正直なところ、Atariはかつてのようなエンターテイメント大手ではない。2013年に破産宣言して以来、ここ数年自らの改革を試み、モバイルゲームおよびカジノとの契約に力を入れている。そして一時のゲーム界の巨人は今、その伝説的な名前を〈つながった〉ホーム機器製品に活用しようとしている。
残念ながらそれは厳密には新しい端末ではないが、あの象徴的ブランドはフランスの無線通信会社Sigfoxが作った「幅広いAtari製品群」に与えられる。
主としてライセンス契約と見られるこの製品の詳細について、さほど語るべきことはないが、最初の製品は低価格のホーム、ペット、ライフスタイルおよび安全のためのデバイスで、Sigfoxの低エネルギー技術を使用している。
製品のターゲットは、大衆消費者市場および慈善団体だと同社は言っている。
via Engadget
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
2014年に米国標準技術局（NIST）の画像部門はFBIの協力を得て、刺青認識技術を開発した。その初期作業の一環として、認識アルゴリズム開発のために、1万5000件の刺青画像のデータベースを構築した。
これは、共通性に基づいて個人を追跡しようという概念であり、それは、NISTによると、刺青が「ギャング、サブカルチャー、宗教、儀式的信仰、あるいは政治的イデオロギーとの関連を示唆すると共に、知性、メッセージ、意味、および動機を含んでいる」ためである。
これは、EFFが強く懸念している理由の一つであり、「表現の自由、宗教の自由、および結社の自由」に関わる影響を恐れているためだ。同団体のもう一つの主要な関心事は、どのように情報が収集されるかだ。現在集まっている画像は、「その多く、あるいは殆どが囚人から集められたものだ」とEFFは言っている。
NISTは画像10万件以上のデータベース構築を目指していることから、プログラムの対象範囲は急速に広がることが予想される。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
TCAPS ― Tactical Communication and Protective System［戦術的通信および保護システム］ ― とは、現在米国陸軍が配布している、耳栓と補聴器を合わせたような機器で、爆発音による聴覚障害を減らすと共に、静かな音の認識を高める。
現在2000ドルと高価な値札についたこのシステムは、軍事での聴覚消失という、退役軍人に最も多いとされている身体障害問題を解決すべく作られた。問題の原因の一部は、兵士が命令や敵の音を聞き損うことを恐れて、従来型の耳栓を使いたがらないためだと考えられている。
スマートフォンに接続されたTCAPSは、爆発や銃声のような大きな音を遮断するそ同時に、ささやき声を拡大する機能も備えている。システムは、個人によって異なる耳の穴に合わせるために様々な形とサイズが用意されおり、電池はソーラー、一般のコンセント、あるいは自動車バッテリーでも充電できる。
これまでに、軍はこの装置を2万セット配布している。
via NPR
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Facebookは、モバイルウェブサイトからメッセージング機能を削除しようとしていることが、ユーザー向けの警告メッセージでわかった。「あなたの会話はMessengerに移動されます」と書かれている。そもそもMessengerがイヤでウェブアプリに切り替えた私のような人々数百万人にとっては願ってもない迷惑な話だ。
現時点では、警告を無視してそのまま使うことができる。しかしこの夏には、警告が貫通不可能な壁に変わり、唯一の選択肢は公式Messengerアプリをダウンロードすることだけになる。
私は少々心配している。なぜなら、モバイルサイトを使う多くの人たちには、アプリをダウンロードしない正当な理由があるからだ。公式クライントアプリを持っていない人や、OSを最新バージョンにアップグレードできない人は、ウェブ経由でアクセスする必要がある。
そして実際私にとって、これはかなり敵対的なやり方に感じる。以前メインアプリからメッセージ機能を取り去った時と同じだ。もしこの会社の全員がマントラのように、世界をつなぎたいと唱え続けているのなら、アクセス方法の多様性もそこに含まれるべきではないだろうか。
いつもFacebook広報から聞かされている言い訳。会社は可能な限り最高のメッセージ体験を提供したく、Messengerアプリは彼らがそれを提供するために選択したプラットフォームである ― よって混乱を避けるために全員をそこに集結させる（アップデート：実際その通りの声明を受け取った。「最高の体験」とまで言っていた）。
そんなたわ言を真に受ける人など一人もいないだろう。Messengerのように強力なプラットフォームを飾り立て、機能を充実させ、そしてもちろん、収益化するのが簡単なことは誰にでもわかる。一方テキストベースのチャットで、それはほぼ不可能だ。
言い換えれば、あるサービスはユーザーに有用な価値を提供するが、Facebookには価値を提供しない。そんなサービスはいらない！
デスクトップとモバイルではFacebook体験自体が大きく異なる ― それは問題ない。投稿の見え方が違っても、操作方法が違っても、一部の機能かなかったり使いにくかったりしても構わない。メッセージングについてもそうあるべきだ。ただのテキストチャットだけ使わせてくれればいい。ユーザーはそれで感謝するし、Messengerの成長を邪魔することもない。
もちろんMessengerを大きく宣伝すればいいし、テキストベースでは一部のコンテンツが使えないことも言えばいい。Messengerは機能満載だ。ビデオも、スタンプも、そうチャットボットだって使える。しかし、切り替える決断をするのはユーザーであるべきだ。その権利を奪うことは、Facebookが注意深く守るべき信頼を損うことになる。
この際もう一つ言っておきたい。Facebook Liteをダウンロードさせてほしい（ちなみにメッセージングはまだ可能）。いまいましい地域制限をなくすべきだ。ユーザーの中には機能の低い端末を持っている人もいて、彼らは公式アプリと呼ばれる大食らいアプリのペアを走らせたくない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Chick-fil-Aは新しいアプリのChick-fil-A Oneをローンチした。このアプリを使えば、モバイルで代金を支払ったり、商品をあらかじめオーダーしておいたり、報酬プログラムに加入したりといったことが出来る。
特に、顧客はレストランに出かける前に、アプリを使って自分のオーダーをカスタマイズし、レストランに着いてから列に並ぶ手間を省くことが出来るようになる。そして、報酬プラグラムに入っていれば、これまでの自分のオーダーに基づいて違ったメニュー項目が現れ、顧客はちょっとした驚きを味わえる。また、報酬プログラムの状況はアプリでチェックすることが可能だ。
確かにクールではあるのだが、アメリカ中のiPhoneアプリの中で現在ナンバーワンになるほどのものとも思えない。特にマクドナルドが全米で15000店舗ほどあるのに対しChick-fil-Aは2000店舗以下である点を考慮するとなおさらだ。
それではなぜそのアプリが現在app storeで首位なのだろうか。その理由は同社がそのアプリをダウンロードして報酬プログラムにサインアップした人全員に同社のサンドイッチを無料でプレゼントしているからだ。
実際、アプリのアップデート版は5月下旬からダウンロード可能だったが、100位にすら入っておらず、それは本日朝、同社がサンドイッチ無料キャンペーンを発表するまでずっとそんな感じだった。それが、突然500位近くもランキングが急上昇した。これはおそらく国中の腹ペコChick-fil-Aファンが加担したと思われる。
しかしこの作戦は持続可能だろうか。いや、難しいだろう。ほどんど四人に一人はアプリをダウンロードした後、たった一回使った後はもう見向きもしないということは既にお話した通りだ。Chick-fil-Aのアプリがどれだけ素晴らしくても、その問題に直面することは不可避であり、特に無料サンドイッチを一旦あげてしまった後はなおさらだ。
とにかく、同社がapp storeでの栄誉を15分間楽しむ間に、その特典を利用してサンドイッチをタダでもらってしまおう。アプリはiOSのApp StoreとGoogle Play Storeでダウンロードできる。
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（翻訳：Tsubouchi）
AmazonのEchoスピーカーとその子孫Dot and Tapは、消費者に好まれる家庭用の“お利口な”スピーカー、そして声を出すコンピューターとして、人気が拡大している。しかしそこにはさらに、“スキル(skill(s))”と呼ばれるアドオンをめぐってデベロッパーの関心の高まりもある。スキルは、AmazonのパーソナルアシスタントAlexaに教える新しいワザのことで、Uberを呼んだり、ピザを注文したりなど、いろいろある。今日（米国時間6/3）Amazonは、Alexaのアプリストア（のようなもの）のスキル部門において、スキルの数が1000を超えた、と発表した。昨年の6月まではEchoは招待制でしか手に入らなかったから、それにしては大した数だ。
同社はAlexaの能力を、インターネットに接続されたそのほかのデバイスにも移植しようとしている。それは同社のFire TVもあるし、またオープンなプラットホームだからサードパーティのハードウェアもありだ。
Alexaのスキルは、今年の1月の時点で130強だったから、半年足らずで1000を突破とは、ものすごい成長である。
今日の発表の中でAmazonは、注目すべきスキルをいくつか挙げている。金融サービスのCapital One、ピザのDomino’s、フィットネスのFitbit、航空券/ホテル予約のKAYAK、スマートホームのSmartThings、Uberなどなどのスキルだ。AmazonでAlexaを担当しているディレクターRob Pulcianiによると、Alexaのスキルを作っているサードパーティのデベロッパーは数万人いるそうだ。Alexaをいじくることが、デベロッパーたちのあいだで、ブームになりつつある。まだスキルを一つもローンチしてない人も、多いようだけど。
Alexa用の音声で起動するアプリ、すなわちスキルは、Alexa Skills Kit(ASK)を使って作る。そのアプリは顧客のリクエストを聞いて理解し、解決し、それをデベロッパーのエンドポイント（目的アクション）にマップする、とAmazonは説明している。これらの“デベロッパー語”に慣れてない人は、Amazon提供のドキュメンテーションで勉強しよう。
Alexaの能力は、時間とともに着実に良くなっている。
たとえば3月にAmazonはAlexa Voice Servicesを改良した。それによりデベロッパーは、Alexaの音声コントロールを自分のデバイスに実装できる。また今週Amazonは、ASKに4つの新しいインテントを加えた。これで、サードパーティアプリのユーザーは、スキルをもっと容易にナビゲートできる。リストの次のアイテムへ行ったり、進行中のアクションをポーズしたり、前のアイテムに戻ったり、アクションを再開したり、などなど。
スキルが増えてAlexaがより有能になるのは嬉しいけど、今度はスキルの発見が問題になる。
Alexaの“アプリストア”のスキル部門は、まだ機能が貧弱だ。検索機能は弱いし、スキルがカテゴリーで分類されていない。ほかのアプリストアには必ずある、人気上位作品のトップチャートもない。1000を超えてまだ成長中だから、ベストアプリを目立つように陳列したりして、ユーザーが良いスキルを見つけやすいようにすべきだ。
合衆国海軍の研究者たちが作ったダイバー用のヘルメット内ディスプレイは、“アイアンマン”に似ている。とくに、主人公Starkの初期のプロトタイプに。この発明でダイバーの安全性と仕事の効率は上がるが、なにしろ外見がクールだ。
海に潜ることは楽しい体験だけど、仕事としてのダイバーは難しくて孤独な作業だ。マスクで視界が制限され、手には厚いネオプレン製のグラブをしている。だからプロのダイバーにとっては、仕事をやりやすくしてくれるものなら、何でも大歓迎だ。とくに、位置を確認したり、衛星やソナーからのデータを見るためのディスプレイが、手首から消えてしまえば本当にありがたい。
研究チームのリーダーDennis Gallagherが、プレスリリースでこう言っている: “HUD〔ヘッドアップディスプレイ〕をダイバーのヘルメットの中に直接置き、外部のディスプレイを不要にすることによって、ダイバーは映画‘アイアンマン’の主人公みたいになる。見たいものは何でもヘルメットの中にある”。…アイアンマンは今や、こういう場合に使う比喩の定番なのだ。
DAVDの拡張現実の画面をシミュレートするとこうなる。
情報をDAVD(Divers Augmented Video Display)に送るのは、頭上の船（からの鳥瞰画像）だったり、将来的にはヘルメットに内蔵するカメラやミニソナーだったりする。夜間や濁った水中などでは、とくにこのディスプレイが重宝するだろう。
DAVDは両目で見る立体画像なので、奥行き感がある。本物のARには、欠かせない要素だ。戦闘機などでもHUDを利用しているが、今回の、加圧スーツに収める水中用の無線バージョンは、きわめてユニークだ。
現状はまだプロトタイプだが、Naval Surface Warfare Center Panama City Divisionのチームは、まずファーストレスポンダー（災害等初期対応要員）が使えるようにし、今後は民間のダイバーにも提供していきたい、と言っている。
スタートアップのほとんどは単にスマホケースを強化したり、スピーカーをちょっとだけ持ち運びやすくしたりといったものが多い。それでいて、世界の重荷を一身に背負うといった企業がある。小さな子供たちに目を向け、この酷い世界が将来少しでもマシな場所になるようにするには何ができるかと考えているような会社。確かに、それは小さな空気清浄機が担うには重すぎる責務ではある、でも、何事もどこかからは始めなければならないものではないか！
Wyndの共同創業者でCEOのRaymond Wuは先週我々のニューヨークオフィスを訪れ、同社の名前の付いた189ドルの卓上空気洗浄機について語った。その商品は彼の率いる小さなチームの願い、それは自分の子供たちが吸う空気を今よりほんの少しだけ綺麗にする手助けをしたい、という思いから生まれた。
同社の報道向けの資料とWu自身が言及しているのがCDCによる研究で、驚くには当たらないのだが、地球汚染の最前線では事態は悪化の一途をたどることが予想されるというものだ。そしてWyndの報道向け資料の大部分でフィーチャーされているのが赤ちゃんのベビーカーの中に置かれたちっちゃな円錐形の装置だ。少しがっかりする現実であるが、まあ、それが人生というものだ。
「空気は（普通）透明です」、同社のウェブサイトでWuは説明する。「我々はそれを当然と思っているのです。毎日無意識に2万回以上呼吸します。我々は自分が体内に取り込むものの多くをコントロールできます。どのスーパーで農作物を購入するか、水道水が安全じゃない時どのブランドの水を飲むか、家を塗るペンキはどれを買えば有機化合物を放出しないか、間接喫煙を避けるためにどのルートを歩くか。しかしながら、危険なのが大気全体で、そしてそれが有毒な粒子で満たされていてそれがゆっくりと我々の肺を破壊し呼吸を阻害するのなら、 逃げ道を工面することも別のブランドを買うこともできません」。
美しいデザインのこの小さな装置は医療グレードのフィルターと、専売特許のエアーフローシステム、そして色の変わるリングは検出した空気の品質に反応する。しかし、実際最もクールな特徴は着脱式センサーだ。「我々はただ空気を綺麗にしたかったわけではないのです」とWuは説明する。「我々はみんなに空気の品質とは何なのか教えたいのです」
そのセンサーはWyndの底部（充電する部分）から外すことができ、衣類に付けて空気中の微粒子を検出することができる。これは多くの点で大変便利な特徴だ。例えば、フィルターに組み込まれているセンサーのほとんどは、設置されている場所が装置のアウトプットに近すぎるせいで、実際に周りの空気で何が起こっているのか現実的な測定値が得られにくい。
そして、現在の同社のアプリは世界中の専門の気象観測所で測定された空気の品質を示す測定値を提供しているが、将来的には利用者同士が小さなネットワークを構築して、その地域の空気の品質に関してリアルタイムで情報を提供できるようにしたい。Wyndは現在Kickstarterを通じてプロジェクトの資金を募っている。本日より、資金提供者は139ドルで同社のフィルターを手にすることができ、センサー単体なら69ドルだ。もちろん、キャンペーン終了後はもっと高くなるよ。
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（翻訳：Tsubouchi）
“協同ファウンダーになってくれる技術者いないかなぁ”
“今、このアイデアを形にしてくれる、CS出身者を探してるんだ”
2016年ともなると、世の中の全員が（彼らのお母さんすら）アプリのアイデアを持っている。今や大学では、アプリ作りがビアポンに代わって課外活動の主役だ。唯一の問題は、アイデアの数だけデベロッパーがいないこと。あなたが学食でナプキンにスケッチしたアイデアを、3%のマージンで完全なアプリにしてくれるCS専攻の友人もいない。
でも、学生が起業すること自体は（アプリでなくっても）すばらしい。起業体験は、教室では得られない貴重な学習体験だ。ビジネスとして軌道に乗れば経済にも貢献する。
そこで、技術のない人のためのDIYアプリ開発プラットホームBizness Appsは、.eduアカウントの学生に無料アクセスをを提供している。
このプラットホームは最初の数か月で約3万名の学生が登録し、同社は約50の大学の起業学科とパートナーして、その学生たちもユーザーにした。
このプラットホームにアクセスすると、何がどうなるのか？ ユーザーが自分でアプリを作れるためのツールが提供されたり、あるいはBizness Appのホワイトレーベルソリューションを利用してアプリを地元の小企業に売ったりできる。どちらも、起業に結びつけることができる。
同社のツールは、一般ユーザーが使えば月額59ドルだ。ホワイトレーベルでアプリを作る場合の設計料は2000ドルだ。これらがすべてただとは、どういうこと？
それは主に、Bizness Appsが、ファウンダーが学生のときに創業されたからだ。協同ファウンダーのAndrew Gazdeckiによると、大学で企業を興したことによって人生が一変した。だから、“今の学生たちに同じ体験を提供できたら、自分も本当の達成感を得られるはずだ”。
もちろん、そうやって多くの学生がこのプラットホームを利用するようになれば、その口コミ効果は大きいだろう。でも、そんなことよりもGazdeckiの関心は、できるかぎり多くの学生に起業家になってもらうことにある。そして、誰もかれもがアプリづいている今の世の中では、学生たちにアプリビルダーへのアクセスを提供することが、彼の関心にいちばん叶うやり方なのだ。そのほかの業種よりも。
このプラットホームを、ネイティブアプリの作り方を本格的に勉強することと比較するのは酷だ。でも多くの学生にとっては、このプラットホームへの無料アクセスによって、今後の売り込みのための最小限のアプリは作れるから、投資家や本物のデベロッパーの関心を惹くには十分だ。
9月1日までに、.eduのメールアドレスでここに登録した学生は、いつまでも無料でアクセスできる。同社によると、締め切りがあるのは学生たちにできるだけ早くアプリ作りを始めてもらいたいため。もっと早く登録すれば、夏休みに何かを作って、秋にそれを大学に持ち込むこともできるだろう。
Googleは、あなたの想像以上に、盗聴をやっていたようだ。そのつもりもないのに。
2015年の6月からGoogleは、Webサイト上の個人データを保存している。ユーザーは、自分の情報ならアクセスできる。その機能はデジタルの日記的でもあり、検索やYouTubeの履歴、それに、そう！、Google Voice Searchの履歴も保存される。
Voice Searchの場合の問題は、遠いところからの、“Ok Google”という言葉（それらしく聴こえる言葉）も保存されることだ。何かの事故で、あなたが起動したつもりのない音声起動のAI（GoogleやSiri、Alexaなど）が起動されることが、ありえる。
でもGoogleが保存しているその情報は、ユーザー本人ならアクセスできるから、知らない間に録音された会話を知ることはできる。スマートフォンを毎日のように朝から晩まで使っているAndroidユーザーでも、そうだ。
Googleがこれらの会話を保存する理由は、ユーザーに履歴情報を与えることや、自然言語関連の研究開発に利用するなど、いろいろだろう。
いずれにしても検索の履歴は、ユーザーが完全にコントロールできる。履歴はここにあるから、自分で聴いてみて、要らない録音は削除できる。
検索の履歴はすでに1年近くたまっているから、人によっては、すごい量かもしれない。
サンフランシスコのLifeliqe（”life like”と発音する…本物のような、生きてるような）が、今週のAugmented World Expo 2016で、仮想現実による教育コンテンツのデモを行った。
協同ファウンダーでCEOのOndrej Homolaによると、Lifeliqeはこれまでの3年間で、高品質で対話的なVRコンテンツのライブラリを作ってきた。その努力が報われたためか、かなり感動的なコンテンツが揃っている。
コンテンツのデモは、HTCのViveを使用して行われた。LifeliqeのVRで児童生徒は、宇宙で人工衛星を調べたり、古生代へ行って恐竜の背中に乗ったり、鮫のお腹の中に入って骨格や内蔵を見たりできる。
これらのVRは同社製のLifeliqeタブレットとセットになって提供される。それはすでに世界の15000あまりの学校（主にヨーロッパ）で使われている。タブレット上のコンテンツもよくできていて楽しい（下のビデオ）が、VRほど没入的ではない。しかし教師は両者を教材として併用することによって、児童生徒をより一層、エンゲージさせる（授業にノらせる）ことができる。
同社のマントラは、「学習が没入的で対話的であればあるほど、子どもたちは飽きることがなく、長時間、授業に没頭できる」だ。たしかに、子どもたちの関心と集中は長く持続するようだ。
LifeliqeのVRコンテンツは今年後半に発売される予定だが、今同社は、使用するハードウェアの選択選定作業で多忙だ。
今日（米国時間6/3）、Instagramを開いたユーザーはいつもと違っていることに気づいたかもしれない。昔からフォローしている相手や親しい友だちの投稿が、それよりも新しい他の投稿を押さえてトップに表示されているはずだ。「ベストの写真を最初に表示する」というInstagramの新アルゴリズムがいよいよライブになった。
TechCrunchでは以前からInstagramが表示順を変えようとしていること報じてきた。
3月に Instagramはそれまでの「厳密に投稿時刻の逆順（一番新しい投稿がトップ）」というアルゴリズムを捨てることを発表した。新しいアルゴリズムは「ユーザーと投稿者との関係や投稿のタイムリーさなどを考慮し、ユーザーがコンテンツを気に入る可能性の高さの順」となるとIInstagramは説明した。
この考え方がInstagramの親会社であるFacebookのニュースフィードの表示アルゴリズム」に似ていると考えるなら、それは正しい。だいぶ以前からFacebookは人々がいちばん見たがる投稿は必ずしも最新の投稿ではないことに気づいていた。ある投稿にどれほどの関心が寄せられるかは、それぞれのユーザーの状況によって異なる。
一方、どんな熱心なファンでも1日24時間サイトにへばりついているわけではない―睡眠時間も必要だ。そういうわけでわれわれは親しい友だちの投稿や重要なニュースに関する投稿を見逃しがちになる。海外旅行などで異なる時間帯にいる場合は特にこの傾向が強くなる。
Instagramが木曜日に発表した短い記事によれば、ユーザーは平均してフィードの70%を見ていないという。Instagramは今や月間ユーザー4億人の巨大サービスに成長した。それに伴って投稿される写真やビデオの数も増加しつづけている。そこでさらなる効率化のためにアルゴリズムのアップデートが必要になったわけだ。
Instagramがアルゴリズムの変更を行うことを発表した当初、当然ながらInstagramのプロ・ユーザーやブランドの間には強い懸念が広がった。投稿が以前ほど頻繁にユーザーの目に触れなくなることを恐れて、通知機能を利用するようユーザーに頼むブランドも多かった。
ある意味でこの不安は正しいといえる。もしユーザーがブランドの投稿に興味を示さず、ほとんど見ていなかったとすれば、今後の投稿はフィードのはるか下の方に埋められてしまう。
しかしこれは同時に Instagramの広告ビジネスに好影響を与えるはずだ。
今週Instagramはまさにこの問題を解決するためのビジネス向けの新しいツールを発表した。どんぴしゃのタイミングだ。
このInsightsツールを使うことにより、ブランドはユーザーの性別、年齢、居住地などの人口動態情報や主としてアクセスする時間などのエンゲージメント情報を分析できる。ある投稿の人気が高いと判明すれば、ブランドはアプリ内で数回タップするだけで投稿をInstagram広告に変換することもできる。
すでに報じたとおり、新ツールは数ヶ月以内にまずアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドに導入され、今年一杯かけて世界各地に順次展開されるという。
ユーザー向けの新しいアルゴリズムはすでに導入が開始されている。もし読者のInstagramがまだ新しいアルゴリズムを採用していなくても、すぐにそちらに移行することになるだろう。「すぐ」というのはいつ頃かという疑問が生じるが、Instagramの広報によれば、世界のユーザーへのアップデートが完了するには「数ヶ月かか」るという。
〔日本版〕記事中にも既報へのリンクがあるが、Instagramのビジネス向けツールについては6月1日のTechCrunch Japanの翻訳記事を参照。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
インターネットに繋がる「ボタン」を作っているbttnが、「デジタルサービス用プッシュボタン」（push-to-activate-a-digital service）の小型版をリリースした。
btnのコンセプトはシンプルだ。ボタンデバイスを家庭や職場の好きな場所に置き、何らかのデジタルアクションを始動するようにしておくのだ。たとえばタクシーを呼び出したり、「家に帰り着いたよ」など事前に用意しておいたメッセージを発信するようなこともできる。
何のトリガーにするのかは自在に決めることができる。これにより利用者はアプリケーションを操作することなく、ボタン一発で目的の操作を行うことができるようになるのだ。
新しいデバイスはbttn Miniと名付けられている。サイズが最初のもの（2014年5月にプレオーダーの受付を開始した）の半分ほどとなっている。またボタンを単純に押すだけでなく、長押しもサポートするようになった。これによりプッシュ操作の確認ないしキャンセルを行うことができるようになっている。
フィンランドに拠点をおくbttnは、クラウドファンディング・キャンペーンにも成功している。小規模ビジネスの現場で大いに受け入れられることとなり、利用する顧客の間からキャンセルないし確認の意味を持つ長押しをサポートして欲しいという声が上がってきたのだそうだ。
新たにサポートされるようになった長押しだが、ファームウェアのアップデートを行えば、以前のbttnでも動作するようになる。
これまでに出荷した細かな台数についての情報はもらえなかった。「1万台以上で10万台未満」だそうだ（販売開始から2年たち、顧客が世界中100カ国以上にいるわりにはあまり売れていないと見ることもできるのかもしれない）。
一般消費者向けのbttnは€69となっている。特定ブランド向けに用意するbttnは€99だ。またビジネス用に台数およびサービスの利用期間に応じて価格が決まるメニューも用意している。
フランスの最大手タクシー運行サービス会社であるLes Taxis Bleusもbttnを利用しているのだとのこと。レストランやホテル、ブティックなどに配備してタクシーの呼び出しを行えるようにしているそうだ。顧客の集まるところにサービスを持ち込むスタイルで運営しているわけだ（こうしたアイデアの中にUberなどと戦うアイデアが眠っているのかもしれない）。
また不動産関連管理サービスを提供するSamsicも導入しているそうで、オフィスやビルなどからオンサイトサービスやサポートをリクエストするのにbttnを使っているのだとのこと。
また、オンラインセールスを行うサービスでは「再オーダー」用のボタンとして活用する例もあるそうだ。言うまでもなく、これはAmazonのDashボタンと同様に動作する（もしかすると、このあたりに小さなEコマースサービスがアマゾンという巨人に対抗するヒントがあるかもしれない…）。
bttn Miniのインターネット接続オプションは3種類が用意されている。すなわちモバイル通信（2G GPRS2G GPRS）、SIGFOX、およびWi-Fiだ。まずはモバイル版を先行させ、Wi-Fi版を6月中に、そしてSIGFOX版をQ3にリリースしたい考えだそうだ。
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（翻訳：Maeda, H）
人間の大人でも、人混みの中を歩くのが難しいことがある。ましてや、不器用で素朴な脳のロボットはどうだろう？ 人にぶつかることを避けるために、“右へ行くべきか左か？”を一瞬々々ぎごちなく考えながら歩く、…スタンフォード大学の研究者たちは、彼らのロボット”Jackrabbot”が、そんな路上のルールを学習できる、と期待している。
同大のComputational Vision and Geometry Lab（コンピューターによる視界とジオメトリ研究所）はこれまですでに、歩行者の動きを追跡して予測するコンピュータービジョンのアルゴリズムを作ってきた。しかしそのルールはきわめて複雑で、群衆や歩道の幅、一日の中の時間帯、自転車やベビーカーの有無、等々大量の変数を含むため、まさしく、そのほかの機械学習のタスクと同じく、有益な結果を得るためには膨大な量のデータを必要とする。
しかも、彼らが開発しているアルゴリズムは、完全に観察データだけを使用し、それをニューラルネットワークが解釈することを意図している。研究者たちが、ヒント（“この状況では人は必ず左へ行く”など）を与えてはいけない。
彼らのこれまでの努力は小論文に記され、今月の終わりごろ出るCVPRに掲載される。彼らが作った動き予測アルゴリズムは、多くの同種アルゴリズムよりも優れており、そのモデルは、人が集団の中で相互作用/反応する場合の複雑微妙ぶりをある程度学習できた。
現在、楽しげにめかしこんだJackrabbot（上図）は、人間が手動でコントロールしながら、研究のモデルをロボットの知覚に実装する方法を模索している。その本体は実はSegway RMP210の改造バージョンで、ステレオカメラとレーザースキャナーとGPSを搭載している。訓練用データは鳥瞰ビューを使用したが、ロボット本人には鳥瞰的視界を持たせずに、さまざまな歩行者の互いの距離と歩行速度から、空間中の各個人の座標を求め、彼らの動きを高い精度で予測させる。
研究者のAlexandre Alahiは本誌へのメールで、“この夏には、私たちの社会的知覚を持つ予測モデルをロボットに実装したい。リアルタイムのデモは、年末までには行いたい”、と言っている。
人間の空間を無事にナビゲートできるロボットが、まだ万人の目の前ではないけれども、どこかSFにほとんど近いような場所に、出現しようとしている。しかし、われわれが日々、思考を必要とせずに行っていること…回りをスキャンしその場の障害物と運動物を判断し、それに応じて自分の動きを適切に計画すること…は、コンピューターにとってものすごく難しいことなのだ。
このようなプロジェクトの多様な蓄積の中から、最終的には、家の中や都市の中を人間と同じようにはやく安全に、他人に配慮しながら歩けるロボットが生まれるだろう。自動運転車がたぶん都市の道路の様相をすっかり変えてしまうように、自律性のある歩行者ロボットは、それがヒューマノイドであろうとなかろうと、歩道の状況を変えるだろう。
Facebookは安否確認機能（Safety Check）を安定的で簡単に展開できるようにする。これからFacebookのプラットフォーム上で安否確認機能をもう少し頻繁に見かけるようになるかもしれない。これまで安否確認機能を展開するのにはエンジニアがコードを書く必要があった。今は、Facebookの専用チームの従業員なら簡単にアクティベートできるシンプルなフォームが用意されている。安否確認を起動できる人数が世界で2人から十数人になったということだ。
安否確認機能はFacebookが提供しているツールで、災害時などに他のユーザーに自分の安否を素早く知らせることができる。パリでのテロ攻撃時に初めてFacebookは地震や津波といった天災ではなく、人災において安否確認機能を起動した。しかし、Facebookはベイルートが爆撃を受けた時に安否確認機能を起動しなかったことで、批判を浴びた。それを受け、FacebookのCEOであるMark Zuckerbergは、この先より多くの人災でも安否確認機能を利用できるように取り組みを始めた。
Facebookは、この機能を80の言語で瞬時にローンチできるようにし、また災害の影響を受ける被災者へのグループ提案機能を追加した。このグループは、泊まれる場所や食料や水といった物資を得られる場所用に作成できる。
次の数週間でFacebookは「どのような場合や状況で起動したいかといったコミュニティーの声を聞いて開発を進める」とFacebookのソフトウェアエンジニアで安否確認機能を製作したPeter Cottleは言う。Facebookのメンローパーク本社で行われた説明で私にそう話した。
Facebookはこの検証では、安否確認機能を特定の災害について投稿している人数が一定数を超え、Facebookのサードパーティーの情報源からのアラートがあった場合に起動するようになるという。つまり、一定数の人数がその災害のことを投稿し、サードパーティーの情報源でも災害が確認できた場合、Facebookはユーザーに自分の安否を他のユーザーに通知したいかどうかを聞く。そのユーザーは友人にも安否確認の依頼を送付できる。
「これは素晴らしい取り組みです。コミュニティー自身が起動しているだけでなく、機能をプロモートし、広めています」とFacebookのソーシャル・グッドチームのプロダクト責任者Katherine Wooは説明する。「彼らが安否確認機能が有用な時、友人の安否を確認すべき時を判断をします。Facebookから通知を送信する形ではなくなります」。
最終的な目標は、災害時にユーザー自身が自分や友人にとって安否確認機能が有用かどうかを示すようになることだ。検証期間中、Facebookは必要な災害で使用され、そうでない時には使用されていないことを確認するという。今年に入ってFacebookはトップダウン形式で安否確認機能を17回起動させた。これまでに合計28回Facebookは安否確認機能を起動しているという。
「これは起動率という意味では結構増えています。しかし、それはコミュニティーのフィードバックに基づいたものです。この機能でどれだけ安心できたか、災害時にいかに役立ったかという声をたくさんいただきました」とCottleは言う。「私たちのチームも似ています。これは投資して、多くをかけるべきものだと思っています。今では私のフルタイムの仕事になりました。とてもわくわくすることです」。
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原則として誰でも何でも書けるソーシャルブログサービスMediumが今日（米国時間6/2）買収した小さなスタートアップSuperfeedrは、RSSやAtom、JSONなどのフィードを高速化するAPIだ。Mediumのような企業にとってSuperfeedrは、大量のフィードを生成してそれらを、PubSubHubbub互換のサービスへリアルタイムでプッシュする。
SuperfeedrのWebサイトによると、同社はこれまでIFTTTやAbout.me、Etsy、Player FMなどの仕事をしてきた。しかし、買収によってこれらの顧客へのサービスを停止することはない。Superfeedrのサーバーは今後も動き続ける。
RSSフィードは死んだ、と思っている人も少なくない。しかしRSSのリーダーを、ニュースを取らまえるために使っている人は、ぼくみたいなニュースジャンキーだけかもしれないが、RSSやAtomのフィードは今でも健在だ。むしろ、多くのAPIやサービスが、これらのフィードに依存している。
たとえば、FlipboardやWebクローラー、ポッドキャストのプレーヤー、Apple News、などなど…、これらのサービスはすべて、フィードに依存してコンテンツのパブリッシャーから定型データを集めている。Superfeedrは、大量のフィードを作っているコンテンツサービスと、大量のフィードをポルする必要のあるサービスの、両方を助ける。
そして言うまでもなく、Mediumもかなり大きなコンテンツパブリッシャーだ。Superfeedrのチームはこれから、Mediumがビューティフルなフィードをあっという間に作って、それらをすべての適切な場所へ確実にプッシュできるように、がんばらなくてはならない。MediumのRSSフィードをもらうためには、同サイトでそう設定すればよい。
今日の買収によってMediumは、インターネット全体とコミュニケーションするためのプラットホームを本気で作っていく、という意思を表明したことになる。Mediumは最終的にも、壁で囲まれた刑務所の庭(walled garden)〔完全有料サービス〕にはならないだろう。Mediumは、ユーザーが確実にコンテンツをコントロールできることが、そのキモだ。
Superfeedrはこれまで、BetaworksとMark Cubanから資金を調達している（金額不明）。Mediumの買収の条件も、公表されていない。今年最大の買収ではないだろうけど、興味深い動きだ。
編集部注：本稿を執筆したNarbeh Derhacobianは、Adesto Technologiesの共同創業者であり、現CEOである。同社は各アプリケーションに特化した、電力消費量を極限まで抑えた不揮発性のメモリを製造している。
AppleがiPhoneを発売してから10年あまり。あの日以来、スマートフォンはテクノロジー業界におけるイノベーションの原動力として存在してきた。カメラ、Wi-Fi、バッテリー、タッチセンサー、ベースバンド・プロセッサー、メモリー・チップ。10年と経たないうちに、スマートかつパワフルなデバイスを求める消費者の声に応えるため、これらの部品は毎年驚くべき進化を続けてきた。
チップメーカーに与えられた使命は、次々に現れるスマートフォン向けに、より小さくてよりパワフルな部品を製造するということだった。高密度、高速、低価格。これまで途方もなく長い間、これらの言葉が私たちの業界をつき動かす原動力だった。
しかし、そこから状況は変わった。スマートフォンの時代はまだ終わっていないものの、その成長速度には陰りが見えるようになった。近い将来、「モノのインターネット」こそがハードウェア業界の成長の支えとなるだろう。今後10年のうちに、ネットと接続されたセンサーデバイスが何百億と生まれるであろう。高速道路から幹線道路にいたるまで、そのデバイスは世界のありとあらゆる場所に設置され、私たちの生活をより良くするための情報を与えてくれる。
その時代が来ることにより、ハードウェア業界は重大な変化を遂げる。そして、スマートフォンの時代におこった進化が巻き戻される。この重大な時代の変化を理解するためには、マーケットとともに変化してきたコンピューター製造の歴史をひも解く必要がある。
ほんの数十年前のコンピューターは、部屋を丸ごと1つ埋めてしまうくらいの大きさだった。その当時のコンピュータの部品は、それぞれが個別に製造されたあと、サーキットボードの上でつなぎ合わされていた。ロジック処理部品が片面にあり、ラジオ部品が端の方につけられているという基板を覚えている人もいるだろう。それぞれの部品はワイヤや銅線によって接続されていて、簡単に部品を追加したり、取り除いたりすることができた。
この「システム・オン・ボード」という製造のあり方は長い間採用されていた。しかし、科学者がトランジスタを小型化させ続けたことによって、コンピューターのサイズも小さくなっていった。トランジスタとは、電気のスイッチのような役割をもつ、現代のコンピューターに欠かせない部品だ。
1965年、インテルを創業したGordon Mooreは、かの有名な「将来予測」を発表した（「法則」という誤解を呼ぶ名前がつけられている）。集積回路上のトランジスタの数は18カ月から24カ月ごとに倍になるという予測だ。短期間のうちにコンピューター部品の小型化が進み、サーキットボードには急に大きなスペースが生まれた。
すぐに、エンジニアたちは1つのシリコン基板上に複数の部品を取り付けようとし始める。やがて、彼らはたった1つのシリコン基板にコンピューターを丸ごと取りつけることに成功した。それは綺麗に包装され、すべての機能が詰まったパッケージとして発売された。
私たちはこれを「システム・オン・チップ（SoC）」と呼ぶ。あなたのスマートフォンにも搭載されていることだろう。複数の部品を小さく統合させる技術は大きな進化をもたらすことになった。部品同士がより近くなったことで、シグナルのやり取りのスピードも早くなり、処理速度も上昇したのだ。
大抵の場合、SoCは低価格でもある。従来では大量の部品ごとにテストを行う必要があったが、SoCではチップ1つにつき1回のテストを行うだけで良い。そして、もちろんサイズも重要だ。この統合された小さなパッケージのおかげで、AppleやSamsungといったメーカーはより軽量かつスマートなデバイスを製造することが可能になったのだ。
しかしSoCには重大な欠点もあった。SoCは、「fab」と呼ばれる巨大な施設において共通のプロセスで製造される。この巨大施設は月に何百万個ものSoCを製造することが可能だ。
高密度、高速、低価格。これまで途方もなく長い間、これらの言葉が私たちの業界をつき動かす原動力だった。
SoCのパラダイムにおける問題点とは、たった1つのチップ上に構成された全ての部品（プロセッサー、ラジオ、メモリーなど）が、たった1つのプロセスによって製造されているという点だ。その1つの製造工程では、各部品それぞれにおいて「最高品質」を生み出せるというわけではないのだ。例えば、ある製造プロセスはプロセッサーの製造ではとても優秀だが、埋め込み式のフラッシュメモリーの製造では劣るかもしれない。しかも、部品のアップグレードや取替えは、「fab」を丸ごとアップグレードしなければ難しい。
スマートフォンやその他の製品向けに製造されていた時には、SoCが与える恩恵のおかげで、それが持つ欠点が取り沙汰されることはなかった。しかし、新しいハードウェアの時代が誕生したことにより、チップの製造メーカーに難題が降りかかることになる。
モノのインターネット（IoT）を考えてみよう。これが未来のハードウェアであり、何百億ものセンサー・デバイス上で稼働することになる。しかし問題は、それらのデバイスがありとあらゆる環境に存在するという点だ。あるデバイスは工場に、またあるデバイスは屋外に取り付けられる。水の中でデータを集めるデバイスもあるだろう。これらのデバイスの基本的な機能は共通している（データを感知し、集め、保存し、送信する）。しかし、その設置に必要な条件はそれぞれ大きく異なるのだ。
例えば、車のエンジンに取り付けられたセンサー端末には、高熱にも耐えられる構造が必須だ。広大な農場に設置された端末には、長距離でもデータを送信できる強力なラジオ部品が必要になるだろう。多くのIoTのセンサーには少ない電力消費量で動作することが求められるが（コンセントとつながれないため）、ある特定のセンサーにとっては電力消費量がその他のどの機能よりも重要なものになるだろう。
より厄介なことに、多くのIoTアプリケーションで求められる必要条件は、現時点ではハッキリと分かっていない。この時代は、まだ始まったばかりだからだ。しかし、それでも私たちはハードウェアを製造せざるを得ないのだ！この状況こそが今のチップ製造モデルが抱えるあらゆる問題を引き起こしている。
PCやスマートフォン業界では同じチップを何億もの個体に搭載させることが可能だった。統合された巨大なSoC製造施設は、その時代にはとても適したものだった。だがIoTはそうではない。そこには何百万通りのアプリケーションが存在するであろう。このことは、これまでにない程に多様化されたチップ製造のあり方が必要になることを示している。
その結果、新しいチップ製造モデルが誕生しつつある。それをマルチチップ・モジュールと呼ぶものもいれば、2.5Dや、System in a Package（SiP）と呼ぶものもいる。これらすべてに共通するのは、各部品は近接に構成されながらも、SoCのように完全に統合されたものではないという点だ。これらのアプローチが提供する、コスト、パフォーマンス、電力消費をコントロールする方程式は、IoTデバイスに適した選択肢としてSoCからシェアを奪い、その地位を確立しつつある。
ある意味では、PCやスマートフォンの時代はデバイスの標準化を推進する時代だった。偉大なビジョンをもつAppleは、人々は統合された美しいパッケージを求めているのであって、ハードウェアに多くの選択肢を求めているわけではないことを理解していた。だが、大抵の場合ソフトウェアはその逆だ。それぞれが違ったニーズを持ち、それぞれに最も適したアプリやプログラムを選びたいと思っている。
インターネットに接続されたスマートな世界において、設置される工場が違えばセンサーに求められる必要条件も大きく異なる。農業、都市計画、自動車など異なる業界ごとに違う条件が必要になることは言うまでもない。スマートフォンの使用者がそれぞれ違ったアプリを求めるように、IoTメーカーも単一の「fab」にとらわれず、それぞれが求める部品を選びたいと思うだろう。
この時代の変化の重要性を大げさに言うのは難しい。3000億ドル規模以上のセミコンダクター業界が、PCとスマートフォンのハードウェア標準化時代とともに成長してきた。屋内で使用され、壁のコンセントにつながれた「箱」の時代だ。その一方で、IoTはハードウェアに大きな多様性を求める。シリコンバレーの「シリコン」基板に巻き起こる巨大な変化に、心の準備を。
[原文]
Naspers Ltd.のベンチャー部門が教育のオンラインマーケットプレースUdemyに6000万ドルを投資した。
Naspersはヨハネスブルグに上場しているテク/メディア企業で、主に途上国市場でオンラインの強力なクラシファイド(classified, 三行広告)ビジネスを展開している。とくに、インドでのプレゼンスが大きい。
UdemyのCEO Dennis Yangによると、同社は2015年の春にシリーズDで6500万ドルを調達して以来ずっと資金調達とは無縁だったが、でも成長のために必要なキャッシュはまだ十分手元ににある。
しかしNaspersからの投資受け入れは、同社とのパートナーシップによる国際展開をねらっているからだ。その話し合いの中から、投資の案件も生まれた。
Udemyには現在、ユーザーが作ったコースが約4万あり、80種の言語で、世界の人びとの“生涯学習”を支えている。Udemy自身は、したがって、プラットホームである。正規の学位を提供するコースはないが、企業が教育訓練のために利用するケースはある。
同社によると、生徒数は1100万を超え、インストラクターは全世界で約2万名いる。一人の生徒が複数のコースを受講する場合もあるので、現在の受講登録者数は5000万を超え、その国籍は190か国におよぶ。
Naspers Venturesは今月初めに宿題ヘルパーのBrainlyに1500万ドルを投資している。今回は同社の、二度目のエドテック投資だ。同社のLarry Illgは、エドテック(edtech, 教育×テクノロジー)への投資について次のように語る:
“教育は世界のあらゆる経済にとって重要だ。でもインターネット上にはまだ十分な展開がなく、勢いも弱い。むしろ今のエドテック業界は、戦傷を負っている。食品のデリバリやビデオなどなどのような、大型の目立ったイグジットを、エドテック界隈ではまだ一つも目にしていない。しかしプロダクトの完成度は今や十分に高いし、世界中いたるところに需要がある。だから、数学の教え方がとっても上手な人は、世界中の生徒たちにとって価値がある”。
Udemyは今回得られた資金を、スタッフの増員、製品開発、そして優秀なインストラクターやコースの数を増やすことに充てていく。そしてそれにより、同プラットホームのユーザーと彼らの‘登録生徒数’を地球規模で拡大していきたい。そのために、各国にパートナーを得ることにNaspersが貢献してくれるであろう。もちろん、各国における顧客獲得のためのマーケティングの面でも。
Udemyのような教育マーケットプレースサービス（プラットホーム）は今、競合他社がとても多い。たとえば中国には、Taobao Tongxueや、Yao MingのTutorGroupがある。合衆国にも、ベンチャーが投資しているスタートアップが多い。それらの中にはCourseraやEdXなどのように大学と協力してコースを作っているところもあり、またLynda.comやPluralSightなどのようにキャリア指向の教育訓練を国際的に展開しているところもある。
インターネット上で言う「アグリゲーション」とは、実際は誰も賛美しない最上級の社交辞令となっている。
あらゆる形式のコンテンツは、デジタル時代において、徐々にコモディティーや通貨に変わりつつある。しかし、世界中どこでも瞬時にコミュニケーションができるスピードと簡便さ、そして無制限にコピーできるキャパシティーの実現により、クリエイターと彼らの作品が切り離されやすくなってしまった。
ブルックリンに拠点を置くMediachainはそれを変えたいと考えている。
ブロックチェーンに似た分散化メディア・ライブラリとコンテンツ認証テクノロジーを組み合わせることで、Mediachainのツールから誰でも作品を登録したり、クリエイティブ作品をインターネット上やアプリからトラックしたりすることができる。
「Mediachainは世界規模のメディア・ライブラリで、その構造はビットコインのブロックチェーンにヒントを得ています。また、ShazamやGoogle画像検索で活用されているのと似たコンテンツIDテクノロジーを利用しています」とMediachainの共同ファウンダーであるDenis Nazarovは言う。
アプリ開発者は、コンテンツのメタデータを使って自動で作品の帰属を設定し、コンテンツ利用などの履歴を保存する。また、コンテンツがどのように使用されているかというアナリティクスも提供する。
Mediachainは同社のサービスについて、ブログで次のように説明している。
フィードに流れてきたバイラルGIFのアーティストを知ることができる状況を想像してみてください。あるいは、どんな画像でも発祥や歴史を知ることができたり、あなたが音楽の再生ボタンを押す度にそのミュージシャンに自動で報酬が入ったりすることも可能です。世界の文化に関する情報を発見したり、再利用したりすることが可能なツールを使って、開発者はこのような仕組みを構築したり、さらに拡張的な仕組みを作ることもできます。
Mediachainは、同社のレポジトリにはすでに200万以上の画像があるという。同社のコンテンツライブラリには、The Museum of Modern Art(MoMA)、Getty Images、the Digital Public Library of America and Europeanaなどの団体のメタデータの記録もあるという。
「もしインターネット上にある全ての情報が共有されていたらどうでしょう。Mediachainを使うと、どこで使用されているメディアであっても、その作者を特定し、画像のストーリーを知ることができます」ともう一人の共同ファウンダーであるJesse Waldenは言う。
Waldenによると、最終的な目標はコンテンツ利用をスムーズで効率化することという。「現在、画像がバイラルに広がって何百万人がそれを見たとしても、その画像のクリエイターは真っ当な評価を受けることができないこともあります」とWaldenは言う。
そして、オンラインでは著作権の帰属という概念は浸透していない。著作権への帰属がなされていなかったり、盗作が相次いでいる。
いつまで経っても同じことが繰り返されている。
Shout out to all the photographers who’ve had their images of David Bowie used without license/credit all day, sometimes by legit companies
— Matthew Perpetua (@perpetua) January 12, 2016
BREAKING NEWS: Twitter is hiding tweets reported stolen. And it’s referring to the author as a “copyright holder” pic.twitter.com/DkteWMZ7zg
— Plagiarism Is Bad (@PlagiarismBad) July 25, 2015
To me, what makes @fatjew so funny aren’t the stolen jokes he posts, but THE WAY he posts them.
— Michael Ian Black (@michaelianblack) August 16, 2015
「希少性を主張するのは実りの少ない努力です」とWalden。「これは人為的な希少性をコントロールしたり、創作したりするのとは違います」。
Waldenによると、既存のコピーライト団体が取り組みが失敗している理由はそこにあると話す。
WaldenとNazarovのどちらも、ほぼ無料で全てのファイルを共有できる時代を過ごしてきた。NapsterもBitTorrentもTumblrは基本的に無料で、そして基本的に無秩序なファイルシェアリングのためのプラットフォームだ。
これらのプラットフォームはイノベーションには役立ったが、Mediachainの共同ファウンダーの両名は、クリエーターが自身の作品のオーディエンスと関わることができない形で、著作権が奪い取られていることに気がついたと話す。
一つの問題は、作者が作品のコントロールをオーディエンスに失っていること、そしてもう一つは作品を支持する人に、本来の作者が見えなくなってしまっていることだ。
Andreessen、Union Squareといった投資家やその他Digital Currency Group、LDV Capital、Alexis Ohanian、William Mougayar、Kanyi Maqubela、David Lee、Mathieu Drouin、Brian Messageらもファウンダーの考えに同意している。
「オンラインのエコノミーは、注目度が重要なエコノミーです」とWaldenは言う。「誰もがクリエイターです。InstagramやTumblrに何かを投稿し、他の誰かがライクしたり、フォロワーができたりします。プラットフォーム経由でマネタイズできますが、作品の所有権を渡すことでしかマネタイズできないのです」と言う。
Mediachainでは、作者がシステムに登録し、Mediachainのノードを作成することで所有権を示すことができる。開発者は、Mediachainのプロトコルを使用してコンテンツを登録する。ログインする開発者が増えるほど、Mediachainのデータセットを他のプラットフォームにも普及させていくことができる。
NazarovとWaldenのどちらにとっても、著作権の帰属の問題は学術的な意味にとどまらない。Nazarovはプログラマーの世界に入る前には、ファインアートの写真家だった。Waldenは、Solange Knowlesといった作曲家のマネジメント会社をローンチするのを手伝っていた。
「最終的な長期ビジョンは、配信先とは独立した形で、作品経由でクリエイターが認識されるようになれば、クリエイターは配信の全てのプロセスを保有し、最終的にこれまで不可能だった方法でマネタイズができようにすることです」とWaldenは言う。
「私たちはメディアがどのように配信されるか自由に選べる市場の世界で生きています」という。今のモデルは変わらなければならないとMediachainのファウンダーは考えている。配信先のプラットフォームではなく、クリエイター自身に権限があるモデルを目指している。
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Hillary Clintonは、国務長官在任中に私的なメールサーバーを使ったとされる長期にわたる係争で、政府の透明性の敵、と見なされることが多かった。その複数回の裁判では、政府のドキュメントとデータへの公開アクセスを担保するFreedom of Information Act(FOIA, 情報の自由法)により、国務省は彼女のメールを公表すべし、と求められた。
しかし今日（米国時間6/2）行われたCode Conカンファレンスでは、Clintonの選挙参謀John Podestaが、彼が支える民主党次期大統領指名候補に、その同じ法を、彼女が関心を持つ問題に関する透明性を要求するために利用するよう、勧めたと語った。その問題とは、UFOである。Podestaによれば彼はClintonに、FOIAリクエストによりUFO事件関連のドキュメントを政府に請求せよ、と勧奨した。
ClintonとPodestaはこれまでも、地球外生命への関心を口にしていた。3月に Jimmy Kimmel Live!に出演したときClintonは、大統領に選ばれたらUFOに関するドキュメントの公開を政府に断固要求する、と語った。Bill Clinton大統領の主席補佐官だったPodestaも、UFOに関する政府の透明性を求めていた。
PodestaはFOIAリクエストを持ちだしたことについて詳しくは語らなかったが、UFOがソ連の兵器ではないか、という説にもけりがつくだろう、と述べた。
Podestaはこう語る: “彼女にFOIAリクエストを申請させた。それらのファイルには、当時空軍が行った調査の結果が書かれていたはずだ”。
FOIAに依拠してドキュメントを要請し、それが拒否される憂き目は、Clintonのメールの公開を求めて努力したジャーナリストにとって、おなじみのものだ。しかしPodestaによれば、Clintonが私的なメールサーバーを使った一件は、たしかに大統領選における彼女の傷になっている。“確実に彼女は傷ついているね”、と彼は語る。
“就任早々私的なメールサーバーを使ったことが、まずかった。便宜的にやったことにすぎないが、しかしそれでは終わらなかった”、とPodestaは語る。しかしそれでも、Clintonのメールの内容は、彼女の候補者としての有能性を示しているはずだ、と。
“それらのメールから分かるのは、彼女が精力的に働き、大統領が彼女に託した仕事に取り組んでいたことだ”、とPodestaは述べる。
Podestaはさらに、Clintonのカリフォルニアにおける選挙戦と、彼女のシリコンバレーとの関係について語った。彼によると、Clinton支持はテクノロジー業界の内部に組み込まれつつあり、バレーの支持者たちのリストを近く公表したい。“選挙の前に彼女を支持するテクノロジーリーダーのグループを発表できると思うが、それはとてもすばらしいリストになるだろう”、とPodestaは述べた。
