスできるようにしている”、という。

今回得た資金は新製品開発と、同社会員を歯医者さんなどに結びつけるプラットホーム“Dental Connect”の構築に充てられる。Quipはこれまでに、少なくとも200万ドルを調達している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

5名様以上でチケット価格が半額に、TechCrunch Tokyoの団体割がお得

スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2017」の開催まであと2週間ほどとなった。今年も11月16日、17日の2日間に渡り渋谷ヒカリエ9階のホールで開催予定だ。コンテンツとしては国内外のスピーカーを招いたキーノートセッションや創業3年未満の企業のピッチコンテスト「スタートアップバトル」などを用意している。

これまでに発表しているスピーカーはイベントページに掲載しているのでチェックしてほしい。当日のタイムテーブルももうまもなく発表予定だ。

今回は改めてTechCrunch Tokyo 2017の団体割引についてご案内したい。一般チケット4万円のところ、5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円（税込）で購入することができる。もし友人や同僚と何人かでTechCrunch Tokyo 2017に足を運ぶことを考えているなら、5名以上からが断然お得となる。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。ぜひこの機会に検討してみてほしい。

チケット購入はこちらから