Web上にロボットたちのソーシャルなVRを作るMozillaのHubsはWebVRの実験作

Web上のソーシャルなネットワークは厳しくて怖いものでもあるけど、フレンドリーなロボットとチャットできたら、それがもっと気楽になるかもしれない。

今日(米国時間4/26)、WebブラウザーFirefoxを作っているMozillaが、Hubsというサービスのプレビューを公開した。それは、すごくシンプルでソーシャルなWebVR体験で、ユーザーが二度のクリックでそこに入ると、URLを共有してほかの人たちと出会える。それは、モバイルからでも、デスクトップからでも、あるいはVRの中からでもよい。

それは架空世界Second Lifeではないし、ましてやソーシャルVRのFacebook Spacesでもない。もっとローキーだ。あなたは控えめで慎ましやかなロボットになり、ほかの人たちもロボットになって、互いにお友だちになる。

こういうユーモラスで子どもっぽいVRのソーシャルアプリは、ほかにもある。PS1(プレイステーション1)のようなグラフィクスと、参加型ゲームClub Penguinのような設定が、そんな感じを与える。でも、ここでねらっているのは、高品質で細かいグラフィクスや巧妙なインタフェイスではなく、みんなが一緒にソーシャルな環境に入って互いに結びつく、それだけの単純さだ。

Mozillaがここで取り組んでいる問題はほかの者たちと同じだが、MozillaはHubsをWebVRだけで作ることによって、最初から、クロスプラットホームな互換性という重いアプローチで行こうとしている。MozillaによるとHubsは、今あるメジャーなVRヘッドセットのすべてをサポートしている。WebをVRサービスのバックボーンにすることは一見安易だが、でも、そのほかのソーシャルVR体験の多くは、アプリストアとかダウンロードというものを必要とする。URLを使ってソーシャルな環境に飛び込むのは、なぜかユニークだ。

VRの実現能力としてはWebVRはまだまだだが、Mozillaは実験を継続してデベロッパーたちを惹きつけようとしている。Hubsもまだ現状はプレビューだが、次は新しいアバターシステムを導入し、その中に独自な空間を作れるためのツールを提供する予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、逆風の中Q1の売上は予測超え、1日あたりユーザー数は14.5億人に

データプライバシーを巡る厳しい批判の中、Facebookは広告マシンとしての回復力を見せウォール街予測の売上114.1億ドルを出しぬいた。同社は2018年Q1の決算報告で、売上119.7億ドル、1株当たり利益(EPS)1.69ドルを記録した。ウォール街予測のEPSは1.35ドルだった。

Facebookは1日あたりアクティブユーザー(DAU)を4800万人増の14.49億人、前期比3.42%とし、低調だった前四半期の成長率2.18%から回復を見せた。しかし月間アクティブユーザーの増加は7000万人増の21.96億人に留まり、成長率3.14%は前四半期の3.39%よりわずかに減少した。1日あたり、月間ともに対前年比では13%増で、一連のトラブルがFacebookの成長を損なっていないことを示した。

今期はおそらくFacebookが上場して以来最も揺れ動いた四半期だった。Cambridge Analyticaスキャンダルとデータプライバシーの扱いに対する批判が高まり、デベロッパー機能の大幅な制限やZuckerbergの議会証言へとつながった。前四半期、Facebookは史上初めてユーザー数の減少を経験し、米国とカナダ市場では健全性強化のためのポリシー変更の影響でバイラルビデオが減りユーザー数が70万人減少した。

今期Facebookは米国・カナダのユーザー成長を取り戻し、前期の1.84億人から1.85億人へと復活した —— ただしこれは2017年Q3の水準に戻っただけだ。月間アクティブユーザー数も2.39億人から2.41億人へと増えた。これは、人々がFacebookのプライバシーに対する取組みに異議を唱えながらも、ニュースフィードを捨てるには至っていないことを示している。

Facebookのウェブでのプレゼンス減少を象徴するように、全広告収入の91%にあたる107億ドルをモバイルが占め前期の89%から上昇した。Facebookの利益は49.8億ドルに達し、低調だった前期の42.6億ドルから復活した。ユーザー当たり平均売上は前年比30%増の5.53ドルで、これは今期のヨーロッパとアジア太平洋地域での強い伸びによる。Facebookの社員数は前年から48%増え、セキュリティーおよびコンテンツ監視要員を2018年中に倍増するという約束を半分達成した。

最近のスキャンダルは株価に大きなマイナス圧力を与えたが、同社は今がお買い得だと考えているようだ。Facebookは株式買い戻しプログラムを90億ドル拡大した。当初の計画は60億ドルで、うち40億ドルをすでに支払っている。目的のひとつは社員への大量の株式配分を補正するためだが、CFO David Wehnerはこれは「機に乗じた」ものだとも言う。すなわちFacebookは今の株価を低すぎると認識している。ウォール街はこの決算に満足のようで、時間外取引の株価は4.38%アップの166.68ドルだった

問題は、広告透明化という新たな要件やデベロッパープラットフォームの取締りとその健全な利用に向けてのFasceookの努力が次期売上に反映されるのかどうかだ。一連の変更によって、広告主が怖じ気づき、ユーザーの遊べる機能が減る、これまでユーザーが気分を害しながらもスクロールし続けてきたレベルの低いバイラルコンテンツは一掃されるかもしれない。

CEO Mark Zuckerbergはこう書いている。「重大な課題に直面しながらも私たちのコミュニティーと当社の事業は順調に2018年のスタートを切った。私たちの責任を広い視野で捉え、自分たちのサービスが間違いなく善い目的で使われるための投資を行っていく。同時に私たちは、人々がつながりとコミュニティーを強力にして世界がもっと密につながるための新しいツール作りを続ける必要がある」。

決算電話会見に基づくアップデート:

  • Zuckerbergによると、Internet.orgは1億人の人々をインターネットにつなげた。2016年11月には4000万人だった。
  • 2億人の人たちが「有意義なグループ」に属している。昨年の1億人から増加したが、目標の10億人にはまだ遠い。
  • WhatsApp Statusは、Facebook傘下のSnapchat Storyクローンとして他を引き離して最大となった。1日あたりユーザーは3億人で、最後にFacebookがデータを公表したときのInstagram Storiesと同じだ。
  • フィードを読むよりもStoriesを見るユーザーが増えてくると、FacebookはStoriesの広告をフィード並に充実させて収益ストリームを確保する必要がある。
  • Facebook CFO David Wehnerは、 Q2にはGDPR(EUのデータ保護規則)の影響でFacebookのヨーロッパユーザー数は横ばいか減少となる可能性があり、広告収益にも影響するかもしれないと警告した。
  • Zuckerbergは、iOSとAndroidがスタートしたとき、Facebookがまだ小さかったためにモバイルエコシステムの整備がきちんとできなかったことも最も後悔している、と語った。これは将来VRとARでFacebookが主要な役割を占めることにZuckerbergが強くこだわる理由だ。VRとARは未来のコンピューティングプラットフォームになると彼は信じている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GDPRでヨーロッパのユーザー数が増えないとFacebookが警告、ユーザー同意の部分をできるだけ簡素化

ヨーロッパの包括的なプライバシー法GDPRは、5月25日に施行される。そしてFacebookは、この法律の要件として、サービス規約の変更にユーザーの合意を得なければならない。そこで今日(米国時間4/25)の、2018Q1の好調な決算報告でFacebookのCFO David Wehnerは、“GDPRの施行によりQ2にはMAUまたはDAUが横ばいないし減少すると思う”、と述べた。彼はまた、GDPRにより広告への大きな影響はないと思うが、軽微なインパクトはあるかもしれないのでそれを監視する、と述べた。Wehnerによると、GDPRはグローバルなオンライン広告業界に影響を及ぼすが、Facebookへの影響を今から特定することは難しい、という。〔MAU: monthly active users, DAU: daily … …〕

Wehnerのその後の説明では、“ユーザーに規約の変更への合意を求めたりすれば、MAUやDAUが減ったり横ばいになったりするだろう、という意味だ”、という。またFacebook自身の説明では、そのGDPRのプロンプトでユーザーが広告のプライバシー設定を変え、ターゲティングを減らすようにすれば、広告効果が落ちて、広告主が広告に対して支払う額(すなわちFacebookの広告収入)も減るだろう、ということだ。

Wehnerの説明では、今後も人びとのプライバシーを護ることは継続するし、“基本的には、弊社の広告事業の規模は変わらないだろう”、という。彼によると、重要なのは、広告主にとってのFacebookの相対価値だ。GDPRの影響はFacebookだけでなく、すべてのプラットホームに及ぶのだから、理論的にはそれも変わらない、と彼は言う。

Facebookは先週、GDPR関連の変更と、ユーザーの同意を求める部分を公開した。その部分はいわゆる“ダークパターン”のデザインで、ユーザーが深く考えなくても同意できるようになっている。またFacebookの許可を取り消したり変更を拒絶してアカウントを終了するためのボタンは、ひっそりと小さい。

Facebookは、ユーザーにとって邪魔にならないことを、第一に心がけたのだろう。目立たないデザインによって、ユーザー数の減少も防止したい。 Wehnerが言うのは、プライバシーの保護やGDPRとFacebookの関係などについてユーザーに大げさな選択を迫るのではなく、単純に規約の一部変更に同意を求める、ということだ。GDPRなんて、元々ユーザーには関係ないことだから。

Facebookの2018Q1の決算報告記事も、ご覧ください。

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Facebookは人事異動でアメリカのポリシー担当とプライバシー担当トップを刷新

メンローパークでは、試練の時が続いているようだ。プライバシーに関してあらゆる方向から非難を浴びたFacebookは、防御を固めるために上級役員の入れ替えを行っている。アメリカのポリシー担当トップErin EganがCPO(chief privacy officer)の役割に戻り、元FCC(連邦通信委員会)の委員長だったVPが彼女の後釜に座る。

そのKevin Martinは、ごく最近までモバイルとグローバルアクセスポリシー担当VPだったが、これからは全社的ポリシーのトップだ。彼がFacebookに来たのは2015年で、FCCには2001年から2009年までいた。最後の4年間は、委員長だった。Facebookの今後のポリシーについては未知数だが、彼がお役所方面に強くて明るいことは確かだ。

Martinが来たときErin EganはCPOで、アメリカのポリシーのトップを兼任した。Facebook のスポークスパーソンAndy Stoneは、“最後の2年間、Erinは会社で二つの帽子をかぶっていた”、と言った。

さらにStoneは、“Kevinは暫定的にアメリカの公共政策(US Public Policy)担当トップになり、Erinは最高プライバシー責任者(CPO)として、幅広い職務を担当する”、と述べた。

つまり、二つの役職名は前と同じでもその重要性と複雑性は数年前に比べると大きい、ということだ。一人の役員による兼務は無理だった。今後はますます無理だろう。

注目すべきは、Martinの新たな上司となるJoel Kaplanは、2000年のブッシュ-チェニーの選挙戦でMartinと一緒になり、数年間その政府にいたことだ。共和党政権とワシントン人脈との深いご縁は、議会や各種団体などからも砲火を浴びている昨今、同社にとってすごく貴重かもしれない。

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Facebook、アプリのシェア許諾カスタムダイアログなど12のAPIを廃止

Facebookは、ユーザーの安全とデータのプライバシーをデベロッパーの利便性より優先させる、というMark Zuckerbergの約束を果たそうとしている。本日(米国時間3/24)FacebookとInstagramは、デベロッパーがユーザーの許可なく個人データや友達のデータを取得したり、ユーザーをだましてコンテンツをシェアさせることを防ぐために、数多くのAPIを廃止することを発表した。一部の変更は直ちに有効となるが、それ以外は8月1日に実施されるのでデベロッパーが修正するための猶予期間は90日以上ある。これらは先日発表された大規模変更の一環だ。

もっとも大きい変更は、デベロッパーがユーザーになり代わってニュースフィードに投稿する権限を得るためには、標準的Facebookダイアログを使わなくてはならなくなったことだ。これまでのようにpublish_actions APIを使って、カスタムデザインのダイアログを作り、ユーザーの許可を得ることはできなくなる。

Facebookアプリの開発者は、カスタムプロンプトを作るためのpublish_action APIが廃止されるため、この標準プロンプトを使ってシェアの許可を得なくてはならない。

InstagramのGraph APIで今日から有効になる大きな変更は、コメントを残したユーザーの名前や略歴を取得できなくなることだ。コメント人のユーザーネームとコメントテキストはこれまでとおり入手できる。

プラットフォームの利便性よりもユーザーの安全を優先するというFacebookの意向は、この会社の「ハッカー・ウェイ」が成熟してきたことを意味している。当初Facebookは、人々のデータを粗雑に扱い、デベロッパーをプラットフォームに呼び集めた結果、デベロッパーはそのデータを使ってさらに多くの注目を集めるしくみを作った。

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Verizon/Oath傘下だったFlickrをSmugMugが買収、写真サイトとしてのFlickrは存続

SmugMugがFlickrを、Verizonのメディア系子会社Oathから買収して、二つの写真共有サービスが合体する。

このニュースを速報したUSA Todayは、SmugMugのCEO Don MacAskillにインタビューしている。それによると彼は、Flickrを再び元気にしたい、と言っている。

しかしまだ、具体的なプランはないようだ: “CEOが、これからどうしていいか分からない、なんて言ったら馬鹿と思われるかも知れないけど、SmugMugだって最初にマスタープランがあったわけではない。顧客の声に耳を傾け、多くの人たちが、彼らやコミュニティにとって重要な何かを求めていると分かったら、それを作ってきただけだ”。

Flickrは2004年に創業され、1年後にYahooが買収した。そのYahooはVerizonに買収され、Verizonは同じころ買収したAOLと合わせて、新たな子会社Oathを作った

過去2か月、Oath(本誌TechCrunchのオーナー)はAOLとYahooの一部資産を売却してきた。それらは、Moviefone(MoviePassの親会社(Oathが株主でもある)が買収)、Polyvore(資産をSsenseが買収)、などだ。

この売買に関するFAQで SmugMugは、Flickerは単独のサイトとして運営し、ユーザーのアカウントや写真の併合はしない、と言っている: “いずれはFlickrをSmugMugの技術的インフラストラクチャの上へ移して、Flickrの写真もその移行の一環として物理的には移動すると思われるが、しかし写真そのものはFlickr上に残る”。

このFAQは、今後のサービスについてこう述べている:

SmugMugとFlickrは、世界でもっとも影響力のあるフォトグラファーのコミュニティを代表しており、その強さを数字も示している。われわれはフォトグラファーたちに、彼らが自分のストーリーを語るために必要とするインスピレーションとツールの両方を提供したい。われわれは刺激とエネルギーを結集して、より多くのフォトグラファーたちに、自分が見たものを他と共有したいという意欲を鼓舞していきたい。そしてわれわれは、すべてのフォトグラファーを歓迎するスペースになりたい: ホビイストでも、蒐集家でも、そしてプロの写真家でも。

買収の価額等は公表されていない。

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サイトに潜むトラッカーが、「Facebookでログイン」のデータを狙っている

Facebook がTechCrunchに伝えたところによると、現在同社は、「Facebookでログイン」機能を利用しているウェブサイトに埋め込まれたサードパーティー製Javascriptトラッカーが、Facebookのユーザーデータを取得できることを指摘したセキュリティー調査報告書を精査している。このバグを悪用すると、ユーザーが登録していれば、名前、メールアドレス、年齢層、性別、地域、プロフィール写真などを収集できてしまう。トラッカーがこのデータを何に使っているのかは不明だが、こうしたトラッカーを売っているTealium、AudienceStream、Lytics、ProPSといった会社は、集めたユーザーデータを使った収益化サービスをサイト管理者向けに販売している。

ウェブサイト上位100万件のうち悪意のあるスクリプトが見つかったサイトが434件あった、フリーランサーサイトのFiverr.com、カメラ販売のB&P Photo And Video、およびクライドデータベース・プロバイダーのMongoDBらの名前もあった。Steven EnglehardtがPrinstonのCenter For Information Technology PolicyがホストしているFreedom To Tinkerのチームと協力して調べた。

一方、コンサート発見サイトのBandsInTownは、同社のAmplifiedという広告アプリをインストールしているサイトの埋め込みスクリプトに、「Facebookでログイン」のユーザーデータを送り込んでいたことがわかった。サイトにロードされたBandsInTownの透明iFrameがユーザーデータを取り出し、埋め込みスクリプトがアクセスできるようにする。その結果BandsInTownを使っている悪質サイトは訪問者の個人情報を知ることができる。BandIn Townのこの脆弱性はすでに修正されている。

TechCrunchは、今もFacebookから「調査して後に連絡する」という以上の正式声明を待っている。今日(米国時間4/18)の午前にこの問題をMongoDBに伝えたところ、同社は調査した結果として次の声明を送ってきた。「サードパーティー製ツールがトラッキングスクリプトを利用してFacebookのユーザーデータの一部を収集していたことを、当社は認識していなかった。われわれはスクリプトの出所を突き止め、すでに停止した」

BandsInTownは私に、「BandsInTownは許可されていないデータをサードパーティーに提供することはない。当社の広告フラットフォームで動作していたスクリプトに脆弱性がある可能性を示す調査会社からのメールを見て、直ちに適切な作業をおこない、問題は全面的に解決している」。Fiverrからは本稿執筆時点で回答がない。

一連のデータセキュリティー欠陥の発覚は、Facebookが痛手を受けている時期に重なった。 Cambridge Analyticaスキャンダルから立ち直ろうとしている CEO Mark Zuckerbergは、つい最近議会で証言し、Facebookは、欧州のGDPR法に準拠するべくプライバシーの仕様を変更した。しかしFacebookが最近実施したユーザーデータを保護するためのAPI変更は、上記の脆弱性を防止できなかった。そして現在は、Facebookユーザーがサイトにいる間だけでなく、インターネットのどこにいても追跡される方法があるという、ほとんど知られていなかった事実に注目が集まりつつある。

「ユーザーがウェブサイトに自分のソーシャルメディアのプロファイルを渡すと、その人はそのウェブサイトを信用しただけでなく、サイトに埋め込まれているサードパーティーも信用したことになる」とEnglehardtは書いている。下の表は、トラッカーがユーザーから何を引き出しているかを示している。最近Freedom To Tinkerは、OnAudienceに対して別のセキュリティー問題について警告し、その結果同サービスはユーザー情報の収集を中止した。

FacebookがAPIを十分に監視していれば、こうしたトラッカーを見つけ出し悪用を未然に防いでいたかもしれない。現在同社はAPI監査を強化して、Cambridge Analyticaにユーザーデータを渡した手口を真似るデベロッパーを探し出そうとしている。さらにFacebookは、デベロッパーがアプリ固有のユーザーIDを使ってその人物のFacebookユーザーIDを突き止めることを阻止するために、システムを変更することができるはずだ。

この種の暴露はユーザーの大規模な反発につながることが多い。ここ数年、世間はウェブ周辺で自分のデータが無許可で利用されている状況に甘んじてきた。矢面に立たされているのはFacebookだが、Googleのような他のIT巨人たちも、ユーザーデータに依存し、容易には監視できないデベロッパープラットフォームを運用してる。そして、なんとか広告で稼いで生き残ろうとするニュース発信者たちは、怪しげな広告ネットワークやトラッカーに走りがちだ。

Zuckerbergが標的になりやすいのは、Facebookのファウンダーである彼が今もCEOを務めているからだ。評論家や規制当局は、Facebookの失敗をZuckerbergの責任にできる。しかし、ユーザーデータの扱いが大雑把な企業はどこも覚悟しておいたほうがいい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Instagram上の仮想セレブ‘Lil Miquela’のアカウントが‘政敵’にハックされた

Instagram上の仮想セレブLil Miquelaアカウントが、ハックされた。

多民族混血のファッション仕掛け人で、つねに多文化主義を主張している‘彼女’のアカウントには100万近いフォロワーがいたが、そのアカウントが、同じくInstagram上の動画アカウント“Bermuda”によってハックされた。

さあ!、戦闘開始だ!

@Lilmiquelaアカウントのハックは今朝(米国時間4/7)始まったが、しかしBermudaアバターは前からMiquelaを敵視していて、これまで、SpotifyなどMiquelaのそのほかのソーシャルアカウントをハックしてきた。

時はまさに21世紀、政治的風土が多極化している今では、文化の上でも、、そしてアバターたちのあいだでも、多元主義の支持者たちとMake America Great Again(アメリカを再び偉大に)の運動が戦いを繰り広げても意外ではない。

[画像だけを表示するとメッセージも読めます]

Lil Maquelaのアカウントの上でBermudaは、自分の人工的な人格を誇示し、トランプ派としての強力なメッセージを述べている。

Miquelaの場合は仮想アバターに対して本人がいる、という前提だが、Bermudaはきわめて露骨にシミュレーションだ。そしてその政治的見解は、Miquelaのそれと真っ向から対立している。そしてMiquelaのフォロワーたちと一連のファッション系カルチャー系マガジンは、そのオープン性と人種的平等性の訴えに賛同している。

カリフォルニア州ダウニーのブラジル系アメリカ人Miquela Sousaは彼女のInstagramアカウントを2016年に立ち上げ、それ以来、そのアカウントの外見であるMiquelaは、ネット上でもマスコミの上でもその本人性の推測(どこの誰だろう?)があちこちに登場してきた。

雑誌の表紙になったり、いろんなインタビューにも応じてきたMiquelaは、Facebookが買収した人気最大のソーシャルメディア(Instagram)の上で、セレブ、インフルエンサー、そしてカルチャーの新しい形を一貫して探求してきた。

Lil Miquelaのアカウントに近い人物によると、Instagramは正常に戻っており、コントロールも取り戻している、という。

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元Appleのトニー・ファデル、スマホ中毒に警鐘

先週末、元Apple の記述者で消費者向けガジェットの伝説的エキスパートでもあるTony FadellがWiredに論説記事を寄稿した。その中でFadellは、スマートフォンメーカーは、端末の使用頻度の高さとそれがもたらす危険性を、ユーザーにもっと周知すべきだと警告した。

健康的な食事を例にとって考えてみよう。われわれは科学者や栄養士から、タンパク質や炭水化物をどれだけ摂取すべきかを教えられている。標準化された体重計で体重を計り、どれだけ運動すべきかの基準もある。

しかし、デジタルの「栄養」に関しては、何が「野菜」で何が「タンパク質」や「脂肪」なのかを誰も知らない。「肥満」や「低体重」とは何なのか? 健康的で適切なデジタル生活とはどんなものなのか? メーカーとアプリ開発者は、栄養表示のように規制当局が介入する前に、この責任を果たすべきだと私は思う。興味深いことに、ここ米国にはデジタルデトックスのクリニックはすでにある。そこに子供を入れた友人も何人かいる。しかし、そうなる前に人々を救うための基本ツールが必要だ。

長時間画面を見ていたり、インターネット/スマートフォン中毒が肉体的にも精神的にも健康を害することは数多くの研究結果が指摘している。最近では人々のスマートフォン依存の高まりには別の組織も関わってきているが(そう、君たちFacebookのことだ)、画面そのものを実際に作っている人たちは、ユーザーに自分たちの利用時間をもっと意識させる機会が豊富にある。

Fadellは記事の中で、Appleのような会社がこの種の機能を作れるのではないかと問題提起している

ユーザーには自分がどれだけスマートフォンで時間を費やしたかを正確に知る手段と、希望すれば利用時間を抑制する仕組みがあるべきだ。物理的な体重と同じように、デジタル体重を測定するための「秤」が必要だ。デジタル消費データは、カレンダーに行動記録が書かれたようなものになるかもしれない。クレジットカードの請求書のように項目を分けて、一日にメールや投稿を読むためにどれだけ時間を費やしたかが一目でわかるとよい。歩数や心拍数や睡眠の質を追跡する健康アプリを想像してもらいたい。

この利用情報があれば、それをもとに各自が目標を立てられる。毎日歩く歩数の目標をおくのと同じだ。Appleは、ユーザーがデバイスを”listen only”(聞くだけ)モードや “read only”(読むだけ)モードに簡単に設定できるようにすることもできる。こうして絶えず送られてくる通知の雑音に惑わされることなくEブックを読むことができる。

9to5Macが紹介した2月のBloombergの記事は、Appleにはデジタル健康機能を構築する能力があるだけでなく、子供たちのためにこの機能を実装する意志があり、追加機能として子供たちがどれだけの時間画面を見ているかを親が知ることもできる、と書いている。

プラットフォーム上で過ごす時間よりも意義のあるつながりを優先するアルゴリズム変更を行ったFacebookとは異なり、Appleの収益はユーザーが端末を使った時間とは無関係だ。だから、将来Apple製品にはデジタル健康機能が付加されるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

もしもFacebookが月額11ドルになったなら

Facebookの広告をなくすために金を払えといわれたら、あなたは広告の価値を認めるのか、いっそう不快に感じるのかどちらだろうか。Facebookが広告のない購読オプションを検討するなか、彼らがいくら収入をあげるかということ以上に深い疑問が湧いてくる。Facebookは、ソーシャルネットワーキングを使うための代償方法をユーザーに選ばせる機会を与えられている。しかし、選択が人々を幸せにするとは限らない。

2月に私は、Facebookがユーザーを広告主に売る代りにユーザーに月額購読料を払わせることでデータプライバシー問題の反発を和らげられるかを考察した。重要なポイント以下の通り。

  • Mark Zuckerbergは、月額料金を払えない人たちを含め、Facebookは誰もが無料で利用できるべきだと主張する。つまり有料購読はオプトインであり、全員が支払いを強制されるものではない。
  • ビジネスモデルの一部をユーザーの滞在時間を最大化することから切り離すことによって、Facebookは広告収入を犠牲にすることなく、ユーザーに質の高い時間の使い方を提供できる。
  • 月間購読料金はFacebookの広告収入を補てんする必要がある。2017年、Facebookは米国とカナダで2億3900万人のユーザーから199億ドルの収益を上げた。つまり、平均的ユーザーは毎月7ドル払わなくてはいけない計算になる。

しかし私の分析は、払える人だけが広告をなくせることをユーザーに伝える心理的副作用や、広告主が普遍的リーチを失うこと、および実際に誰が金を払うのかという現実を無視している。さらに一方では、有償化することによってユーザーのターゲット広告に対する嫌悪を引き起こすおそれがあることも無視している。

全員にとって良いことはなにか?

Zuckerbergは議会で、Facebookが有料購読を始める可能性について2度聞かれているので、この話には意味がある。Zuckerbergは広告支援アプリのメリットを認めながらも、ユーザーがプレミアム版を買えるようにする可能性を否定していない。「料金を払えば広告を表示しない、というオプションを今すぐ提供するつもりはない」とZuckerbergは言い、後に詳しくこう説明した。「総合的には、広告体験がいちばん良いと思っている。一般に人はサービスに金を払わなくてすむのがいいと考えている。世界にはサービスに金を払えない人もいるので、広告モデルはわれわれのミッションにいちばん合っていると思う」。

しかし「今すぐ」という言葉に、いつかは購読料を払えるようになるかもしれないというかすかな希望が見える。

Facebook CEO・ファウンダーのMark Zuckerbergは米国下院エネルギー・商業委員会のFacebookに関する公聴会で証言している。2018年4月11日(写真:SAUL LOEB/AFP/Getty Images)

しかし、広告をなくす以外にわれわれは何に金を払うことになるだろうか。すでにFacebookは、プライバシーを心配するユーザーが広告そのものを見なくなるのではなく、一部の広告ターゲティングからオプトアウトすることを可能にしている。無料のインターネットサービス標榜するZuckerbergを考えると、Facebookが高価値なサービスを作って有料購読者だけに提供することは考えにくい。

Spotifyは、有料ユーザーのみが好きな曲をオンデマンドで聞けるが、広告支援ユーザーはシャッフルでしか聞けない。LinkedInでは、有料ユーザーは誰にでもメッセージを送ることができて、雇用者に対して「主要な志願者」として表示される。Netflixはそもそも有料ユーザーしか…使えない。

しかしFacebookはソーシャルネットワーキングを人間の権利だと考えているので、政治のニュースや赤ん坊の写真を取り除くニュースフィードフィルターなどの追加機能は全ユーザーに提供したいと思っているはずだ。またFacebookは、LinkedInの購読者が自分のプロファイルを見に来た人を知ることのできるような、プライバシーを侵す機能を売ることもないだろう。実は、Facebookが広告を外す以外にプレミアムのみの機能を提供することはないと私は思っている。しかし、そうなるとなかなか売るのが難しい。

一方、特定の地域年齢層全員にリーチしようとする広告主は、ユーザーが広告からオプトアウトできることを喜ばないかもしれない。新しい映画やレストラン・チェーン、選挙運動などを宣伝するとき、ターゲットユーザーに対する浸透率は高いほうがいい。購読モデルは、企業の利用をかきたててきたFaceook広告の高い遍在性に穴をあけることになる

反感か感謝か

しかし最大の問題はFacebookが広告の収益化に非常に長けていることだ。この会社はユーザーから料金を徴収することなく、膨大な金額を稼いでいる。2017年の売上は400億ドルだった。広告を見るかわりに現金を払うようにと人を説得するのは難しいかもしれない。そして、払うような人は平均よりずっと広告価値が高いかもしれない。

Facebookが1ユーザーあたり最も稼いでいる米国・カナダ市場を見てみよう。世界のどこよりも可処分所得が多い地域であり、広告料金も高くできる。米国・カナダのユーザーは毎月平均7ドルの広告収入を生み出す。しかし、購読料金を払う意志と能力のある人たちは平均的ユーザーよりもおそらく裕福なので、ぜいたくな企業は彼らに広告を打つために高い料金を払うだろうし、そんなユーザーは平均的ユーザーよりFacebookで過ごす時間が長いので、さらに多くの広告を見る。

びっくりするような値段になるかもしれない。なぜならFacebookが裕福なハードコアユーザーの広告収入を補てんするためには、月額11~14ドルくらい徴収する必要があるからだ。

ボーナス機能もないのに無料で使えるものに払う金額としては、あまりにも高い。払える人であってもその多くは正当性を見いだせないだろう。購読料を払っているほかのメディアと比べてFacebookに費やす時間の方がずっと長いのだが。そして、本当に払えない人たちはこれまで何年間も気にせずスクロールしてきたFacebook広告に対して突然嫌悪の念を抱くようになる。自分はFacebookのデータ源から逃げるお金を持っていない、ということを広告を見るたびに思い出す。

しかし、人々がその正反対の感情をもつ可能性も同じくらいある —— 高額な購読料金を払わないですむなら広告を見るのもそれほど悪くない。

概して人はタダで手に入るのものに価値を認めない。値札を突きつけられることによって、自分たちが参加しようとしている価値交換への認識が高まるかもしれない。ソーシャルネットワーキングの運用には金がかかるので、ユーザーは何かの形で支払わなくてはならない。広告を見ることがFacebookを存続させ、実験室いっぱいの未来プロダクトの開発を続けさせ、投資家を喜こばせる。

仮にFacebookがユーザーの4%か1%、いや0.1%しか購読料を払わなかったとしても問題ではない理由はそこにある。Facebookは購読という選択肢を用意することで、ユーザーを自分で選んだという気持にさせるだけでなく、すでに無料で得ているものの価値を見つめなおす機会も与えるからだ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookはネガティブなメッセージに非対称の優位性を与えている


Facebookの批評家としてRoger McNameeほど適した人物はいない。Elevation Partnersのマネージイング・ディレクターでFacebookの初期の投資家でもあるMcNameeは、Mark Zuckerbergのメンターを務めただけでなく、彼にSheryl Sandbergを引き合わせた人物でもある。

このため、過去数年のFacebook、中でもCambridge Analytica 騒動に対する高まる世論の批判のなかでもMcNemeeの意見は決して軽視することはできてい。

McNameによると、Facebookは「人間の感情」に基づくテクノロジー企業を開拓した。Facebookがわれわれの「潜在的感情」をすべて知っていることから、第三者がこの国の民主主義と経済を根本から揺るがす事態が起きている。McNameeは、2016年の英国EU離脱の国民投票と、米国大統領選挙の両方でこれを目の当たりにし、Facebookはネガティブなメッセージに「非対称の優位性」を与えていると結論づけた。

McNameeは今もFacebookは修正可能だと信じている。しかしそのためには、ZuckerbergとSandbergのふたりが今起きていることに対して「正直」になり、民主主義を強化する「市民の義務」を認識する必要があると主張する。そして彼の言う「ダークサイド」を認めそれに直面するうえでは、テクノロジーも役割を担うことができるとMcNemeeは信じている。

もちろんMcNamee自身もそれを実践している。彼は元Googleの製品哲学担当者、Tristan Harrisと共にThe Center for Human Technologyを設立した。これはシリコンバレーの著名人たちによるアライアンスで、「テクノロジーを人間の最大利益に合わせて再編する」ことを目的としている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、設定とプライバシーのメニューをアップデート――ナビゲーションしやすくなった

Facebook はアプリのメニューを一部アップデートした。これによりアプリ内のナビゲーションやアカウント、プライバシー、タイムラインなどの設定が容易になる。機能自体に変更はないが、これまでアプリ内のあちこちに散らばっていた機能が新しいメニューでは一箇所に集められた。これまでメニューの深い位置にあったため多くのユーザーが普段存在に気づきにくかった機能にもアクセスしやすくなった。

このメニューのアップデートは先月発表されたFacebookの設定の改良の一環のようだ(ただしFacebookでは今回のアップデートは発表以前から準備されていたものだとしている)。

1月にFacebookはFacebookはプライバシー設定を見つけやすくする計画を発表した。これによると、「従来のモバイル・アプリでは20箇所の別々の画面に散在している設定を一箇所に集めて使いやすくする。新しいプライバシー設定では自分のプロフィールや投稿を見たり、連絡を取ったりすることができる人の範囲を簡単に変更できるようにする。同時にソーシャルネットワーク上でプライバシーを守るために注意すべき点にも注意を喚起する仕組みになる」ということだった。

一新されたFacebookのブックマーク・メニューではコントロールが一箇所に集中しただけでなくメニューの階層も変更され、従来目立たなかった機能がトップに来ている。

またBookmarksメニューのアップデートでアイコンのデザインも変わった。大半のアイコンはカラフルな色使いだが、設定関係のアイコンはグレーのモノクロとなり、違いをはっきりさせている。

Facebookでは新デザインは初めてFacebookアプリを利用する新ユーザーから順次、世界で公開が開始されていることを確認した。

Facebookの広報担当者はTechCrunchの取材に対し、「われわれはBookmarksメニューからのナビゲーションを使いやすく、効率的なものにするために努力を重ねている。今回のアップデートは、最近の他のアップデート同様、Facebookのユーザーが他のユーザー、ページ、グループとコミュニケーションを取るのを容易にするものと期待している」と述べた。

今回のアップデートはFacebookがユーザーデータのプライバシー保持に関して非難を浴びる中で行われた.この問題はプライバシー設定方法だけでなく、APIプラットフォームやアプリのユーザーデータへのアクセス方法Instagramのデータ・ポータビリティーなどFacebookの事業の多方面に影響を与えた。Facebookでは設定のいくつかはきわめて見つけにくく、改良の必要があることを認めていた

Facebookに確認したところでは、アップデートは現在順次公開中で、世界の全ユーザーに公開されるには2週間程度かかるという。

〔日本版〕Androidアプリではハンバーガー・メニューから「設定とプライバシー」を開くと直下にプライバシーセンター(Privacy Shortcuts)を含め関連する機能が一覧表示される。AndroidとiPadではメニューのデザインに多少違いがある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

InstagramからコンテンツをDLできるようになる――ポータビリティー、一歩前進

今週、TechCrunchはInstagramはデータのポータビリティーを欠いていると批判した。Facebookには全データをダウンロードする機能があるが、Instagramにはない。その後Instagramの広報担当者はわれわれに、「われわれは新しいデータのポータビリティー・ツールを開発している。近く、写真、ビデオ、メッセージなどInstagramで共有した内容を自由にダウンロードできるようになる」と語った。

このツールがリリースされればユーザーがInstagramから別のソーシャル画像共有ネットワークに乗り換えることが容易になるだろう。5月25日以前にリリースされれば、InstagramはEUの新しいプライバシー保護法、GDPRが定めるポータビリティーの要件を満たすことができる。

Instagramは以前からデータのエクスポートが難しいことで有名だった。たとえばモバイルデバイス上でのドラグやタップでは写真をローカルに保存できない。いったんアップロードしてしまえばダウンロードする方法がない。Instagramはスタート以来8年近くであり、ユーザーも8億人だというのにこの状態だった。一方、Facebook には2010年から設定ページにデータをダウンロードする機能がある。

われわれとしてはInstagramのアップデートが写真、ビデオ、メッセージのダウンロードだけとなるのか、フォローしている相手やフォロワーのリスト、「いいね」やコメント、ストーリーなどすべてのコンテンツをダウンロードできるようになるのか興味があるところだ。またInstagramは表示するコンテンツの解像度に一定の限度を設定している。写真やビデオをダウンロードする場合、当初アップロードしたときの解像度そのままでダウンロードできるのか圧縮されたファイルになるのかも気にかかる。Instagramの担当者に取材したところでは「実際にこのツールをリリースする際に詳しく説明するが、大局的にみて重要な点は、Instagramで共有したコンテンツを〔〕別のサービスに〕エクスポートできる能力をユーザーに与えることだ」と述べた。正確な内容を知るにはまだ少し待つ必要があるようだ。

ポータビリティーはInstagramのライバルにとって重要な問題だ。 ダウンロード・ツールがあればユーザーはInstagramに投稿したコンテンツをローカルないしクラウドのストレージにバックアップできる。しかしソーシャルネットワークにとってもっとも重要な情報は誰をフォローし、誰にフォローされているのかというソーシャルグラフだ。Instagramのアルゴリズムはこのデータをベース誰のどのような投稿をユーザーのタイムラインに表示するするかを決めている。ライバルの画像共有サービスがInstagramにかなわない理由の最大ものがこの点にある。

Instagramが他のサービスとハンディキャップなしで公正な競争をするつもりならソーシャルグラフ情報を(もちろんプライバシーに十分配慮した形で)ユーザーに渡すべきだろう。そうであればユーザーはソーシャルグラフを別のサービスにアップロードできる。とはいえInstagramが金庫の扉を開きコンテンツのダウンロードを許すようになるのは正しい方向への一歩だ。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ザッカーバーグ、ビジネスモデルの変更については語らず

Facebookは、Cambridge Analytical問題と同社のプライバシーポリシー全般について下院でも証言した。ひとりの議員が、様々な問題に関してFacebook CEO Mark Zuckerbergを鋭く追求した。

カリフォルニア州下院第18選挙区選出のAnna Eshoo議員は、冒頭に基調を打ち出した。「はじめに、今この国の民主主義制度はストレステストを受けていると私は信じている」と彼女は言い、「われわれの個人情報を悪用の懸念を考慮することなく売ることは無責任極まりない」と付け加えた。

Eshooは自分の支持者にZuckerbergにしたい質問を提案するように求めた。その結果、4分間の濃密なイエスかノーかの質問群ができあがった。

ZuckerbergはEshooの質問に対してイエスかノーかを順調に答えていたが、ビジネスモデルの質問はそう簡単ではなかった。「個人のプライバシーを守るためにビジネスモデルを変更する意志はありますか?」と彼女は尋ねた。

「議員、われわれはデータ量を減らすための変更をこれまでに行い、今も続けています…」とZuckerbergは言った。Eshooは発言を制止して、自らの質問を一言一句変わらず繰り返した。

「議員、おっしゃている意味がよくわかりません」とZuckerbergは言った。

それ以前の質問も実に効果的だった。「あなたはこの国の民主主義を守るべきプラットフォームを運営することの道徳的責任を負っていると考えていますか? イエスですかノーですか?と彼女は尋ねた。短いためらいのあと、Zuckerbergはイエスと答えた。

その後Eshooは、ユーザーのサードパーティー企業への個人データ提供に関する包括的オプトインのオプションを提供するつもりがあるかを尋ねた。

「議員、はい、私たちのプラットフォームのしくみはそうなっています。アプリが個人データを利用する前には必ずオプトイン手続きが必要です」とZuckerbergは言った。

「一言言わせていただくと、これはデータを集めるための地雷源なので、そのことが明確にわかるように一般人の言葉で『あなたのデータに対して私たちがやろうとしているのはこれです。よろしいですか?』と言うべきはありませんか。つまり、これはぼやかされていると私は思っています。おわかりですよね?」とEshooは言った。

さらに興味深いことに、ZuckerbergがFacebookは「大量データを利用できる」サードパーティー・デベロッパーを取り調べていると言ったとき、Eschooは納得しなかった。

「それはどういう意味ですか?」とEshooは言った。Zuckerbergは内部調査に関する自分の答を繰り返しただけで、大量データの意味や、誰が該当するかを明らかにしなかった。

Cambridge Analyticaのデータに関するある基本的な質問をしようと考えた議員はほかにいなかった。Eschooは、悪意のあるサードパーティーに売られたデータの中にZuckerbergのデータは含まれていたのかと尋ねた。Zuckerbergは「イエス」とだけ答えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、ザッカーバーグが議会の追求を受けて株価上昇

Facebook CEO Mark Zuckerbergの上院公聴会での証言に対する株主らの期待は、よほど低かったのだろう。火曜日(米国時間4/10)Facebook株は、証言がテレビ中継される中大きく値上がりして4.5%高となった。

株式市場は1時間近く前に閉鎖されたが、今もZuckerbergは1時間にわたる公聴会で上院議員らの質問責めにあっている。Cambridge Analyticaスキャンダルの最中、議員らはFacebookのファウンダー・CEOから同社のデータ保護について詳しく聞き出そうとしている。

Zuckerbergの議事堂への謝罪訪問の内容は、Facebookが最近発表した大きな変更に対する改訂の説明が主目的とみられていたが、彼はロシア諜報機関とつながっているFacebookアカウントの数が「数万」になるかもしれないことも明らかにした。これは以前Facebookが公表した「数百」よりはるかに大きい数字だ。

Facebookは今日の高値で株価を最近3週間で最高の165ドル近くまで引き上げた。それでもFacebook株は、Cambridge Analyticaのレポートが複数の媒体で公表された3月中旬以前の185ドルよりまだずっと低い。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookは初期のデータ漏洩をFTCに報告していなかった

上院司法委員会および商業・科学・運輸委員会で証言したFacebook CEO Mark Zuckerbergは、最近のプライバシースキャンダルを起こしたデータ漏洩が最初に起きた際、連邦取引委員会(FTC)に報告していなかったことを明らかにした。

Facebookが漏洩に気づいたと言っている2015年時点に、この消費者データ漏洩問題について同社がFTCに報告したかどうかを問われたZuckergergは、「担当者は『終わった問題』と認識していた」と答えた。

Cambridge Analyticaが、サードパーティー製クイズアプリを介して不正に入手したFacebookユーザーデータを入手していたことは、Facebookの直近のスキャンダルの核心をなす。そして、そのデータ漏洩についてFacebookがFTCへの報告を怠ったことが、委員会による調査の引き金となった

当時FTC消費者保護局のトム・パール局長代行は、Facebookのプライバシー管理について以下の声明を発表した、

FTCは消費者のプライバシーを守るためにあらゆる手段を講じることに全力を尽くす。自社のプライバシー保護の約束を守らず、FTC規定に違反して消費者に多大な損害をあたえる不正な行動をとる企業に対しては、強制調査を行う。〈中略〉こうした状況を踏まえ、FTCはFacebookのプライバシー管理の重大な懸念を指摘する報道を極めて深刻に受け止めている。ここにFTCは、こうした行為に対する非公開調査を開始したことを正式に発表する。

Facebookが2011年にSECと結んだ最初の合意条項は、同社が消費者の個人情報のプライバシー・安全に関して虚偽の表示をすることを禁止しており、プライバシー設定を変更する際には事前に了解を得ることが必須になっている。

合意書には、Facebookによる以下の誓約も含まれている。

Facebookは「既存および新規の製品・サービスの開発および運用に関わるプライバシーリスクに取り組み、消費者情報のプライバシーと秘密を守るための包括的プライバシープログラムを確立し維持する。また、180日以内、およびその後20年間にわたり2年に1度、独立した第三者による監査をうけ、プライバシープログラムが実行され、FTCの要求と一致あるいはそれを超えていること、および消費者情報のプライバシーが保護されていることを証明する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Instagram、人物写真にボケ味を加えるFocusを公開――シングルカメラでプロ級ポートレートが撮影できる

Instagramはポートレート撮影でAppleの上を行こうとしている。iOSだけでなく多数のモバイル・デバイスで洗練されたポートレート写真とビデオが撮影できるようになった。先月、TechCrunchは高度な人物写真が撮れる機能をInstagramが開発中だと報じた。今日(米国時間4/10)、この機能がFocusとして公開が開始された

Focusは人物に鮮明にピントを合わせたまま背景にボケを加えるというプロ級のテクニックを誰でも使えるようにする。Instagramの広報担当は私の取材に答えて、「Focusモードは顔認識と背景の分離を行うテクノロジーを用いている。 そのためデュアル・カメラを用いる必要がない」と説明した。

FocusはInstagramストーリーズのオプションとしてBoomerang、Superzoomなどと並んで表示される。メインカメラ、セルフィーカメラ両方で有効だ。iPhone 6s、 6s Plus、 7、 7 Plus、 8、 8 Plus、Xの各機種、また一部Androidデバイスで世界的に公開された。機能としてはAppleのポートレート・モードに近いが、Appleの場合はiPhone 7 Plus、8 Plus、Xのみでサポートされる。Androidでこうしたポートレート・モードが使えるのはこれまでPixel 2、Pixel 2 XLだけだった。その他、Magic Portrait Mode、FabFocus、LightX、Point Blurなどがポートレートに「準ボケ」加工ができるアプリとして人気を集めていた。しかしInstagram自体にシングルカメラでボケを加えるポートレート・モードが公開されたため、こうしたアプリに対する関心は薄れるかもしれない。

Instagram Focusによる背景ボケは読者のGenady OkrainからTechCrunchに提供された実例で確認することができる。背景は非常に巧みにボケさせてあるが、よく観察すると顔の輪郭はいくぶんにじんでいる。デュアルカメラを装備した最新のiPhoneでポートレート・モードはこれよりいくぶん良い結果を出せるようだ。ただしもちろんシングルカメラのモデルでは利用できないし、ビデオも撮影できない。

FocusはリアルタイムSNSとしてSnapchatよりInstagramを選ぶ理由を増やした。なんといっても別アプリを開かず、Instagramアプリ内部で処理が完結するのは便利だ。水平線沈む夕陽や料理写真でまず有名になったInstagramだが、8年後の現在もセルフィーを含む人物写真は十分に人気がある。こうして常に機能をアップデートし魅力を加えていけば、Instagramが10億ユーザーに到達することは可能だろう。

FocusアイコンはInstagramストーリーズの撮影画面でBoomerangやSuperzoomと並んで表示される。 スクリーンショットはSocial Pip から。

またInstagramはメンションにステッカーを追加した。これまでのように@マークに続いてテキストでユーザー名を入力するだけでなく、画像で友達をメンションすることができるようになる。Instagramでは先月からこの機能のテストを始めていたが、今回のアップデートですべてのiOSで利用可能になる。【略】Instagramでは2016年にストーリーズを公開した直後にテキストによるメンションもスタートさせている。Snapchatがこの機能を追加したのは先月だった。

Facebookがスキャンダルに揺れる中、Instagramにはほとんど影響が及んでいない。 リンク共有をサポートしてないためフェイクニュースの影響を受けにくく、Facebookの苦闘の原因となった政治的な動きの標的ならなかったのが幸いした。Focusに加えてInstagramアプリのコード中には音声とビデオによる通話機能が隠されていることをわれわれは報じた。またSnapchatのQRコードに似た画像をスキャンしてフォローできるInstagram Nametagsもベータ・テスト中だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Instagram、フォロー用画像を生成するNametagsテスト中――他の新機能もまもなく公開

InstagramはFocusと呼ばれる新しいポートレートモードなどの機能を準備しているが、さらにフォロー用画像を生成するNametagsをテスト中だ。この画像をInstagramのカメラでスキャンすると、すぐにその相手をフォローできる。TechCrunchでは先月、Android APKのコード中にこの機能を発見 していたが、読者のGenady Okrainのおかげで、スクリーンショットとさらに詳細な動作のようすが判明した。

NametagsはInstagramのユーザーが自分のアカウントを画像でプロモーションする機能だ。一般のユーザーの場合だと、 会ったばかりの友達をフォローするのが簡単になる。企業や著名人はNametag画像をソーシャルメディアの投稿用プロフィール画像に使ったり、ポスターや名刺に印刷しておくことができる。セレブの場合はこうした画像を販売することも可能だろう。

Instagramの広報担当者はTechCrunchに対してNametags機能をテスト中であることを確認した。最近Instagramは多数の機能をテスト中で、TechCrunchではInstagramのビデオ通話機能をAndroid APKで発見している。またFocusと呼ばれる高度なポートレートモードもテスト中だ。[アップデート: Focusは公開ずみ.]

ユーザーに対してNametags機能が公開されている場合、スクリーンショットのようにプロフィールページにNametagsのボタンが表示される。クリックするとNametagsエディターが開く。使用するセルフィー画像選び、顔フィルター、カラーグラデーションの背景、絵文字を使ってインパクトを強める。ユーザーのInstagram名は中央に表示される。現在はベータ・テスト中なので、まだNametagsの共有やスキャンはできないが、APK中には「Instagramのメンバーはこの画像をスキャンして簡単に友達をフォローできる」という説明があった。

Snapchatは2015年1月にSnapcodesという似たような機能を発表している。つまりInstagramがこの機能をコピーするのにだいぶ時間がかかったわけだ。ソーシャルメディアのセレブや企業の多くはやむなくSnapchatのDiscoverチャンネルを利用しているが、その目的の重要な部分は自身のInstagramアカウントをプロモートすることだ。もしInstagramアカウントのプロモートがもっと簡単になり、 利用回数を大きく増やせるツールがあれば、企業やセレブはFacebook傘下で圧倒的にユーザー数の多いInstagramアカウントでプレミアム・コンテンツを発表するようになる。今になってInstagramが NametagsというSnapchatのコピー機能の実装に踏み切った理由のひとつにはこのような背景が考えられる。

Instagramの新機能7についてはTechCrunchのFocus記事参照

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

これがマーク・ザッカーバーグの議会証言の草稿だ

水曜日(米国時間4/11)に予定されているMark Zuckerbergの公聴会に先立ち、下院エネルギー・商業委員会はFacebook CEOの準備された声明文を公開した。

その中でZuckerbergは、Facebookは一貫して楽観的な企業であり、人々をつなぎ、発言の場を与えることに集中していることを説明した。しかしZuckerbergは、一連の理想主義的思考が、Facebookの持つツール群を悪用される可能性に関する判断を誤らせたかもしれないことを認めた。

しかし、ツールが害を与えるために使われるのを防ぐための努力が十分ではなかったことは明白だ。たとえば、偽ニュース、海外からの選挙妨害、ヘイトスピーチ、さらにはデベロッパーやデータのプライバシーなどが挙げられる。われわれは自分たちの責任を十分に捉えていなかった。それは大きな間違いだった。私の間違いであり申し訳なく思っている。私はFacebookを立ち上げ、経営してきたのでそこで起きるとの責任は私が負う。

声明は、Cambridge Analyticaスキャンダルとロシアの選挙妨害にも言及し、それぞれの状況で何が起こり、問題を解決するためにFacebookが何をしているかを詳しく説明している。

Zuckerbergは米国時間10日に上院で、12日に下院で証言する。本誌は両方の公聴会を報じる予定だ。

Zuckerbergの声明全文を下に埋め込んである。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、サードパーティーアプリを機能不全にするAPI変更を延期

今日(米国時間4/7)午前、TwitterクライアントのTweetbot、Twitteriffic、Tweetings、およびTalonが共同で、近く実施予定で彼らのアプリを動作不能に陥らせる恐れのあるTwitter APIの変更について抗議の声を上げた。ご想像の通り、これらのアプリのユーザー基盤をあわせると、公式Twitterアプリよりも多い。これは公式アプリより高機能を望む人たちだ(あるいはTwitterが公式アプリを中止したあともネイティブアプリを使いたいMacユーザー)。

Twitterはこれに答えて、APIの変更を当分延期すると発表した。

[昨年当社は、Site StreamとUser Streamsを廃止し、Account Activity API(現在ベータ)で置き換えることを発表した。このたび6月19日に予定されていた終了日を延期することにした。]

当初2018年6月19日に予定されていたAPI変更で、Twitterの “streaming” APIは、新しい”Account Activity” APIで置き換えられる予定だった。

なにが問題ものか? 上記デベロッパーらの指摘によると、変更のわずか2カ月前になっても、彼らを含めたサードパーティー開発者は新APIをまだ利用することができていない —— そしてこの種の変更への対応には時間がかかる。

一方、新APIが公開されたあとにも機能制限があり、プッシュ通知やタイムラインの自動更新 などが使えなくなる可能性がある。デベロッパー・グループによる詳しい解説はこちら

Twitterはstreaming APIを廃止する新たな日付を発表していないが、「少なくとも90日前」には通知すると言っている。

[今までと同じく、移行のためには十分な猶予時間をとることを約束する。Account Activity APIが全デベロッパーに公開される少なくとも90日前には告知を行う。詳しい日程は後日発表の予定。]

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook