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深度・色情報を取得できるAIカメラ「OAK-D OpenCV DepthAIカメラ」を2万5179円でスイッチサイエンスが発売

「OAK-D OpenCV DepthAIカメラ」

スイッチサイエンスは7月5日、Luxonis（ルクソナス）Holding Corporationのコンピュータービジョン用ハードウェア「OAK-D OpenCV DepthAIカメラ」（OAK-D）の発売開始を発表した。スイッチサイエンスのウェブショップでの直販価格は2万5179円（税込）。オープンソースハードウェア（MITライセンス）としてGitHub上含め仕様が公開されている。「OAK-1 OpenCV AIカメラ」（OAK-1）も近日発売される（価格未発表）。

OAK-D OpenCV DepthAIカメラ

OAK-Dは、ステレオカメラ2基と4Kカメラ1基を搭載し、深度情報と色情報を取得できるAIカメラ。インテルのVPU（visual processing unit：視覚処理装置）「Movidius Myriad X」を採用しており、顔認証、オブジェクト検知、オブジェクトトラッキングに利用可能。製品名にある「OpenCV」とは、オープンソースのコンピュータービジョン用ライブラリーのこと。また、Luxonisが開発した組み込み型空間AIプラットフォーム「DepthAI」は、MITライセンスのもと公開されており、Pythonなどですぐに利用できる。

OAK-D OpenCV DepthAIカメラの特徴

リアルタイムバックグラウンド演算により動きの予測が可能
12メガピクセル JPEGエンコーディング（静止画）
H.264/H.265エンコーディング（4Kビデオ3.125MB/秒。Raspberry Pi Zeroでは4K/30fpsで録画可能）
歪み除去。魚眼レンズに対応
オブジェクト検知、画像認識、セマンティックセグメンテーション
対象のトラッキングが可能
MJPGエンコーディング
3Dでオブジェクトのトラッキング可能
ステレオカメラ

「OAK-D OpenCV DepthAIカメラ」仕様

メインカメラ

最大フレームレート：60fps
最大フレームレート（4K）：30fps
解像度：12MP（4056×3040px）
モデル：MX378
FOV：81DFOV° 68.8HFOV°
F値：2.0
レンズサイズ：1/2.3インチ
オートフォーカス：8cm〜∞

ステレオカメラ

最大フレームレート：120fps
解像度：1280×800px
モデル：OV9289
ピクセルサイズ：3um×3um
F値：2.2
レンズサイズ：1/2.3インチ
FOV：81DFOV° 71.8HFOV°
フォーカス：19.6cm〜∞

インテル Movidius Myriad Xイメージプロセスユニット

処理速度：4兆ops/秒
ベクター処理：16shaves
メモリ帯域：450GB/秒
ビジョンアクセレレータ：20＋
Neural Compute Engine：２×ニューラルコンピュートエンジン（1.4tops）

また、OAK-Dモジュール（アルミシェル付き）、1m長のUSB3.0 Type-A – Type-Cケーブル、
ACアダプター（日本の電気用品安全法に準拠）が含まれる。

OAK-1 OpenCV AIカメラ

深度・色情報を取得できるAIカメラ「OAK-D OpenCV DepthAIカメラ」が2万5179円で日本発売、オープンソースハードウェアとして仕様公開 OAK-1は、演算回数4兆ops（1秒間に4兆回の処理。operations-per-second）という高度なニューラルネットワークを作動させながらデータをUSBに出力可能というAIカメラ。12メガピクセルカメラとオンボード2.1Gbps MIPIインターフェイスを搭載。

「OAK-1 OpenCV AIカメラ」の特徴

オブジェクトトラッキング
Apriltag（ミシガン大学AprilTags Visual Fiducial Systemプロジェクトで開発されたARマーカー）対応
リアルタイムバックグラウンド演算により動きの予測が可能
12メガピクセル JPEGエンコーディング（静止画）
H.264/H.265エンコーディング（4Kビデオ3.125 MB/秒。Raspberry Pi Zeroでは4K/30 fpsで録画可能）
歪み除去。魚眼レンズに対応
オブジェクト検知、画像認識、セマンティックセグメンテーション
対象のトラッキングが可能
MJPGエンコーディング
3Dでオブジェクトのトラッキング可能
ロスレスズーム

「OAK-1 OpenCV AIカメラ」仕様

ステレオカメラ

最大フレームレート：60fps
最大フレームレート（4K）：30fps
解像度：12MP（4056×3040px）
モデル：IMX378
FOV：81DFOV° 68.8HFOV°
F値：2.0
レンズサイズ：1/2.3インチ
オートフォーカス：8cm〜∞

インテル Movidius Myriad Xイメージプロセスユニット

処理速度：4兆ops
ベクター処理：16shaves
メモリ帯域：450GB/秒
ビジョンアクセレレーター：20＋
Neural Compute Engine：2×ニューラルコンピュートエンジン（1.4tops）

Luxnoisは、「あたたのデバイスに人間に匹敵する視覚を埋め込む」をモットーに、イチから開発する手間を省き、組み込み型の機械学習とコンピュータービジョンを提供する企業。DepthAIを核とした、API、GUI、ハードウェアを提供している。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Intel / インテル（企業）、OpenCV（製品・サービス）、オープンソース / Open Source（用語）、オープンソースハードウェア、OpenVINO（製品）、カメラ（用語）、コンピュータービジョン（用語）、スイッチサイエンス（企業）、DepthAI（製品・サービス）、Python（製品・サービス）、Movidius、Luxonis Holding Corporation（企業）、日本（国・地域）

和歌山発glafitの電動ハイブリッドバイク「GFR」が自転車・電動バイク車両区分の切り替えが認められた日本初の車体に

和歌山県を拠点とする「glafit」（グラフィット）は7月2日、同社「ハイブリッドバイクGFR」（GFR）に「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」（モビチェン）機構を取り付けた場合、電動バイクと自転車の切り替えを認める通達が警察庁より2021年６月28日発出され、7月1日に公表されたと発表した（通達文）。モビチェン操作により、原動機を作動させずペダル走行する場合は、道路交通法上自転車となり、自転車が通行可能な場所（通行区分）や運転方法に従うことになる。

今後全国で運用を開始するにあたり、モビチェン装着の次期GFRシリーズ（GFR-02）の走行が始まる前に、まず都府県警と地元メディア向けにモビチェンの具体的な操作方法や安全対策などの説明とGFRの試乗のキャラバンを行って普及活動を実施する。特に利用ユーザー様が多い都府県を中心に、今後日程調整の上行うとしている。

・キャラバン予定：警視庁、千葉県警、埼玉県警、神奈川県警、静岡県警、愛知県警、大阪府警、和歌山県警、京都府警、兵庫県警、福岡県警

和歌山発glafitの電動ハイブリッドバイク「GFR」が自転車・電動バイク車両区分の切り替えが認められた日本初の車体に

glafitは、内閣官房日本経済再生総合事務局（現・成長戦略会議事務局。規制のサンドボックス制度　政府一元窓口）によるサポートのもと、和歌山市と規制のサンドボックス制度に共同申請し、2019年10月17日に実証計画が認定された（経済産業省、警察庁、国土交通省認定）。

同社は、この認定に基づき2019年11月から行ってきた実証実験を経て、モビチェンを自社開発したという。関係省庁でも検討を行い、警察庁での最終確認を経て、車両区分の切り替え第1号案件として、1台の車両で電動バイクと自転車の切り替えを認める通達が発出された（2021年６月28日発出、2021年7月1日公表）。

従来「ペダル付きの原動機付自転車」は、原動機を作動させずペダル走行させる場合であっても、原動機付自転車の属性は変化せず、例えば原動機付自転車が運転可能な場所（通行区分）や運転方法に従うこととなっていた。しかし今般の改正（解釈変更）により、モビチェン機構を取り付けたGFRは、モビチェンの操作により、原動機を作動させずペダル走行させる場合は、道路交通法上自転車の取り扱いとなった（切り替えは、道路交通法上の取り扱いとして認められたもので、道路運送車両法では原動機付自転車）。

これにより、規制のサンドボックス制度を利用し、モビリティ分野で道路交通法の解釈変更が認められ、実際に運用が始まることとなる。GFRはこれら取り扱いの日本初の車体となった。

「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」（モビチェン）機構

モビチェンは、切り替えを認められる要件を満たすよう、警察庁の指導を受けながらglafitが開発した専用の機構。まずGFR-02へのオプション対応を行い、その後は前モデル（GFR-01）へのオプション対応を行う。さらに、今後はモビチェンを活用した新しいモビリティも開発予定。

和歌山発glafitの電動ハイブリッドバイク「GFR」が自転車・電動バイク車両区分の切り替えが認められた日本初の車体に

同社は「ハイブリッドバイク」という新ジャンルを切り開き、市場のパイオニアとして広く普及促進していくために、志を同じくする企業と特許ライセンス提供契約を結び、車両区分の切替えを伴うモビリティ分野の発展に寄与するとしている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：glafit（企業）、電動自転車 / eバイク / 電動モペッド（用語）、日本（国・地域）

スマホでセラピストを選んで呼べる訪問型リラクゼーションマッチングアプリ「HOGUGU」が総額2億円調達

スマホでセラピストを選んで呼べる訪問型リラクゼーションマッチングアプリ「HOGUGU」が総額2億円のプレシリーズA調達

リラクゼーションマッチングアプリ「HOGUGU」（ホググ。iOSカスタマー用アプリ・iOSセラピスト用アプリ）を手がけるHOGUGUテクノロジーズは7月5日、プレシリーズAにおいて、第三者割当増資による総額2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は田川翔氏（ギフト代表取締役）など個人投資家数名。

調達した資金は、HOGUGUの認知促進に向けたマーケティングの強化、サービスエリアの拡大、Android版アプリやウェブ予約などの拡張と、事業の成長スピードを加速するための体制強化や人材の採用などにあてる。

HOGUGUは、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービス。自宅や出張先のホテル、オフィスなどに、アプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができる。現時点で国内インストール数は2万人を突破したという。

また需要拡大に伴い、東京・神奈川、大阪・兵庫の既存サービスエリアに加え、埼玉・千葉でも一部エリアでサービス提供を開始した。

HOGUGUテクノロジーズによると、成熟市場であるリラクゼーション業界では「業務委託契約で完全歩合」という厳しい労働環境を強いられることが多く、セラピストの賃金低下や離職率の高さが問題となっているという。

そのため、リラクゼーション業界全体で、セラピストの労働条件と環境の改善が急務となっており、集客を含めたビジネスモデルの転換が必要と考えられるとしている。

不要不急の外出自粛要請により、飲食業のデリバリー需要増加のようにリラクゼーション業界もシフトしており、セラピストの新たな働き方として店舗や時間・シフトに縛られない働き方に急速に移る傾向にあるという。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：健康 / 健康管理 / ヘルスケア（用語）、HOGUGUテクノロジーズ（企業）、マッチングサービス（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

アップルとインテルが台湾TSMCの3nm製造プロセスを使ったチップ設計をテスト中と報じられる

2022年のiPad Proプロセッサが最先端の3nmプロセスで製造される可能性が報じられる

TSMC

アップルが早ければ2022年にiPad Pro向けチップに3nmプロセス製造技術を採用する一方で、iPhone 14(2022年モデルの仮称）用のA16(仮)チップは4nmで製造される可能性があるとの噂が伝えられています。

日経新聞の英字メディアNikkei Asia（以下「日経」）報道によれば、アップルとインテルは台湾TSMCの持つ最新世代の製造技術を採用する初の企業となり、両社とも3nm製造プロセスを使ったチップ設計をテストしているとのことです。

さらに日経は、アップルの3nmチップはiPadに搭載される可能性が高いと伝えています。そうした最先端プロセッサを廉価モデルに投入するとは考えにくく、最新版ではMacと同じM1チップを搭載したProモデル向けになると思われます。

その一方でiPhone 14向けのA16にはスケジュールの都合（おそらく製造の歩留まりやリードタイムのため）から、現世代のA14 Bionic（5nm）と3nmの中間にあたる4nmチップが採用される見込みとの趣旨が述べられています。

iPhone 14向けチップが4nmプロセス製造になる見通しは、調査会社TrendForceも伝えていたことです。かたや2021年のiPhone 13(仮)向けチップについては、台湾DigiTimesが5nmプロセスを改良した「N5P」ですでに量産開始したと報じていました。

半導体における製造プロセスとは、回路線幅のこと。おおむね10nm、7nm、5nmと数字が小さくなるほど同じサイズのチップに含まれるトランジスタ数が多くなり、性能とエネルギー効率の両方が高まる傾向があります

TSMCの公表したロードマップ表によれば、3nm技術は5nmよりも演算性能を10%〜15%向上できる一方で、消費電力を25%〜30%削減できるとのこと。その一方で、iPhone 13向けA15(仮）に使われると思しき5nm+（N5P)は前世代の5nmプロセスより演算性能が5％、消費電力が10％減るとされています。

以上はあくまでも一般論であり、アップルが独自設計したチップがその数値通りに進化するとは限りませんが、おおよその目安にはなりそうです。

M1チップ搭載iPad Proが発表された当時は「ついにiPadとMacのプロセッサが同じになった」と話題を呼びましたが、ゆくゆくはiPad ProがMacの性能を超えていく展開もありうるのかもしれません。

（Source：Nikkei Asia。Via 9to5Mac。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Apple / アップル（企業）、Apple M1（製品・サービス）、Appleシリコン / Apple Silicon（製品・サービス）、Intel / インテル（企業）、iPad（製品・サービス）、TSMC / 台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（企業）、日本（国・地域）

ソラコムが無料でIoTデバイスを貸し出す「自分で学べるIoT通信講座」を8月31日まで開催、専門家が答えるIoT相談会も

ソラコムが無料でIoTデバイスを貸し出す「自分で学べるIoT通信講座」を8月31日まで開催、専門家が答えるIoT相談会もソラコムは7月1日、IoTデバイスの無料貸し出しやIoT開発手順書「SORACOM IoT DIY レシピ」の提供を行いIoTの学習をサポートする「自分で学べるIoT通信講座」を開始した。開催期間は7月1日から8月31日まで。

昨今IoT活用に精通したDX人材のニーズが高まっている一方、IoT活用にはデバイス・通信・インフラ・アプリケーションなど複数領域の専門知識が必要となることから、初心者にとっては学習ハードルが高いという声があるという。

そこでソラコムでは、「自分で学べるIoT通信講座」において、初心者でも比較的始めやすいデバイスを申し込んだ者に約2週間無料で貸し出すとともに、ステップごとにわかりやすく開発方法を解説した手順書「SORACOM IoT DIY レシピ」を提供し、IoT学習のサポートを行うことにした。また講座の開催期間中は、専門家に質問ができる「IoT相談室」も開催する。

「自分で学べるIoT通信講座」概要

参加条件など：事前登録制。SORACOMアカウントの作成が済んでいること
参加費：無料（SORACOM IoT SIM通信料1日11円〜が別途発生）
開催期間：2021年7月1日〜8月31日
申し込み：「自分で学べるIoT通信講座とは」の応募フォームより行う

IoTデバイス貸し出し期間（PCはユーザーが各自用意）

7月1日〜7月14日
7月16日〜7月31日
8月3日〜8月17日
8月20日〜8月31日
SORACOM IoT SIM通信料1日11円〜が発生する
貸出期間の開始日に発送（翌日、翌々日に到着予定）。貸出期間終了日までに返却する必要がある
返送用着払い伝票を同梱しているので、その伝票を使い返却する

「IoT相談室」日程（Zoom利用）

7月12日17時～19時
7月26日17時～19時
8月10日17時～19時
8月23日17時～19時
各日程の参加用URLは、申し込み後のメールに記載

貸出IoTデバイスおよびIoT DIY レシピの内容

貸し出しデバイスとしては、初心者から経験者まで役立つIoT機器を用意。電源を入れるとすぐに使えるスターターキット、Raspberry Piを用いて簡易監視カメラを開発できるキット、Arduino互換のマイコンボードWio LTEと7種類のセンサーのキットから1つ選択できる。

GPSマルチユニットSORACOM Edition（バッテリー内蔵タイプ）スターターキット

「GPSマルチユニットSORACOM Edition（バッテリー内蔵タイプ）スターターキット」では、ウェブブラウザーの操作のみで、温度・湿度・位置情報・加速度の4つのセンサーからのデータの収集から可視化までを行える。充電式のバッテリーを内蔵しており、電源を入れるだけで利用可能。

ソラコムが無料でIoTデバイスを貸し出す「自分で学べるIoT通信講座」を8月31日まで開催、専門家が答えるIoT相談会も

手順書は、ダッシュボードで可視化するところまで掲載している

IoT DIY レシピ例

IoTで温湿度の可視化：GPSマルチユニットを活用し、室内の温湿度をモニタリング。データ収集・蓄積サービス「SORACOM Harvest Data」、ダッシュボード作成・共有サービス「SORACOM Lagoon」を利用
IoTでアイスの食べ時をお知らせ：GPSマルチユニットを活用し、温度センサーで計測。任意のメールアドレスにメールで通知する。SORACOM Harvest Data、SORACOM Lagoonを利用
IoTで在席状況の自動更新：加速度センサーのデータを取得して活用。SORACOM IoT SIMによる通信管理、SORACOM Harvest、クラウドファンクションアダプター「SORACOM Funk」を使ったSlackへの通知連携設定（AWS Lambdaの機能を利用）などを学べる

IoT 体験キット〜簡易監視カメラ〜

「IoT 体験キット〜簡易監視カメラ〜」は、「Raspberry Pi 3 Model B+」、3G USBドングル AK-020、USBカメラをセットにした簡易監視カメラキット。同梱のウェブカメラと温度センサー、データ収集・蓄積サービス「SORACOM Harvest Data」により観察したいものを定点観測し、撮影データの蓄積や温度データの可視化を行える。

ソラコムが無料でIoTデバイスを貸し出す「自分で学べるIoT通信講座」を8月31日まで開催、専門家が答えるIoT相談会も

IoT DIY レシピ例

IoTで手軽な監視カメラシステム：Raspberry PiとUSBカメラで定点カメラデバイスを作成。SORACOM Harvest Data、SORACOM Lagoonを利用

Grove IoT スターターキット for SORACOM

はんだ付けが不要なGroveコネクターとマイコン、LTEモジュール搭載のArduino互換開発ボード「Wio LTE JP Version」（日本仕様モデル）、IoT用途でよく使われる7種類のGroveセンサーを同梱。

ソラコムが無料でIoTデバイスを貸し出す「自分で学べるIoT通信講座」を8月31日まで開催、専門家が答えるIoT相談会も

IoT DIY レシピ例

IoTでジェスチャーシステム：Wio LTE JP VersionとGrove超音波距離センサーモジュールを活用。SORACOM Harvest Dataでジェスチャー結果を蓄積することで可視化する

カテゴリー：IoT

タグ：IoT（用語）、Arduino（製品・サービス）、Wio LTE（製品）、ソラコム（企業・サービス）、DIY（用語）、プログラミング（用語）、Raspberry Pi（組織・製品）、日本（国・地域）

AI契約審査クラウドAI-CON Proが広告取引ほか42種の契約レビュー対応、ダウンロード可能な契約書ひな型も327種類に

AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が広告取引契約ほか42種類の契約レビューに対応、ダウンロード可能な契約書ひな型も327種類に

リーガルテック企業GVA TECH（ジーバテック）は7月1日、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」（エーアイコン・プロ）において、レビューできる契約書の類型として新たに「広告取引契約」「不動産売買契約」など42種類を追加したと発表した。

AI-CON Proは、企業などが契約書を作成する際のひな型を提供したり、内容のレビュー（審査）を支援してくれるクラウドサービス。たとえばレビューでは、作成した契約書に隠れたリスクや不足した条文がないかを確認する「リスク検知」、過去の契約書や契約審査マニュアルから「条文修正時の参考情報」を参照することで作業を効率化、これまで社内に蓄積されたノウハウをクラウドで共有といったことが行える。

利用者は、普段社内で使っている契約書のひな型や、法務担当者が積み上げてきた基準を設定することで、企業独自のビジネス環境に即した契約書レビューが可能になる。また、明確な契約審査基準を持たない企業には、GVA TECHの所属弁護士があらかじめ用意した契約審査基準でレビューが行える「AI-CONプレイブック」も提供している。

今回追加されたのは、そのAI-CONプレイブックが対応する類型。ユーザーからの要望が多かった「広告取引契約」「広告掲載基本契約」「不動産売買契約」「駐車場賃貸借契約」「金銭消費貸借」など42種類。合計で180種類となった。類型の全種類はこちらで確認できる。

AI-CON Proには契約書のドラフト（下書き）機能もあり、そこではひな型を使って契約書の作成が行える。このひな型も合計327種類に増えた。ひな型の一覧はこちらで確認できる。

代表取締役の山本俊氏は、法律事務所勤務を経て2012年にGVA法律事務所を設立。スタートアップを支援してきたものの、大企業と中小企業の「法務格差」を実感し、「ビジネスに関わるすべての人が、法律知識が必要とされる場面においても不自由なく事業を行える世の中にしたい」と2017年にGVA TECHを設立。2018年にスタートアップ向けのAI契約書サービス「AI-CON」をリリースした。AI-CON Proは、その「エンタープライズ向け」プロダクトとなる。AI-CONは、2021年4月に秘密保持契約書に特化したサービスに変更され、完全無償化された。

カテゴリー：リーガルテック

タグ：契約書（用語）、GVA TECH（企業）、法務 / リーガル（用語）、日本（国・地域）

個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」が累計1.56億円調達、オリコとの事前審査の連携開始も発表

個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローンは7月1日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による累計1億5600万円の資金調達を発表した。引受先はGenesia Venture Fund2号、LaunchPadFund。調達した資金により、組織体制の強化を行う。

また同社は、金融機関保証会社オリエントコーポレーション（オリコ）と提携し、事前審査の機能を備えた新バージョンのクラウドローンを開始すると明らかにした。サービス公開は2021年8月を予定。

一般的に、融資には審査が必要なため、当然ながら利用者側には事前に「借りられるローン」を選ぶ手段は用意されていない。従来の比較サイトでも数百ある商品から選ばせる機能があるのみで、利用者側には商品選択において「借りられる」という基準が用意されておらず、個別に申し込みと審査を経る必要がある。

クラウドローンとは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームとなっている。クラウドローンと提携する銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自分に合ったローン選びが行えるという。

2020年1月リリースのクラウドローンベータ版では、銀行がユーザーの属性と希望条件に対し、絞り込みをかけて直接提案を行うフローを採用していたものの、自己申告による情報のみを提案の判断材料としていたため、まだ一定のミスマッチがあったそうだ。

そこで今回の新バージョンでは、金融機関が融資を実行する際に行う保証審査には、提携機関数570以上のオリコが対応。ユーザーは、クラウドローン上で情報の登録を行うことで、事前に提携先銀行の保証審査を一括で行えるようにした。

クラウドローンによると、ユーザーは、希望条件を銀行に情報開示する前にオリコによる事前審査を行うことで、マッチング後の銀行への本申し込みでは100％に近い確率で融資が実行されるという。事前審査により、銀行に本申し込を行う前に「借りられるローン商品」が分かるとしている（銀行の最終審査で否決となるケースもある）。

ベータ版リリース後1年5カ月の実績としては、2万3600件・総額270億円に上るユーザーからの依頼を獲得しており、特にマイカーローンの依頼が首位を占めているとした。車の購入費用など高額な資金を捻出する際、探しやすさにより「借りられる安心感」を担保するため、マッチング機能の向上とともに参画銀行の追加も進めるとしている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：FinTech（用語）、クラウドローン（企業・サービス）、日本（国・地域）

国内初IEOの「Palette Token」が開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表

国内初IEOの「Palette Token」が購入申し込み開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表

コインチェックは7月2日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」（PLT）が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選（申し込みの順番は関係ない）での販売となる。

Hashpalette代表取締役の吉田世博氏は、「Paletteは今回のIEOを起点に、日本発のグローバルなNFT特化ブロックチェーンとして成長しいく所存です」とコメントしている。

「Palette Token」（PLT）関連スケジュール

7月1日 12:00：購入申し込み開始
7月15日 18:00：購入申し込み終了
7月20日順次：抽選およびPalette Token受渡し
7月27日 12:00：取引所においてPalette Tokenの取扱いを開始

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産交換業者（取引所）が支援するという仕組み。企業・プロジェクトなどの発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組み「ICO」（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルとなっている。

コインチェックのCoincheck IEOでは、企業やプロジェクトなどが発行したユーティリティ・トークンの審査・販売をコインチェックが行う。

HashpaletteのPalette（ホワイトペーパー）は、オープンソースの「Quorum」（GoQuorum。GitHub）を基盤とするコンソーシアム型プライベートチェーン。Quorumは、ブロックチェーン企業Consensys（コンセンシス）が手がけているもので、ブロックチェーンネットワークへのアクセス権限を管理可能なほか、許可を得た特定の企業によって運営できるようになっている。

Palette Token（PLT）は、Ethereum上で発行するERC-20規格準拠の暗号資産。クロスチェーン技術（他ブロックチェーンとの接続機能）を用いてPaletteチェーン上でも利用できるようにしているという。同社は、Paletteについてエンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームとしており、PLTは「コンセンサスノード運営報酬」「スマートコントラクトの発行手数料（GAS）」「NFT売買の決済」といった用途の支払いに使用できるユーティリティ性の高いトークンと位置付けている。なおNFTの発行には、EthereumのERC-721規格と同様の仕様として実装した「PRC721」規格を用いるという。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、暗号資産 / 仮想通貨（用語）、ERC-20（用語）、Ethereum / イーサリアム（製品・サービス）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、オープンソース / Open Source（用語）、Quorum、コインチェック（企業・サービス）、Hashpalette、ブロックチェーン（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

研究予算・指導方針・就職先など全国の研究室情報と口コミを検索できる「研究室サーチ by LabBase」ベータ版が公開

理系学生に特化したスカウト型就活サービス「LabBase」（ラボベース）を手がけるPOLは7月1日、研究室選びで誰もが知りたい情報をオープンにし、理系学生の進学進路決定をサポートする研究室ポータルサイト「研究室サーチ by LabBase」ベータ版を公開した。これにより、就職活動の前段である進学進路決定のサポートも行うことで、研究者のキャリア全体をサポートするプラットフォームへとLabBaseを進化させる。

同社によると、現在、研究室に関する情報は長らく更新されていない、集約されていないなど、非常にアクセスしづらい状況にあるという。大学院進学を希望する学生が研究室を探そうとすると、大学での研究室紹介オリエンや教授のツテなど、アナログな方法に頼らざるを得ない状況にあるそうだ。また、研究室の実態は外部からは知ることが難しく、所属してからミスマッチを感じる学生も少なくない。

これを受け同社は、研究室サーチ by LabBaseのベータ版により、ネット上に点在する研究室情報を集約するとともに、独自に学生の口コミを集めて情報提供するとしている。利用者が、各研究室の研究予算・指導方針・拘束時間・就職先・就活のしやすさなど、多角的に研究室の情報を取得できるようにするそうだ。

「研究室サーチ by LabBase」概要

研究室が扱う技術の独自情報を含め全国の研究室情報を集約：全国の研究室データ、在籍学生・卒業生の口コミや研究室が扱う技術の独自情報など、研究室選びに必要な多様な情報を集約。異なるソースをたどらなければ取得できない複数の研究室情報も一括で収集できる
研究分野、研究予算、先輩の就職先などの切り口で検索可能：研究分野、研究予算、先輩の就職先など、様々な切り口で研究室が検索可能。指導方針や拘束時間、就活のしやすさなど独自のコンテンツも用意
教授の指導方針、研究室の雰囲気など研究室所属学生の口コミを収集：教授の指導方針、研究室の雰囲気、先輩の就職先など、研究室に所属していないと入手しづらい情報を所属している学生の口コミを知ることができる。研究室情報をオープンにし、透明性を高めることで、理系学生の就職活動・研究活動をサポート

LabBaseは、学生がデータベース上に自分の研究内容やスキルを書きこむだけで、企業からのスカウトを受けられるという理系特化のダイレクトリクルーティング型就活サービス。学生は研究を続けながら、自分の専門知識を活かせる企業を知ることができるという。企業側は一般的な就活サービスではリーチできない専門性を備えた学生に直接アプローチできるとしている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：POL、日本（国・地域）

累計ユーザー数30万人超のポイント投資「STOCK POINT」が三菱UFJ銀行をスポンサーに迎え新サービス開発に着手

株価など金融商品連動型ポイント運用サービス「StockPoint」（Android版・iOS版）を手がけるSTOCK POINTは7月2日、三菱UFJ銀行をスポンサーとして迎え、新サービスの開発に着手したと発表した。2021年秋、新しいポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」を提供開始予定。

STOCKPOINT for MUFGは、誰でも気軽に資産運用疑似体験をスタートできるポイント運用サービスという。「投資＝難しい」という固定観念の壁を越える「楽しい世界観」を実現すべく、サービス提供に向けて開発を進めるとしている。

STOCK POINTのポイント運用サービスは、買い物などでたまった所持ポイントの運用を行えるというもの。個別企業株の株価など金融商品の価格に連動して所持ポイント数が上下に変動し、金融機関に口座を開くことなくポイントを使い投資運用を疑似体験できる。現在、会員の約80％が20代から40代の若年層、また30％は投資未経験の者という。2021年5月末時点で累計ユーザー数が30万人を突破しており、従来投資に馴染みのなかった方が貯蓄から投資への一歩を踏み出せるサービスとして広がっているとした。

また個別株、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）に関しては、1株、１口価格相当以上のストックポイントが貯まると、現物金融商品との交換も可能。同社は、ポイント運用サービスを通じて、生活者が投資についての正しい知識を得て、自分らしい資産形成を始めるサポートを行うとしている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：資産管理 / 資産運用（用語）、STOCK POINT（企業）、StockPoint（サービス）、投資（用語）、日本（国・地域）

契約マネジメントシステムのホームズクラウドがアイデンティティ管理のOktaと連携、シングルサインオン設定が数クリックで

Holmesは6月30日、Okta Japanが手がけるアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）において、契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」が登録され、Okta Identity Cloudと連携したと発表した。

ホームズクラウド導入企業のIT管理者は、Okta Identity Cloudを利用することで、ホームズクラウドとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を数クリックで実施できるようになった。アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率性の向上に加えて、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスの提供が可能となる。

ホームズクラウドは、契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった契約にまつわる業務を集約し、契約業務の効率化を実現できるクラウド型の契約マネジメントシステム。また、Okta Identity Cloudは、クラウドあるいはオンプレミスを問わず、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理することを目指している。

Holmesは今回の連携に関して、今後も継続的にセキュリティ対策を実施し、法務領域のDXを推進すると述べている。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：holmes、Okta（企業）、日本（国・地域）

高精度かつ安価に踏切遮断中の異常検知、オプテージの「踏切AI監視カメラソリューション」を山陽電気鉄道が本格導入

高精度かつ安価に踏切遮断中の異常検知、オプテージの「踏切AI監視カメラソリューション」を山陽電気鉄道が本格導入

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格安スマホ「mineo」などの通信事業を展開するオプテージは6月30日、遠隔監視とAI画像解析技術による「踏切AI監視カメラソリューション」が、山陽電気鉄道、山電情報センターに本格採用されたことを発表した。

このシステムは、従来のレーザーレーダー方式の障害物検知装置と機能面での遜色がなく、既設の光センサー式障害物検知装置に増設することでそれ以上の性能が発揮でき、しかも安価に導入できるというもの。2020年8月から、山陽電気鉄道、同社内システムの管理運用を行う山電情報センター、最先端技術と企業とのマッチングを行うK4 Digitalと実証実験を行ってきたが、その結果、既存の保安装置を組み込んで、運転士や運転司令室に警報を出すなどの統合的運用、歩行者以外にも車椅子やベビーカーに付き添う人の高精度な検知、交通量の多い踏切での適切な動作、誤動作の大幅な低減などが確認できた。またこれには「検知した異常を回避する仕組み」も採り入れられている。山陽電気鉄道によると、AI画像解析技術による人検知と信号保安装置を連動させたシステムの実運用は国内初とのこと。

今後は、交通量調査、駅のホームでの事故防止、支援が必要な人を見つけるといった応用を検討してゆくという。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：オプテージ（企業）、監視カメラ / CCTV（用語）、画像解析（用語）、山陽電気鉄道（企業）、日本（国・地域）

AIリスク情報配信FASTALERTの「リアルタイムAPI」機能がアップデート、災害ビッグデータの網羅性が国内最大級に

災害ビッグデータの網羅性が国内最大級に、AIリスク情報配信「FASTALERT」の「リアルタイムAPI」機能が大幅アップデート

SNSに投稿された災害や事故などのリスク情報を収集し、AIで精査して配信するウェブサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を提供するJX通信社は6月29日、外部サービスやアプリでの「FASTALERT」のリスク情報を共有可能にする「FASTALERT リアルタイムAPI」の大幅アップデートを発表した。

FASTALERT リアルタイムAPIは、自然災害速報、火災速報、ライフライン速報、通信障害・システム障害速報、新型コロナウイルス感染症・ワクチン関連統計情報をすでに提供済み。今回新たに、鉄道運行情報、バス運行情報、航空運行情報、フェリー・客船運行情報、高速道路情報、停電情報、新型コロナ感染場所（事例）情報が追加しており、人々の関心が高い旅客インフラの遅延や高速道路の混雑状況などが、このAPIをサービスやアプリに組み込むことで提供可能になる。

たとえば、Yahoo! Japan、LINENEWS、FNNプライムオンラインは、このAPIを使って「新型コロナワクチン接種リアルタイム統計データ」を提供している。

FASTALERTは、TwitterなどのSNS投稿のほか、企業や官公庁からの公式情報、JX通信社の一般向けニュース速報アプリ「NewsDigest」からリスク情報を収集し、独自のAI技術でデマなどのノイズを排除した上で発生場所を特定し、「できごと単位」で即時配信するサービス。日本のすべての民放キー局とNHK、そのほかのマスコミおよびインフラ企業、警察、消防、自治体などでも広く導入されている。2016年9月にベータ版をリリース、2017年4月に公式リリースした後、ニュース番組などでの「視聴者提供動画」の定着に寄与したという。2018年には日本新聞協会「技術開発奨励賞」を受賞するなど、数多くの賞を獲得し、現在はSNS緊急情報サービスのシェア1位の業界標準とされている。

・SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

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Apple Podcastランキング1位「歴史を面白く学ぶコテンラジオ」を運営するCOTENが8400万円を調達

「歴史を面白く学ぶコテンラジオ（COTEN RADIO）」（Youtube・Podcast・Spotify）を運営するCOTEN（コテン）は6月30日、総額8400万円の資金調達を発表した。引受先には、REAPRA、ドーガン・ベータ、都築国際育英財団、ウラノス、ゼロトゥワン、個人エンジェル投資家としてメルカリ共同創設者の石塚亮氏と富島寛氏、スターフェスティバル取締役CTOの柄沢聡太郎氏など4人が参加している。この資金は、2021年中にベータ版リリースを目指す世界史データベース「coten」（仮称）の開発にあてられる。

代表取締役の深井龍之介氏によれば、「コテンラジオ」は世界史データベース事業の広報活動として始められたものだという。現代は誰もが人生をどう歩むべきか、幸せとは何かを考える時代になったと深井氏は話す。「この『悩み・問い』を解く糸口が歴史や哲学といった人文学的な思考にはあり、その社会的な価値が、史上最も高まってきている」と考える深井氏は、開発中のこの世界史データベースを「人類の叡智といえる数千年分のケーススタディを体系的にまとめ、検索可能にし、数百冊の本を読むことなく叡智を活用できるようにする試み」だと説明する。

coten（仮称）では、世界史のデータベース化は、歴史上の情報や知識を「同じ型に揃えて整理する」ことで比較を容易にし、さらに、固有名詞が頻出するため体系的な検索が難しい歴史上の出来事を、たとえば「部下に殺された歴史上の人物」のように抽象化したタグ付けで分類し、検索しやすくする。また、社会情勢を同時に盛り込むことで、歴史上の事件をその当時の気候や人口動態などを踏まえて俯瞰できるようにする。これにより「新たな仮説を立てることも可能に」なるとのことだ。

現在は、構造としての基本構想は完成しているが、ユーザーインターフェイス、ユーザーエクスペリエンス、マネタイズモデルは、ベータ版の開発を通して確立してゆくという。

「歴史を面白く学ぶコテンラジオ（COTEN RADIO）」は、2021年6月30日現在、ユニークリスナー数約14万2000人、総再生回数約1900万回、エピソード数は番外編を含めて240本、Apple Podcast総合ランキング1位となっている。

カテゴリー：EdTech

タグ：教育 / EdTech / エドテック（用語）、COTEN（企業）データベース（用語）、ポッドキャスト（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

フィンランド発のコーヒーサブスクSlurpとキッチン家電Cuisinartが連携、コーヒーメーカー向け定期便コース開始

コーヒーのサブスクリプションを提供するフィンランド発のSlurp（スラープ）は6月29日、キッチン家電ブランドCuisinart（クイジナート）の「ファウンテンコーヒーメーカー」向けに、カスタマイズしたコーヒーの定期便コースを7月1日から開始すると発表した。価格は200gが1900円（送料・税込）から。

コースの申し込みは、Cuisinart公式サイトのキャンペーンページで「Slurpサイト」へ移動し、Cuisinart Premiumコースを選択する。キャンペーン期間については、終了時期未定となっている。

Slurpは、ヨーロッパを中心にコーヒーのサブスクリプションサービスを展開するスタートアップ。コーヒー豆の焙煎を手がける約70名の焙煎家がパートナーとなっており、自宅でスペシャルティコーヒーを楽しみたい方にコーヒーを届けている。日本には2020年に上陸し、サービスを開始した。2021年からは日本の焙煎家によるコーヒーも日本国内外に提供しているという。

Cuisinartのファウンテンコーヒーメーカーは、Slurpいわく「プロのバリスタ顔負けのホットコーヒーとコールドブリュー（水出しコーヒー）を誰もが簡単に淹れることができる」という。両社は「最高においしいコーヒーをお届けし、お客様に幸せなコーヒータイムを過ごしていただきたい」との思いで、今回のコラボレーションを開始した。

Slurpが提供するのは、「Cuisinart Premium」（クイジナートプレミアム）という定期購読コース。ファウンテンコーヒーメーカーと相性の良い、季節に合わせたコーヒーを月替わりで用意するという。毎月異なる焙煎家が特別監修しており、注文を受けてから豆をロースト。また、特別レシピや焙煎家インタビューなども提供されるという。

カテゴリー：フードテック

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デジタル障害者手帳「ミライロID」で障害者割引チケットのオンライ購入が可能に、第1号としてガンバ大阪が導入

ミライロは6月28日、2033事業者（2021年5月31日時点）が対応するデジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」（Android版・iOS版）で障害者割引チケットをオンライン購入できる「ミライロチケット」サービスの提供開始を発表した。

これまで、障害者割引を受けようとすると、チケット販売窓口で手帳を提示する必要があった。それには時間がかかり、新型コロナなどの感染リスクも高まる。なにより、オンライン購入ができないという不便さがあった。日本政府は、2021年6月18日「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、「障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割引入場券の予約・購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行う」とした。これを受けてミライロは、「ミライロチケット」の提供に至ったという。

ミライロIDに障害者手帳を登録している人なら、クレジットカードで障害者割引チケットが購入できる。イベント会場入場時は、スマートフォンの画面にチケットを係員に表示して、「入場確認」アイコンをタップするだけでよい。第1号として、7月11日からガンバ大阪が「ミライロチケット」の対応を開始し、「ミライロID」で観戦チケットが買えるようになる。

ジタル障害者手帳「ミライロID」で障害者割引チケットのオンライ購入が可能に、第1号としてガンバ大阪が導入開始

なおミライロでは、「障害者」を「障がい者」とは表記しない方針をとっている。コンピューターの画面読み上げでは「さわりがいしゃ」と読まれてしまうことがあるためだ。「障害は人ではなく環境にある」との考えから、「漢字の表記のみにとらわれず、社会における『障害』と向き合っていくことを目指します」とのことだ。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：アクセシビリティ（用語）、インクルージョン（用語）、オンライン決済（用語）、ダイバーシティ / 多様性（用語）、ミライロ（企業）、日本（国・地域）

フィジカルインターネットを見据えるモノフルが東大先端科学技術研究センター「先端物流科学寄付研究部門」参画

パートナー企業との協業や様々なソリューションの組み合わせで物流業界を支える「ロジスティクス・エコシステム」を推進するモノフルは6月30日、高度物流人材の育成を支援するため、東京大学先端科学技術研究センターの「先端物流科学寄付研究部門」に参画すると発表した。

モノフルは、物流施設の開発・管理・運用を行うGLPの日本法人「日本GLP」のグループ会社の出資により2017年に創設された。物流施設や工場におけるトラックの長時間待機問題を解消し効率的な運用を行う「トラック簿」、配車や集車を効率化する「配車プラス」、倉庫スタッフの人材確保と管理を行う「適材ナビ」といった物流SaaSを展開し、オープンな業務提携、プロダクト連携、スタートアップ投資などを通じて物流業界の課題解決に取り組んでいる。

東京大学の「先端物流科学寄付研究部門」は、ヤマトホールディングス、SBSホールディングス、鈴与といった大手物流企業と日本政策投資銀行からの寄付で2019年に設立され、西成活裕教授をリーダーに、企業の枠を超えた物流やサプライチェーンの最適化研究を行っている。「従来とは異なる科学的視点で、ビッグデータやAI、IoT、ブロックチェーンなどの新技術を活用し、サイエンスで物流の未来を創ることのできる高度物流人材」の育成を目指している。

モノフルは、インターネットでデータを送るように物を運ぶという、次世代の物流の形として注目されている「フィジカルインターネット」において、「シェアリング、ルーティングなどの高度な技術的視点を持った人材」の育成が不可欠と考えていた。それが「先端物流科学寄付研究部門」の取り組みと一致したことから、参画を決めたという。

カテゴリー：EdTech

タグ：東京大学（組織）、フィジカルインターネット（用語）、物流 / ロジスティクス / 運輸（用語）、モノフル（企業）、日本（国・地域）

フィジカルインターネットを見据えるモノフルが東大先端科学技術研究センター「先端物流科学寄付研究部門」参画

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暗号資産取引所コインチェックが国内初IEOを7月1日から開始

日本の暗号資産業界の歴史に、新たなページが加わる。Coincheck（コインチェック）は、2021年7月1日に国内初のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を開始。第1弾として、Hashpaletteの発行する「Palette Token（PLT）」の購入受付を同日より実施する。

NFT特化型のブロックチェーン「パレット」

そもそもIEOとは「Initial Exchange Offering」の略で、暗号資産取引所が事前にプロジェクトの審査を行った上で、投資家にトークン販売を行うというもの。2017年頃に話題となったICO（Initial Coin Offering）では、投資家がプロジェクトから直接スマートコントラクトを通じてトークンを購入するため、その危険性が度々が指摘されていた。一方でIEOの場合は、暗号資産取引所が設ける一定の審査基準をクリアしたプロジェクトのみが実施できるため、ICOと比較するとプロジェクトの「スクリーニング」がある程度行われているというメリットがある。

今回、国内初のIEOによる資金調達を実施する「Palette（パレット）」は、日本発のマンガやアニメ、スポーツ、音楽といったさまざまなコンテンツをNFTとしてデジタル化して売買できるようにするブロックチェーンだ。現在主流であるEthereumブロックチェーン上では、DeFiやNFTなど多種多様なdAppsが展開されているので「ガス代（手数料）」が乱高下しがちだ。しかしNFT特化型のPaletteであれば、比較的ガス代は安定しやすく、ユーザーにとって利便性が高くなるという。

このPalette上でのガス代を支払うために使われるのが、Palette Token（PLT）だ。ERC20準拠のPLTは、ガバナンストークンとしての側面も持ち、ホルダーはコンソーシアムメンバーにより分散的に運営されるPaletteの運営プロセスに関わることができる。

今回のIEOでは、Palette Tokenの総発行数10億枚のうち2億3000万枚をコインチェックを通じて投資家に販売する。販売価格は1PLTにつき4.05円で、1口1000PLT（4050円）から、最大2400口（972万円）まで申込可能だ。コインチェックによると、売出総額を超える申込みが行われた場合には、抽選により購入者を決定するという。申込期間は7月1日から同月15日で、上場日は7月27日。

Hashpaletteは、東証1部上場で計1000万MAUのマンガアプリ群を運営するLink-Uと、暗号資産交換業向けウォレットシステムなどを提供するHashPortの合弁会社として2020年に設立された。HashPort代表取締役の吉田世博氏は「日本が誇るコンテンツを世界に発信していくために、NFTは強力な武器になる。今回のIEOをきっかけに、NFT専用ブロックチェーンのPaletteをさらに発展させていきたい」と意気込みを語った。

HashPort代表取締役の吉田世博氏

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Coincheck、暗号資産、日本、NFT

画像クレジット：コインチェック

「東京クロノス」などオリジナルIPのVRゲーム開発を手がけるMyDearestが9億円調達

「東京クロノス」はじめオリジナルIPのVRゲームを中心に開発するMyDearestは6月30日、9億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家および新規投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、他の新規投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、DG Daiwa Ventures、既存株主のSMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズとなっている。累計調達金額は約12億円となった。

調達した資金は、グローバル展開を加速するための開発力・クリエイティブの強化、コミュニティ事業の進化に向けた人材獲得に活用する。「クロノス」シリーズを発展させた「クロノスユニバース」としてIPの拡張およびファンコミュニティの拡大を目的としているという。

2016年4月設立のMyDearestは「Story × Technology」をコンセプトとする、エンターテインメント領域スタートアップ。代表作には「東京クロノス」「ALTDEUS: Beyond Chronos」などがあり、後者はフェイスブックのVRヘッドセット「Oculus Quest2」におけるローンチタイトルにも選出されている。

OAK-D OpenCV DepthAIカメラ

OAK-D OpenCV DepthAIカメラの特徴

「OAK-D OpenCV DepthAIカメラ」仕様

OAK-1 OpenCV AIカメラ

「OAK-1 OpenCV AIカメラ」の特徴

「OAK-1 OpenCV AIカメラ」仕様

カテゴリー：ハードウェア

「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」（モビチェン）機構

カテゴリー：モビリティ

タグ：glafit（企業）、電動自転車 / eバイク / 電動モペッド（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：健康 / 健康管理 / ヘルスケア（用語）、HOGUGUテクノロジーズ（企業）、マッチングサービス（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：ハードウェア

「自分で学べるIoT通信講座」概要

IoTデバイス貸し出し期間（PCはユーザーが各自用意）

「IoT相談室」日程（Zoom利用）

貸出IoTデバイスおよびIoT DIY レシピの内容

GPSマルチユニットSORACOM Edition（バッテリー内蔵タイプ）スターターキット

IoT DIY レシピ例

IoT 体験キット 〜簡易監視カメラ〜

IoT DIY レシピ例

Grove IoT スターターキット for SORACOM

IoT DIY レシピ例

カテゴリー：IoT

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カテゴリー：リーガルテック

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カテゴリー：フィンテック

タグ：FinTech（用語）、クラウドローン（企業・サービス）、日本（国・地域）

「Palette Token」（PLT）関連スケジュール

カテゴリー：ブロックチェーン

「研究室サーチ by LabBase」概要

カテゴリー：ネットサービス

タグ：POL、日本（国・地域）

カテゴリー：フィンテック

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カテゴリー：セキュリティ

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高精度かつ安価に踏切遮断中の異常検知、オプテージの「踏切AI監視カメラソリューション」を山陽電気鉄道が本格導入

カテゴリー：セキュリティ

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NFT特化型のブロックチェーン「パレット」

カテゴリー：ブロックチェーン

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カテゴリー：ゲーム / eSports

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IoT 体験キット〜簡易監視カメラ〜