スマートイヤホンのDoppler Labs、5000万ドル調達後に廃業

スマートイヤホンのメーカーで、これまでに5000万ドル以上の資金を調達しているDoppler Labsは、現金が枯渇し万策尽きて廃業した。Universal Music、Live Nation、Chernin Groupらが出資していた。

同社は今日(米国時間11/1)午前、顧客に向けて自社サイトに最後のメッセージを載せた。

もっともよく知られているのは、同社が開発したAppleのAirPods対抗のイヤホン、Here Oneで、ノイズキャンセリング機能のほか、”active listening” と呼ばれる周囲の雑音や交通、ジェットエンジンなどの音だけを消し人の声を聞けるしくみを備えている。

Wiredの長いインタビューで、CEOのNoah Kraftは、「ビッグファイブ」(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)との買収交渉は進展せず、Here Oneの低調な販売(2万5000台を売ったのみ)の結果追加の資金調達に走るほかなかったことを打ち明けた。熾烈なハードウェア世界には向いていなかったようだ。

「いまいましいことにハードウェアビジネスを始めてしまった。ほかに言うことなない。やるんじゃなかった」とKraftはWiredに話した。

この会社は比較的早くワイヤレスイヤホンのアイデアに目をつけ、初期製品のHere Active ListeningでKickstarterプロジェクトを立ち上げた。音楽の再生すらできず同社のアクティブリスニング機能だけを利用した製品だったが、それでも63万5000ドルの資金を集めた。当時Kraftはこのデバイスを、後に出す製品の「概念実証」だと話していた。

後に出たとの製品がHere Oneで、初期のデモは大いに私の興味を引き興奮を呼んだが、結局製造や機能の遅れで出鼻をくじかれた。このデバイスのアキレスの踵は非力なバッテリー寿命で、このため日々のリスニングを向上させるという約束の大部分が果たされなかった。当初同社の幹部はバッテリー寿命はAirPodsと同等と報道陣に伝えていたが、最終的に出荷された山ほどの最先端技術を詰め込んだは小さなパッケージには、1回の充電で2~3時間しか使えない代物だった。

誰の耳の中にもコンピューターのある世界、というDoppler Labsの先見的ビジョンが花開く日は来るのかもしれないが、それは別の会社が挑むべき課題になるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

会費後払いレンタル・パーティーができるアプリTuurnt、資金集めにも利用

パーティーが大好きで、お金がなくてもパーティーをしたい人、そんな人のためのアプリがある。

そのTuurntというアプリは、いわゆる‘レンタル・パーティー’をサポートする。参加者はそのパーティーをいわばレンタルして、レンタル料を月末にホストに払う。やり方は簡単だ: パーティーを企画する、費用を発表して、それをお友だちに払ってもらう。するとあなたは、tuurntしちゃうのだ〔参考1参考2〕。

Fabrice Mishikiが作ったこのアプリは、すでに学生たちに人気だ。Mishikiは、15万ドルを調達して、このアプリのベータにこぎつけた。

Mishikiが開始した草の根的なマーケティング戦略では、学生たちにTuurntをどんどん口コミしてもらう。その学生たちは、だいたい1000ドルぐらいのパーティーをホストできるから、 部活や男子会などにちょうど合ってる。

今では、ワインの試飲会とかディナーパーティーなどにも、Tuurntは利用されている。そして学生たちはTuurntを利用してお金を調達したり、レンタル料を払ったりしている。

“数年前にトロントでカリブ海フェスティバルをやったとき、Tuurntを発想した。友だちと、クラブへ行ったときだ”、とMishikiは話す。“アフターパーティをやりたかったんだけど、当時のFoursquareやEventbriteのようなアプリでは、それはできない、と分かったんだ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

スペクトルカメラで撮った農地の画像を機械学習で分析して最適解を農家に推奨するCeres Imagingが$2.5Mの追加資金獲得

アグテック(agtech, 農業のテクノロジー化)はスタートアップの数が少ないけど、実は農家自身は新しい技術の導入に、想像以上に積極的だ。

Ceres Imagingのピッチ(売り込み文句)は、単純明快だ。低空から独自のセンサーを備えたスペクトルカメラで農場の航空写真を撮り、それに基づいて今作物に水や特定の栄養が必要か教え、また作物の病気や害虫の危険性についても現状や今後の可能性を教える。

同社は5月のシリーズAで500万ドルの資金を調達したが、今日(米国時間11/1)はそれに加えて、250万ドルを調達したことを発表した。投資会社は、前の500万ドルと同じく、Romulus Capitalだ。

Ceres ImagingのCEO Ashwin Madgavkarが同社を創ったのは、まだスタンフォードの学部学生だった4年前だ。当時の彼は、スペクトルカメラのクールなアプリケーションの数々に感激して、それらをクリーンエネルギーや資源利用の効率化に生かせないものか、と考えていた。

農業へのスペクトル画像カメラの利用は、最初のうち、ぶどう園や果樹園などの高密度作物に限定していたが、今では顧客層がカリフォルニア、ハワイ、中西部、オーストラリアと広がるにつれて、多様化している。新しい作物向けのソリューションを開発するときは、その作物の特性の勉強から始める。水の不足や過剰への強さ弱さ、葉緑素濃度、林冠活力、温度分析、栽培密度、そしてこれら要素の最適測度、などなど。

Madgavkarによると、アグテック企業の多くが、作物の多様性に配慮しない画一的な画像分析をしている。しかし彼のチームは、新しい顧客に対してはまず詳細なコンサルテーションにより、その営農や地域の特殊性を細部まで把握する。すなわち、個別オーダーメイドのソリューションを、提供する。

今とくに重要な課題とされているのが、中西部における大豆やコーンの収量アップ対策だ。これらの作物は従来、メンテナンスをほとんどしない、粗放作物の典型だったが、でも本当は、最初から農家の賢い判断を必要とする作物なのだ。

今では同社が提供するソリューションも多様化しており、しかも今後は、今回の資金でさらなるグローバル展開を目指している。

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コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン

仮想通貨取引所ZaifやICOソリューションCOMSAを提供するテックビューロ、太陽光発電セットの販売や電力小売サービスを手がけるLooop、仮想通貨マイニング分野のスタートアップ企業であるクリプトマイニングジャパン(CMJ)の3社は、仮想通貨マイニング事業に関して業務提携を結んだ。Looopとクリプトマイニングジャパンの2社はそれぞれ事業展開のためのICOを近々実施する。テックビューロのICOソリューションCOMSAを利用する。トークン数量や用途などのICOの詳細は追って発表する予定だ。

仮想通貨マイニング事業は、電力コストとマイニング機器の電力対性能比が収益を左右することから、電力コストが安い中国奥地や北欧に設備を置くのが有利とされていた。今回の発表では、Looopが提供する安価な電力とクリプトマイニングジャパンが開発提供する「マイニングコンテナ」を使うことで、日本国内でもマイニング事業の競争力を確保できるとしている。テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は「日本国内でもビットコインのハッシュパワーを確保したい」と話している。

クリプトマイニングジャパンは、独自設計の「マイニングコンテナ」の提供、マイニングプール(複数マイナーが協力して採掘)、クラウドマイニングサービス(多くのユーザーから資金を集めてマイニング事業に投入、収益を分配)の提供を目的として2017年12月から2018年1月までの間にICOを実施する。「マイニングコンテナ」は、輸送用コンテナ内部にデータセンターの機器類を高密度で搭載する「コンテナ型データセンター」の考え方を応用したもの。移動と設置が容易で、高集積かつ電力使用効率が良いメリットがある。コンテナの上部にLooopの太陽光発電設備を設置することで、設置面積あたりの防熱や発電の効率向上に寄与するとしている。コンテナ型には、移動が容易でスケールしやすいメリットもある。クリプトマイニングジャパン代表取締役の三代飛翔氏は、コンテナ型のメリットについて「工場を建設するのに比べて、コンテナ型は短時間で設備をスケール(規模拡大)できる」と話す。マイニングに使うASIC機器やGPU機器の選定、調達に関しても、三代氏は「マイニングを研究するコミュニティ運営を通してノウハウを蓄積してきた」と話している。

今回提携の3社のうちLooopは、2017年12月から2018年2月までの間に発電事業とマイニング事業の拡大を目的とするICOを実施するべく検討を進めている。同社は2011年3月11日の東日本大震災の被災地域へソーラー発電セットの無償提供を実施したことをきっかけに同年創業。家庭向け太陽光発電セットの販売や電力小売サービス「Looopでんき」を手がけてきた。最近では仮想通貨マイニング事業者向けの定額電力料金プラン「マイニングフラット」の提供予定を発表している。同社はICOで調達した資金や仮想通貨マイニングによる収益を、再生可能エネルギーによる低価格な電力供給のビジネスのための設備投資などに活用していく考えだ。

テックビューロは、マイニングで採掘した仮想通貨による決済技術や仮想通貨売却の機能を提供する。またマイニング事業者が仮想通貨の価格下落に対するリスク分散ができるようにするデリバティブ商品などを提供するとしている。

日本でも、最近はビットコインを筆頭とする仮想通貨のマイニング事業への参入のニュースが相次いでいる。GMOインターネットは専用半導体と北欧のデータセンターに100億円規模を投資してビットコインのマイニング事業を開始すると発表しており、マイニングボード販売に関するICOも検討中と発表している。このほかDMM.comやSBIグループも仮想通貨マイニング事業への参入意向を表明している。日本企業によるマイニング事業の機運が急速に高まりつつある状況の中、マイニングに特化したスタートアップ企業と再生可能エネルギーによる新電力事業を運営するスタートアップ企業がICOに挑む形となる。

メルカリファンドが投資先公開――ポケマルやキッチハイク、ジラフなどC2C領域中心に

フリマアプリ運営のメルカリがC2C事業やシェアリングエコノミー事業を活性化する目的で7月に開始した「メルカリファンド」。そのファンドの公式サイトが本日公開され、出資先も明らかにされている。

ポートフォリオには8社が掲載されているが、メルカリファンドからの出資となるのはBASEレンティオを除く6社(厳密には、フラミンゴはファンドの発表前だがファンドと同じスキームでの投資となる)で本日資金調達を発表したジラフBrainCatも含まれている。BASEとレンティオについてはこのスキームができる前からのメルカリの投資先となる(メルカリとBASEは2016年1月に資本業務提携を結んでいる)。

メルカリファンドについてはファンド開始時にも紹介した通り、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)や子会社による投資ではなく、あくまでメルカリ本体でのプロジェクト。出資金額については特に上限を設定せず、個別案件ごとに検討する。

出資する事業に関しては、メルカリメルカリ アッテなど自社サービスとの連携のほか、買収という選択肢をとることも視野に入れているということだった。資金に加えてメルカリ独自のノウハウや採用支援などのサポートが受けられる点も特徴だ。

Amazon、iOSアプリにARショッピング機能を追加

本日(米国時間11/1)Amazonは、AR Viewと呼ばれる新機能を公開した。ユーザーはスマートフォンのカメラを使ってオンラインの製品を実生活空間の中で見ることができる。AR Viewは今日からiOSデバイス用Amazonアプリに追加され、家庭やオフィス向け製品数千種類 ―― 家具、電子機器、おもちゃ、ゲーム、室内装飾等々 ―― を拡張現実の中で見られる機能を提供する。

同社は以前にも自社アプリでAR技術に手を出したことはあったが、AR stickerという方式だった。この”shoppable stickers”は対象商品が少なく、太くて白い縁取りがなされたマンガ的デザインはまるで本物のステッカーのようで、あまり役に立つとはいえなかった。

しかし他の多くの小売業者がARの導入に力を入れており、中でも家具販売では特に積極的なのは、実際に家に置いたときどう見えるかがわからないのでオンラインでの販売が難しいからだ。多くの客はショウルームへ行ってランプやじゅうたんなどの装飾品とあわせて部屋に置かれている家具を見ることを好む。

拡張現実(AR)はこうした行動を変える可能性を秘めている。消費者は展示用に作られた部屋ではなく、自分の部屋に置いたところを想像できるからだ。

最近、TargetWayfairIKEAなどいくつかの小売業者が、ウェブサイトやアプリにARショッピング機能を導入している。

IKEAの実装方法と同じく、AmazonのAR ViewはAppleのARKitを利用している ―― サードパーティー開発者がモバイルアプリにAR機能を簡単に付加できるソフトウェアだ。このため、AmazonアプリのAR ViewはiPhone 6s以降のハードウェアで最新オペレーティングシステムのiOS 11が動作していないと使用できない。

新機能を使ってみるには、まずAmazonアプリのカメラアイコンをタップする ―― これまでバーコードをスキャンしたりビジュアル検索していたのと同じアイコンだ。次に表示されたメニューで “AR View” を選ぶ(AR ViewはAR stickersを置き換えたのではないようで、まだ残っている)。

表示された画面でトップメニューをスワイプしていくと、リビングルーム、室内装飾、ベッドルーム、キッチン、電子機器、おもちゃとゲーム、などのカテゴリーを選べる。”top pick”[厳選]セクションもあって現在はEchoスピーカーも入っている。

ただし、商品セレクションの中にはどこまで役に立つのかわからないものもある ―― 黄色いおもちゃのトラックやEcho Dotを買う前に、ビジュアル化する必要があるか?しかし家具などの大きなものやキッチン家電などカウンタートップに置くものに関しては便利かもしれない。

AR Viewの画面では、商品を移動、回転させて360度ビューで見ることができるとAmazonは言っている。

AR Viewは現在iOSデバイス向けに公開中で、Amazonのブラックフライデーセールニュースとともに発表された。

発表文の中で同社は、これでAmazonにはARを含め様々なショッピング方法が揃ったことを強調した。おすすめ商品を一覧できるInteresting Findsや、実際に町を走る “Treasure Trucks” 、リアル世界のAmazon書店、ホリデー・トイ・リストギフトガイドハンドメイドショップなどが用意されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ロシアがFacebookに出稿したフェイク広告の一部を下院の委員会が公表、その画像もある

どれだけの量のロシアによるコンテンツがソーシャルネットワーク上に流通したのか、今テクノロジー企業はそれを探り当てようと焦っているが、正確な計量は不可能だろう。しかしここにご紹介する議会資料は、アメリカ社会に怒りと分断をもたらそうとした、外国勢力によるFacebook上の広告操作の、実態の一端を見せてくれる。

今日(米国時間11/1)下院の諜報委員会が、ロシア政府とつながりのある団体等が出稿したFacebookとInstagram上の政治広告の事例集を公開した。これらの広告はすべて、アメリカ社会の分断を教唆しており、政治的な個人攻撃臭のあるものも少なくない。同委員会は先月、Facebookが提供した3000件の広告をすべて公開すると匂わせたが、今回はロシア政府筋の出稿と思われる、人物ではなく政治的案件に関わる広告のサンプル25件にとどまった。読者がPDFを扱わずにすむために、本誌はそれらをここにまとめた。

下表でお分かりのように、あらゆるものが攻撃にさらされている。それらロシアからの広告は、極右と極左の両方、黒人人権活動家やムスリム、キリスト教徒、LGBTQの人びと、銃の保有者、そしてIvanka Trumpのジュエリー製品まで標的にしている。

ご存知のとおり広告費は、その広告が生成したインプレッション数とクリック数にほぼ比例するが、これらの広告の中には、それが1000ドルを超えたものも少なくない。もちろん、‘すべて’ではないが。

それらの‘成功広告’がどれか、それも分かっているが、ここでは広告の代表的な例だけでなく、それらのコストとターゲット層、そしてその成績を表にまとめた。これのWebバージョンとして、読者がソートできる表もあり、そこにはそれらの広告の画像へのリンクもある。お楽しみを!

〔ここに表が表示されない場合は、Webバージョンをご覧ください。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

“フリーランス互助会”なども実現可能――ソーシャル基金サービス「Gojo」がメルカリなどから資金調達

ソーシャル基金サービス「Gojo」を現在開発中のBrainCatは11月2日、リード投資家を務めたメルカリGMO Venture PartnersセレスCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、 医師の提橋由幾氏を引受先とした第三者割当増資を実施し、シード資金として総額5500万円を調達したと発表した。

企業に勤めるTechCrunch Japan読者のなかには、企業内の共済会や互助会に加入している方もいるかもしれない。会社内での互助会では一般に、社員が給料天引きなどで会費を出し合い、その資金をもとに加入者全体への福利厚生を充実させることが目的とされている。

BrainCatが現在開発中のGojoは、特定の組織に属する人だけに限らず、共通の目的や問題をもった不特定多数の人々を対象にした互助会を簡単に設立するためのサービスだ。Gojoを利用することで、たとえば、育児に取り組む主婦を集めた互助会を作成したり、フリーランスが集まる互助会を設立し、独自の所得補償制度を作るというようなことが可能になるという。

また、この互助会の仕組みを使えば、従来のネガティブイベントに備えるという保険的な意味合いのものだけでなく、クラウドファンディングのような仕組みにも構築できるとBrainCatは考えているようだ。

たとえば、起業を目指す若者を対象にした互助会を設立するなんてことも可能かもしれない。メンバーの内の誰かが実際にプロダクトを送り出すフェーズになったとき、それまでに集めた会費をローンチ費用に充てるような仕組みをつくれば、これまでの一方通行の支援とは少し違う、相互支援型の新しいクラウドファンディングができあがる。

ただ、Gojoは保険にも似た仕組みをもつので、この事業を行うにあたり特別な認可などが必要なのかどうかが気になるところだ。BrainCat広報担当者によれば、会員が1000名以下の共済会(互助会)は、根拠法をもたない”任意共済”と呼ばれていて、「Gojoでは、一つの互助会の定員を1000名以下に制限することで、特別な認可などは必要ないという見解だ」としている。

BrainCatは2018年3月までにGojoのβ版をリリースする予定だという。

メルカリとの協働は?

冒頭でもお伝えしたように、今回のラウンドではメルカリがリード投資家を務めている。2017年7月に「メルカリファンド」を立ち上げ、同年9月にはC2Cアプリの「ポケットマルシェ」に1.8億円を出資、そしてつい先日の10月31日には“みん食”コミュニティサービスの「KitchHike」への出資も明らかになるなど、今年はメルカリのスタートアップ投資が加速している。メルカリファンドのWebページもちょうど本日からオープンしたところだ。

BrainCatはメルカリとの協働案について具体的には語らなかったが、C2Cアプリのメルカリと互助会サービスのGojoは相性がいいようにも思う。可能性として、Gojoの枠組みを利用してメルカリユーザー間のコミュニケーションを活発化させたり、もっと言えば、ユーザー同士が設立した互助会でユーザー間でのトラブル保障を行ったりすることも可能なのかもしれない。

AIが「考えた」どこか見覚えのあるセレブの顔

この地球上に足りないものがあるとすれば、それはセレブだろう。もしも十分な数のセレブが既にいるとすれば、こんなに続々と新しい人が登場するはずもない。今こそコンピューターの力を借りるときだ!と思いきや、実は既にそのような研究は進められている。セレブの顔を認識できる(なんと羨ましいことだろう!)AIが、ある研究で何十人ものセレブを「考え出す」というタスクを課せられた。その結果は……見てのお楽しみだ。

上図を見ればおわかりの通り、生成された画像は宣材写真として使えるレベルではない。左下の男性の写真は、背景の一部が左耳と重なりあっていて見栄えが良いとは言えない。上列真ん中の女性のイヤリングも未完成といった感じで、右下の男性の耳は残念なことになっている。その一方で、テイラー・スウィフト風の女性の出来はまぁまぁだ。また、この6人は実在しないにもかかわらず、画像からは何かしらのパーソナリティが感じられる。

次の6人を見てみよう。今回は髪が問題のようだ。左上の女性の髪は一部が飛び出しているし、上列真ん中の人の髪には何個か穴が開いている。右上の女性の前髪は、顔全体に影響を及ぼしているようだ。下列真ん中の男性は変なタイミングで写真を撮られたように見え、左下の男性にいたっては右半身が欠けている。

と、冗談はこのくらいにして、全体の出来はなかなかではないだろうか。近くで見ないと本物のセレブかどうか判別できないくらいの画像を機械が作り出せるというのも驚きだ。Nvidiaが行ったこの研究の論文は、来年のICLRに応募中で、こちらのリンクから実物を読むことができる。

彼らが利用した「General Adversarial Networks(GAN)」とは、同じデータ(今回の場合で言えばセレブの顔写真)を使ってトレーニングされた、ふたつのネットワークのことを指している。そのうちのひとつは、与えられた写真と似たものを生成するためのネットワークで、もうひとつは顔写真を認識するためのものだ。

前者(生成ネットワーク)が新しい写真を生成し、後者(認識ネットワーク)がその写真を評価してフィードバックを送り返す、というのが大まかなフローで、恐らく最初はひどい結果だっただろう。しかしトレーニングを繰り返すうちに、生成ネットワークが生み出す画像は、認識ネットワークが「まぁ、このくらいならティファニー・ティーセンに見えなくもないな」というレベルに達するようになる。

Nvidiaのシステムによって生成された写真の例

Nvidiaの研究で新たにわかったのが、トレーニング開始時は解像度が低いデータを使い、徐々にサイズを大きくしていったほうが、システムの機能が向上するということだ。これは直感的にも理解できる。最初に輪郭など大まかな顔の構造をつかまないと、ただの肉の塊や、口だけリアルなわけのわからない怪物もセレブと認識されてしまう。

また徐々にトレーニングデータの内容を変化させることで、トレーニングにかかる期間も短縮できる。解像度の高い画像を生成するのはなかなか難しい上、はじめは大した結果もでないので、大きなデータを与える必要もない。できるだけゴミを減らして簡単に画像を生成できるようにしないと、単に大量のゴミと残念な結果が生まれるだけなのだ。以前のシステムによって生成された下の画像を見れば、その意味がわかるだろう。

Nvidiaの研究者も「本物の写真と同じくらいのクオリティに達するまではまだまだ時間がかかるだろう」と認めている。その一方でNvidiaは、本記事に掲載した写真からもわかる通り、同システムが本物の人間とほぼ見分けがつかないレベルの画像を生成できる世界初のシステムになるかもしれないと期待を寄せている。

ただ一点だけお伝えしなければいけないのが、トレーニングに使う画像の種類を絞らないと、下図のようにギョッとするような動物や、悪夢のような光景が描かれた画像が生成されてしまうということ。

上の画像はクリックすればフルサイズで表示されるので、勇気がある人はお試しを……

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Facebook四半期決算、利益47億ドルで株価は新高値――ロシア疑惑は影響せず

Facebookはロシアの大統領選への介入疑惑を巡って下院情報委員会の公聴会で事情を尋ねられている最中だ。しかしこの問題に関する懸念は第3四半期の決算の好調さに消し飛ばされたらしく、同社の株価は新高値をつけた。

それでも共同ファウンダー、 CEOのマーク・ザッカーバーグは決算発表の際のいつもの決まり文句、「われわれのビジネスは順調に推移した」にとどまらず、以下のように追加した。「しかしわれわれのサービスが人々を結びつけるという目的に反して不当に利用されたのであればビジネスの好調さには意味がない。われわれはこのプラットフォームの悪用を防ぐために全力を挙げている。セキュリティーの確保への投資は莫大なものになるため利益率に影響が出るはずだ。しかし社会を守ることは利益を最大化することよりはるかに重要だ」。

今日(米国時間10/31)、Febookが発表した2017年第3四半期の決算はきわめて好調で、 セキュリティー投資の強化の影響が出るとすれば来期以降のことだろう。今期の利益は対前年比で79%のアップ、47億ドルとなり、アナリストの予測を上回る四半期がさらに続いた。売上は103億ドル、1株あたり利益は1.59ドル(GAAP)だった。アナリストの予測はそれぞれ984億ドル、1.28ドルだった。Facebookの1株あたり利益は対前年比で76%アップという驚くべき数値となった。

売上は対前年比47%アップ、 で2016年同期の数字が56%からやや減少した。これはFacebook自身が「広告出稿スペースが底をつきつつある」と以前から警告していた。Facebookの広告売上に占めるモバイルの割合は87%から88%へわずかに上昇した。モバイル広告が占める割合はそろそろ安定期に入ったようで、デスクトップからモバイルへのシフトはほぼ完了したようだ。DAU(1日当りアクティブ・ユーザー)の平均売上は7.51ドルで1年前の5.95ドルから26%%アップした。FacebookのDAUの伸びは16%であったのに対してそれ以上に売上が伸びたということはFacebookの収益化能力がさらに向上中であることを意味する。

ユーザー数に関してみると、MAU(月間アクティブ・ユーザー)は20.6億人、前期末の20.06億人から3.19%のアップとなった(前期は3.4%のアップだった)。DAUは13.7億人で対前期比3.8%のアップだ。Facebookのいわゆる「スティッキネス」、つまりMAUのうちどのくらいの人数がDAUとして戻って来ているかという率は2016年第1四半期以来ほぼ横ばいで66%だ。しかしこの数字はスティッキネスとして異例に高い。サービスは時間と共にユーザー離れを引き起こし、スティッキネスが低下するのが通例だ。

四半期決算が発表される直前のFacebook株価は182.66ドルで、その後時間外取引で1.28%アップした。Facebookの手持ち資金は第3四半期末で382.9億ドルと極めて潤沢で、いつでも大型の買収を行える。

決算説明の電話記者会見でザッカーバーグは政府の広告規制に触れ、「適切に実行されるのであれば歓迎すべき方向だ」と述べた。ただしFacebookは自主規制の方向で努力している。

ここ数か月、メディアの間ではFacebookに関して懸念が高まっていた。ロシアの大統領選干渉に関連してFacebookのセキュリティー強化によってパブリッシャーのページがニュースフィードの上位に表示されなくなり、別の表示順位の低いフィードに隔離されるのではないかという噂されたためだ。しかしユーザー体験を優先するFacebookの方針はさまざまな批判を乗り越えてFacebookのビジネスを今期も成功に導いた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

買取価格比較サイト「ヒカカク!」運営のジラフがミクシィ子会社やメルカリ等から4億円調達——月間140万人以上が利用

買取価格比較サイト「ヒカカク!」やスマートフォンの修理価格比較サイト「最安修理ドットコム」、スマホ特化型フリマ「スマホのマーケット」を提供するジラフは11月2日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により総額4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回ジラフに出資したのはアイ・マーキュリーキャピタル、グリー、メルカリ、アドベンチャーに加え既存投資家であるドリームインキュベータとポケラボ創業者でジラフ執行役員の佐々木俊介氏だ。

ジラフは8月に「CASH」運営のバンクから数百万円程度の資金調達をしているほか、3月にアドウェイズ、アナグラム、個人投資家から1.3億円を、2015年10月にEast Ventures、TLM、個人投資家から4120万円を調達している。それ以前にもシードラウンドで資金調達をしていて、今回の調達により同社の資本金は約6億円となる。

「ヒカカク!」の月間利用者数が140万を突破

2014年9月に開始したヒカカク!が好調で月間利用者数は140万人を突破。3月の時点では100万人を突破したという話だったので、約半年で1.5倍近く伸びたことになる。

ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏いわく「シブい事業」である修理価格比較サイトの「最安修理ドットコム」も同様に伸びていて、月間利用者数は30万人を超えた。会社全体では3月時点ですでに黒字化をしているという話だったが、事業全体でみても約半年で2倍近く成長しているそうだ。

直近の成長について麻生氏は「SEO経由でのトラフィックの伸びだけでなく、営業サイドやマーケティングサイドなど含めて組織として利益を出せる体制、スピーディーに事業展開できる体制が整ってきたのが大きい」と話す。

ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏

ヒカカク!では査定申込数(見積もり数)が重要な数値となっているが、トラフィックの増加に加えて申込率も増加したことで全体の数値が底上げされているそうだ。麻生氏の話では申込数を最大化するうえで、特にこの半年は細かいサイト改善など含めた申込率の改善施策を実施。結果としてこの申込率が1.5倍〜2倍近くになったという。

申込率を押し上げる要因のひとつとなったのが、一括で最大5社の見積もりが出せる「一括査定機能」だ。「ユーザーが自分で買取業者を選ぶのはハードルが高い。査定したい商材や住んでいるエリアを入力することで、ニーズに合った店舗の結果が複数返ってくるようになった」(麻生氏)。これによりユーザーの使い勝手が向上し、査定申込をする率が高くなった。

スマホ特化型フリマもリリースし、C2C領域も拡大

冒頭でも紹介した通り、ジラフは8月にCASH運営元のバンクから資金調達をしている。今後はCASHとヒカカク!の連携、協業も進めていくほか、買取事業者向けのマーケティング支援や電話代行といったサービスも充実させる予定だ。

とはいえ既存事業についてはかなり自走できる状態であり、今回調達した資金は主に10月に開始したスマホ買取サービスの「スマホのマーケット」に使うという。スマホのマーケットはスマホに特化したC2Cサービスではあるが、ジラフが間に入って動作チェックや品質サポート、個人データの削除などを行い安全面を担保していることが特徴だ。

今回のラウンドには複数の事業会社が新たに参加しているが、既存の価格比較サイトの伸びを評価している投資家と、C2Cの新サービスを評価している投資家がいるそう。ちなみにメルカリはスタートアップへの投資スキームである「メルカリファンド」を7月に打ち出しており、今回の発表に合わせてサイトも立ち上げている。先日自社の傘下に入れたLabitの「ブクマ!」のように、特化型のC2Cサービスとしてジラフに興味を持ったということだろう。

スマホのマーケットでは購入した端末の修理補償サービスなど未着手だった機能の開発から始めるというが、その先の展開について麻生氏に聞くと「単なるフリマサービスに見えるかもしれないけれど、そこを起点にいろいろな領域に広げていけると考えている」と話してくれた。

Google Polyは3Dオブジェクトを多数掲載したサイト――CCライセンスで自由に使える


GoogleはAR(拡張現実)のARCoreやVR(仮想現実)のDaydreamにデベロッパーを招き入れようと努力している。これらのプラットフォームはモバイル・デバイスのスクリーンにリアルなオブジェクトを作り出すテクノロジーなので、ゲーム・デベロッパーが世界を構築するにあたって非常ぶ重要であり、詳しくチェックする価値がある。

今日(米国時間10/31)、Googleが発表したPolyは3Dオブジェクトを作るクリエーターの負担をかなり軽減するはずだ。

このプロダクトは「世界中の情報を組織化する」というGoogleの基本的ミッションに沿ったもので、現実世界のさまざまなオブジェクトが3D化されてここに掲載される。GoogleのTilt BrushやBlocksで作ったAR/VR世界に3Dオブジェクトを配置しようとするユーザーのためのワンストップショップを目指している。PolyはVRやスマートフォン・ベースのAR向けに使われることを念頭においている。

ユーザーが独自のコンテンツをアップロードする呼び水として、 Googleはアーティストを動員して何千ものオブジェクトを3D化し、ローンチ時点でサイトに掲載している。オーブン、ハンバーガー、氷山から恐竜までありとあらゆるオブジェクトが含まれている。比較的シンプルな描写なのでエントリーレベルの世界でも用いることができるだろう。

Creative Commonsのライセンスによるいわば「食べ放題」の仕組みでクリエーターは自由に利用できる。 Googleは(少なくとも当面)3Dオブジェクトの利用の促進を図ることに重点を置いており、クリエーターがオブジェクトを作って販売することができるようになるのは後日のようだ。

登録されたオブジェクトの多くはGoogleのVR 3Dオブジェクト構築ツールのBlocksでおなじみの目の荒いポリゴンを用いている。Googleによると、その理由の一部はスタイルの一貫性を求めたためだというが、主としてDaydream VRプラットフォームにフィットさせるためのようだ。VR環境はリソースを食いがちで、オブジェクトをシンプルにすることでレンダリングの負荷が負荷が大きく軽減される。

PolyのようなプロジェクトはGoogleのゲーム・デベロッパーの世界での存在感を一層高めることになりそうだ。 Polyに掲載されるのはUnityやUnrealといった他のゲームエンジンのアセット・ストアにもあるオブジェクトだが、デベロッパーが無料で自由に使えるというのは思い切ったアプローチだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【以上】

楽天/SliceのUnroll.Meはジャンクメールの購読を解除する――iOSに続いてAndroidアプリが登場

Androidユーザーに代わってジャンクメールが届かないよう処理してくれるUnroll.Meという新しいアプリ が登場した。

正確にいえば、このサービスはこれまでもプラットフォームによらずモバイル・ユーザーなら誰でも恩恵に浴することができた。ただしまず最初にUnroll.Meにメール・アカウントを登録する必要があった。するとUnroll.meは不要なメール購読を解除し、それ以外のメールを1日分まとめてダイジェストで通知してくれるようになる。

まずiOS、続いて今回リリースされたAndroidアプリをCEOのJojo Hedayaは大いに自慢にしている。なるほどインターフェイスがオンライン・デート・アプリのTinderに似ており操作が愉快だ。メールの購読を解除したい場合は左にスワイプすればよい。上にスワイプするとUnroll.meからの毎日のダイジェストに追加される。右にスワイプすればそのまま受信トレイに残される。

Hedayaは「受信トレイの大混乱を整理するのにこれがベストな方法だと思う」と語っている。

しかし普通のユーザーはスワイプで購読解除が必要になるほどほどたくさんのメールを購読しているのだろうか? Unroll.Meの調査によるとイェスだ。平均して62件も購読しているという。しかもこのアプリは単に購読を解除するだけでなく、購読しているメールを毎日Rollupにまとめてくれる。

Unroll.me unsubscribe

Unroll.Meにはいろいろな機能があるがHedayaは「これは従来のメール・クライアントを代替するものではない」と強調する。

「私の見るところではこれまでメール・アプリは受信トレイのごたごたを解決する試みとして、いいところで75%程度の成功だ。われわれは伝統的なやり方とは違ったアプローチで受信トレイの混雑を処理する」とHedayaは言う。

Unroll.Meの他のサービスと同様、Androidアプリも無料だ。同社は楽天/Sliceの傘下にあり、ビジネスモデルはユーザーデータの販売だ(実はUnroll.Meは今年、この点に関して批判を浴びたことがある。Hedayaは今後事業の透明性を確保することを約束した)。

画像: dvs/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ニューヨークのテロ容疑者はUberのドライバーだった…採用審査に疑問符が

ニューヨークのテロ容疑者Sayfullo SaipovがUberのドライバーであったことを、同社は確認した。彼の容疑は、火曜日(米国時間10/31)にマンハッタンのワールド・トレード・センターの近くでトラックを運転して群衆に突っ込み、少なくとも8名を殺害、11名を負傷させたことである。

“この愚かしい暴力行為に驚愕している。私たちの心は被害者とその家族と共にある。私たちは警察と接触して、できるかぎりの協力を提供している”、とUberのスポークスパーソンは語った。

UberによるとSaipovはこれまで半年間、ニュージャージーでドライバーだった。彼は1400回あまりの旅客搬送を担当した。

29歳のSaipovは経歴審査に合格し、事故歴の記録はない。Uberは今この事件に関してFBIと接触しており、容疑者をUberアプリから排除した。

Uberのドライバーが殺人で告発されるのは、これが初めてではない。昨年はミシガンのUberドライバーが6人を殺してその間も乗客を拾っていたとして告訴された。

今度の事件は、Uberが行う経歴審査に疑問を投げかけるかもしれない。同社によると、現状では犯罪履歴と交通違反を調べている

乗客はドライバーを5段階評価で格付けできるが、これなら同社は問題行動を見逃さずにすむ可能性がある。

Uberによると、同社のドライバーは今、世界全体で200万名あまりいる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

デート率の高さがウリ、第3世代のマッチングアプリ「Dine」提供元が1.5億円を調達し日本版リリース

マッチングアプリ「Dine(ダイン)」をアメリカ、カナダで展開するMrk&Coは11月1日、結婚相談所を運営するパートナーエージェントおよびベンチャーユナイテッドを引受先とした第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの資本制ローンにより、総額約1.5億円を調達したことを明らかにした。内訳は非公開だが、パートナーエージェントが1億円を出資しているという。

同社はこれまでサイバーエージェントベンチャーズとiSGSインベストメントワークスから約4000万円を調達していて、累計の調達総額は約1.9億円。 今回の調達に合わせてDineの日本版を正式にリリース、まずは東京から始めて順次エリアを広げていく予定だ。

「実際にデートできること」にコミットしたマッチングアプリ

Dineは「直接会うこと」にフォーカスをしたマッチングアプリで、2016年3月にアメリカとカナダでリリースされた。海外から展開を始めていたが、提供元のMrk&CoはDeNA出身の上條景介氏と森岡崇氏が創業した日本発のスタートアップでオフィスも渋谷にある。

日本国内でもマッチングアプリが普及し始めているが、Dineも仕組み自体はシンプルで割と一般的なものだ。毎日定刻にユーザーがレコメンドされ、気に入った相手にはデートのリクエストを送る。そして双方がリクエストを送ってマッチングした場合には個別でメッセージをやりとりし、実際に会うという仕組みになっている。

特徴的なのは、よく見ると相手の顔写真の下に3件のレストラン写真が表示されていること。Dineでは全ユーザーが登録時に自分が行きたいレストランを3件選ぶところから始まり、相手にリクエストを送る際には「どのレストランで会いたいか」を選ぶ仕様になっている。

写真左からレストラン選択画面、ホーム画面、デート日程調整画面

つまりマッチングした時点では、すでに相手と「このお店で会いたい」ということまで具体的に決まっているわけだ。今回リリースした日本版ではまず恵比寿と銀座でそれぞれ50店舗ずつ、合計100店舗のレストランが対象となる。

「アメリカで人気のTinderBumbleはマッチングはするものの、実際に会える確率が低い。大きな要因として、必ずしも婚活や恋活を目的にしている人ばかりではなく目的意識がバラバラだということがある。そしてマッチング後に相手とデートするためには、メッセージスキルが必要で手間もかかるなど障壁が高い。Dineでは実際に会うことにフォーカスしていて、そのために障壁となるものを取り除くことを徹底的に意識している」(上條氏)

最初にレストランを選ぶという設計もそうだし、マッチング後のメッセージ画面にもこだわりが見える。Dineではデートのスケジュールを提案するフォーマットが組み込まれていて、候補日を選択するだけでデートの提案ができる。

当初は自由にメッセージを送れる仕様だったが、それでは脱線してしまったりコミュニケーションが上手くいかないケースがあった。そこでフォーマットを取り入れたところ、デートに行く確率が20%から40%まで跳ね上がったそうだ。

「オンラインではそこまで印象が良くなかったが、実際に会ってみるとすごくいい人だったということは恋活に限らずよくあること。メッセージが苦手だとか、オンラインの人格だけで人が評価されてしまうのは双方にとって損失。Dineではまずは短時間でも実際に会ってみることを大切にしている」(上條氏)

結婚相談所の運営企業から出資を受け、将来的には業務提携も

写真左が代表取締役の上條景介氏、右が取締役CTOの森岡崇氏。

Dineを立ち上げた背景には上條氏が前職時代にカナダに赴任した際の体験も関わっている。当時はオンラインの掲示板を通じて現地にいる日本人との繋がりが広がっていったこともあり、オンラインで人と出会うという体験にポジティブな想いがあったそうだ。

上條氏は業界の変遷も踏まえて、Dineをサードウェーブデーティングアプリ(第3世代)と表現する。

第1世代は1995年にリリースされたマッチングアプリのパイオニア的存在でもあるMatch.comのように、身長や年収など求める条件を入力し、条件に合った人を検索してマッチングするサービス。そしてスマホで使うことを想定し、第1世代の操作性を改善しながらよりカジュアルに使えるようにしたのがTinderを代表とする第2世代のアプリだ。

MAUが5000万人を超えるとも言われるTinderを筆頭に、現在北米で主流となっている第2世代のアプリだが、上述したようにユーザーの目的がバラバラなため真剣に出会いを求めるユーザーの中には不満を持つ人もいるそう。上條氏も複数のマッチングアプリを使う中で「実際に会う」というところに課題を感じ、そこにフォーカスしたDineの開発に至った。

リリースしてから約1年半が経つが、特にデート率(会話が始まってから実際にデートに行く確率)が40%と高く、それに伴ってDAUや売上といった指標も毎月120~150%ほど成長しているそう。創業者の2人はDeNAでソーシャルゲームの開発に携わってきたメンバー。データを基に細かい改善を日々繰り返していて成長の兆しが見えてきたこともあり、その勢いを加速するため資金調達に踏み切った。

今回はVCに加えて結婚相談所を運営するパートナーエージェントからも出資を受けている。具体的な話は今からとのことだが、相談所やイベント運営のノウハウを活用した新サービスなど、将来的な業務提携も考えているそうだ。

「TinderのMAUや会員数を越えようとは思っていない」と上條氏が話すように、Dineでは「デートに行ける」という部分にコミットしながら、今後アプリのグローバル展開を進めていくという。

新型aiboをソニーが発表。自ら好奇心を持った、生活のパートナーとなる犬型ロボット

eng-logo-20152017年11月1日、ソニーが新製品発表会を開催。噂通り、新型のaibo(シリーズ名や発音も『あいぼ』です)を発表しました。形状も、前シリーズを継承した犬型です(ただし「犬」と明言するのは今回が初めて。とのこと)。
モデル名は『ERS-1000』。プレフィックスのERSも、前シリーズを継承したものです。本体カラーはソニー流の洒落か(?)『アイボリーホワイト』。

発売日2018年1月11日、価格は19万8000円(税別)。ただし使用には別途「aiboベーシックプラン」への加入が必要。こちらは3年契約で、一括では9万円、分割では1月あたり2980円となります。
先行予約は専用サイトより、本日(11月1日)午後11時1分から開始されます。

もちろん、中身は昨今のスマートデバイスとして大きく進化。眼は有機ELディスプレイとなり、可動は22軸。腰を振る、顔を震わせる動きも可能とアピールします。そしてLTEモデムを標準で搭載。心臓部となるSoCはクアルコムのSnapdragon 820を採用します。

発表会には同社CEOの平井一夫氏が登壇。新型AIBOを抱きかかえる演出なども行なわれました。

aiboシリーズの新モデルだけあり、ソニー側のアピールする特徴は「親近感のあるルックス、視線を惹きつける瞳など愛らしい姿や、躍動感のある多彩な動きと小気味良い反応」。技術的な観点よりも、従来のシリーズと比較しても進歩した、外観や動きのかわいらしさを前面に打ち出しています。

実際にその動きは、スムーズかつ妙に、と表現したくなるまでにリアリティのこもった印象。
以前のAIBOは犬型と銘打っていなかったこともあってか、ある程度以上は犬に近づけるモーションをあえて避けていた感もありました。
対して今回の子は、犬っぽい動きの再現にかなりの力が注がれていると感じます。

動画:1分でわかる新aibo、ソニー「aiboは挑戦のスタートに過ぎない」

【編集中】

Engadget 日本版からの転載。

Google Clond Platformはエンタープライズに専用オンランプとしてのインターコネクトを提供

Googleは9月に、Google Cloudのエンタープライズユーザーのための専用インターコネクトローンチした。Google Cloud Platformへのこのような直接接続は、企業にGoogle Cloudへのプライベートなオンランプを与え、それは自社のデータセンターと、Googleのデータセンターで動くアプリケーションを組み合わせるときとくに重要だ。今日(米国時間10/31)その専用インターコネクトがベータを脱して、いくつかの新しい機能を獲得した。

企業はGoogleのクラウドに接続するために、GoogleがサポートしているコロケーションファシリティからGoogleのネットワークにつながる。Googleが先月ベータを発表したときは、そういうロケーションが35あった。今日のアップデートで、さらに4箇所(アトランタ、ムンバイ、ミュンヘン、モントリオール)が加わった。〔参考

並行して重要なのは、GoogleがグローバルなデータセンタープロバイダーEquinixとパートナーしたことだろう。それは、“専用インターコネクト(Dedicated Interconnect)へのアクセスをグローバルな複数のマーケットに提供するため”、とされている。このパートナーシップの詳細は不明だが、これによりGoogleのインターコネクトのリーチが現在のロケーションを超えて拡大するだろう。ただしこのサービスはすでに、Equinixのデータセンターの相当多数をサポートしている。

このDedicated Interconnectには、新たなロケーションに加えてCloud Router Global Routing(専用ルーティング)のサポートがある。これにより企業は、自分のデータセンターをGoogle Cloud Platformにつないで、その世界中のさまざまなリージョンにある自社のサブネットのすべてに、このインターコネクトから容易にアクセスできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleがHangouts Meetによる会議用に専用ハードウェアキットを発売

Googleのビデオ会議サービスHangouts Meetに、Google製の専用ハードウェアが登場した。今日(米国時間10/31)の発表によると、そのHangouts Meetハードウェアキットには、タッチスクリーン方式のコントローラーとスピーカー兼マイクロフォン、4Kカメラ、そしてコントロール機としてASUS製Chromeboxが含まれる。

そのChromebox(機種名: Asus CN62)は、このキットの神経中枢だ。Chromeboxは、Chromebookラップトップの‘Mac Mini’みたいな存在だが、Chromebookに比べるとあまり売れていない。でも、廃版になることなく、今日まで生き延びている…Dell, HP, Acer, Asusなどが作り続けている。 そしてそれらは主に、店内の商品説明用や、企業の受付のデスクなどで使われている。

これまでGoogleは、AcerやASUSのChromebox用に、999ドルから1999ドルという価格で、ミーティング・キットを売ってきた。でもそれは、HangoutsがMeetとChatに分離する前のことだ。ちょっとややこしい話だが、今回の新たなハードウェアキットは、Hangouts Meetと、 G SuiteのEnterpriseエディションの顧客向けなのだ。

コントローラーにタッチスクリーンを採用するのは、今回が初めてだ(が、Hangoutsの会議用にタッチスクリーンが使われるのはこれが初めてではない!)。Googleによるとそのタッチスクリーンは、10インチのMIMO Vue容量性ディストリビューションで、HDMI入力があり、キットとは別に約499ドルで売られる。

Googleによるとスピーカー/マイクロフォンは同社が設計デザインし、大きな部屋などでは5つを連結して声を拾える。そのセットアップ方式には、きっと同社のGoogle Homeにおける経験が役に立ったのだろう。

このキットのカメラは、Huddly GO 4Kセンサーカメラだ。Huddlyはノルウェーのスタートアップで、最近シリーズBで1000万ドルを調達しており、製品および売り方はリモートミーティング市場に特化している。Huddly Goを単独で買うことは今はできないが、Huddlyのサイトで予約はできる。発売時期は未定だが、価格は499ドルだ(Googleが同社を買収してしまえば別の話になるが)。

ハードウェアのアップデートと並行して、ソフトウェアの新たな機能もある。まず、会議を録画してそれを自動的にGoogle Driveに保存できる。会議の参加者は最大50名に増加、12あまりのミーティングからダイヤルインできる。それぞれのローカルアプリが、その場所からの正しいダイヤルイン番号を参加者に自動的に割り当てる。ただしこれらの新機能は、一気に全体ではなく、徐々に展開される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleの “Fast Pair” がAndroid端末以外でも利用可能に

先月のGoogles Pixel 2イベントでは山ほどのニュースを発信したGoogleだが、Fast Pair機能の扱いは比較的軽かった。それは理解できる ―― あのイベントでは言うべきことが多すぎた。しかも新イヤホンのPixel Budsにとって最大の売り物からは程遠かった(その称号はBabelfish風のリアルタイム翻訳機能に贈られる)。

Fast PairはAppleがW2チップを使って提供しているのと似た機能で、数回タップするだけの簡単手間いらずにBlutoothペアリングができる。もちろんFast Pairには大きな利点がある。互換性だ。当初Googel Pixel専用として公開された同機能が、Google Play 11.7以上の動くAndroid端末全機種向けに公開される(Android 6.0以降が必要)。

AppleバージョンはAppleのAirPods(および後続のBeats機種)の目玉機能だが、Googleの売りはもちろん適用範囲の広さだ。Androidメーカー各社と協力するだけでなく、Fast Pairは様々なメーカー製のBluetoothヘッドホンとも互換性がある。Pixel BudsおよびLibratoneの名機Q Adaptが最初に対応を発表し、Plantronics Voyager 8200ヘッドセットも近く仲間入りする。

GoogleはFast Pair対応のために特定の早期パートナーと共同作業しており、選択の幅はまだかなり限られている。しかし、数多くのヘッドセットに開放するとともに、Googleは同社の公開フォーラムで「Bluetoothアクセサリー」メーカーにも声を掛けている ―― これはGoogleがFast Pairをヘッドホン、ヘッドセット以外のもっと幅広いデバイスで使うことを想定した行動だ。

Pixel Budsは、新しい端末のヘッドホンジャックを廃止するという決定に消費者の支持をとりつけるために社内で開発された。Fast Pairを互換デバイスエコシステムに広く開放することで廃止のショックを和らげられるはずだ ―― そして多くの端末メーカーがジャックを取り除く可能性も広がるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple,iOS 11.1で絵文字を追加。便利なジェスチャーの復活と追加も!

新しい絵文字が出た。それ以上何か聞く必要ある?Appleはつい先ほどiOSのアップデートを公開した。iOS 11.1はiOS 11で最初の機能追加を伴うアップデート(feature update)だ。いくつか新しいものが追加されたが、まずは新しい絵文字から。

すでにAppleは新しい絵文字の一部をプレビュー公開していたが誰もが使えるわけではなかった。魔法使い、妖精、人魚、吸血鬼などの神話上の生物が入っている。ロッククライミングやカーリングといった新しい活動の絵文字もある。

冬に間に合わせるかのように、手袋、スカーフ、トレンチコートなど新しい衣類も見つかった。新しい動物たちや新しい表情も増えた。爆発する頭は私のお気に入りになるかもしれない。

Appleは全部で70種類の新しい絵文字を加え、これでiOSはUnicode 10.0準拠になる。蜂のようにデザイン変更された絵文字もある。

例によって、動物や物を除き、それぞれの絵文字には性別や肌の色によって数多くのバリエーションがある。また今回初めて性的に中立のキャラクターが加わった。

このアップデートには適用率を高める大きな効果がある。多くの人は新しい絵文字を使いたくてiOSをアップデートするからだ。こと絵文字に関してみんな遅れを取りたくないようだ。

別のニュース。Appleは殆どの人がおそらく使っていないであろう細かい機能を復活させた。再び、画面の左端を強押しすると現在のアプリが中断してアプリスイッチャーが出てくるようになった。新たなジェスチャーも追加された。左端を強押ししてスワイプすると、直接次のアプリに移動する。この方がホームボタンをダブルタップするよりずっと効率的だ。

そして、iOSにはバグ修正とセキュリティーアップデートもたくさん入っている。中でも重要なのはKRACK脆弱性が修正されたことだ。すでにiOS 11を使っている人は、このバージョンの方が以前よりよいので今すぐアップデートするべきだ。バッテリー寿命も改善するかもしれない。

iPhoneをアップデートする前にはiCloudかiTuneにバックアップするのをお忘れなく。それから、設定アプリを開き、一般、ソフトウェアアップデートをタップすればよい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook