API管理のGoogle ApigeeがInformaticaとパートナーしてアプリケーションの統合を充実

GoogleはAPI管理サービスApigeeを2016年に買収したが、今日まで、その後の展開はあまり見られなかった。しかし今日(米国時間7/12)のApigeeの発表によると、いくつかの小さなアップデートによりGoogle Cloud Platformとの統合がより深まり、また、クラウドデータの管理統合サービスを提供するInformaticaとの大型パートナーシップにより、InformaticaがGoogle Apigeeの最優先の統合パートナーになった。

この分野のパートナーシップの多くがそうであるように、Informaticaとの契約には営業やマーケティングにおける協力も含まれるが、重要なのはその部分ではない。このパートナーシップで重要なのは、Informaticaのツールの一部をGoogleがApigeeのダッシュボードに載せてしまうことだ。それによってApigeeのユーザーは、Informaticaの幅広い各種サードパーティ製エンタープライズアプリケーションの統合を利用でき、またInformaticaのユーザーは自分たちのAPIをApigeeから公開でき、管理もしてもらえる。

Googleと競合するMicrosoftなどは、独自の統合サービスを作っている。Google Cloudのプロダクト管理担当Ed Anuffによると、Googleのロードマップにそれはなかった。彼は曰く、“コネクターの充実したカタログを作るためには、大量のノウハウを必要とする。統合化プラットホームを作るのは簡単でも、アプリケーションのコネクターがなければ何の役にも立たない”。そこでGoogleは、すでに大きなカタログを持ち、エンタープライズ界隈で信頼の厚いパートナーを、探すことにしたのだ。

同様に、Informaticaでビッグデータとクラウドとデータインテグレーションを担当しているVPでGMのRonen Schwartzは、彼の会社の顧客の多くがクラウドへの移行を志向するに伴い、自分たちのサービスをApigeeに持ち込んで、外部のアプリケーションに対してオープンにすることが、より容易になる、という。“今回のパートナーシップにより、両社の良いとこ取りを顧客に提供できる。しかも顧客はそれを、統合化され最適化されたやり方で利用できる”、と彼は語る。

画像クレジット: TechCrunch

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Valimailを使うとハッカーがメールであなたのボスになりすますことがなくなる

詐欺的な偽メールの到来を防ぐValimailが今日(米国時間7/11)、そのなりすまし撃退サービスに新しい機能を加えた。これで、悪質なハッカーたちがメールで自己を詐称することが、一層難しくなるだろう。

Valimailは最初、ユーザーの発信メールの信頼度を高める方向にフォーカスしていたが、Valimail Defendと呼ばれる新たなソリューションでは、偽の着信メールを利用する二つのタイプの攻撃に焦点を当てている。よく似た名前のドメイン(たとえばtech-crunch.com…本物はtechcrunch.com)を使うやつと、友だちなどへの“なりすまし”だ。後者は、たとえば同じ会社の中など、一見正しいアドレスを使用する。

ValimailのCEOで協同ファウンダーのAlexander García-Tobarは語る: “うちのクラウドファーストななりすまし撃退ソリューションは、最初から完全に自動化するつもりだった。その結果今では、顧客のドメインをなりすましから守る能力では最高、と評価されている。その最新の進化であるValimail Defendは、これまでの経験を踏まえて、エンタープライズや政府機関にメールのなりすましに対するもっとも進んだ保護を提供する”。

その新しいサービスは今年のQ3に可利用になり、既存のValimail Enforceブランドのソリューションを補完する。後者は、DMARCの強制やそのほかのテクニックで、発信メールの認証などのサービスを提供する。

セキュリティ侵犯の多くがなりすましメールを利用しているから、その対策は企業のセキュリティの最重要な目標になっている。しかしそういう詐欺的行為の多くは、ごく基本的なルールベースのアプローチで防止できる。しかしValimailの主張では、そういうルールの適用処理そのものは、機械学習を使う方がはるかに効果的である。

現在のValimailの顧客には、Splunk, City National Bank, Yelpnなどがいる。Yelpの技術部長Vivek Ramanはこう語る: “Valimailの自動化方式は効果的であると同時に効率的だ。ほかの方法は長時間かかる人海作戦が多いが、Valimailなら人手も時間も要らない。この次世代型の自動化なりすまし撃退技術には、とても感嘆している。Valimailは、完全なエンドツーエンドのソリューションだ”。

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次のビッグウェーブはサーバーレスだ――新たなスタートアップ・エコシステム構築のチャンス

サーバーレス・コンピューティングというのは特に新しいコンセプトというわけではない。しかしテクノロジーの進歩によって興味ある地位を占めるまでに成長してきた。デベロッパーはサーバーレス・アーキテクチャの価値を認めるようになり、全く新しいスタートアップ・エコシステムが構築される可能性が出てきた。

もちろんサーバーレスといってもどこかにサーバーは存在する。しかしデベロッパーはイベントのトリガーをセットするだけでインフラに関してはすべてクラウド任せにできる。クラウドのベンダーはコンピューティングパワー、ストレージ、メモリー等々をデベロッパーが必要とするまさにその量だけ提供する。デベロッパーはインフラについて考える(あるいはそのためにコーディングする)必要がない。

なるほどこれは理想的な環境に思える。しかしあらゆる新しいテクノロジーに言えることだが、何かが解決されればその裏側で新しい課題が生じている。そしてこの新しい課題こそ野心的な起業家に道を開く。今後数年の間にサーバーレス・コンピューティングを助け、セキュリティーを確保するために必要なツール、ライブラリ、API、ダッシュボード、その他あらゆるユーティリティーの作成が大きなビジネスチャンスとなるはずだ。

抽象化のレイヤーを構築する

当初われわれはサーバーを物理的にまるごと所有していた。しかしこれは非常に能力の無駄が多かった。そこでバーチャルマシンが開発され、物理的には単一のサーバーが複数のバーチャルマシンに分割された。これは当時として驚くべきブレークスルーであり、VMware始め数多くのスタートアップが生まれた。またこのテクノロジーがクラウド・コンピューティングを可能にした。しかしこれはほんの手始めに過ぎなかった。

続いてコンテナが登場し、DockerKubernetesという2つのオープンソース・プラットフォームによって大きな意味を持つ存在となった。 デベロッパーは一枚岩的な巨大システムを多数の独立した部分に分割して作動させることが可能になり、コンピューティングの効率が大きくアップした。そしてさらに最近ではサーバーレス、イベント・ドリブンなどと呼ばれるコンピューティングのパラダイムが登場した。これはインフラを抽象化し、ひとつのレイヤーとするコンセプトだ。

写真: shutterjack/Getty Images

プログラムを実行するためにはどこかにCPU、メモリー、ストレージが存在しなければならないのだから物理的にいえば「サーバーレス」ではない。しかしサーバーレス・コンピューティングはデベロッパーがサーバーを使うための手間を省く。現在大きなプログラムを動かそうとすれば、それを動かそうとするコンピューター(バーチャルマシンであれ物理的マシンであれ)とプログラムの各部分とを適切に結びつけるために膨大なコーディングが必要だ。サーバーレスの場合ならこれをクラウドのベンダーがすべて肩代わりしてくれる。

主要なクラウド・ベンダーはそれぞれサーバーレス・プロダクトを提供している。、AWS Lambda、Google Cloud Functions、Microsoft Azure Functionsなど、すべて似たようなアプローチを取っている。しかしいずれも目新しいコーディングの方法という以上の可能性を秘めている。サーバーレス・コンピューティングはプログラムとそれを作動させるインフラとの関係についてのわれわれの概念を一変させることになるだろう。

ただし、まだわれわれはそういった場所まで到達していない。サーバーレス・コンピューティングが一般的な現実となるまでには数多くの作業が必要だ。しかしこの分野には近い将来、多数のスタートアップを生むに足る巨大なポテンシャルがある。次の「ビッグな波」を探している投資家の注目を集めていることはもちろんだ。

参入障壁がさらに下がる

AWS Lambdaのジェネラル・マネージャー、Tim Wagnerは「サーバーレス・コンピューティングの最大のメリットはデベロッパーがサーバーを管理することに伴う負担をすべて取り除くところにある」と言う。「サーバーを利用するときに、プロビジョニング、デプロイング、パッチング、モニタリング等々、OSレベルでの煩わしい作業は必要なくなる」とWagnerは説明する。

Wagnerによれば、デベロッパーはプログラムの実際の機能の実現にコーディングの努力を集中できる。プログラマーがイベントや関数を定義すればクラウド・プロバイダーがそれを実行するために必要なインフラの容量を正確に見積もり、必要な作業をすべて引き受ける。これはプログラムがたった1行のコードに過ぎない場合でも同じだ。

Greylock Partnersでアーリーステージのスタートアップに投資を行っているパートナー、Sarah Guoはサーバーレス・コンピューティングはインフラの処理をプロバイダーに任せることによりデベロッパーを機能の開発に専念させる効果があると考えている。【略】

Blocks of servers in cloud data center.

写真:Colin Anderson/Getty Images

調査によれば…

クラウド・コンピューティング企業のDigital Oceanは最近、4800人のIT専門職を対象とする調査を行った。これによれば、55%のITのプロが自分たちをデベロッパーだと考えていたが、サーバーレスについてどう考えるかという質問に移ると、約半数がコンセプトを十分に理解していないことが判明した。しかし81%の人々は重要性を認識しており、これについて今年さらに研究するつもりだと答えている。

このような状況を考えれば、この1年間にサーバーレスでアプリケーションを開発したことがあるかという質問に3分の2が「ない」と答えたのは驚くにあたらない。この率は世界各国ともほぼ同一だった(インドだけがサーバーレスの採用で43%と他地域よりやや高い率を示している)。

グラフ: Digital Ocean

Digital Oceanの調査では、サーバーレス・モデルを利用しているユーザーの中ではAWSが他を大きく引きはなしたトップだった。回答者の58%がAWS Lambdaをツールとして使っていると回答している。Google Cloud Functionsが23%、Microsoft Azure Functionsが10%で続いている。

サーバーレスを採用することに抵抗がある層はその理由としてツールの欠如を挙げている点は興味深い。Digital Oceanのレポートは「サーバーレス・モデルでデベロッパーが直面するもっとも大きな困難の一つはモニタリングとデバッギングだ」と述べている。つまりサーバーレスの可視性を高めるツールの開発ができればスタートアップにとっては大きなチャンスとなる。

エコシステムを創造する

インフラをカバーする抽象化レイヤーは同時に別のニーズを生み出す。これには当初から予測できるものと、実際にプログラミンするなかで浮上する予想外のニーズとがある。現在まだツールが不足していることはサーバーレスの普及を妨げる要素ではあるが、必要は発明の母という言葉のとおり、あらたなツールを生み出す強力な要因ともなる。

これがGrelockのGuoが投資家として重視する点だ。「デベロッパーがサーバーレス開発にアクセスしやすくなるよう、さまざまな側面を改善していかねばならない。ここに大きなチャンスがある。ユースケースの拡大と同時に、可視性やセキュリティーの改善が重要な課題となる。これらの問題はインフラのコントロールをベンダーなど外部に預ける場合に非常に重要性を持ってくる点だ」という。

写真: shylendrahoode/Getty Images

Accelのジェネラル・パートナー、 Ping Liもサーバーレス化は投資家にとって大きなチャンスだ考えている。「デベロッパーがアプリケーションを開発する手法にシフトが起きれば、それを助けるためのツール・セットの開発に大きなチャンスが生まれるというのが現実だ」Liは述べている。

Liはまたチャンスは大きいがサーバーレス化がメインストリームになるためにはこの手法を採用するデベロッパーの数が臨界量を超える必要があるみている。「サーバーレスには強い関心をもって注視している。将来のアプリケーション開発で中心的な位置を占めることになると思う。しかし現在はまだごく初期段階にあることも事実だと言いたい」という。

Madrona Venturesのマネージング・ディレクター、 S. Somasgearはサーバーレスはインフラまわりの煩雑さを大いに軽減すると同時に新しい課題を生み出し、これがスタートアップにとってのチャンスとなると主張する。「この問題は複雑だ。インフラストラクチャーを抽象化したレイヤーを構築し、このレイヤーを使えばインフラに煩わされることがないとデベロッパーに利用を勧めたとする。しかしデベロッパーが本当にそのレイヤーを使いこなせるようになるためには数多くのツールが提供されなければならない。それは開発ツールかもしれないし、デバッギング、デプロイメント、モニタリングのツールかもしれない。サーバーレスの世界でアプリケーションを開発するデベロッパーに実際に何が起きているのか正確に知らせるツールが必要だ」という

ツール整備を超えて

可視性の確保も重要な課題となるだろうが、可能性はそこにとどまらない。TwilioやStripeのような会社が提供しているのは通信や決済代行サービスについて深い知識がなくてもAPIを通じたライブラリの呼び出しや利用などでこうした機能が利用できるようにするサービスだが、サーバーレスの世界でも同種のニーズは大きいはずだ。

企業はサーバーレス・コンピューティングの採用によってさまざまな問題を解決する新たな方法を見出しつつある。今後、このアプローチは勢いを増し、それと共にツールも拡充されていくだろう。

サーバーレスはまだ初期の段階にあるが、Guoも言っているとおり、デベロッパーの仕事はインフラを稼働させることではない。これはやむを得ずやっているに過ぎない。「面白くなってくると思う。エコシステムはまだきわめて初期の段階にある。それでも大きな可能性があることは明白だ。そのためには必要なツールが整備され、プログラマーがサーバーレス方式で開発を行うことに勢いがつけば、その周囲にスタートアップのエコシステムが形成されていくはずだ」とGuoは述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dell、まもなく(再び)上場へ

Dellは、2013年にIT業界最大級のレバレッジド・バイアウトで非上場会社になったが、このたびやや複雑な手順を経て 再び上場することを今日発表した。ファウンダーのMichael DellとSliver Lake Partnersが主に経営を司る。

Dellのレバレッジド・バイアウトは、かつてのTV CM “dude, you’re getting a Dell” に象徴される同社のPC供給業者としての歴史の最終ページを飾った。同社はその波にのって市場を支配するまでにいたったが、コンピューターがノートパソコンやモバイル端末へとシフトし、複雑な作業はAmazon Web Service、Azure、Google Cloudなどのクラウドサービスに分散されるようになるにつれ、Dellは複雑な環境の中を渡り歩きながら、PC時代の先を見越した大きな業務転換を迫られた。これでDellは気まぐれな公開市場に付き合わざるを得ず、会社に必要な早急な転換よりも短期的な悲観主義に悩まされることになる。

取引は同社のVMWareに連動する株式を売りに出すもので、その連動株式をDell Technologies株に転換することでDellが再び公開企業になる。それらの株式は最終的にNYSEで取引される。同社のファウンダーがSliver Lake Partnersとの約250億ドルの取引で非上場会社にしてから約5年になる。Sliver Lake Partnersは会社の約24%を保有し、一方Dell氏は72%を保有し引き続き同社のCEO・会長を務める。今回のやり方はIPO手続きを回避することで、投資家候補が会社を調べ上げる膨大な時間を排除できる。

Dellは、最近の四半期で売上214億ドル、対前年比19%増を達成し、過去1年間では売上824億ドル、純損失23億ドルだった。さらに同社は、2016年にEMCと合併して以来総額130億ドルの負債を返済したことも報告した。すべては、パソコンを売るだけではない新しいビジネスを探る同社の変遷の一部だが、オフィスに置かれるパソコンの需要は今も世界中に存在する。幅広いITサービスの提供者へと事業を拡大するにつれ、同社は自身を近代的エンタープライズツール提供会社と位置づけようとしているのかもしれない。そうすることで、公開市場で堅実に立ち振る舞うとともに、会社の価値を正しく評価する手段を投資家に提供できるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

JenkinsによるCI/CDの自動化サービスを提供するCloudBeesが$62Mを調達、ますます買収志向に

最近Codeshipを買収したCloudBeesは、主にJenkinsを使用するDevOpsプラットホームだ。同社はこのほど、6200万ドルの新たな資金を調達したことを発表した。そのラウンドは3700万ドルがDelta-v Capitalがリードする通常のエクィティラウンドで、2500万ドルがGolub Capitalのレイトステージレンディング(Late Stage Lending)による成長融資だ。既存の投資家Matrix Partners, Lightspeed Ventures, Unusual Ventures, Verizon Venturesもラウンドに参加した。

このラウンドで、2010年に創業されたCloudBeesの調達総額は1億ドルあまりになる。DevOps分野は急成長している競争も激しいビジネスだから、小さなプレーヤーを買い集めて拡大を早くし、大手と有利に競争できるほどのマーケットシェアを獲得するためには、これぐらいの資金が必要なのだ。

CloudBeesのCFO Matt Parsonは、次のように語る: “今日では、ほとんどの企業がソフトウェアを使って、製品と事業の継続的な改良に努めている。継続的経済のそのようなグローバル化により、DevOpsの市場も爆発的に拡大している。弊社も最近の数年間で、自分たちのビジネスの大きな成長を見てきたが、しかし今では、ソフトウェアの継続的デリバリがすべての企業にとって喫緊の戦略的課題になり、それに伴って弊社の目の前にもさらに大きな機会が出現している”。

CloudBeesの現在の顧客には、Fortune100社が46社、Fortune10社が3社いる。

オープンソースのJenkinsを動かすオートメーションサーバーが、CloudBeesのプロダクトの中核だ。Jenkinsの教育訓練や資格試験/証明も、提供している。オープンソースのツールを使って有料の商用サービスを提供する企業の例に漏れず、CloudBeesも主力ツールであるJenkinsをエンタープライズ向けにいろいろ拡張して、多種類のサービスを構築している。また、最近Codeshipを買収したことによって、Jenkinsにあまり縛られない継続的インテグレーションとデリバリのプラットホームをサービスとしてホストできている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

エンタープライズLinuxで好調のSuseをMicro Focusが手放す

Linuxの商用ディストリビューションとして歴史の長い、そして最近ではオープンソースのインフラストラクチャとマネージメントの面でも主要なプレーヤーであるSuseは、最近の数年間で何度かオーナー企業が代わっている。Micro FocusがAttachmate GroupからSuseを買収したのは2014年で、Attachmate〜は2010年に、当時SuseのオーナーだったNovellを買収した。今日(米国時間7/2)はMicro Focusが、Suseの今度の新たなオーナーがプライベート・エクイティ企業のEQTになったことを発表した

今回の買収の条件は公表されていないが、EQTによるとSuseの評価額は25億3500万ドルだった。

オーナーが何度も変わった企業としては珍しく、Suseはそのたびに強くなっている。かつてはエンタープライズ向けの堅実なLinuxディストリビューションだった同社は、今ではソフトウェア定義インフラストラクチャとアプリケーションデリバリのソリューションにフォーカスし、そのほかのマネージドクラウドサービスも展開している。同社の社員数は2017年で1400名、売上は3億2000万ドルだ。

同社自身はMicro Focusの下(もと)で好調を続けていたが、親会社のMicro Focus自身は、2016年に88億ドルで買収したHewlett Packard Enterpriseが裏目に出て大きく落ち込んだ。Micro Focusは、自分を立て直すためにSuseを売ることに決めた。

買った方のEQTは、おもしろい会社だ。同社の現在のポートフォリオには、ほとんど無名に近いテクノロジー企業数社と、消費者製品企業、不動産グループ、ヘルスケアサービス、数社のエネルギー企業、などなどが雑然と収まっている。

Suseの買収に関する今日の声明の中で、EQTのパートナーJohannes Reichelが述べている: “同社の過去数年間の強力な実績と、オープンソース分野のパイオニアとしての強力な企業文化と伝統に感銘を受けている。同社のこれらの性格は、強力で変化への対応力のある企業を支援し構築し、その成長を促進するEQTのDNAによくなじむものである”。

しかしEQTがオープンソース企業を傘下におさめるのはこれが初めてなので、今後に注目したい。Suseは実質的に独立性を維持すると思われるから、同社のオープンソースコミュニティとの関係には、大きな変化はないだろう。

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Google Cloudが古典的ファイルシステムを必要とするアプリケーションのためのストレージオプションを用意

Google Cloud Platform(GCP)のストレージオプションが、新たにまた一つ増える。そのCloud Filestoreと名付けられたサービスは、来月ベータでローンチするが、それは要するに、クラウド上の完全な管理を伴うnetwork attached storage(NAS)だ。これにより、ストレージに対して従来的なファイルシステムのインタフェイスを必要とするアプリケーションを、GCP上で動かせるようになる。

従来のようにストレージの利用インタフェイスとしてオブジェクトストレージやデータベースしかないGCPのような環境で標準的なファイルシステムを使いたければ、それ専用に恒久的に使うハードディスクを使ってファイルサーバーを急ごしらえするしかない。Filestoreはそんな面倒を取り除き、ユーザーが必要に応じて簡単にストレージを確保できるようにする。

Filestoreは、高スループット、低レイテンシー、そして高IOPSを約束している。料金体系はプレミアムとスタンダードの2種、そしてプレミアムは、1GB/月が30セントで、ストレージの容量にかかわらず700MB/sのスループットと30000IOPSを約束する。スタンダードは1GB/月が20セントで、パフォーマンスは容量でスケールし、Filestoreに10TB以上を保存するまではピークパフォーマンスに達しない。

GoogleはFilestoreをロサンゼルスで行われたエンターテインメントとメディア関連のイベントでローンチした。その業界には、共有ファイルシステムを必要とする大量のエンタープライスアプリケーションがあり、またそのような種類のエンタープライスアプリケーションは、他のさまざまな業界にもたくさんある。

Filestoreベータは来月ローンチする。ベータ時点では、アップタイムの約束はなく、またベータを終えるETAもまだない。

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オープンソースWebサーバーの雄NginxがシリーズCの$43Mでさらなる拡張を計画

オープンソースのWebサーバーNGINXを作っているNginxが今日(米国時間6/20)、Goldman Sachs Growth Equityが率いるシリーズC、4300万ドルの資金調達を発表した。

初期の投資家として取締役を送り込んでいるNEAも、このラウンドに参加した。今回はGoldman Sachs Merchant Banking DivisionのマネージングディレクターDavid Campbellが、同じくNginxの取締役会に加わる。同社によると、今回の投資でこれまでの調達総額は1億300万ドルになる。

このラウンドにおける同社の評価額は、公表されていない。

オープンソースのNGINXは評価が高く、著名な大手サイトも含め、全世界で4億のWebサイトを動かしている。一方、商用バージョンには1500の有料顧客がおり、同社は彼らに、サポートだけでなく、ロードバランシングやAPIゲートウェイ、アナリティクスなどの機能を提供している。

NginxのCEO Gus Robertsonは、名門の投資家たちから支持を得たことを喜んでいる。“NEAはシリコンバレーの最大のベンチャーキャピタリストのひとつであり、Goldman Sachsは世界最大の投資銀行のひとつだ。この両者が共同で今回のラウンドをリードしたことは、企業と技術とチームにとって、すばらしい評価だ”、と彼は述べている。

同社にはすでに、商用製品Nginx Plusを今後数週間かけて拡張する計画がある。“われわれには、イノベーションを継続して、われわれの顧客が分散アプリケーションやマイクロサービスベースのアプリケーションをデリバリするときの、複雑性を軽減する必要がある。そのために数週間後には、Controllerと呼ばれる新製品をリリースする。ControllerはNginx Plusの上のコントロールプレーンだ”、とRobertsonは説明する。Controllerは昨年の秋に、ベータでローンチした

しかし4300万ドルを得た今では、同社は向こう12-18か月でNginx Plusの本格的な‘増築’をしたい意向だ。また、世界各地にオフィスを開いて国際展開を本格化したいし、パートナーのエコシステムも大きくしたい。そしてこれらの取り組みの結果、年内に社員数を現在の220名から300名に増やしたい。

同社のオープンソースのプロダクトは最初、2002年にIgor Sysoevが作った。オープンソースのプロジェクトをベースに彼が商業的企業Nginx社を作ったのが、2011年だ。そしてその1年後に、RobertsonをCEOに迎えた。同社は2013年から今日まで、各年の前年比成長率100%を維持し、その軌道は2019年にも継続すると予想している。

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Comcast、Fox買収に650億ドル正式提示――連邦地裁決定を受け、Disneyと競り合いへ

アメリカのケーブルテレビ最大手のComcastは21世紀フォックスの買収案を持っているとわれわれは報じたが、事実だった。ComcastはFoxの映画およびテレビ事業を650億ドル(1株あたり35ドル)で買収する提案を行った。

この金額は昨年12月にDisneyとの間で合意に達していた524億ドルを19%上回る。

アメリカ連邦地裁がAT&TとTime Warnerの合併を認める決定を下したことでComcastgがFox買収で新たな動きを見せるはずだと強く予測されていた。反トラスト法に基づく司法省の合併差止を連邦地裁が覆したことで、キャリヤ企業とメディア企業の垂直統合が広く認められることになるはずだ(ちなみにTechCrunchの親会社OathはキャリヤのVerizonのデジタルメディア事業部)。

Foxの経営陣宛 (つまりルパート・マードックらマードック家の3名)書簡でComcastのCEO、Brian Robertsは次のように述べている

昨年われわれが会った後、 経営陣はComcastこそFoxの事業にとって戦略的に理想的な居場所だと結論した…(われわれの買収提案の方が)はっきりと高額であったにもかかわらずFoxがDisneyの買収提案を受諾したことに失望していた。

AT&T/Time Warnerの合併を巡る昨日の裁判所の決定およびFoxの株主総会の期日が迫っているという事情に照らし、われわれは引き続きFox買収に強い意欲を持っているので以下に全額キャッシュによる新しい買収案を提示する。これはFox買収に関するこれまでの取締役会の意思を完全に引き継ぐものだ。

これでComcastとDisneyはFox買収を巡って全面的に対決することになった。買収の対象は Foxの映画スタジオ(『アバター』シリーズ、X-MENの映画化権、『ファンタスティック・ビースト・フォー』、オリジナルの『スター・ウォーズ』を含む)、テレビスタジオ、ケーブルネットワーク、Huluの持ち株だ。

Robertsは書簡で「(ComcastによるFox買収は)Disneyによる買収と同等かそれ以上に規制当局からの承認を受ける可能性がある」と述べ、さらにFoxがDisneyとの合意を解消する場合に必要な制裁金15億ドルをComcastが肩代わりする用意があるとした。

アップデート: Foxは新たな買収案を提示する書簡を受け取ったことを公表した。この声明で同社は「Comcastからの提案により、株主総会を延期ないし一時休止するかどうか、まだ結論を得ていない」としている。Foxでは7月10日にDisneyの買収提案を議題とする株主総会を開催する予定だった。

画像:Mike Mozart / Flickr under a CC BY 2.0 license

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dockerは複数のクラウドにまたがるコンテナの連合的管理をDocker EEで提供

2013年に急に頭角を現したDockerは、その後のコンテナの普及の中心的な勢力になった。さらにその後Kubernetesが、コンテナ化されたアプリケーションのデリバリーを制御する(オーケストレーションする)ツールとして登場したが、Dockerは、同社が追究する純粋なコンテナのデプロイと、それらツールとの間にギャップを感じていた。今サンフランシスコで行われているDockerConで同社はDocker Enterprise Editionの次のリリースを発表し、そのギャップを埋めようとしている。

Dockerのチーフプロダクトオフィサー(CPO) Scott JohnstonによるとDocker Enterprise Editionに新たに導入された連合的(federated)アプリケーション管理機能により、オペレーションは複数のクラスターを管理でき、それらのクラスターはオンプレミスでも、クラウド上でも、そして複数のクラウドプロバイダーに散在していてもよい。この連合的アプリケーション管理は、アプリケーションがどこにあってもよく、そして三大クラウドプロバイダーのマネージドKubernetesツール、Azure AKS, AWS EKS, Google GKEをサポートする。

Johnstonによると、コンテナのデプロイは問題の最初の部分にすぎない。アプリケーションをデプロイするときには、Kubernetesなどオーケストレーションツールの外にも多くの問題が存在する。“そこで、DockerフォーマットのコンテナとKubernetesやComposeのデスクリプションファイルでコンテナのポータビリティは得られるが、いったんそれらがひとつの環境へ上陸すると、その環境独自のデプロイスクリプトやセキュリティモデル、ユーザー管理などがある。だからアプリケーションがポータブルでも、それらのアプリケーションのアプリケーション管理はそうではない”、と彼は説明する。

彼によると、これによって、さまざまなデプロイメントツールが新たなレベルの複雑性を持ち込む。それらは、コンテナの使用によって排除されるはずだった複雑性だ。この問題は、複数のクラウドにデプロイするときにとくに顕著だ(ときにはオンプレミスでも)。オペレーションチームが自分たちの仕事であるロードバランシングやセキュリティ、テストなどの仕事に取り組むときは、環境によって異なることのない、一貫したやりかたで行いたい。そこでJohnstonによれば、複数の環境を一箇所で管理できる場所をDocker EEが作り出し、すべてのアプリケーションとデータとインフラストラクチャを統一的に管理するという、クラウドネイティブの目標を達成する。

この連合的アプリケーション管理に加えてDockerは、Kubernetes for Docker Enterprise Edition上のWindows Serverコンテナを発表した。Linuxコンテナのサポートは、昨年発表している

そして同社は、技術系でない社員でも、コマンドラインでなくグラフィカルな画面のガイドに従って容易にデプロイができるよう、Dockerのデプロイメントにテンプレートベースの方式を導入した。

連合的アプリケーション管理は、今年後半にベータが始まる。Windows Server Containersは、Docker Enterprise Editionの次のリリース(今年の終わりごろ)に含まれ、Templatesは、今年の終わりごろのDocker Desktop Betaで提供される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoft、Officeをメジャーアップデートへ――Fluentデザイン言語を全面的に採用

今日(米国時間6/13)、MicrosoftはOfficeアプリ(Word、Excel、PowerPoint、Outlook)の新しいユーザーインターフェイスを発表した。これは同社が昨年採用したFluent Design Systemに基づくルック&フィールを備える。このUIデザインはデスクトップ版、Office.com上のオンライン版双方に適用され、この夏中に世界のユーザー向けに公開される予定だ。

Fluent Design Systemへの切り替えはGoogleがUIの基本としてMaterial Designを採用したことと比較できるだろう。Microsoftはデザイン・システムの一新に加えてOfficeのUIに3つの大きな変更を加える。

いちばん目立つのは新しいデザインになったリボンが大幅いシンプルになっていることだ。Microsoftはこのアップデートを全ユーザー向けに導入するにあたって非常に慎重に動いている。Office 2007でリボンがに導入された当初は賛否の議論が起きたものの、多くのユーザーはすぐに慣れて常時利用するようになり、MicrosoftはWindowsのオンライン・アプリすべてにリボンの導入を拡大した。今回のアップデートでMicrosoft現行の最大3行のリボンを1行に圧縮し、もっとも重要なオプションが表示されるようにした。従来の表示を好むユーザーはいつでも3行表示に拡大することができる。

こうしたUIの変更は常に反発を伴うのでMicrosoftは新しいリボンをまずウェブ版Wordアプリに導入する。7月に入るとOffice Insiderプログラムの参加者はOutlook for Windowsでも新しいリボンを目にすることになるだろう。Microsoftは現在はまだ全面的なロールアウトを控えている。

Microsoftは今日の声明で次のように述べている

WindowsのWord、Excel、PowerPointはつねにもっとも機能豊富なアプリケーションであり、そうした多様な機能を必要とするユーザーに親しまれてきた。しかし〔機能豊富なだけに〕ユーザーは多くのオプションをいわば筋肉記憶として身につけねばならなかった。このUIの変更はユーザーの作業効率に多大の影響を与えるおそれがあるので、われわれはアップデートにあたって特に慎重を期している。これらの〔Office〕ソフトに新しいシンプル版のリボンを導入するにはいましばらくかかる。Microsoftは全面的導入に先立って、さらに広い範囲のユーザーからのフィードバックが必要だと考えている。また導入された場合でも、ユーザーはワンクリックで従来のリボンのデザインにロールバックできるようにする予定だ。

これ以外のビジュアル面でのアップデートには新しい色彩とアイコンのセットの導入がある。リボンの場合とは異なり、こちらはすべてのOfficeアプリにすぐ導入されるはずだ。Office.comから利用するウェブ版のWordアプリが新デザインの第1号となる。その後、今月中にInsider版のWord、Excel、PowerPointに登場する。Outlook for Windowsは7月、Outlook for Macは8月にそれぞれ導入される。

3つ目の大きな変更は、ビジュアル面より機能面に関係がある。Microsoftがゼロ・クエリ検索(zero query search)と呼ぶAIとMicrosoft Graphを利用した検索機能で、検索ボックスにカーソルを乗せるだけで自動的に有用な検索候補が表示される。企業ユーザーの場合、この機能はすで Office.com、SharePoint Online、Outlookのモバイル・アプリで有効になっている。ウェブ版Outlookへの導入は8月の予定。

画像:Christophe Morin/IP3 / Getty Images

日本版 MicrosoftのJared SpataroコーポレートVPによる新Office 365のデベロッパー向け解説はこちら

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Sumo Logicのアプリケーションモニタリングとリアルタイムデータ分析がコンテナをサポート

アプリケーションの状態をリアルタイムで分析するSumo Logicの長年の目標は、顧客企業のデータの理解を助けることだ。そのデータが、どこに潜んでいても。しかしコンテナの時代になると、コンテナは本質的に短命だから、その目標がさらに難しい。そこで同社は、にもかかわらず、コンテナ化されたアプリケーションでも扱えるように、プロダクトの強化を発表した。

その新しい機能は、DockerのユーザーカンファレンスDockerConで披露された。このイベントは今週、サンフランシスコで行われている。

SumoのCEO Ramin Sayerによると、コンテナの定着は、DockerとKubernetesがメインのツールとして使われるようになった12〜18か月前から始まった。その人気を見て、Sumoは自分たちもコンテナに対応したい、と考えた。“DockerとKubernetesは圧倒的にスタンダードなツールとして新旧大小あらゆるショップで、新しいアプリケーション開発や既存のオンプレミスアプリケーションのクラウドへの移行、あるいはワークロードをベンダーAからBへ容易に移行できるようにするために、利用されている”、と彼は語る。

もちろん彼は間違っていない。コンテナとKubernetesは1年半前ぐらいから大々的な離陸が始まり、デベロッパーもオペレーションもどちらも、それらの理解と採用に奮励努力してきた。

“しかしそれらの利用が標準化してきたために、その扱い方もわかりやすくなってきた。そしてコンテナの扱い方が分かってくると、コンテナ化アプリケーションのベンチマークも提供できるようになった”、とSayerは説明する。

同社はそれを、エージェントを使わずにやろうとする。アプリケーションがVMで動こうが、コンテナで動こうが、どこで動いても、Sumoはデータを捕捉して、ユーザー自身には困難だったフィードバックを届ける。

スクリーンショット提供: Sumo Logic(トリミングした)

同社はKubernetesとAmazonのElastic Container Service for Kubernetes(Amazon EKS)をネイティブでサポートする。Kubernetesのユーザーお気に入りのオープンソースのモニタリングツールPrometheusもサポートする。Sumoの目標は、顧客が問題を早く修復し、ダウンタイムを減らすことだ。

こういう新しいテクノロジーを揃える中で重要になってくるのが、顧客への周知と教育だ。“顧客にはガイドを提供し、ベストプラクティスや使い方のコツを教える。彼らがやってることだけでなく、Sumoのほかの顧客との比較も提供している”、と彼は語る。

Sumo Logicは2010年に創業され、これまでに2億3000万ドルを調達してきた(Crunchbaseによる)。最近のラウンドは、昨年6月にSapphire Venturesがリードした7000万ドルのシリーズFだ。

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SoftBankのVision FundがCohesityのハイパーコンバージドデータプラットホームへのシリーズD$250Mの投資をリード

サンノゼのエンタープライズソフトウェア企業Cohesityが、SoftBankのVision Fundが率いる応募過多のシリーズDラウンドで2億5000万ドルを調達し、その調達総額が4億1000万ドルに達した。同社は、プロダクションアプリケーションの外に発生する二次的データをすべて保存し管理するための、ハイパーコンバージドデータプラットホームを顧客に提供している。

今日(米国時間6/11)のプレスリリースで同社は、SoftBankの巨大なVision Fundがエンタープライズソフトウェア企業に投資するのは今回でわずか二度目だ、と言っている。総サイズ約1000億ドルと言われるこのファンドは、今後の投資計画を除外して言えば、2017年の9月にエンタープライズメッセージング企業Slackへの同じく2億5000万ドルの投資をリードしている。

Cohesityはハイパーコンバージドセカンダリーストレージ を、パブリックおよびプライベートなクラウドにまたがる、エンタープライズのインフラストラクチャのもっと大きな変容を目指す第一歩として開拓した。SoftBank Investment AdvisersのシニアマネージメントパートナーDeep Nisharは、この投資を支持する声明の中で、こう述べている: “CohesityのWebスケールでGoogle的なアプローチと、クラウドネイティブなアーキテクチャ、そしてそのとてつもない単純性は、ITのビジネスを抜本的に変えようとしている”。

今回の投資にはCohesiveの既存の戦略的投資家たちも参加している。それらは、Cisco Investments, Hewlett Packard Enterprise(HPE), そしてMorgan Stanley Expansion Capital, 初期の投資家であるSequoia Capitalらも参加した。

同社によるとこの投資は同社の今後の“大規模なグローバル展開”に充てられ、同社プロダクトのコストメリットや、複数の別々の点的ソリューションを一点に統合することによる大きな節約効果を、もっと多くのエンタープライズに訴求していきたい、としている。顧客獲得のためのもうひとつの重要な訴求が、同社の戦略的投資家であるCiscoやHPEからのサポートがある、という点だ。

Cohesityによると、最前の二つの四半期で200社以上の新たなエンタープライズ顧客が増えた。それらは、Air Bud Entertainment, AutoNation, BC Oil and Gas Commission, Bungie, Harris Teeter, Hyatt, Kelly Services, LendingClub, Piedmont Healthcare, Schneider Electric, San Francisco Giants, TCF Bank, U.S. Department of Energy(合衆国エネルギー省), U.S. Air Force(アメリカ空軍), などだ。年商は、2016年から2017年にかけて600%増加した。

同社のファウンダーでCEOのMohit Aronは、こう述べている: “私のビジョンはつねに、エンタープライズにクラウドのような単純性を提供し、彼らの複雑に断片化しているアプリケーションやデータをシンプルに統一することだった。そうすれば、バックアップでもテストでも開発でもアナリティクスでも確実に同じデータが使われていることが保証され、IT全体の費用効率と質が向上する”*。〔*: これがハイパーコンバージド(超収束)のキモである。統一には、ハードウェアの統一も含まれる。参考記事。〕

“Cohesityは過去12か月で業績に大きな勢いがつき、マーケットシェアも伸びた。まだスタートしたばかりの企業なのに〔創業2013年〕”。

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ソフトウェア定義WANの最適ルーティングを自動的に行う新技術を提供するModeがステルスを脱し$24Mを調達

今日(米国時間6/7)、GVとNEAからの総額2400万ドルの資金調達を発表してステルス状態を脱したサンフランシスコのModeは、彼ら独自のソフトウェア定義コアネットワーク(software-defined core network, SD-CORE)と呼ばれる新しいやり方で、ソフトウェア定義ワイド・エリア・ネットワーク(SD-WAN)を構築する。彼らによると、それによってこれらのネットワークの運用費用が従来方式に比べ大幅に削減される。

同社のビジョンは、CEOのPaul Dawesによると、プライベートネットワークを従来の方法に比べてきわめて迅速に、そして相当な低料金で立ち上げることだ。

“MPLSのような、従来のハードウェアによるプライベートネットワークは、信頼性を保証するが伸縮性がなく、管理が困難で、費用も高い。ModeのCoreはSD-WANを強化するために作られ、ルーティングの効率に関する弊社の画期的な技術を利用して、MPLSのようなパフォーマンスと信頼性の高いネットワークを、柔軟性と伸縮性とクラウドサービスのお手頃なお値段で提供する”、とDawesは声明で述べている。

同社によると、そのネットワーク技術を有利に利用できるユースケースとしては、対話的ストリーミングやマルチプレーヤーゲーム、リアルタイム機械学習、リモートのコマンドとコントロールなどが挙げられる。

同社は、コーネル大学の二人の研究者Kevin TangとNithin Michaelの画期的な研究をベースに創業された。彼らは、これまで不可能とされていた、ネットワークのトラフィックを数学的に表す方法を見つけた。“Michaelは、パケット交換ネットワークの動作を数学的に記述する方法を初めて考えついた”、とDawesは説明する。

そしてそれによって、ネットワークの各ノードの上のトラフィックを自動的にルーティングする方法を、ソフトウェアで定義できるようになった。“パケットのルーティングの仕方を人間がいちいち介入していじる必要がなくなった”、と彼は述べる。そしてそれができるようになると、従来の複雑で高価なソリューションも不要になる。

それは、ネットワーキングの理論家たちの注意を集めただけでなく、投資家たちもそこに大きなビジネス機会を見出した。“ネットワーキングの問題に詳しい数社のVCがやってきて、その技術の製品化を勧めた”、と彼は語る。NEAが830万ドルのシリーズAのリード投資家になり、米国科学財団(NSF)の助成金も下りた。最近では1600万ドルのシリーズBを調達し、計2430万ドルの調達総額になった。

通信企業ではない彼らはMode Coreを作ってEricsson UDNなどおよそ100社とパートナーし、同社のネットワーキングパワーを提供した。いわば同社のプロダクトは、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)のためのクラウドサービスのようなもので、ユーザー企業は同社の高度なネットワーキング技術に、プライベートなWANよりもむしろ企業のインターネット利用のような低料金でアクセスできる。

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Google、単一テナント・クラウドのベータ版開始――ユーザーは物理的マシンを専有できる

クラウド・コンピューティングではユーザーがバーチャル・マシンを立ち上げた場合、実際の処理はデータセンターの運営者が効率が最適となるよう多数のサーバーに分散される。しかしユーザーが他のユーザーとサーバーを共有することを望まず、物理的にマシンを専有したい場合もある。

こうした要求に応えるべく、GoogleはGoogle Compute EngineでSole Tenant Nodesのベータ版をスタートさせた。これは法規に定められた場合やコンプライアンス上の必要からユーザーが物理的マシンを全面的にコントロール下に置かねばならず、他のユーザーと共有することが不適切なユースケースに対応するサービスだ。

Googleのブログによれば「あるバーチャル・マシンのインスタンスを実行する物理的サーバーは多数のユーザーと共有されるのが普通だ。しかしソール・テナント・ノードでは物理的マシンを自分だけで使える」という。

図:Google

Googleではサービスに柔軟性を持たせ、カスタマーが必要に応じて適切にCPUとメモリを構成できるようにしている。 ユーザーはどのマシンを専有するかをGoogleに任せることもできる。この場合はGoogleがその時点でもっとも効率が高いと認めたマシンにタスクが割り振られる。さらに高度なコントロールを必要とする場合は、ユーザーがマニュアルで特定のマシンを選択することも可能だ。いずれのケースでも処理を実行するマシンが他のユーザーと共有されることはない。

このサービスを利用したい場合、トライアル用の無料プランがある。その後はコンピューティングの必要性に応じて各種の有料プランが用意される。Googleによれば、すべてのプランは秒単位(最低1分)の課金となる」という。

現在はベータ版であるためSLA(サービス・レベル契約)は用意されない。MicrosoftとAmazonも同様のプランを提供している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、GitHubを75億ドルで買収へ――将来も独立の運営を約束、新CEOはXamrinの共同ファウンダー

今日(米国時間5/4)、MicrosoftはGitHubを75億ドル相当の株式で買収する計画を発表した。予想どおり、この発表は依然としてMicrosoftに対して反感を抱くメンバーが残るデベロッパー・コミュニティーに衝撃を与えている。今朝のカンファレンス・コールにはMicrosoftのCEO、サティヤ・ナデラ、XamarinファウンダーでGitHubのCEOに就任するNat Friedman、GitHubの共同ファウンダーでCEOを離任する予定のChris Wanstrathが出席し、Microsoftグループの一員となってからのGitHubの未来像を説明した。

ここで出席者全員が特に強調したのは、GitHubは今後も独立の企業として運営されるという点だ。これはMicrosoftがこれまでにLinkedInを買収したときのアプローチであり、順当といえる。しかしMicrosoftとしてはGitHubを本拠と考えるデベロッパーの多くが同社にネガティブなイメージを抱いていることを暗に認めたものとも考えられる。GitHubは今後ともオープンプラットフォームであり、いかなるデベロッパーであろうと自由に利用できることをMicrosoftは約束した。GitHubはあらゆるクラウド、あらゆるデバイスをサポートしていく。

GitHubの本質はまったく変わらないとした上で、当然ながら、MicrosoftはGitHubのエンタープライズ向けサービスを拡張し、自身やパートナー企業のセールスチャンネルに乗せていくことを発表した。ナデラは「GitHubはMicrosoftのデベロッパー向けツールとサービスを新しいオーディエンスに紹介していく」と述べた。

Nat FriedmanがGitHubの CEOに就任することで、同社は尊敬されているテクノロジー専門家をリーダーに迎えることができた。Friedmanが共同ファウンダーであるXamarinのMicrosoftによる買収は(少なくともわれわれの目から見て)成功を収めている。実際、私がFriedmanと話した感触では、XamarinがNovellからMicrosoftに移った結果について好感を抱いているように思えた。GitHubの将来についてもポジティブな見通しなのだと思う。

Microsoftの買収後、Friedmanはこのデベロッパー・サービスのチームの責任者となっている。Wanstrathは前任者がハラスメント・スキャンダルで失脚した後、CEOに就いたが、1年近く前から経営者のポジションを離れてもっと直接にプロダクトを開発する仕事をしたいと語っていた。Microsoftの買収でこれが実現したことになる。WanstrathはMicrosoftのテクニカル・フェローに就任し、「戦略的ソフトウェア・イニシアティブ」に携わるという。

今日の電話記者会見でFriedmanはMicrosoftがGitHubをオープンにしておくと約束したことを強調すると同時に、「われわれはさらに多くのデベロッパーとさらに多様な機能をGitHubにもたらしたい」と述べ、GitHubのサービスとコミュニティーを拡大していく計画を発表した。

私はカンファレンス・コールの後、Friedmanにインタビューした。Friedmanは「デベロッパー・コミュニティーには常に健全な懐疑の念があるものだ。しかし、ここ数年のMicrosoftの行動を詳しく検討すれば、本当の意味でオープンソース・コミュニティーの一員に変身したことが理解できるだろう」と述べ、デベロッパーがMicrosoftをそうした事実に基づいて評価するよう求めた。もちろん本当に重要な点はMicrosoftが今日の約束をどのように守るのかにある。

プロダクトそのものに関してFriedmanは。GitHubの本質はすべてデベロッパーの努力を助けるところにあるべきだと述べた。その手始めとして、クラウドの利用をさらに容易にすることに取り組むという。【略】

もうひとつ力を入れていく分野はGitHubのマーケットプレイスだ。Microsoftは同社のすべてのデベロッパー・ツールやサービスをGitHub Marketplaceに登録する。また当然ながらMicrosoftのオープンソースのエディター、Visual Studio CodeがGitHubに統合される。【略】

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

コンテナ化アプリケーションの標準パッケージを作るHelmがKubernetesから乳離れして独立

Helmは、コンテナ化したアプリケーションのパッケージをデベロッパーが作って、そのインストールを大幅に単純化するための、オープンソースのプロジェクトだ。これまでは、人気の高いコンテナオーケストレーションツールKubernetesのサブプロジェクトだったが、今日(米国時間6/1)」からそれは、スタンドアローンのプロジェクトになる。

KubernetesとHelmはどちらも、Cloud Native Computing Foundation(CNCF)が管理するプロジェクトだ。CNCFのTechnical Oversight Committee(技術監督委員会)が今週初めに、このプロジェクトを承認した。CNCFの事務局長Dan Kohnによると、二つのプロジェクトは関連性が密なので、Helmをサブプロジェクトにすることは理にかなっていた。

“Helmの良いところは。それがKubernetesのアプリケーションであることだ。KubernetesがAPIでHelmはそのAPIにアクセスする。これをインストールするとKubernetesのAPIにもアクセスすることになり、コンテナやポッド(pod, コンテナの集まり)の操作はすべて、デベロッパーに代わってHelmがやってくれる”、とKohnは説明する。

Helmが一連の要求をまとめて面倒見てくれるから、コンテナ化アプリケーションのインストールを何度繰り返してもその一貫性/整合性は維持される。“HelmはアプリケーションをKubernetesへデプロイするときの共通のユーザーニーズをまとめて引き受け、それらの構成を再利用可能にする”、とGoogleとKubernetesの主席エンジニアBrian Grantが声明で説明している。

パッケージは“charts”(チャート)と呼ばれ、一つまたは複数のコンテナから成る。Kohnによると、たとえば、WordPressとMariaDBを単一のコンテナに収めたチャートをデプロイしたい、としよう。チャートを作ることによってそのインストールプロセスが定義され、そのクラスターではどの部分をどんな順序でインストールするかが決まる。

Kohnによると、今回Helmを単独のプログラムにしたのは、それがKubernetesのリリーススケジュールに従わない場合があるからだ。そこでスタンドアローンしておけば、Kubernetesの毎回のリリースに縛られずにすむ。

またそれによってコミュニティの利点も享受でき、コミュニティが一般的なインストールシナリオのためのチャートを作って提供できる。Helmの共同制作者でMicrosoftの主席エンジニアMatt Butcherは、声明中でこう述べている: “CNCFに参加したことによって、コミュニティの利点を享受でき、またデベロッパーのコミュニティが、ワークロードをKubernetesの上で動かすための既製のチャートの、広大なリポジトリを提供する利点もある”。

このプロジェクトのスポンサーはMicrosoftとGoogleのほかに、Codefresh, Bitnami, Ticketmaster, そしてCodecentricなどだ。プロジェクトのWebサイトによると、現在250名のデベロッパーがこのプロジェクトにコントリビューションしている。CNCFに加わったことによって、その数はさらに増えるだろう。

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AWSのBIツールQuickSightがセッション課金制を導入して気軽な利用を促進

Amazon AWS上のビジネスインテリジェンスツールQuickSightは2015年にローンチしたが、しかし競争の激しいBI市場にこのサービスが与えたインパクトを量るのは難しい。でも同社にこのプロジェクトをギブアップする気配はなく、今日はQuickSightのダッシュボードのセッションあたりの課金という、新しい料金プランを導入した。それは明らかに、TableauやMicrosoftのPower BIが大きなマインドシェアを握っている市場に、食い込む努力の一環だ。

この新しい料金プランでも、ダッシュボードの作成と発行に関しては一人あたり月額18ドルのままだ。しかしダッシュボードの内容を読んで利用する者は、1セッションあたり30セントを払い、最大月額が一人あたり5ドルになる。1セッションの定義は、ログインしてから最初の30分のことだ。

それまでのQuickSightの料金プランは、一人あたり月額9ドルのスタンダードプランと、Active Directoryと保存時の暗号化がサポートされる24ドルのエンタープライズプランの二種類だった。

月額9ドルのプランは今後も残り、ダッシュボードを作る人と利用する人が同一人物であることの多い小企業にはこれで十分だろう。今回の新しい料金プランは、既存のエンタープライズプランと併存せず、それを置換する。

QuickSightはすでに、Tableauなどに比べるとかなり低料金だったが、しかしその機能の揃いぐあいについては、評価が低かった。今度のセッションあたりの料金制は、安売りをさらに強調するだけだ。

AWSでQuickSightを担当するVP Dorothy Nichollsは、今日のコメントでこう述べている:

“Amazon Simple Storage Service(Amazon S3)が提供するスケーラビリティの優れたオブジェクトストレージや、従来のソリューションの1/10の費用で利用できるデータウェアハウジングサービスAmazon Redshift、そしてAmazon Athenaが提供するサーバーレスのアナリティクスにより、AWSは、かつてなかったほどのペースで、顧客がデータを保存し利用する場所になりつつある。そしてそれにより、知識労働者たちのほぼ全員が、それらのデータと、そこから得られるインサイトへの、容易なアクセスを求めるようになっている。それは、ほとんどの企業における近年の大きな変化だ。企業が全社にわたってそのような要求を満たすことは、かつては費用的に不可能だったが、Amazon QuickSightのこのたびのセッション課金制により、情報とアナリティクスへのアクセスが、新しい時代を迎えようとしている”。

QuickSightの現在のユーザーの中には、NFL, Siemens, Volvo, AutoTraderなどがいる。

画像クレジット: TechCrunch

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Nvidiaで生まれた怪獣HGX-2はHPCやAIのサーバーを単一アーキテクチャでまかなう

Nvidiaが昨日(米国時間5/29)発表したモンスターHGX-2は、ギークの夢の実現だ。それはクラウドサーバー専用機と称され、しかもハイパフォーマンスコンピューティングと人工知能の要件をひとつの強力なパッケージで満足させている。

まず、誰もが気になる仕様から。プロセッサーは16x NVIDIA Tesla V100 GPUsで、処理能力は低精度のAIで2ペタFLOPS、中精度なら250テラFLOPS、最高の精度では125テラFLOPSだ。標準メモリは1/2テラバイトで、12のNvidia NVSwitchesにより300GB/secのGPU間通信をサポートする。これらにより、総合性能は昨年リリースされたHGX-1のほぼ倍になる。

図提供: Nvidia

NvidiaのTeslaデータセンタープロダクトを担当するマーケティングマネージャーParesh Kharyaによると、これだけの通信スピードがあれば、複数のGPUを一つの巨大なGPUのように扱うことができる。“それによって得られるのは、膨大な処理能力だけでなく、1/2テラバイトのGPUメモリを単一のメモリブロックのようにアクセスできる能力だ”、と彼は説明する。

図提供: Nvidia

残念ながらこのボックスをエンドユーザーが直接買うことはできない。売り先はもっぱら、ハイパースケールなデータセンターやクラウド環境をエンドユーザーに提供する、インフラのプロバイダー、いわゆるリセラーたちだ。これによりリセラーは、ワンボックスでさまざまなレンジ(幅)の精度を実現/提供できる。

Kharyaはこう説明する: “プラットホームが統一されるので、企業やクラウドプロバイダーなどがインフラを構築するとき単一のアーキテクチャだけを相手にすればよく、しかもその単機がハイパフォーマンスワークロードの全レンジをサポートする。AIやハイパフォーマンスなシミュレーションなどで、各ワークロードが必要とするさまざまなレンジを単一のプラットホームで提供できる”。

彼によると、このことがとくに重要なのが大規模なデータセンターだ。“ハイパースケールな企業やクラウドプロバイダーでは、スケールメリットを確実に提供できることがきわめて重要だ。そのためにも、アーキテクチャがバラバラでないことが有利であり、アーキテクチャが統一されていればオペレーションの効率も最大化できる。HGXを使えば、そのような単一の統一的プラットホームへ標準化することが可能だ”、と彼は述べる。

そしてデベロッパーは、そういう低レベルの技術を有効利用するプログラムを書くことができ、必要とする高い精度を一つのボックスから得ることができる。

HGX-2が動くサーバーは、今年後半にLenovo, QCT, Supermicro, Wiwynnなどのリセラーパートナーから提供されるだろう。

画像クレジット: Nvidia

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ベアメタルでプライベートクラウドを提供するPacketがPlatform 9やDateraとパートナーして構成を充実

ベアメタルのクラウドプロバイダーPacketが今日(米国時間5/22)、オープンソースのハイブリッドクラウドスペシャリストPlatform9およびストレージとデータ管理サービスDateraとパートナーして、新しいプライベートクラウドソリューションをローンチした。それは、自分のプラットホームをもっと強力かつ広範にコントロールしたいと願う企業をターゲットとする。しかもPacketによると、この新しいソリューションはパブリッククラウドのソリューションを使う場合に比べて50%の費用節約を実現する。

PacketのCEO Zac Smithはこう述べる: “パブリッククラウドのような洗練されたユーザー体験を提供するとともに、それらよりもずっと多い選択肢と大きなパフォーマンスを提供したい。Packetのマネージドベアメタルに、DateraやPlatform9のような強力なマーケットリーダーが組み合わされば、これまでのパブリックやプライベートのクラウドソリューションの数分の一のコストでサービスを提供できる”。

Packetがとくに注目してほしいと言うのは、Platform9自身が最近AWSからマイグレートしたことだ。同社によると、パブリッククラウドというモデルには制約が多く、またその課金とデリバリのモデルも複雑なため、Platform9はもっと緑の多い草原を求めたのだ、という。

ここ数か月で二件の例があったが、小さなクラウドプロバイダーたちがチームを組んで独自のソリューションを提供し、AWSやAzure、Google Cloudなどと互角に競合しようとしている。先月PacketはBackblazeおよびServer Centralとパートナーして、BackblazeのクラウドストレージサービスB2〔低コストなバックアップストレージが売り〕をそのメニューに加えた。

Packetによると、この新しいソリューションは全世界18箇所で可利用となる。同社のOpenStackおよびKubernetesプロダクトも、同様である。

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