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アリババが香港証券取引所で2兆円超の二度目の上場を検討中

香港の資本市場に大きなニュースが落ちてきた。世界最大のテクノロジー企業のひとつであるAlibaba（アリババ）が、香港証券取引所のセカンドリスティングで200億ドル（2兆円超）の調達を検討している。5月28日にBloomberg（ブルームバーグ）が、匿名情報筋からの情報としてそう報じている（訳注：すでによそで上場している企業がその証券取引所で新たに上場する場合を、セカンドリスティングないしセカンダリーリスティングと呼ぶ。アリババはすでに、2014年にニューヨーク証券取引所で上場している）。

TechCrunchは今アリババにコメントを求めているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、香港で調達する資金はアリババの「資金調達チャネルを多元化し流動性を高めるため」だそうだ。記事によると、この中国のeコマース巨人は上場の申請を早くも2019年第2四半期までには秘密裏に行う。アリババがニューヨーク証券取引所で250億ドルという記録的な額の上場を行って話題になったのは5年前だが、そのとき香港は、企業の構造が規則違反として同社の上場の申請を却下している。

しかし香港証券取引所はその後ますます、上場のための人気市場になり、それにより中国のテクノロジー企業を国内の投資家に近づけることになった。2017年には本誌のライターのJon Russellが、そんな状況を説明している。転換点になったのは、昨年同取引所がデュアルクラスストック（複数クラスの株式）による上場をやっと導入したことで、これがHKEXの魅力増大に大きく貢献し、スマートフォンメーカーのXiaomi（シャオミ）やフードデリバリーのMeituan Dianping（美团点评）の上場が相次いで行われた。

このニュースが登場した今は、中国のテクノロジー企業が米国の増大する敵意と、一連の長引く貿易交渉に直面している。先週は中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所からの撤退を表明し、既存の香港市場に集中すると発表した。でもその計画は前から懸案のもので、中米の貿易戦争とは無関係、と言っている。

関連記事：中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所上場廃止へ

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazon Kindleが繁体中国語の本をサポート

台湾や香港、マカオ、そしてそのほか一部の海外中国人コミュニティの読者が待望していたサービスがついに実現した。Amazonがこのほど、同社の電子書籍リーダーKindle向けに、繁体中国語の本を提供し始めた。

これで2007年のデビュー以来ずっとあったKindleの見え見えのギャップが閉じることになる。これまでさまざまな言語をサポートしてきたKindleは、2012年に中国本土で使われている簡体中国語のeブックを中国向けのサイトで提供開始し、アジア進出の大きな一歩を刻んだ。それは、その翌年のKindleの中国進出の前触れだった。Kindleがまだ公式には売られていない台湾や香港でも、このような地域対応がいずれ行われるのかもしれない。

これまで繁体中国語の読者は、Kindle上でその言語にアクセスするために回り道をしなければならなかった。たとえば簡体のコンテンツを買ってから、それを繁体のフォントにカスタマイズする。フォントのカスタマイズは、Kindleのファームウェア5.9.6で可能になった。もちろん、字間やフォントサイズなどの細かい調整が必要だから、とても時間のかかる作業だった。

KindleアプリやKindleデバイスで読める繁体中国語の本は現在、Amazonによると20000冊あまりある。なお、簡体中国語のKindle本は、この言語をサポート後1年で60000冊になった。

繁体中国語の本はAmazon.comのサイト上にある専用のポータルから提供される。最初に選ばれた本の中には、ヒューゴー賞作家Liu Cixin（劉慈欣）の作品や、Dream of the Red Chamberのような中国の古典、そしてGeorge R.R. MartinのA Song of Ice and Fireシリーズなどベストセラーの翻訳本もある。

また作家は、Kindle Direct Publishingにより繁体中国語の本を自主出版して、世界中のこの言語のコミュニティと作品を共有できる。

Kindle Books担当副社長のDavid Naggar氏は声明で「Kindleにおける繁体中国語の書籍の提供は、世界中の読者により多くの選択肢をお届けしようとする弊社の取り組みの、大きな前進である」とコメントしている。まだそのストアは簡体の方ほど充実していなくて、編集者のお薦めとか、特売、前売り、本のランキングといった未来の人気機能がまだない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国がファーウェイに対する禁制を一時的に緩和か

二歩前進、そして一歩後退。

トランプ政権は中国との貿易紛争をめぐる戦略を微調整しているようだ。先週はファーウェイが米国の技術を輸入することを禁じたため、Googleをはじめ一部の米国企業は、この中国の通信技術企業でもありスマートフォンのメーカーでもある企業との関係を部分的に断つことになった。

しかしFederal Register誌のまだ草稿段階の記事によると、商務省とその下の産業安全局が、ファーウェイに「90日間の一時的全面的許可を」を与え、すでにライセンスのある米国の技術の使用を続行できるようにすると発表した。ただし、新たにライセンスを要する新しい技術や新型のスマートフォンは、それらを申請しなければならない。そしてロイターによれば、その申請は認可されないだろう。

関連記事
Why startups need to be careful about export licenses and the Huawei ban（ファーウェイ締め付けでスタートアップが気をつけるべきこと、未訳）

撤回の理由はわからない。米国の雇用への影響、が答になるかもしれない。調査団体Information Technology and Innovation Foundationが本日発表した報告書は、ファーウェイおよびその関連企業への米企業からの輸出を禁ずれば米経済に最大563億ドルのダメージを与え、最大74000人の雇用喪失をもたらすという。もちろんテクノロジー企業の多くは関税にも輸出禁止にも反対しているし、トランプ政権は米国の雇用をその内政の中心的課題にしている。

もうひとつのありうる答としては、米国の措置に怒った中国が、レアアース資源への米国のアクセスを実質的に禁じるかもしれない、という説。先週末、習近平主席はレアアースの採掘現場を訪問したが、政治アナリストたちはそれが、中国がレアアースの最大の輸出国であることを米国に思い出させるためのサインだと言っている。確かに中国は、レアアースでは世界最大だ。

この一時的な緩和によって貿易関係が大きく変わるわけではないがファーウェイにとっては、米国の技術を欠いた状態で次の企業戦略を練るための、小休止にはなるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

中国検索大手Baiduが上場以来初めての四半期損失を計上

【抄訳】
中国のGoogleと一般的に思われているBaidu（百度）は5月16日に、本年第1四半期（1〜3月）の決算報告を発表した。近年同社は人工知能などの次世代技術への支出が多く、その成果がマスマーケットにまだ届いていないので、それはあまりうれしくない結果だ。

同社は、3月31日に終わる四半期に4900万ドル（約54億円）の損失を計上し、それは2005年に上場した同社の初めての損失の四半期になった。同社の前年同期の純利益66億9000万人民元（約1062億円）に対し、今四半期は3億2700万人民元（約52億円）の純損失となっている。

Baiduは中国最大の検索サービスで、PC時代には巨額の広告収入を獲得した。しかし消費者の関心が、リコメンデーションによるコンテンツ発見など、新形式のモバイルサービスに向くに伴い、Baiduの魅力は薄れた。

決算報告は、2005年以来同社に奉仕してきた検索部門の上級副社長を務めるXiang Hailong氏が辞めたことを、発表している。この巨大検索企業は今や、メインの事業を検索ではなく“モバイルビジネス”と称している。

Baiduの売上は241億人民元（35億ドル、約3830億円）で、前年同期比では15%増加した。

【後略】

画像クレジット: Bloomberg/Contributor

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

シャープがスマートテレビの販売を年内に米国で再開する

米国の消費者にとって良いニュースだ。シャープが年内に米国でテレビの販売を再開すると発表したので、スマートテレビをめぐる競合がより活発になるだろう。

この日本企業は、財務状況が悪化して自分の存在すら危うくなった2015年に米国を去った。その後同社は、Foxconn（フォックスコン）の名でよく知られている台湾の製造企業Hon Hai Precision（鴻海精密工業）に救済されたが、そのときの35 億ドルの買収は日本国内で議論をよび、国が支援する協定の方がまし、という声が多かった。しかし同社は今、新しい経営母体の下（もと）で、再建努力を継続するための事業拡大の道を探っている。

シャープは米国市場を去るにあたってTV事業のライセンスをハイセンスに売ったが、今週の同社の発表ではその後買い戻したという。その条件等は開示されていない。

両社の関係は確かに冷えきっている。シャープはこの中国の国有企業を告訴し、粗悪な製品にシャープの商標を付けて売った、と主張した。その訴訟は昨年の初めに取り下げられた。そのときシャープは、北米市場には自力で帰還したいと述べ、そして今回、そのために必要な契約が成立した。

ロイター通信の情報筋によると、ハイセンスがまだ権利を有しているそのほかの米国市場も同社は検討しているようだが、しかし言うまでもなくビッグニュースになるのは合衆国市場への復帰だ。

シャープによると、当面は5GとAIoTを結びつけた、画質が8K/4Kのテレビを発売する（AIoTはArtificial Intelligence of Things、物の人工知能の略である）。その製品系列の詳細は、まだ発表されていない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonが中国国内のマーケットプレイスを閉鎖して輸出入に専念

Amazonはついに、中国の国内市場をめぐる中国のオンラインショッピング大手との競合をギブアップした。米国時間4月18日に米国シアトルに本社を置くこのeコマース企業は、Amazon.cn上の同社のマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。そこは中国本土の買い手と売り手を結びつけていた場所だが、同社のそのほかの地元ベンチャーは存続する。

AmazonのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語った。「私たちは私たちのセラーと密接に協力して円滑な移行を確保し、可能な限り最良の顧客体験の提供を継続する」。この事業部門の閉鎖は、7月18日だそうだ。

Reuters（ロイター）とBloomberg（ブルームバーグ）が最初に報じたこの部分的撤退は、AlibabaとJD.comが支配し、新人のPinduoduoが彼らに迫っている中国の厳しいeコマースレースを示唆している。

しかし、Amazonと中国の話はこれで終わりではない。このアメリカの大企業は長年、波のように押し寄せるクロスボーダー（国境を越える）セラーを惹きつけてきた。その多くは中国の伝統的な輸出産業が出自で、安く製造されたグッズを世界中の消費者においしい利幅で売ろうとしている。現在、中国の輸出サプライヤーは、インド、日本、オーストラリア、カナダ、米国、西欧の5カ国など計12カ国にAmazonから売っている。

そのほかのグローバルなeコマースも中国から流れ出てくる大量のグッズに目をつけているが、それぞれ地理的なフォーカスが違う。たとえばAlibabaが支援するLazadaは、中国のマーチャントと東南アジアのショッパーを結ぶ架け橋になり、最近米国で上場したJumiaは中国からアフリカへ輸出している。

耐水性のプレースマットをAmazonで売っている深圳のベンダーはこう言う。「Amazon経由で輸出する最大の魅力は、大量のサプライチェーンのリソースに近いことだ」。

一方中国では、輸入品を欲しがるミドルクラスの消費者たちが高品質な製品を求めている。Amazonは、輸入もやっているがAlibabaなどの強力な企業に比べると見劣りがする。例えば、iResearch のデータによると、Alibaba傘下のTmall Globalは、クロスボーダーeコマースの29%のマーケットシェアを握っている。Amazonはわずか6%だ。

しかしこれも、Amazonが優秀な地元パートナーを見つけたら変わるだろう。数カ月前から飛び交っているうわさによると、Amazonはその輸入部門をKaolaに統合する話を進めているらしい。Kaolaは大手インターネット企業Neteaseのクロスボーダーショッピング事業で、22.6%のマーケットシェアを持つ。

関連記事: Amazon is reportedly merging its China import unit with NetEase（Amazonが中国の輸入部門をNetEaseと統合か、未訳）

忘れてならないのは、Amazonがクラウドコンピューティングサービスを中国の企業にも提供していることだ。しかしそれも、トップはAlibaba Cloudだ。そして最後に、中国はKindleの最大の市場であり続ける。それだけ重要な市場だから、同社は中国向けにローカライズされたKindleリーダーを2年前に発売した。

Amazonのスポークスパーソンはこんなことを言っている。「私たちの中国におけるオンラインリテール事業は最近の数年間で進化を遂げ、クロスボーダーの売上がますます重要になってきた。そしてまた、中国国内の顧客からのきわめて強い反応もある。Amazonの中国への関与は、今後も衰えることはない。私共はここで強固な基盤を築き、多くの事業を成功させてきた。これからも、Amazon Global StoreやGlobal Selling、AWS、Kindleのデバイスとコンテンツなどで投資と成長を続けていきたい」。

画像クレジット: Amazon China

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

産業用ロボット大手ファナックがAI利用でオートメーションをオートメーションする

工場等の製造工程はオートメーションによってすでに相当合理化されているが、しかしそれらのマシンは有能な技術者が苦労して訓練しなければならない。産業用ロボットの大手ファナックは、ロボットをもっと訓練しやすくして、オートメーションを製薬などより幅広い産業が利用できるものにしたい、と考えている。同社は米国時間4月18日に行われたTechCrunchのイベント「Robotics + AI Sessions」で、人工知能を利用する新しいツールを発表した。それは、簡単なアノテーションとセンサー技術によりロボットに容器から正しいオブジェクトを取り出すよう教え、訓練工程を従来より数時間も短縮する。

Bin-picking（ビンピッキング、より単純にはピッキング）はその名のとおり、ロボットアームを容器（bin）から正しい品物を取り出せるよう訓練して、一括注文した部品を正しく選り分けるなどの面倒で時間のかかる仕事をやらせる。そのために部品のサンプルを写真に撮り、ロボットが視覚センサーで目の前の部品とマッチできるようにする。従来のビンピッキングロボットの訓練では、正しいパーツを取り出せるようにたくさんのルールを教えなければならない。

ファナックのロボット事業本部本部長の稲葉清典博士はこう語る。「以前はそのためのルールを作るために大量の試行錯誤ややり直しが必要で時間もかかり、とても面倒だった」。

たとえば積まれた部品の山を見て、そこに目的の部品を見つけるためのルールがある。あるいはその中でいちばん目立つもの、目立つという概念を教えなければならない。エラーを犯したら人間オペレーターがそのことをロボットに教え、訓練をやり直す。オートメーションを導入してまだ日の浅い産業では、ロボットを訓練するための技術者やオペレーターを確保することが難しい。

そしてそこに、ファナックの新しいAIベースのツールが登場して、訓練工程を単純化する。人間オペレーターは容器に乱雑に放り込まれているパーツの写真を見て、ロボットに取り出させたいパーツの例を画面上でタップする。それは、幼児におもちゃの片付け方を教えるのに似ている。これは通常のAIベースの視覚センサーを訓練する場合に比べてかなり短時間で済み、同時に複数のロボットを訓練できる。

稲葉氏はこう語る。「人間が物を動かすときと同じやり方をロボットに人間オペレーターが教えるのは、きわめて難しい。しかしAIを利用すれば、従来のやり方よりももっと直観的にロボットに教えることができる」。彼によると、この技術はまだ初期的な段階なので、実際に工場の組立ラインで使えるようになるためには、さらなる研究開発が必要、という。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

フォックスコン郭台銘会長が親中派政党から台湾総統選に立候補

フォックスコン（Foxconn、ホンハイ）の会長であるTerry Gou（郭台銘）氏は4月17日、台湾の総統選挙に立候補することを公式に発表した。郭氏は、鴻海科技集団としても知られアップルの最大のサプライヤーでもある同社の指導的地位から退き、親中派野党国民党の指名候補として選挙戦に臨む意向だ。

台湾の経済と中国との複雑な関係が2020年の総統選の焦点になるだろう。現職のTsai Ing-wen（蔡英文）氏は国民党やそのほかの政党の候補だけでなく、自分の所属政党である民主進歩党から先月立候補したWilliam Lai（賴淸德）氏とも票を競わなければならない。

以前郭氏は、自分の大統領職への願望は道教と仏教で最高の神の位にある海の女神Mazu（妈祖）に祝福されている、と言っていた。郭氏は1974年にFoxconnを創立し、政治家であったことはないが、しかし彼の選挙戦は彼の実業家としての評判と、70億ドル（7800億円）と言われる総資産額がモノを言うだろう。

郭氏の政治家経験の欠如は有権者の心情の中で、彼のドナルド・トランプ米大統領や中国政府との関係で埋め合わせられるかもしれない。Foxconnはウィスコンシン州に100億ドルの工場を建設する予定だ。中国は台湾の主権を認めていないし、不正な地方と見なしているが、Foxconnの工場が世界で一番多い国は中国だ。

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Googleが台湾のオフィススペースを拡張、ハードウェア開発に本腰か？

Googleは米国時間3月26日、新北市板橋區（Banqiao District, New Taipei City）に新しい複合施設を建設して台湾のオフィススペースを拡張することを発表した。公園を兼ねたテクノロジー系工業団地、台北遠東テレコムパーク（Taipei Far Eastern Telecom Park）に建設されるその施設は、Taipei 101に今あるオフィスから車で20分ぐらいだ。Googleは現在、台湾に2000名の社員を抱えているが、さらに女性中心に数百名を新たに雇用する計画であるとGoogleのハードウェア部門のシニアバイスプレジデントであるRick Osterloh氏が記者会見で述べた。

その複合施設は、2018年5月に発表されたGoogleのIntelligent Taiwanプロジェクトでも重要な役割を演じる。昨年このプロジェクトは、約5000名の学生にAI技術を教育訓練し、50000名のデジタルマーケターを育成した。

中国で政府による検閲OKの検索エンジンを立ち上げるという、物議をかもしたProject Dragonflyの発表以来、同社が台湾やアジアのそのほかのハブでやることにも鋭い目が注がれるだろう。Googleは昨年Dragonflyを中止したと言われているが、その後の社員たちの話によると、そのプロジェクトが継続している証拠があるそうだ。Googleのスポークスパーソンは、その件と台湾オフィスの拡張は無関係だ、と言った。

2018年初頭にHTCのスマートフォン部門の大部分をGoogleが11億ドルで買収してからは、台湾が同社のアジア最大のエンジニアリングハブになった。Googleは2010年に検閲問題を原因として中国を撤退したが、その態度の打ち消しのようにも見えるProject Dragonflyは、Googleの社内でも問題視された。同社の中国再進出は、12月にGoogleのCEOであるSundar Pichai氏を喚問した下院の司法委員会でも質問が集中した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ディープラーニングを企業が使いやすい形で提供するSkymind、アジア市場開拓を目指す

Y Combinatorで孵化したAIプラットホームSkymindは、ディープラーニングをエンタープライズにとってアクセスしやすくすることがミッションだ。同社は米国時間3月20日、TransLink CapitalがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドル（約12.7億円）を調達したことを発表した。これには、ServiceNow、住友のPresidio Ventures、UpHonest Capital、およびGovTech Fundが参加した。また初期の投資家であるY CombinatorやTencent、Mandra Capital、Hemi Ventures、そしてGMO Venturesらも参加した。これで、同社の調達総額は1790万ドルになる。

TransLink Capitalの存在が、今回の資金調達の目的を示唆している。TransLinkの得意技は、起業家のアジア市場開拓を助けることだ。Skymindもアジア市場に大きな機会があると信じているので、TransLinkのリードは理にかなっている。Skymindは、今度の資金で北アメリカにもチームを作り、顧客を獲得していきたいと考えている。

SkymindのCEOクリス・ニコルソン氏（Chris Nicholson）は、次のように語った。「TransLinkはこのラウンドのリードとして完璧だ。彼らは、北アメリカとアジアの間のコネクションの作り方を知っている。そこは世界でもっとも大きく成長している地域だ。そして、さまざまなシナジーの可能性もある。ServiceNowのような戦略的投資家の参加と、住友のPresidio Venturesが初めてわれわれを支援してくれたことも、すごく嬉しい。ServiceNowとはすでにコラボレーションしており、そこではSkymindのソフトウェアが、彼らが展開する強力で新しい技術の一部になっている」。

今では誰もが知っているように、エンタープライズはAIを何らかの形で採用しなければならないことを分かっているが、そのやり方が分からない。Skymindのツール、とくにそのコアプロダクトであるSKIL frameworkを利用すれば、データの取り入れ、洗浄、モデルの訓練、その実稼働までのワークフローを、データサイエンティストがこなせるようになる。つまりここでの同社の約束は、SkymindのツールがデータサイエンティストとITとの間にあるあるギャップをなくすことだ。

ニコルソン氏は語る。「AIにとって二つの大きな機会は、顧客体験の改善と効率の向上だ。そしてどちらもその源泉は、データに関するスマートな意思決定だ。それを、AIが行う。エンタープライズにとって重要なデータは、その多くがテキストと時系列データだ。前者の典型が企業や各部署のブログ、後者の例は会計経理のデータなどだ。したがってそこには自然言語処理と、ログのようなデータストリームに基づく意思決定の、膨大な量の需要がある」。

現在のSkymindの顧客は、前掲のServiceNowや、Orangeのような通信企業だ。またCiscoやSoftBankなど一部のテクノロジー系パートナーは、Skymindのサービスを自分たちのポートフォリオに統合している。

また、忘れてならないのは、Javaで書かれたオープンソースのAI/ディープラーニングライブラリとしていちばん多く使われているDeeplearning4jの作者が、Skymindであることだ。またPythonによるディープラーニングフレームワークKerasにも、同社が大きく寄与貢献している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

培養肉による食品革命を甲殻類のエビに広げるShiok Meats

自然由来のたんぱく質や肉に代わる人工的な食材は今、消費者の関心が高まり、その企業には何億ドルという資金が殺到している。しかしビーフやチキンを培養する企業は多くても、シーフードの人工製品に関心を向けている企業はほとんどない。

Shiok Meatsは、この状況を変えようとしている。同社はシード前の資金をAIM PartnersやBoom Capital、Ryan Bethencourtなどから調達し、来週はY Combinatorの仲間たちに加わってプレゼンを行う。

共同創業者ーのSandhya Sriram氏とKa Yi Ling氏はともに、シンガポール政府の科学技術研究局にいた幹細胞研究家で、居心地のいい政府のポストを完全に捨てて起業という高速レーンに乗ることにした。

二人が定めた目標は、食料品店の冷凍コーナーに収まっているエビの代替品を作ることだ。ついでに、スープに入れるエビ団子用に最初からみじん切り状のエビも作りたい。

シーフードのの全地球的な市場規模は巨大だが、とくにアジアと東南アジアは甲殻類が頻繁に食される。国連食糧農業機関の2015年の調査によると、中国の消費者だけでも360万トンの甲殻類を消費している。

しかし、エビの養殖の現状は、かなり汚いビジネスだ。その業界は劣悪な労働条件と不衛生な養殖池と環境破壊をこれまで頻繁に批判されている。AP通信社の特ダネ記事は、タイのシーフード業界に存在する現代の奴隷制を暴露した。

「最初にエビを選んだのはカニやロブスターに比べて扱いやすいからだ」とShriram氏は述べるが、今後は高級な甲殻類にも挑戦するつもりだ。

今は、もっぱらエビが対象だ。初期のテストはうまくいったし、製品のキログラム単価は5000ドル程度に抑えられる見込みだ。

5000ドルは高いと思われるかもしれないが、でも今製品開発が進んでいる培養ビーフに比べると相当お安いのだ。

「培養肉や人工肉に比べると、うちの人工エビは安い。あちらさんはどれも、数十万ドルというキログラム単価だから」とLing氏は言う。

同社は、3年から5年後には市販にこぎつけたいと考えている。最初は、アジア太平洋地域の消費者がターゲットだ。

具体的には、まず本国市場であるシンガポール、次は香港とインド、そして最終的にはオーストラリアでも売りたい、という。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ファーウェイが米政府を提訴、自社機器に対する禁則は「憲法違反」と主張

ファーウェイは、スパイ行為と米国のイランに対する制裁と関連した銀行詐欺の嫌疑から身を護るために、米国政府に対する訴訟に踏み切った。米国時間3月6日の夜に行われた記者会見でファーウェイは、米国政府を訴訟したことを発表し、同社の製品の使用を連邦政府機関とその契約企業に対して禁ずることは「適正な司法手続きを欠いており憲法違反だ」と主張した。

同社は世界最大の通信機器メーカーで、またスマートフォン市場ではApple（アップル）に対する脅威を日に日に増している。ファーウェイの米本社のあるテキサス州で提出された訴状の中核にあるものは、National Defense Authorization Act（国防権限法）に2018年8月に追加された第889条が憲法違反だとする、同社の主張だ。

第889条には、連邦政府機関がファーウェイの機器やサービスを調達したり、ファーウェイの機器やサービスを使っている契約企業と協働したり、あるいはファーウェイ製品の調達に使われる補助金や政府融資に支出することを防ぐ規定がある。

3月6日の記者会見でファーウェイの輪番会長を務める郭平（Guo Ping）氏は「米議会はその規定を支持する証拠を提供していないし、ファーウェイへの禁則ための適正な司法手続きを行っていない」と言った。同社は、その規定に対する終局的差止め命令を求めている。

郭氏はこう語る。「これまでの30年間、弊社製品のセキュリティにはまったく問題がなかった。ファーウェイがバックドアをインストールしたことはないし、他社がわれわれの機器にバックドアをインストールすることも絶対に許さない。米国政府はわれわれのサービスを脅威と決めつけているが、その非難を正しいとする証拠を示したことは一度もない。米国政府は証拠提出の努力もせずに、一方的に企業に汚名を着せているだけである。さらにひどいのは、われわれを他の国でもブロックしていることだ」。

米国の政府職員たちはかなり前から、国内企業と他国の政府がファーウェイの機器を使わないよう警告していた。「中国がそれらの機器を使って諜報活動をしているおそれがある」とされた。2017年に成立した中国の法律は、「すべての団体と市民が法に即した国の諜報努力を支持し、援助し、協力することおよび、彼らが知っている国の諜報活動の秘密を保護すること」を要求している。

ファーウェイの法的行為は、ライバルのZTEと米国政府の間で昨年到達した和解と対照的である。ZTEが10億ドルの罰金を払うことに同意したあと7月に、米国はZTEが米国のサプライヤーに販売できないようにしている禁則を解除する、と発表した。それまでの捜査では、その中国の通信機器メーカー(ZTE)が、イランおよび北朝鮮と取り引きすることにより、米国の制裁に違反している、とされていた。

肥大する脅威

ファーウェイに関する懸念は、同社が5Gの技術における中心的な中国企業へと成長したことにより、一層エスカレートしている。5Gは、自動運転車や遠隔手術などの未来的な通信技術を支えるネットワーク技術だ。その背景には、世界全体の5G化をリードしたいとする中国の野心がある。そのため中国政府は5Gの商用ライセンスの発行を急ぎ、消費者の関心を喚起しようとしている。

今年の初めに米国司法省はファーウェイと同社の財務担当役員Meng Wanzhou（孟晩舟）氏を、米国のイランに対する制裁を回避する事業行為により刑事告訴した。孟氏は今週、彼女の権利を侵犯したとしてカナダ政府と警察を告訴した。その権利侵犯とは、彼らが12月に米国政府のために彼女をカナダ国内で拘留したことを指している。

ふだんはあまり人前で話すことのないファウンダーのRen Zhengfei（任正非）氏をはじめファーウェイの役員たちは、同社の機器にバックドアがあることを断固否定した。最近任氏は、米国が彼の会社の進路を妨害することはできない、と宣言し、彼の娘である孟氏の逮捕を、“政治的動機に基づく許しがたい行為”と呼んだ。

このファーウェイ騒動は、米国と中国の貿易紛争が長引いている間に生じた。世界の二大経済圏の間で緊張がこれ以上増せば、イノベーションを扼殺するとの論評もある。世界中の国が今では、投資とサプライチェーンのリソースと技能労働者をますます中国に依存するようになっている。しかし同時にその多くは、セキュリティで米国との連合に依存している。

【アップデート】ZTEの件と貿易戦争について米国時間3月7日に加筆。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

500 Startups Japanが50億円の新ファンドでCoral Capitalに生まれ変わる

500 Startups Japanのメンバーが独立する。このVCは2015年に3000万ドル（約33.5億円）のファンドを発表し、そして今回そのフォローアップがCoral Capitalと呼ばれる4500万ドル（約50億円）のファンドだ。

James Riney（ジェームズ・ライニー）氏と澤山陽平氏が仕切るCoralは、500 Startups Japanと同様、この米国VCが日本で行う事業を継続する。500 Startups Japanはすでに40件あまりの投資を行っており、その中にはカケハシ、衛星通信のインフォステラ、SmartHR（日本語版記事）、American Expressに買収されたポケットコンシェルジュなどがいる。

本誌のインタビューでライニー氏はこう述べた。「Coral（サンゴ）は海洋生態系の中で基盤的な役割を担っている。われわれは日本のスタートアップのエコシステムにおいて同様の基盤的役割を提供したい。そこで、それを象徴する名前にした」。

このファンドのLPには、500 Startups Japanを支援しているみずほ銀行や三菱地所、ソフトバンクのCEO孫正義氏の弟でMistletoeのファウンダー孫泰蔵氏、新生銀行らがおり、非公表の機関投資家たちもいる。その機関投資家たちは、ライニー氏によるとLPの半分近くを占める。ファンドの資金調達は2年半で完了し、関心を示した一部の将来的投資家を断らざるをえなかった。

ライニー氏によると、セクハラを認めて2017年に退陣した創設パートナーDave McClureの一件は「Coralの創設にあたって重要な考慮事項ではなかった」という。

「Coralはそれよりもずっと前からあたためていた企画だからね」と彼は説明した。

Coral Capitalの創設パートナーであるジェームズ・ライニー氏と澤山陽平氏はこれまで500 Startups Japanを率いていた。

ライニー氏によると、Coralが500 Startups Japanの投資とバッティングすることはないし、Coralをやりながらそのポートフォリオの管理も継続する。

理屈の上では、500 Startups Japanからの継続という計画になり、全体として、スタートアップの初期段階の投資が主力になる。彼のこれまで4年間の経験では、安定した仕事を辞めてスタートアップを始めるファウンダーが多く、それが日本の場合はうまくいっている。

インタビューで彼は曰く、「今のキャリアに深入りすればするほど、自分の業界を抜本的に変えるには起業家精神しかない、と思えてくる人が多い。日本人はリスクを避けようとする気持ちの方が一般的に強いが、そういう人たちにおいてはリスク回避よりも起業指向の方が強くなるんだ」。

彼は、Coralの誕生が日本におけるスタートアップ文化をプッシュし続けていくための機会になる、と見ている。これまで圧倒的に企業社会で、仕事は会社でするもの、という慣行の強かった日本では、ファウンダーたちの初期段階の資本獲得の機会が不在だったのだ。

「ここではわれわれにやれることがたくさんあり、日本でわれわれが作り出すインパクトは、シリコンバレーなどよりずっと強いものになるだろう」と彼は展望している。

「今ではどこの企業にもスタートアップの計画はあるが、シードや初期段階を強力に引っ張れるところはほどんどない。彼らが比較的安心してやれるのは、後期段階の投資だ。スピンオフする勇気のある企業に投資する投資家も、昔からいないことはないが、他の国に比べるとあまりにも少なすぎる」と彼は付け加えた。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Appleが中国でiPhoneの無利息月割を開始

Appleは、中国における売上不振対策として、Alibabaとの協力のもとに、見込み客に無利子の融資を提供しようとしている。

Appleの中国のWebサイトは今、iPhoneのための融資パッケージを提供しており、その中には銀行数社およびAlibabaのフィンテック部門Ant Financialが運営している消費者クレジットHuabeiとの提携による、利率0%のパッケージがある。Reutersがそれを最初に報じた。

その詳細は、Reutersの記事によるとこうだ:

Appleは同社の中国のWebサイトで新しい支払い方式を宣伝している。それによると、iPhone XRに関しては毎月271人民元（40.31ドル）、iPhone XSでは毎月362人民元を払う。有利息の古い方式で支払っている顧客は、より安い分割支払いに乗り換えることができる。

総額4000人民元〔約66000円〕以上の製品をAppleから購入するユーザーは、3か月、6か月、9か月。12か月、または24か月の無利子分割払いを利用できる。

また、XiaomiやHuaweiなど他社製品の下取りも行なう。

Appleは数週間前に、近く発表される第一四半期決算報告のガイダンスで、売上の減少を予告した。それによると売上予測は890-930億ドルから840億ドルに落ち、その原因は“予期せぬ経済の減速、とくに中国本土における”、とされた。

魅力的なパッケージの提供は一部の消費者をiPhoneを買う気にさせるかもしれないが、でも、ずっと尾を引いている感覚は、iPhoneの現在のデザインが中国の消費者にとって魅力的でないことだ。ふつうならニューモデルで売上は上がるはずだが、現在のiPhone XR、XS、そしてXS Maxは、1年前のiPhone Xにそっくりだ。

新製品発売の第一四半期には中国でも売上は伸びたが、ローンチ後の第二四半期には、その勢いも消えた。

Appleはインドでも、同じ融資方式を採るのだろうか。The Wall Street Journalによると、インドでは2018年に売上が40%落ちた。インドでのAppleのマーケットシェアは元々大きくないが、それがこの年には2%から1%へと下がった。

インドの消費者にとっても融資は重要だが、ここの市場はXiaomiやOnePlusなどの中国製低価格機が支配している。お値段が上位Androidフォーンの何倍もするiPhoneがインドで売れるためには、柔軟な融資制度に頼るしかないだろう。

しかし中国はこれまでの長年、Appleの売上を支える主力市場だった。利息ゼロの分割ローンも、ここで最初に打ち出すのが当然なのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Huaweiのファウンダーは強気、“アメリカがうちを潰すことは不可能”

アメリカに負ける気のないHuaweiのファウンダーは、“アメリカがうちを潰すことはありえない”、と公言した。

同社を通信企業として1987年に立ち上げたRen Zhengfeiは、公（おおやけ）の声明などをあまりしない人物だが、BBCのインタビューに珍しく応じ、アメリカ政府からの圧力がますます強くなりつつあるが、そんな中で同社の事業は強力に伸びている、と強気に語った。アメリカ政府は、同社のイランとの取引を犯罪と見なしている。その告発により同社CFO Meng Wanzhouは、カナダを旅行中に拘束された。

RenはBBCに、通訳を介してこう語った: “うちには他よりも進んだ技術があるので、世界中がHuaweiを必要としている。今後より多くの国を、一時的にうちを使わないよう説得できたとしても、それによる弊社の事業規模の縮小はごくわずかだ。アメリカがうちを標的にしつづけて、うちを悪者扱いすればするほど、うちは製品とサービスをますます改良せざるをえなくなる”。

Renは、近くアメリカに引き渡されるかもしれない娘のMengの逮捕について、“それは受け入れ難い政治的動機に基づいている”、と言う。

Renは曰く: “Meng Wanzhouが自由を失ったことによる、Huaweiの事業へのインパクトはまったくない。むしろ、この間にもさらに成長の速度は上がっている。彼女を逮捕すればHuaweiはこける、と考えたのかもしれないが、こけるどころか前進を続けている”。

めったにインタビューに応じないHuaweiのファウンダーRen Zhengfeiが、アメリカ政府からの圧力と同社のCFOである彼の娘のカナダでの逮捕についてBBCに語った。

法律は政府と政府契約企業によるHuawei製品の使用を禁じている。それには一連のネットワーキング機器とインフラストラクチャ、およびスマートフォンが含まれる。そして同盟国にも、これに従うよう説得している。オーストラリアとニュージーランドおよび日本がこれに従った。日本は12月にHuaweiとZTEの機器を禁じ、オーストラリアとカナダ、ニュージーランド、およびイギリスの諜報部門のトップ（Five Eyesのメンバー）は、2018年の終わりに同様の合意に達した、と言われている。

しかし今週Huaweiは、その決定の執行猶予を勝ち取った。Financial Timesによると、イギリスの情報部門のトップは、スパイ活動に関する懸念（アメリカはHuaweiを北京のプロキシとして働いている、と非難している）は管理可能であると信じている。これによってイギリスの通信事業者は、自由に中国企業と協働して彼らの5Gネットワークを構築できることになる。

この明白な信任票は、アメリカの立ち位置と鮮やかなコントラストをなし、Huaweiはイギリスにおける事業活動とプレゼンスを強化できるだろう。

RenはBBCにこう語っている: “うちはイギリスで投資を続けるし、依然としてイギリスを信頼している。イギリスも、うちを今以上に信頼してほしい。今後イギリスで投資を増やすのは、アメリカがうちを信頼しないのなら、投資をイギリスへ、もっと大規模にシフトせざるを得ないからだ”。

イギリスの心変わりは、かなりのサプライズだ。アメリカからの圧力でVodafoneはHuaweiからの調達を休止したが、昨年発表された政府専門委員会の報告書は、“〔製品を買わないことによって〕イギリスの重要なネットワークへのHuaweiの関与による、イギリスの国家レベルのセキュリティリスクが十分に軽減されたとする確証は、きわめて限定的なものである”、と言っている。

関連記事: Without proof, is Huawei still a national security threat?…証拠がないのにHuawaiは国のセキュリティの脅威か？（未訳）

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Operaの無料VPNがAndroid上のブラウザーアプリに登場、ネイティブアプリは復活せず

OperaはVPNをバンドルした初のブラウザーだが、今度はその努力をモバイルに広げようとしている。

同社の今日（米国時間2/8）の発表によると、そのAndroid上のブラウザーアプリが、無料のVPNの提供を開始する。その機能はベータユーザーに徐々に展開される。VPNは無料で無制限、アメリカとヨーロッパとアジアの位置にセットできる。“optimal”にセットすると、今可利用な中で最速の接続にセットされる。VPNをonにするとユーザーのトラフィックのデータをOperaが集めないので、ユーザーの位置やデータを追跡するのが困難になる。

粒度の設定も可能で、VPNの利用を特定のタブに限定すると、検索エンジンでローカルな結果が得られるようになる。

Operaは前に、AndroidとiOS用にVPNアプリを提供していたが、それらは昨年閉鎖した。新しい戦略は、その技術を直接ブラウザーに組み込んで、競争上の優位を獲得すると同時に、ユーザー数も増やしたい、というものだろう。iOSに関しては、まだローンチの話はない。

同社のブログは曰く: “VPNをAndroidのブラウザーに内蔵する理由は、日常使うモバイルのブラウザーで検索するとき、保護層をユーザーに提供するためだ”。同社は昨年、Nasdaqに上場した。

OperaのVPNは2015年の買収の産物で、さまざまなプライバシー機能の一部だった。そのほかに、クッキーダイアログボックスのブロックや暗号通貨の採掘禁止、広告ブロックなどがある。暗号通貨をサポートする機能もあり、それらは暗号通貨ウォレットやWeb 3アプリのサポートなどだ。そして今週は、ブラウザーの中から暗号通貨を買える機能が登場した。

さらにOperaには、“Touch”ブラウザーというものがあり、ホームボタンのないデバイスで使える。それはAndroidでローンチし、昨年後半にiOS版も出た。

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Samsungのメモリチップ新製品でスマートフォンの内蔵ストレージが1TBになるだろう

スマートフォンがアプリや写真やビデオなどですぐに満杯になってしまうから、かったるいって？　でも近未来にはスマートフォンの内部ストレージが1TBになり、しかもふつうのメモリーカードの10倍速くなるかもよ。

Samsungはスマートフォンのメーカーとしてよく知られているが、同社の本当の稼ぎ頭であるメモリ部門が今日（米国時間1/29）、スマートフォン用の1TBのフラッシュメモリーの量産を開始した、と発表した。それがいつスマートフォンに搭載されるのか、それは分からないが、今年の前半の間に生産量を増やすそうだ。

Samsungは曰く、“スマートフォンのファンはもうすぐ、ノートブックPCの高級機なみのストレージ容量をエンジョイできるようになる。もう、予備のメモリーカードを持ち歩く必要はない”。

容量1TBといえば、同社のこれまでの最大容量の倍だ。それによってGalaxy Note 9の512GBモデルが可能になり、さらに512GBのSDカードをプラスして‘テラバイト’の壁を超えたのだ。しかしこれからは、カードがなくても本体だけで1TBになり、しかもパフォーマンスもアップするらしい。

Samsungによると、その新しい技術によりスピードは最大で毎秒1000メガバイト(MB/s)に達した。全長5GBのHDビデオなら、わずか5秒で転送できる。従来のmicroSDカードなら1分近くもかかっていた。速くて大容量となれば、高画質のビデオ撮影も十分に可能だろう。

しかし、搭載機の年内出荷は可能なのか？　Samsungの噂工場は、Galaxy Note 10が1TBモデルだと言っているが、まだなにも証拠はない。今後のリークを、拾いそこねないようにしたいね。

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Digital GarageとBlockstreamが日本でブロックチェーンによる金融サービスを開発

昨年は世界の暗号通貨の市場が暴落したようだが、でも世界でもっとも暗号通貨を厚遇する国の一つである日本では著名な人びとが力を合わせて、Bitcoinとブロックチェーンによる金融サービスを開発している。

Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップBlockstreamが今週、日本でDigital Garageと金融サービス企業東京短資(Tokyo Tanshi)と共にジョイントベンチャーを立ち上げた、と発表した。Digital GarageはTwitterやSquareなどにも投資している初期段階専門の投資家およびインキュベーターだ。

そのジョイントベンチャーはCrypto Garageと呼ばれ、“日本の機関投資家向け市場のためのBitcoinとブロックチェーンソリューションに特化する”。その立ち上げは昨年発表され、Blockstreamが額面不詳の投資により加わったのは最近のことのようだ。Blockstreamによると、同社はこの取り組みに“専門家としての技術”を提供する、という。

このジョイントベンチャーに関して今分かることは以上だが、同社は最近、最初のプロダクト“SETTLENET.”をリリースした。同社の説明によるとそれは、BlockstreamのブロックチェーンLiquid Networkを使用するプラットホームで、スピードとセキュリティを重視する暗号通貨取引所およびブローカーだそうだ。

（大文字だけの名前はみんな嫌いと思うから）Settlenetはすでに、取引所や暗号通貨プロジェクトの監督官庁である金融庁の認可を得ており、その最初のローンチは日本円向けの安定通貨（ステーブルコイン）だという。最大の目標は取引所が流動性を提供でき、したがってその安定通貨がアトミックなスワップにより、LiquidサイドチェーンにpegしているBitcoinと売買（トレード）できることだ。

すでに数社がコラボレーションしている。Blockstreamに投資しているDigital Garageはこの事業にさらに1000万ドルを投じた。それは、2016年以来の三度目の投資だ、と言われる。それによりBlockstreamの調達総額は9000万ドルになった。

一方、東京短資は100年以上前に創業された仲買企業だ。同社は昨年以来Digital Garageと暗号通貨プロジェクトをやっており、昨年両社が共同でCrypto Garageを発表した。両社のもっと幅広い目標は、日本におけるブロックチェーンによる金融サービスを運営していくことだ。

注記: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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Canadaの通信大手Telusが信頼できるパートナーと呼び反Huaweiの壁に風穴

Huaweiをめぐるアメリカと中国の緊張関係で世界中の通信企業が岐路に立たされているが、先週、ある一社が声を上げた。カナダの大手電話企業のひとつであるTelusが、セキュリティへの懸念で全世界からの逆風にさらされている同社の中国のパートナーHuaweiに対する、支持を表明した。

Globe and Mailが入手したTelusの役員の署名入り内部メモはこう言っている: “Huaweiが、世界のトップに位置するイノベーションと包括的なセキュリティ技術、およびソフトウェアの最新アップグレード等により、カナダの通信業界の有能で信頼に足る一員たりうることは火を見るよりも明らかである”。

バンクーバーに本社のある同社を含めカナダの通信企業数社が、Huwaeiの技術により5Gのシステムを構築する気だった。5Gは、モバイルの通信を高速化するだけでなく、応答性の良い自動運転技術や8Kのビデオストリーミングなどにも欠かせない重要な通信技術だ。本誌TechCrunchは今Telusにコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートしたい。

アメリカは前から、この中国の通信機器メーカーが中国政府の子飼いであり、したがって政府の諜報活動に関わっていると懸念してきた。その懸念の高まりにより大統領のDonald Trumpは今年、HuaweiとZTEのボイコットを発議した、と言われる。またThe Wall Street Journalは先週、アメリカの連邦検事たちが企業秘密の窃盗罪でHuaweiの告訴を準備中、と報じた。

オーストラリアとニュージーランドは共に、国内のプロバイダーがHuawei製品を使うことを禁じた。イギリスはHuawaiを公式に禁じてはいないが、当局はその態度を決めるよう圧力を受けていると言われる。

Canadaは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、およびアメリカと共に諜報共有ネットワークFive Eyesに加わっており、5G展開の前のセキュリティレビューを今行っているが、アメリカから、次世代技術の構築にあたってはHuaweiを排除するよう迫られている。

関連記事: 米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

中国はこれまでの数か月一貫して、同国の至宝的テクノロジー企業に対するスパイ容疑に反論してきた。先週は、在カナダ大使Lu Shayeが、世界最大の通信機器メーカーをブロックしたらその反動が起きる、と警告した。

Luは記者会見でこう述べた: “カナダがアメリカやオーストラリア、ニュージーランドと同じ決定をすることをつねに懸念してきた。このような決定は、その非難に根拠がないので公正ではない。Huaweiを5Gのネットワークから排除した場合の結果について具体的な想定はできないが、何らかの結果が生ずることを確信している”。

先週はまた、HuaweiのCEO Ren Zhengfeiが珍しくも国際的なメディアのインタビューに登場して、彼が1987年に創業した企業に対するセキュリティ関連の非難を否定した。そして中国企業を排除したらアメリカの非都市地域における高速ネットワークの整備が後れるだろう、と警告した。

“Huaweiがそれに関わることができなければ、地方における通信費用が非常に高いものになるだろう”、とRenは主張した。“これからは多くの国がHuaweiに対し、5G製品を禁ずるのではなく売るよう、自ら進んで求めるだろう”。

Huaweiをめぐる騒動は、アメリカと中国の間の貿易戦争とその硬直化の一環でもある。それによって、国防をアメリカに依存している国と、安いだけでなく技術的にますます優秀になりつつある中国からの投資に経済を依存している国の両方に、影響が生じている。

カナダは、アメリカ当局からの要望に応じて、Renの娘でもあるHuaweiのCFO Meng Wanzhouを拘束したため、係争当事者であるニ大国の板挟みになっている。ホワイトハウスにとっては、今月末という容疑者引き渡し期限が迫っている。一方、カナダの首相Justin TrudeauとTrump は中国政府に、Mengの拘束速直後に拘留した二人のカナダ人の釈放を求めている。

画像クレジット: Huawei

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American Expressが日本のレストラン予約サービスPocket Conciergeを買収

American Express（‘アメックス’）が日本で買収を行い、レストラン予約サービスPocket Conciergeを手に入れた。その価額は公表されていない。

買収は日本語で発表され、日本で最初の投資先としてPocket Concierge等を選んだ500 Startups JapanのトップJames Rineyによる英語の発表記事もある。

2013年にローンチしたこのサービスは、ミシュラン星付きや数か月の予約待ちとなるような特別のレストランのみを対象とする。今では800店のレストランを扱い、日本語と英語と中国語で利用できる。コンペティターはOpenTableや、日本のTableAllなどだ。

American Expressによると、Pocket Conciergeは完全子会社として操業を続ける。そして、同社のカード会員サービスとの統合も計画している。

Pocket Conciergeを経営しているPocket Menuは、シードラウンドで60万ドルを調達した。投資家は、500 Startupsおよびその他大勢だ。さらにその後額面非公開のシリーズAやそのほかの投資も、ものにしてきた。ファウンダーのKei Tokado（戸門慶）はシェフ出身で、2015年には協同ファウンダーでCFOのTatsuro Koyama（小山達郎）が加わった。

Rineyはこう書いている: “日本で始めたときは、日本における、国境をまたぐM&Aについて話をしていた。外国企業が日本の企業を買収する形は、この国で価値を解き放つ有効な方法である。しかし疑う人が多いのも当然であり、したがって数も少ない。Pocket Conciergeは、それができることを実証しただけでなく、世界でもっともよく尊敬されている企業群を事業運営のホームグラウンドにしている”。

American Expressは昨年、トラベルアシスタントMeziやイギリスのフィンテックCakeなども買収している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）