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【編集部注】著者のCarl Andersonは、“Creating a Data-Driven Organization”の著者。以前はWarby ParkerとWeWorkでデータ分析、データサイエンスを担当していたが、現在はWeWorkのプロダクト研究部門のメンバーである。もう一人の著者のTianhui Michael Liは、PhDたちやポストドクたちの、学界から産業界への移行を支援する8週間のフェローシップであるThe Data Incubator創業者。以前はFoursquareでデータサイエンスの収益化を指揮しており、Google、Andreessen Horowitz、JP Morgan、DE Shawでの勤務経験がある。

組織はデータを戦略的資産としてどのように活用できるだろうか？データとは高価なものだ。企業は、データの収集とクレンジング、ホスティングとメンテナンスを行い、データエンジニアや、データサイエンティスト、そしてデータアナリストの給与を支払い、様々な違反のリスクなどに備えなければならない。

必要なものは積み上がるばかりだ。しかし、もし成功すれば、繁栄するデータ駆動型組織は、大きな見返りを得ることができる。他の要因を補正した上で、MITのSloan School of ManagementのErik Brynjolfssonたちは、データ駆動型の企業は、データ駆動の不足している企業よりも、5〜6%高い生産量と生産性を備えていることを発見した。また、資産利用率、株主資本利益率および市場価値も高いことが分かった。また他の調査によれば、データアナリシスは1ドルの投資に対して13.01ドルの見返りがあるという。データ駆動型であることは十分に引き合うのだ！

データ駆動型であるためには、高品質のデータ、広範なアクセス、データリテラシー、適切なデータ駆動型の意思決定プロセスなど、多くの要素を結びつける包括的なデータカルチャーが必要だ。この記事では、こうしたいくつかの主要なビルディングブロックについて説明する。

事実の単一情報源

事実の単一情報源（a single source of truth）こそ、会社全体から参照することのできる、中心的で、コントロールされ、「恵まれた」データの源だ。それがマスターデータとなる。そのようなデータを持たず、スタッフたちが異なるシステムから似たようなメトリックを引き出すことができてしまうなら、必然的にそれらのシステムからは異なる数字が生成される。そうなると議論になってしまう。「あちらはああ言った、こちらはこう言った」という議論に巻き込まれて、それぞれの立場からの「事実」を引き出して自らの立場を守ろうとするシナリオに入るのだ。あるいは（そしてより残念なケースでは）よりましな情報源を使える筈だったのに、古くて品質の低い、あるいは間違ったデータや指標を知らずに使ってしまい、悪い決定を下すチームも出てしまうかも知れない。

事実の単一情報源を持っている場合には、アナリストや他の意思決定者といったエンドユーザーたちに、優れた価値を提供することができる。彼らは組織内でデータを探す時間が少なくて済むようになり、データの利用により多くの時間を割くことができるようになるからだ。さらに、データソースはさらに整理され、文書化され、統合される可能性が高くなる。したがって、関心のあるエンティティについてより豊富なコンテキストを提供することによって、ユーザはデータを活用し、応用可能な洞察を見つけることがやり易くなる。

データ管理者側からみても、事実の単一情報源は望ましい。これによって、文書化を行うこと、テーブル間での名前の衝突を防ぐこと、データ品質チェックを実行して、基礎となるIDがテーブル全体で一貫していることを保証することが容易になる。また、さまざまな情報源からもたらされる可能性のある、主要な関係やエンティティに対する、俯瞰可能で簡単に作業できるビューを提供することもより簡単になる。

たとえば、コワーキングスペースのグローバルプロバイダであるWeWorkでは、アナリストたちに「アクティビティストリーム」と呼ばれるコアテーブルを提供している。これはWebページビュー、オフィス予約、ツアー予約、支払い、Zendeskチケット、キーカードのスワイプ履歴などを提供する、1つの絞り込まれたテーブルだ。このテーブルは、会員やロケーションに従って、ユーザーたちがスライスしたり細切れにするといった作業が容易にできるようになっている。実はこうしたデータは実際には様々な異なるシステムからやって来ているのだ。さらに、ビジネスのこの集中化された、全体的な視点を持つことで、これらのデータの上にさらに多くの自動化されたツールを構築して、多数の異なるセグメントの中にパターンを探すことができることを意味している。

大規模な組織では、歴史的な理由でデータがサイロ化されている場合が多い。例えば、大企業は、企業買収によって他社のデータシステムを取り込む可能性が高く、その結果独立したシステムが追加されていく。したがって、事実の単一情報源のためには、大規模で複雑な投資が必要となる可能性がある。しかし、そうした作業を進めている最中にも、中央データチームまたはオフィスは、公式な指針を提供することによって、大きな違いを生み出すことができる。例えば何がデータとして存在しているのか、それは何処にあり、また複数の情報源がある場合何処が一番取得するのに適した場所かなどだ。「お客様の注文データが必要な場合は、システムXまたはデータベーステーブルYを使用すること」そしてそれ以外には存在しないこと。が全員に徹底していなければならない。

データ辞書

データの入手先を知り、質の高いデータを提供することは、要素の1つにすぎない。利用者はデータフィールドとその値（メトリクス）の意味を知る必要がある。データ辞書が必要だ。これは多くの組織を躓かせる視点だ。メトリクスとその定義の明確なリストがない場合、人びとは心の中に仮定を持つことになる、おそらくそれらはそれぞれ、他の同僚が心に描いている仮定とは異なっている可能性があるだろう。そして議論が紛糾する。

ビジネスは明快で、曖昧さがなく、そして合意された定義に基く用語集を作り出す必要がある。このためには、全ての主要なステークホルダーとビジネスドメインの専門家との議論が必要だ。まず第1に、それらを公式な定義として賛同を取り付ける必要がある。各チームがそれぞれの秘密のメトリクスを使って裏作業をすることは望まないはずだ。第2に、人びとの理解が異なるのは、核になる定義ではなく、その周辺のエッジケースである場合が多い。このため、「注文受付」メトリクスについては全員が理解しているとしても、キャンセル、注文分割、不正についてどのように処理するかについての認識は、ズレている可能性がある。

これらのシナリオは、提示され、議論され、そして解決される必要がある。ここでの目標は、複数の類似したメトリクスを単一の共通メトリクスにまとめることだ。あるいは多くの側面に対応するために、ある1つのメトリクスを、2ないしそれ以上のメトリクスに分割する状況を具体化することだ。

たとえばWeWorkでは、メンバーシップを検討している人たちは、ツアーに申し込むことで、施設内容を見学することができる。重要なことだが、複数のロケーションを見学したり、実際に契約を結ぶ前に同僚に見せようと2度目のツアーに申し込んでくる人もいる。私たちの様々なダッシュボードには、「ツアー」というメトリクスが表示されていたが、それらはチーム間で一貫してはいなかった。データ辞書を作成するプロセスで、2つの異なるメトリクスの具体化に繋がった。

• “Tours completed-Volume”（ツアー終了数）は、ツアーの絶対数を記録している。このメトリクスは、ツアーを担当するコミュニティチームがチェックしている。
• “Tours completed-People” （ツアー終了人数）は、ツアーに参加した重複を省いた人間の数をキャプチャしたものだ。これにより、営業チームとマーケティングチームが追跡する、リードコンバージョンメトリクス（成約率メトリクス）が得られる。

ここでは、適切に選択された名前の特定性と、例を伴った曖昧さのない定義が重要だ。ユーザーがわかった気になる短い名前よりも、”non_cancelled_orders”（取り消されなかった注文）や、”Tours Created To Tours Completed Conversion%”（予約に対して実施されたツアーの比率）」といった、長くても説明的な名前をよく考えてつけることが推奨される。

広範なデータアクセス

中心的な情報源から明確なメタデータと共に、クリーンで高品質なデータが得られるとしても、もし担当者がアクセスできない場合には効果的ではない。データ駆動型の組織は、すべてを取り込む傾向があり、データが助けとなるところであれば、どこへでもアクセスを提供する。ただし、これは全てのデータに対する鍵を、全てのスタッフに渡すことを意味するものではない。CIOがそんなことを許可することはない！そうではなく、これが意味するのは、アナリストや重要意思決定者に限らず、現場の最前線にまで及ぶ組織全体に渡って、個々人のニーズを評価するということだ。

例えば、処方箋眼鏡やサングラスの小売業者であるWarby Parkerは、小売店のフロアに入る提携会社たちに、店舗全体だけでなく、個別の業績の詳細を提供するダッシュボードも提供している。サンフランシスコの宅配業者であるSprigでは、注文された食事を分析したり、人気のある（あるいは不人気な）食材や味を理解し、メニューを改善するために、シェフたち自らが分析プラットフォームにアクセスすることもできる。

The Data Incubatorのフェローシップから、データサイエンティストを雇用しているある大規模なFortune 100金融コングロマリットは、データサイエンスチームへの広範なアクセスを許可することが、Google、Facebook、Uberなどの「セクシー」なシリコンバレー企業にも負けない、雇用上の魅力を保つことができている一因になっている。そしてそのアクセスは何もデータサイエンティストたちだけに止まるものではない。私たちの元同僚が取り組んでいたプロダクトの1つは、カスタマーサービス担当者たちに顧客との電話でのやりとりの履歴を視覚化して示す、サマリダッシュボードだった。

怒っている顧客に対面しているカスタマーサービスや、損傷したプロダクトを載せたパレット（荷物台）を目の前にした倉庫係といった現場のスタッフ自身が、データを即座に活用して、最善の次のステップを決めることができるようになるのだ。適切な権限を与えられれば、現場のスタッフは、状況を解決したり、ワークフローの変更を判断したり、顧客の苦情を処理したりするのに最適な立場にいるのだ。

データ駆動型組織では、個々人がどんなデータが存在しているのかを知っているような文化を醸成する必要がある。良いデータ辞書と、日々意思決定に使われるデータを見ていることがその役に立つ。そしてもし心から必要とするユースケースがあるのなら、データのアクセスを要求することでスタッフたちのやる気が高まることになる。適切な承認プロセスと監督機能があり、必要に応じてアクセス権限を簡単に取り消すことのできるようなシステムがあるならば、スタッフが飛び越える必要のある多すぎるハードルと不要な長すぎる遅延を取り除くために、お役所仕事は改めるべきなのだ。

最後に、より広範なアクセスと、分析ツールのユーザーを増やすことで、組織はトレーニングとサポートの提供に取り組まなければならない。WeWorkでは、Slack、電子メール、そしてサービスデスクのチケットを利用してデータチームを利用できる一方で、ビジネスインテリジェンスツール、SQLクエリ、およびデータに関するその他の側面について、ユーザーを支援するための物理的なオフィス開放時間を、毎週決まった時間に提供している。

データリテラシー

広範なデータアクセスを持つデータ駆動型組織では、スタッフは頻繁にレポート、ダッシュボード、分析結果を見ることになり、データ自体を分析するチャンスも得られる。それを効果的に行うには、十分なデータリテラシーを持っていなければならない。

データリテラシーは、多くの場合多面的な取り組みだ（このトピックに関する優れた閲覧可能なオーバービューに関しては、Brent Dykesのこの記事を参照）。The Data Incubatorでは、さまざまなスキルレベルを持つ従業員と顧客を、それぞれに合ったアプローチで結びつけている。

最もエキサイティングな分野の1つは、データサイエンストレーニングだ。これは、レコメンドエンジンやその他の予測モデルなどのデータプロダクトを作成するだけではなく、データから洞察を引き出すための、先進的計算型データマイニングならびにマシンラーニングアプローチへの導入をカバーしている。これはより先進的なユーザーたちが、その競争領域の中で、ピラミッドの最高レベルのスキルへと集中する傾向になりやすい。私たちの多くのクライアントにとって最も素早く結果のでるものの1つは、既にデータサイエンティストの道を半分まで進んできた者たちに対して、残りの半分の部分を訓練することだ。

例えば、医薬品や金融の顧客は、データサイエンスの統計的側面には精通しているものの、計算機の活用の最前線には疎い統計学者たちを抱えている傾向がある。一方多くのテクノロジー企業は、統計的厳密さには欠けているプログラミング能力を、豊富に持っている。統計学者をプログラミングで訓練したり、プログラマに統計学者の訓練を施すことは、より広い範囲に適用することができる、素晴らしい「迅速な勝利」なのだ。

そのようなスキルを持っていない人たちには、データリテラシーを高める機会が沢山用意されている。企業はデータリテラシー訓練をすべての人に必要なものと見始めており、過去12ヶ月間には「管理者向け入門データサイエンス」コースの需要が倍増している。最も簡単で簡単なレベルは、記述統計学の基本スキルを高めることだ。これらは、平均、パーセンタイル、レンジ、標準偏差といったデータを要約するための基本的な方法で、基礎となるデータの形が適切かあるいは不適切かを判別できる。

例えば、住宅価格や収入のようにデータに大きな偏りがある場合、平均値よりも中央値の方がデータを要約するのに適したメトリクスだ。ただ人びとを、想像上の思い込みを減らし、データをプロットして調べ、適切な要約メトリクスを使用するように訓練するだけで、大いなる成功となるだろう。

また別の成功がデータの視覚化スキルからやってくる。あまりにもしばしば、チャート上にはゴミが溢れかえっている。つまり、要点を損なう不必要な乱雑さや注釈などだ。あるいは、不適切なタイプのチャートが使われていることもある。多数のセグメントを持つ複数の円グラフや、解釈がほぼ不可能に近い色分けが選択されているものなど。

膨大な努力をデータの収集と分析だけに費やすのは悲劇だ、失敗が待っているだけだし、最終的なデータのインパクトも減じてしまう。ほんのわずかのデータ視覚化トレーニングだけでもとても役に立ち、人びとのプレゼンテーションスキルを大幅に改善し、洞察をより明確にし、より理解しやすく、そして最終的には利用される可能性を引き上げてくれる。

次に複雑なレベルのものは、推測統計学だ。これは、例えば週毎のウェブサイトのトラフィックの傾向や差異が、本物なのか、あるいは単なるランダムな変化なのかかどうかを検出するために使用される、標準的で客観的な統計的テストだ。ここでの目的は、マネージャや顧客サービス代理店がこれらのテストを実行できるようにするのではなく、彼らが統計がどのように使用できるかを認識し、相関関係と因果関係の違いを知り​​、予測には常に不確実性が伴うことを正しく理解させることだ。意思決定者やマネージャーにとっては、これはまた粗雑な仕事や、データから結論が導かれないような結果を、差し戻すための強力なスキルとなる。

意思決定

データは意思決定プロセスに実際に組み込まれている場合にのみ、影響を与えることができる。組織は、高品質、タイムリー、そして関連性が高いデータと、洞察と推奨を与えてくれる素晴らしいレポートを慎重に作成することができる、高いスキルのアナリストを揃えることができる。しかし、そのレポートが開かれないまま机の上に鎮座していたり、受信トレイで未読のままであったり、意思決定者がデータの内容にかかわらず、何をするのかを既に決めてしまっていたとしたら、すべては無駄である。

Avinash Kaushikによって提唱されたされた用語、HiPPO （“highest paid person’s opinion”：最高額報酬取得者の意見）はデータ駆動性へのアンチテーゼだ。全員にとってお馴染みのことだろう。彼らは何十年もの経験を持つ専門家だ。特にデータが彼らの先入観に反する場合には、データが何を言っているかは気にせず、彼ら自身の計画に執着する。なにしろ彼らは最善を知っているのだ、そして何はともあれ、彼らは上司なのだ。フィナンシャル・タイムズが説明しているように：

HiPPOは、ビジネスのためには致命的なものになる可能性がある。何故なら良く理解されていないメトリクスか、あるいは純粋に想像に基づいた決定を行なうことになるからだ。顧客インタラクションの全範囲から意味を抽出し、あるアクションの裏の動き、タイミング、場所、そして理由を評価するインテリジェントなツールを、HiPPOのアプローチは利用しないので、企業にとって重大な障害を与える可能性があるのだ。

しばしは組織というものは直感に価値が置かれたり、説明責任が欠如した文化が蔓延していることがある。ある調査によれば、意思決定者たちが組織における意思決定に説明する責任を負っていると答えたのは、わずか19%だけだった。HiPPOが繁栄しているのはそのような生態系だ。

HiPPOに対抗する1つの方法は、A/B試験などの客観的実験の文化を育むことだ。これらのシナリオでは、ウェブサイトのデザインやマーケティングメッセージの変更などにかかわらず、可能な限りコントロールを行い、成功判定のメトリクスと必要なサンプルサイズを決定し、要素の1つを変更して実験を行なう。ここで重要な点は、明確な分析計画を立てて、実験を実行する前に成功のメトリクスと予測値を設定することだ。言い換えれば、計画を立てるによって、結果が出た後にHiPPOがいいとこ取りをすることを防ぐのだ。これはどんなパイロットプログラムでも同じだ。

幅広いデータリテラシー訓練の価値の一部は、ビッグデータに対して認識された脅威から生じる恐れを、和らげてくれることだ。データは、既に行われた意思決定を支えたり（あるいは覆したり）するためにあるのではなく、将来の決定を助けるために存在している。それはマネージャーの仕事を脅かすことはしない、むしろそれを無視することで、脅かされることになるだろう。データサイエンスの訓練は、データの働きを解明することで、データに対するマネージャの自信を深め、企業におけるデータ駆動型の意思決定を高めることができる。

おわりに

私たちは雇い主とクライアントの両方の仕事を通して、データ駆動型の文化は一晩で達成できるものではなく、複数のステップのプロセスの一部であることを学んだ。第1に必要なのは、分析対象となる、クリーンで単一のデータソースである。次に、データアナリストとデータサイエンティストたちは、データ辞書とそのデータの意味に同意する必要がある。次に、データ分析に対してビジネスの専門知識を適用するためには、データサイエンティストたちだけでなく、組織全体がこのデータに幅広くアクセスする必要がある。データへのアクセス権が与えられると同時に、データリテラシーを強化するための適切なトレーニングが必要となる。そして最後に、意思決定に影響を及ぼすために、これらのすばらしいデータ分析をすべて、データを信頼するマネージャーの手に渡す必要があるのだ。

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（翻訳：Sako）

人工知能、ひいてはロボットが人間の仕事を奪おうとしているという話は、これまで幾度となく目にしてきた。

容赦なく進化し続けるテクノロジーの様子を見ていると、確かに現在ある仕事の多くがそのうちなくなってしまうような気がする。しかし歴史を振り返ってみると、蒸気機関や電信システム、コンピューター、さらには産業ロボットも含め、革新的な技術は常に人間から奪うのと同じくらいの数の仕事を新たに生み出してきた。

そんなことは、仕事を失ってしまった人には関係ないかもしれない。シリコンバレーで生まれたテクノロジーに起因する経済的な変化が、現在の政情に少なくとも一部影響を与えているとも言える。しかしどんな理屈を並べたとしても、アメリカでは候補者のスキル不足が原因で何百万件もの仕事が余ってしまっているのは事実だ。

ということは、仕事の数が減っているのではなく、単に仕事の性質が変わりつつあるのだとも考えられる。景況の変化や市場の動き、そしてテクノロジーによって昔の仕事が復活することはないだろうが、仕事で求められるスキルは今後ますます高度になり、労働者はワークライフを通じて継続的にスキルアップしていかなければならなくなる。

しかし、この問題の一端を担っているテクノロジー自体が、このピンチから私たちを救ってくれるかもしれない。実際のところ、今まさにAR（拡張現実）とMR（複合現実）を使ったソリューションが誕生しようとしている。ひとつのテクノロジーで全ての問題が解決するということはないが、次世代の労働者を教育する上で、ARが大きな鍵を握ることになる可能性は高い。しかも、これはまだスタートに過ぎない。

新しい現実

時間と位置関係が把握できるメガネを思い浮かべてみてほしい。オフィスや店舗内でそのメガネをかけると、視界には仕事に関係した図や手順、または3Dホログラムが映し出され、これまで全くやったことがない仕事についてステップごとに学ぶことができるとしたらどうだろうか。ARならこれを実現できるかもしれないのだ。

VR（仮想現実）ではユーザーが完全に別の世界に没入してしまうが、ARは仮想現実という名が示す通り、目の前の現実世界の上に重なったレイヤーのように機能する。ユーザーはARデバイスを使っても別の世界に移動するわけではないので、自分の机や居間、もしくは工場の様子をいつも通り目視できる。ただ違うのは、ユーザーが見るものには追加情報が投影されるようになるということだ。

初のコンシューマー向けARプロダクトとして誕生したPokémon Goは、ARの魅力を全世界に伝えることに成功した。そのかいあってか、一般大衆もARに興味を持ち始めている。Pokémon Goが特別なメガネ型のハードウェアではなくスマートフォンやタブレットを活用したように、初期のARプロダクトの多くでは、身の回りに情報を投影するために従来のデバイスを利用しなければならない。しかし、今後AR業界がテクノロジーと共に進化するにつれて、ウェアラブルデバイスを活用したハンズフリーなAR体験が実現できるようになるだろうし、それ以上のことも考えられる。

ロボット、AI、ウェアラブルの分野に力を入れている調査会社Tracticaの最近のレポートでは、AR・MRヘッドセットが企業や製造現場で特に役に立つとされている。

「手で持つ必要がなく、目の高さで装着でき、必要なときだけ情報を表示できるなど、ARヘッドセットが投影するインターフェースは、手を使わなければいけない作業には理想的です。さらにユーザーは自分の目線で情報を確認できるので、現場作業の自動化やトレーニング、メンテナンス業務などにも役立つでしょう」とTracticaはレポート内で述べている。

Tracticaはこの市場をさらに細かく分け、「複合現実（MR）」と呼んでいる。彼らによれば、このテクノロジーは「位置追跡と深度センサーによって、より没入感の高い体験を提供しつつ、ホログラフィとして映し出された物体にも触れ合えるような仕組み」を備えているという。

この分野で企業向けのユースケースを確立しようとしているプロダクトの中では、恐らくMicrosoft HoloLensが1番よく知られているだろう。盛り上がりや知名度という意味では確かにMicrosoftはいいスタートを切ったが、彼らよりも規模の小さなMetaやOsterhout Design Group（ODG）、Daqriらも果敢に巨人に挑もうとしている。

Facebookも自分で画像フィルターを作れるARツールを4月のF8で発表したほか、Amber Garageはサードパーティーながら、今月Google Cardboard用のMRコンテンツが作れるHolokitをアナウンスした。Appleも最近のWWDCでARコンテンツクリエイター向けのプラットフォームをリリース。SamsungもMRツールを開発中で、Amazonもそのうちこの分野に進出してくるだろう。基本的にこれらのツールはコンシューマー向けのようだが、ビジネス環境で使われることになっても不思議ではない。

まだ市場が形成期にあるため、Tracticaは用心深くかまえているが、今後数年間で一気にこの分野が伸びていくとも予想している。なお、コンシューマー・エンタープライズ向け両方のソリューションがAR市場の成長を支えることになると考えられているが、このふたつのセグメントは別の市場として発展していくだろう。

教育ツール

AIやロボットが具体的にどのくらいの仕事を消滅させるかについては議論の余地があるが、新たなテクノロジーが労働市場に何かしらの影響をもたらすというのは間違いない。ここで重要なのは、どうすればその影響を最小化し、AR・MRテクノロジーを使って労働者に新たなスキルを身につけさせられるかということだ。

AR・VR用のOSをつくろうとしているUpskill（旧名APX Labs）でCEOを務めるBrian Ballardは、私たちの社会では人間と機械の距離がかなり近づいてきているのに、うまく両者を繋げる仕組みがまだできていないと話す。彼は、座学だと現場の環境に基いた学習ができないため、結果的にロボットが人間の仕事を奪うことになると考えているのだ。

「まず、ある仕事をするためにはスキルを高めなければいけません」とBallardは言い「そして、スキルアップに繋がる有益な情報をうまく表示し、常にそれを確認できるような手段が存在します」と付け加えた。その手段こそがARテクノロジーを活用したもので、ARを使えば労働者の目の前に状況に合った情報を表示できるようになる。

MRヘッドセットを製造するDaqriのCEOであるBrian Mullinsは、AR・MRデバイスがスキルギャップを埋め、労働者が新たな仕事を獲得するための手助けをするようになると考えている。「ARは人間中心のテクノロジーで、うまく使えば知識の移転にも使えます。ARデバイスを活用すれば、労働者にこれまで携わったことのない仕事の手順を教え、彼らが正しい判断を下せるような情報を提供することができるのです」と彼は説明する。つまりARは強力なトレーニングツールになる可能性を秘めているのだ。

実用に耐えうるARソリューション

ARはまだ成長過程にあるテクノロジーで、ARを活用した教育ソリューションのほとんどが実験段階にあるが、これまでの様子を見ると、このテクノロジーがトレーニング期間の短縮に繋がりそうだということがわかる。あとは、メーカーやコンテンツの製作者、ユーザー次第だ。

例えば、GEはHoloLensを活用し、医療知識がない人でも超音波検査機を使って各臓器を特定できるようなテクノロジーを開発しようとしている。まだ製品化まではかなり時間がかかることが予想されるが、これはMRテクノロジーを使って新しい情報を提供しつつ、フィードバックを即座に与えることで、ユーザーの効率的な学習を支援するプロダクトの好例だ。

さらに、BoeingはARを利用して航空機用ワイヤーハブの製造といった業務の効率性を上げようとしている。同社が行った研究によれば、ARをトレーニングに活用した社員の方が、そうでない社員に比べて生産性や正確性が高く、トレーニング自体への満足度も高かったとされている。教室で授業を聞くだけのときとは逆に、彼らはトレーニング自体や学んだことを現場で思い出す過程さえ楽しんでいたのだ。

アイオワ州立大学と共同で行ったこの研究で、Boeingは被験者（ほとんどが大学側の人たち）が翼形の部品をつくる様子を観察した。作業前のトレーニングとして、あるグループは部屋の隅におかれたデスクトップマシンを使って手順書のPDFファイルを読み、別のグループは調節可能なアームのついたタブレットで同じPDFファイルを読み、最後のグループは3D映像で構成されたアニメーション入りの手順ビデオをARシステム上で視聴した。実験の結果、デスクトップマシンを与えられたグループのエラー率は劇的に高く、タブレット、ARシステムの順番でエラー率が下がっていった。

DaqriはSiemensの協力の元、Boeingの実験をさらに発展させ、世界レベルで同様の調査を行った。風力原動機やガスタービンの保守作業が対象となったこの調査でも、トレーニングにARを活用することで、Boeingの実験と同じような結果が得られた。DaqriのARヘルメットを活用しなかった場合、事前知識のない人が組立作業を終えるのには480分かかったが、ARヘルメットを使うことで作業時間はなんと45〜52分に短縮された。

世界規模といえば、先日Walmartは社員のトレーニングにSTRIVR Labs製のVRコンテンツを導入すると発表した。同社はOculus Riftのヘッドセットをトレーニングセンターに配備し、VRコンテンツと360度動画を使って幹部社員やカスタマーサービス部門のスタッフの教育を行おうとしているが、そのうちこれもMRに近い形に変わっていく可能性がある。

エンタープライズ市場でのスケール

もちろんAR周りの実験を行うのも大事だが、企業を相手にしたARビジネスをはじめるというのはまた別の話だ。というのも、大企業のほぼ全てで、各プロセスが在庫システムや基幹システムをはじめとする複雑なレガシーシステムと接続されている。

そこで先月DaqriはDellとパートナーシップを締結した。Dellでプロダクト戦略・イノベーション担当VPを務めるNeil Handは、同社がDaqriのヘッドセットの販売を通してエンタープライズ市場でARを普及させようとしていると話す。さらに彼によれば、DellがARと相性の良い業界を探そうとしていたことが、Daqriとタッグを組むにいたった主な理由のようだ。

「効率よくさまざまな分野でARの有用性を確かめられるというのが、Daqriとパートナーシップを結んだ主な理由です。過去にも他の技術に関して同じような戦略をとっていました。新しいテクノロジーをできるだけ多くの顧客に届けるにはどうすればいいのか、という問いが全ての出発点です」とHandは説明する。

DellはARプロダクトの開発についてもDaqriの協力を仰いでいく予定だが、彼ら自身はバックエンドシステムとの接続支援などを行うコンサルタントとしての機能を担っていく。DaqriのデバイスとDellのパソコンがセットで売れるなど、パートナーシップがDellのハードウェア売上にも繋がれば、両社にとっては願ったり叶ったりだ。

このパートナーシップの結果はもう少し時間が経たないと判断できないが、既にDaqriは、現場で利用可能なARソリューションの導入手順や各ユーザーのニーズに基いたプロダクト設計の方法、各業務に最適なUXの開発方法、さらには効果測定や他の業界に進出するための方法を突き止めることができた。

上記のような目覚ましい発展を遂げているとはいえ、まだARは生まれたばかりのテクノロジーだ。しかし今後人々が期待している通り市場が成長すれば、企業は社員が日々変わる経済に順応できるようにトレーニングを実施し、どんな環境の変化にも対応できるようになるだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

美容室は多くの予約を扱わなくてはならないが、約半数は今も紙と鉛筆を使っている、とShedulは推測する。

このスタートアップは、ヘアーサロンとスパ業界向けのスケジュール管理ソフトウェアを提供してそれを変えようとしている。そして出足は順調、なぜなら無料だからだ。

このほど同社はドバイのMiddle East Venture Partners（MEVP）のリードで600万ドルを調達した。BECO CapitalとLuma Capitalも出資した。

調達した資金は、プラットフォーム上の店舗をもっと増やすことで、双方向のマーケットプレイスを作るために使う計画だ。予約サービスを補完する有償サービスも提供する予定だ。

ドバイとワルシャワにオフィスを持つShedulは、120か国以上で4万以上の店舗が利用している国際的サービスだ。年間GMV（Gross Merchantize Value：総流通総額）は15億ドルだと同社は言っている。

「成長はほぼ100%が人的、口コミによるもの」とCEOのWilliam ZeqiriがTechCrunchに話した。Google広告には5000ドルしか使っていないという。

ターゲットは紙と鉛筆の店だけではなく、Mindbody、Booker、StyleSeatなどのライバルの顧客も狙っている。「顧客体験は非常に悪い」とZeqiriがMindbodyについて話した。

Lumia Capitalのパートナー、Chris RogersはShedulに投資した理由について、「いまだにオフライン運用の多い巨大な美容業界に、このクラスで最高のソフトウェアを提供している」からだと言った。「成長の軌跡は非常に魅力的であり、この会社に投資できたことを大いに喜んでいる」。

MEVPのマネージング・パートナー、Walid Mansourは、「2年間に成し遂げた成長ぶりは目覚ましい」と話した。

Shedulは2015年にスタートし、MEVPおよびPolar Light Venturesからシード資金を調達した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

これまでのお客さんからもっと稼げるのに、なんで新しいお客さんを追うの？、とAutopilotはあなたに問う。同社は企業の、既存の顧客へのマーケティングを助ける。

同社はこのほど、Blackbird VenturesやSalesforce Venturesなどから成る投資団から、1200万ドルを調達した。そのほかの投資家として、Rembrandt Venture PartnersやSouthern Cross Venture Partnersも投資に参加した。同社の調達総額は、これで3200万ドルになる。

CEOのMike Sharkeyはこう語る: “中小企業のお役に立ちたい。こんなターゲティング技術は、これまで費用が高すぎて中小企業は手が出なかったからね”。

しかしユーザーは、中小企業ばかりではない。およそ2300の顧客の中には、最近契約したMicrosoftやAtlassian、Lyftなどもいる。なお、同社の料金は年会費制だ。

Autopilotは、選んだターゲットに新製品やディスカウントを案内するメールを送る。その基本方針は、送るメールをなるべく少なくすることだ。Sharkeyはこう言う、“信号の強いメッセージを少なめに送ることが、集客のコツだ”。送るべき相手とタイミングは、同社のアルゴリズムが決めている。

熱心なユーザーを対象とするウェビナーやイベントも開催している。またInsightsと名付けたサービスで、顧客のマーケティング目標の追跡〜達成管理を提供している。

Rembrandt VenturesのゼネラルパートナーScott Irwinが、Autopilotに投資した理由を語る: “マーケティングにデータをどう生かすか、という大きな問題に挑戦しているからね。そして中小企業の市場は、なんといっても数が多い”。

ファウンダーはすでにスタートアップ経営の経験者で、Sharkeyはオーストラリア出身だが、スタートアップを創業してそれをHomeAwayに売ったこともある。オーストラリアのテクノロジーコミュニティと縁は深いが、兄弟たちと一緒にサンフランシスコに移ったのは、Autopilotにとって良い市場を選びたかったからだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））