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電気自動車の保有車両管理は新しい巨大市場、Electriphiが約4億円調達

企業などの保有車両の充電の管理や電動車のモニタリングを行うソフトウェアを提供しているElectriphi（エレクトリファイ）が、現在米国で増加している電動車両にソフトではなくサービスを提供するスタートアップの競争仲間に加わった。

サンフランシスコ拠点は同社はこのほど、350万ドル（約3億9000万円）を調達した。投資家は、Wireframe Ventures、Urban Innovation Fund、Blackhorn Venturesなどだ。Lemnos LabsとAcario Innovationも、このラウンドに参加した。

Electriphiのピッチは学校の校区に受けている。同社はカリフォルニア州サクラメントのツイン・リバース統合校区を同社の顧客の好例として挙げている。

同校区の輸送サービス部長であるTim Shannon（ティム・シャノン）氏は 「ツイン・リバース統合校区は電動スクールバスが北米で最も多い。今後数年以内にすべてのスクールバスを電動にしたい。重要な事業であり、信頼できるパートナーを見つけ、技術的に最先端の充電管理とデータ収集およびモニタリングの支援を確保しなければならない」と語る。

電気自動車の車両管理については、すでに手掛けている企業がいくつかあり、彼らは支援してくれる企業と資本に恵まれている。例えば、EVConnectやGreenLots、GreenFlux、AmplyPowerなどはすべてElectriphiと競合する。

Electriphiの共同創業者であるMuffi Ghadiali（ムフィ・ガディアリ）氏は、これまでChargePointのシニアディレクターとして高速充電のインフラストラクチャのためのハードウェアとソフトウェアの開発を率いてきた。この経歴が顧客の信頼を獲得すると期待されている。もう一人の共同創業者であるSanjay Dayal（サンジェイ・デイアル）氏は、Agralogics、Tibco、Xamplify、Versata、そしてSybaseなど前歴が豊かだ。

車両管理の市場は巨大で複数の企業が勝者になりそうだ。Wireframe Venturesのマネージングパートナーを務めるPaul Straub（ポール・ストラウブ）氏は、「企業や公共機関などが保有する業務用車両は米国だけでも数百万台ある。すべての米国人が、交通やデリバリーやサービスの手段としてそれらを頼りにしている。多くが今、電動車への移行を検討し始めているのでElectriphiの前途には巨大な商機がある」と投資家としての見解をコメントした。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

凧で風力エネルギーを得るMakaniにAlphabetが終結宣言

Alphabet（アルファベット）は米国時間2月18日、同社の風力エネルギー用凧であるMakaniの開発を中断すると発表した。凧を開発するMakaniは2006年に創業し、7年前にGoogle XのプロジェクトとしてGoogle/Alphabetの事業になった。2019年にX（エックス）の手を離れて、Alphabet傘下の独立企業になったが、Alphabetの「その他の事業」としてのMakaniの寿命もこれで終わりになる。しかし同社は、初期のパートナーの1つであるShellの協力を求めて、その技術の新たな用途を探ろうとしている。

Makaniの取締役会の会長Astro Teller（アストロ・テラー）氏は声明で「Makaniの商用化への道のりは、期待していたよりも長く険しいと思われるため、Alphabet傘下の企業であり続けることは困難である」と述べている。なおテラー氏は、Alphabetの「その他の事業」を統括していない。

「気候変動関連のアイデアは何でも投資に値すると思いがちだが、偉大なるアイデアのすべてにリソースを割きつづけることが良いビジネスなわけではない。気候変動と同じくらい緊急の対応を要する危機ではその考えは不可欠だ」とテラー氏は言っている。

X/AlphabetでMakaniのチームは、20kWのデモプロジェクトに成功し、最大出力600kWの拡張ユニットも作った。しかし、それでもAlphabetはMakaniを、十分な長期的商用化の可能性のあるプロジェクトとは認めなかった。

2015年にXでMakaniのリーダーになったFort Felker（フォート・フェルカー）氏は 「まったく新しい種類の風力エネルギー技術を生み出すことは、ビジネスとしてのチャレンジであると同時に、エンジニアリングのチャレンジでもある。技術開発は強力に進んだが、商用化への道のりは思った以上に長くてリスクも大きいので、本日をもってAlphabetにおけるMakaniの時間は終わりを迎える」と記している。

GoogleがMakaniを買収した当時は、事業としての可能性を真剣に検討しなかったと思われる。しかし、Googleのそんな自由気ままな社風は今や過去のものだ。前衛的であっても良さそうな「その他の事業」も、これからは個々の独立企業としての将来性を厳しく問われるだろう。

関連記事: Google X Acquires Makani Power And Its Airborne Wind Turbines…Google XがMakani Powerとその浮揚型風力タービンを買収（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米警察のナンバープレート自動読み取りシステムが悪用されていた

ナンバープレート自動読み取りシステム（Automated License Plate Readers、ALPR）は、防犯など公共の利益に貢献するものではあるが、一方で批判も多い。残念ながら誰も驚かないが、その運用方法は「疑問だらけであり、そのデータの濫用は心配や疑いどころかまさに事実である」とその監査を指示した米国カリフォルニアの州議会議員がコメントしている。

ナンバープレート自動読み取りの監査を要求したのは、民主党でサンフランシスコ選出のScott Weiner氏（スコット・ウェイナー）で、「警察など多くの法執行機関が、州法を破って個人データを長期にわたり保有し、これらの個人データをばらまいている。このような状態は、まったく受け入れられない」と警告。監査は、ロサンゼルス警察とフレスノ警察、およびマリン郡とサクラメント郡の群保安局に対して実施された。

関連記事：Police license plate readers are still exposed on the internet（警察の車のナンバー読み取りがインターネットに漏れている、未訳）

調査は、このナンバープレート読み取り事業がほとんどその存在を正当化されないことを明らかにし、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスに従うどころか、それらの内規すらないと結論している。

  • ロサンゼルスだけでも3億2000万のナンバープレートの画像を保存しているが、その99.9%は公式の捜査令状や捜査命令に基づいて収集されたものではなかった
  • それらの画像を他の数百もの機関が共有したが、共有の法的根拠や共有方法の正しさに関する記録はない
  • すべての機関に、2016年に制定された要件を満たすプライバシーポリシーが存在しない。今回の四つの監査対象機関のうち3つは、無許可アクセスについて適切な説明ができず、データの破壊処理をいつどのようにやったか、やらなかったかも述べられなかった。そして他の機関は、ポリシーそのものが作られていなかった
  • アカウントの作成と使用に関するポリシーや保護がほとんどなく、自己のシステムが一度も監査されたことがない
  • 3つの機関が画像とデータをクラウドベンダーに保存している。その契約は不適切であり、データの保護はほとんどない

今回の監査に関するプレスリリースは、「警告に値する重大な疑義がある」と言っている。このナンバープレート自動読み取り事業は州法に違反していると思われるので、訴追されるべきかもしれないし、また既存の法は彼らを規制するタスクには不適切であると思われる。ウェイナー氏は新法が必要と主張し、すでに法案作成を始めている。

監査の報告書全文はCalifornia State Auditorのサイトで読める。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

SpaceXが10回連続でパラシュートのテストに成功し安全性へのクエストをまた1つクリア

SpaceX（スペースX）は、2020年に予定されている同社宇宙船に宇宙飛行士を乗せて飛ばす計画を、今後も十分に続けていけるほどの成果で今年を終えようとしている。Elon Musk（イーロン・マスク）氏が率いるこの宇宙企業は、米国時間12月22日、これまで何度も成功してきたパラシュートシステムのテストに成功。これで10度めの成功となるこのテストは、安全なシステムに向けての重要なマイルストーンであり、最新の設計が宇宙飛行士による実際の使用に耐えうるものであることを示している。

このパラシュートシステムは、宇宙飛行士が乗るSpaceXの商用宇宙船、Crew Dragonが地球への帰還時に大気圏に突入して以降の下降を遅くするために用いられる。現在の設計はメジャーなアップグレードとしては三度目のものでで、素材も縫い方も信頼性と強度を優先して改良されている。

[SpaceX: 昨日チームは、Crew DragonのパラシュートMark 3の一連の設計アップグレードテストの一環として、10度めの複数パラシュートによる着地テストに成功した。NASAの宇宙飛行士の安全な打ち上げと着陸に、一歩近づいた。]

2019年にマスク氏は、カリフォルニア州ホーソーンのSpaceX本社で行われたイベントで、来場したメディアやファンに向けて、Mark 3パラシュートシステムが実際に有人飛行に使用できると確信を持つためには、少なくとも10回連続でテストに成功する必要があると述べた。その再、NASAの管理官であるJim Bridenstine（ジム・ブリデンスティン）氏は、2019年中に10回連続で成功できるだろう、と言った。そして、そのとおりになった。

現在SpaceXは、有人飛行に向けての次の重要なステップを1月11日に予定している。それは「飛行中での飛行中止テスト」で、緊急時に機能すべき安全システムをテストする。そのシステムは打ち上げ途中で起動され、クルーを安全に打ち上げ船から離して安全なところへち運ぶ。それにより、異常事態に乗員を危機から救う。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ヒュンダイが自動運転車によるロボタクシーサービスをカリフォルニアで試験運用

韓国・ヒュンダイの電動自動運転機能を搭載するクロスオーバーSUV車であるKonaの一群が、中国の自動運転企業であるPony.aiの自動運転システムを搭載し、米国ニューヨーク拠点のライドシェアプラットホームであるViaを利用して、来週から公道上で乗客の送迎を開始する。

そのロボタクシーサービスはBotRideと呼ばれ、11月4日からカリフォルニア州アーバインの公道で営業する。完全な自動運転車ではなく、人間のセーフティードライバーが常時運転席に座る。しかしカリフォルニア州でのライドシェアのパイロット事業は例が少ない。これまで自律車を用いたライドシェアサービスの営業が許可されたのは、AutoX、Pony.ai、Waymo、Zooxのわずか4社だ。

乗客がスマートフォンのアプリから乗車をリクエストすると、近くの場所を指示されるので、そこで待っていると拾ってくれて、またそこで降ろしてくれる。このようなライドシェアの仕組みはViaのシステムが動かし、そしてこのプラットホームは、同じ乗客による同じルートの複数回の乗車を狙っている。そのための予約や乗客と車の割り当て、QRコードによる車の特定などはViaのプラットホームが扱う。Viaの事業には二つの面があり、シカゴやワシントンD.C.、そしてニューヨークでは一般消費者対象のシャトルサービスを運用している。そして今度のロボタクシーサービスでは、クライアントが自分のプラットホームで自社のシャトルを展開する。

ヒュンダイによるとBotRideは、今後の完全な自動運転に備えてユーザー体験を検証することが目的だ。その「今後」がいつのことなのか、それは未定のようだ。しかしいつであれ、今回のパイロット事業はそれに向けての重要な足がかりだ。

Coverage area of Hyundai robotaxi pilot

現代自動車（Hyundai Motor Company）の事業開発部長であるChristopher Chang（クリストファー・チャン）氏は「同社はBotRideを利用して自動運転のライドシェア環境における消費者行動を研究する」とコメントしている。

「BotRideのパイロット事業は、今成長途上にある新しいモビリティー事業の展開と最終的な商用化のための重要なステップだ」と同社の高度製品戦略担当マネージャーであるDaniel Han（ダニエル・ハン）氏は語っている。

BotRideはヒュンダイというよく知られた名前が頭に付く。しかしPony.aiとViaの技術的貢献度も極めて大きい。Pony.aiは自動運転車の世界では新人だが、すでに17億ドル（約1847億円）の評価額で3億ドル（約326億円）を調達しており、トヨタやヒュンダイと提携している。

中国とカリフォルニアで操業しているPony.aiは従業員が全世界で約500名、2016年の後半にSequoia Capital ChinaとIDG Capital、およびLegend Capitalの投資で創業された。

同社はまた、カリフォルニア州自動車局から公道上の自動運転車のテストを許可され、カリフォルニア州公共事業委員会（CPUC）からこれらの車のライドシェアサービスでの利用を許可された数少ない自動車企業グループのひとつだ。CPUCの規則により現在のところPony.aiは乗車に対して課金できない。

画像クレジット: Hyundai/Pony.ai

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Waymoが顧客にメールで完全自動運転車サービスの到来を告げる

Google（グーグル）の親会社であるAlphabet（アルファベット）傘下で自動運転車を研究・開発しているWaymo（ウェイモ）が、そのライドシェアアプリの顧客に送ったメールで「今度乗車されるときは人間のセーフティードライバーがいないかもしれない」と告げた。そのメールは、コピーがRedditにポストされて広まった。

メールのタイトルは「Completely driverless Waymo cars are on the way」（運転手がまったくいないWaymoカーがもうすぐやってくる）で、米国南西部にあるアリゾナ州フェニックス郊外で同社のライドシェアアプリを使っている顧客に送られた。

初期の体験乗車事業（Early Rider Program）とWaymo Oneサービスはどちらも、自動運転のChrysler Pacifica（クライスラー・パシフィカ）のミニバンを使って、チャンドラーやテンペなどのフェニックス郊外地区をカバーするジオフェンス領域のフェニックス住民にシャトルサービスを提供した。これらの自動運転乗車体験はすべて、人間のセーフティードライバーがハンドルを握った。

今度からのドライバーレス（Driverless）はその名のとおりセーフティードライバーがいないが、最初はWaymoの社員が同乗するようだ。

Waymoはコメントをくれなかったが、本誌が確認したところによると、メールはWaymoの体験乗車事業early rider programのメンバーに送られた。下図は、そのメールのコピーだ。

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Googleの自動運転プロジェクトから生まれたWaymoは、その技術の最初のテストを2009年にGoogle本社のあるカリフォルニア州マウンテンビュー周辺で行った。その後の歩みは、堅実でゆっくりしていた。やがてテスト領域を他の都市にも広げ、独立してWaymoになり、車の設計やセンサー類の改良を積み重ねた。

2016年にWaymoは、アリゾナ州チャンドラーにテストと実事業のためのセンターをオープンし、そことそのほかのフェニックス郊外地区でテストを重ね、一般民間人のための体験乗車事業を開始した。そして、徐々に本格的な商用化へと進んでいった。2017年4月にローンチした体験乗車事業では応募者を厳格に選別し、参加にあたっては秘密保持契約を結んだ。

12月には商用の自動運転車サービスWaymo Oneとそのためのアプリを立ち上げた。体験乗車事業のメンバーはWaymo Oneに移され、ゲストの同乗や、体験をおおやけに話すことが許された。さらに最近ではフェニックスにもうひとつの技術サービスセンターをオープンして容量を倍増し、商用車両を増車した。

人間運転手のいないWaymo車はときどき見かけるが、一般人のためのシャトルサービスには使われていない。このメールの内容が実現すれば、同社の自動運転車事業にとって重要な節目になるだろう。

しかし、まだまだ疑問も多い。完全な自動運転車は最初何台配置されるのか。Waymoはそれらにどんな制限を導入するのか。おそらく最初の数か月は特定のシンプルな環境で運用し、その後もっと複雑な状況へと拡張されるのだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

探査車キュリオシティが火星にオアシスがあった証拠を発見

第1級の科学者たちによると、火星のGale Crater（ゲイルクレーター）への旅で探査車キュリオシティが見つけたものは、その直径150kmのクレーターの底にオアシスがあった証拠だという。

キュリオシティを担当している科学者たちは、今週発行された「Nature Geoscience」誌の記事で、その情景を記述している。探査車からのデータを分析した研究者たちは、そのデータから外挿した結果、その鉱物塩を豊富に含む岩石は、塩水の池が長年にわたって乾燥と溢水を繰り返した証拠だ、としている。それらの沈殿物は、火星の気候変動によって作られた、いわば水位標であり、火星の気候は太古のウェットな状態から今日の極寒の凍結状態へと変わってきた。

しかし科学者たちが次に知りたいのは、その変化がいつ起こり、何年続いたのかだ。米国カリフォルニア州パサデナにあるNASAのジェット推進研究所の声明文は、そう述べている。

ゲイルクレーターは、火星の表面を変えた衝撃によって生じた地質学的形状の名残だ。その後クレーターの中には水と風が満ち、凝固した沈殿物を風が削り、今のMount Sharp（シャープ山）と呼ばれる地質学的形状が作られた。キュリオシティ探査車は今その表面を採取している。

NASAによると、今後探査車は徐々にクレーターの上の方の層のサンプルからデータを送ってくるので、火星上の環境の長年にわたる形成に関する、新しい情報が得られるという。

研究論文の主筆であるカリフォルニア工科大学のWilliam Rapin（ウィリアム・ラパン）氏は「そこが変化していく火星のユニークな記録を保存しているから、我々はゲールクレーターへ行ったのだ。この惑星の気候がいつどのようにして変わり始めたのかを知ることは、もうひとつのパズルのピースだ。そのパズルとは、火星はいつごろ、そして何年ぐらい、その表面の微生物の生命を支えられたのか、という疑問だ」とコメントしている。

ラパン氏と彼の共著者は、キュリオシティが最初に訪ねた2017年に、沈殿物によってできた岩の高さ150mのところに塩を見つけた。そのSutton Island（サットン島）と呼ばれる場所にあった塩は、形成時にプールには水が溜まっていて、その後間欠的に極めて乾燥した乾期が訪れたことを示唆している。この乾湿のサイクルそのものは、科学者たちがすでに発見していた。

科学者たちは、その地質学的形状が南米アルティプラノの塩湖に似ていたのではないか、と憶測している。そこでは、連山からの流れや川が火星の地形に似た盆地を作っている。そしてあの一連の湖は、同じく気候変動の産物だ。

テネシー大学で堆積層の研究をしているチームメンバーのChris Fedo（クリス・フィード）氏は、こう言う。「傾いた層は大きな変化を表している。そこでは地形の一部が水面上にも出ていたはずだ。昔々は、深い湖の時代があったのだろう」。

今後キュリオシティは、さらに傾斜した層に向かい、岩石の組成を調べる。それらが乾期にできたものなら、クレーターの発達の新しい段階を意味するかもしれない。そしてそれは、数百万年前の火星の生物の秘密を明かしてくれるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アップル本社のあるクパチーノ市がViaによるオンデマンドの公共交通機関を立ち上げ

シャトルのスタートアップのViaと米国クパチーノ市が、オンデマンドの公共交通ネットワークを立ち上げる。これは、従来のバスに代わるものを試行する地方自治体の最新の例だ。

このオンデマンドシャトルはクパチーノの市章を付けた6台のバンでスタートする。狙いは、列車便CalTrain（カルトレイン）との接続を改善し、市の公共交通をより便利にすることだ。

このオンデマンドシャトルサービスは10月29日に始まり、最終的には10台で運用され、車椅子利用者への便宜も提供される。車両管理を代行するもうひとつのパートナーであるAvis Budget Groupが、車のメンテナンスも担当する。

クパチーノの住民や通勤者は、アプリまたは電話予約でシャトルを呼べる。Viaの発表によると、ネットワークは市の全域11平方マイル（約30平方km）をカバーし、カルトレインのサニーベール駅を利用する通勤者たちの周辺の都市圏が含まれる。クパチーノの市長であるSteven Scharf（スティーブン・シャーフ）氏は、Viaのオンデマンドサービスを「次世代の公共交通機関であり、人びとの移動性を増すと同時に交通渋滞の減少にも貢献する」と見ている。

運行時間は平日が午前6時から午後8時まで、日曜日は午前9時から午後5時までで、運賃は5ドルだ。定期は1週間が17ドル、1か月が60ドルである。

Via Cupertino Service Zone 1

Viaの事業には2つの面がある。同社はシカゴとワシントンD.C.とニューヨークでは、一般消費者向けのシャトルを運行している。

また他方では都市や地方の交通局などをパートナーして、彼らが運用するシャトルを提供している。Apple（アップル）やSeagate Technologiesをはじめ、ソフトウェアやテクノロジー関連企業の多いクパチーノ市は、その例のひとつだ。オースチン広域都市圏交通局は、同市のピックアップサービスをViaのプラットホームを利用してより充実させている。また英国ではドイツ鉄道の子会社のArriva Busが、同国ケント州の高速鉄道駅への通勤者の連絡を改善するための末端交通機関としてViaを利用している。

1月にViaは、ロサンゼルスとのパートナーシップを発表した。それは同市の公共交通機関の利用の多い3つの地区で通勤者の便宜を図るためだ。Viaによると、同社はこれまでに80件あまりのシャトルサービスを立ち上げており、20を超える国で目下検討されている。これまでの乗客累計は6000万人超に達する。

都市の指導者たちは最近ますます、オンデマンドシャトルの実験に入れ込んでいるようだが、このニッチビジネスの成功は保証されていない。たとえばFordが買収したChariotは、2019年の初めにサンフランシスコとニューヨークと英国の操業を閉鎖した。

画像クレジット：Via

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

組合結成を妨害したテスラとイーロン・マスクが労働法違反と判決

Tesla（テスラ）が労働者の組合結成を不当に妨げたことは国の労働法に違反している。米国時間9月27日に米国カリフォルニア州の行政法判事が判決した。

この判決は控訴されると思われるが、Bloomberg（ブルームバーグ）が最初に報じた。Teslaは、コメントの求めに応じていない。得られ次第、この記事をアップデートする。

この自動車メーカーとCEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏は、Amita Batman Tracey（アミタ・バットマン・トレーシー）判事から違反の修正行為を求められた。それには、組合結成活動をしていた社員の復職と遡及賃金の支払いが含まれる。判事はさらにマスク氏に、全国労働関係局（NLRB）が同社を法律違反と結論したことを、会社の集会などで全社員に報告することを命じた。

判決文より。

被告がその社員たちを召集してイーロン・マスクまたはその時点で会社の最高位にある者が、警備員や全管理職および監督職のいるところで、この注記を社員に向けて朗読することを命じたい。場合によっては朗読は、Musk同席のもとに全国労働関係局の職員によるものであってもよい。

Bloombergの記事によると、NLRBはTeslaが法に違反したことを判定できるが、それ以上の権限はない。例えばNLRBは、役員個人を有罪としたり、罪科となる被害を査定することはできない。

判決は9月27日に発表され、マスク氏とTeslaは全国労働関係法に違反して、同社のカリフォルニア州フリーモントの工場における組合結成の試みを抑圧したとしている。非番の社員がフリーモントの駐車場で組合結成呼びかけのチラシを配ることを同社は禁じて2人の労働者を不当に解雇し、組合活動について社員を尋問したことも違法とされた。さらにまた、組合に加入した労働者は会社が払うストックオプションを放棄すべし、と匂わせているマスク氏のツイートも違法と判断された。

Teslaのチームに組合結成を止めさせるものは何もない。望めば明日にでも作れる。でも組合費やストックオプションを彼らに会社が払ういわれはない。当社の安全性は、プラントが全米自動車労組に入っていたころより2倍いいし、誰もがすでに医療サービスを受けている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国の大企業はプライバシー規制の国による統一を求めている

オンラインのプライバシーに関しては、カリフォルニア州が米国で最も厳しい法制を敷こうとしているが、一方で一部の大手企業は各州別ではなく国レベルの規制を望んでいる。

これに関しAmazonやAT&T、Dell、Ford、IBM、Qualcomm、Walmartなど、各業界の指導的企業のCEOたちが、業界の主要ロビー団体ビジネスラウンドテーブルを通じて議会の指導者たちに公開書簡を送り、オンラインのプライバシーに関し行動を起こすよう訴えている。

書簡では「今や議会が行動を起こし、消費者が自分の権利と保護について、互いに整合性のない州法のパッチワークがもたらす混乱に直面しないようにすべきである。さらに、規制の全体像がますます断片化し複雑化している現状が、デジタル経済における米国のイノベーションとグローバルな競争力に被害をもたらしている」と述べられている。

この書簡の付属文書として、今年の年末に発効するカリフォルニア州のプライバシー規制が添えられている。

関連記事：カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立

そのカリフォルニア州の法案には、重要な要求として以下の項目が含まれている。

  • 企業は集める情報の種類とその用途、およびそのデータを共有するサードパーティを開示しなければならない。
  • 企業は消費者から公式の要求があればそのデータ削除しなければならない。
  • 消費者は自分のデータが売られることをオプトアウトでき、企業はそれに対しサービスの料金やレベルを変えて報復してはならない。
  • しかしながら企業は、データの収集を許されるために「金銭的報奨」を提供してもよい。
  • カリフォルニア州当局には違反に関し企業に罰金を科す権限がある。

企業が国の規制でもって州の主導権を奪いたいとプッシュするのは、各州によってバラバラな規制に正しく対応することが非常に困難だからだ。しかし、カリフォルニアの自動車メーカーの例にも見られるように一番厳しい要求に従えばいいとする見方もある。そのほうが単純明快かもしれない。

しかも、今回書簡に連名した企業の多くが、ヨーロッパでGDPRが成立したために、すでに厳格な規制に準拠している。

関連記事: WTF is GDPR?（GDPRとは何か?、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Netflixの会員数は期待したほど増えずむしろ米国では微減

Netflixの2019年第2四半期の決算報告では、米国の有料月額会員の数が初めて減少に転じ、相次ぐ料金値上げがついに顧客の忍耐の限界に達したかと思われる。同社の全世界の有料月額会員は270万人増加したが、実は実際の増加数は283万人のところ、米国では13万人を失った。

Netflixの消費者向け料金はこの四半期に10.99ドルから12.99ドルに上がり、明らかにそれが減少の一因だろう。同社はこれほどのリアクションを予想していなかったらしく、2018年Q2の増加数が550万人だったから少なくとも今期500万人は増えると予想していた。

同社によると、月額会員の増加数は値上げをした地域ほど予想からの乖離が大きく、しかしまた世界のすべての地域で増加数は期待を下回った。米国における減少は競争のせいと思われるかもしれないが、しかし同社によると、発表したばかりでまだ実際に操業していない競合が多いので、実質的な影響はないという。

むしろNetflixが指摘するのは、値上げとともに追加されたコンテンツの陣容だ。Q2のコンテンツの顔ぶれは、期待どおりの新会員を集めることができなかった。次のような、強力な人気コンテンツがあったにもかかわらず。When They See Us（4週で視聴数2500万世帯）、Our Planet（3300万世帯）、Murder Mystery（7300万世帯）、The Perfect Date（4800万世帯）、Always Be My Maybe（3200万世帯）。

それでも同社は、Q3の有料サブスクライバー増を700万人と大きく見積もっている。前年同期の610万人増よりも大きな数字だ。この楽観の大きな理由は、モバイルオンリーで手頃な料金のプランをその四半期にインドで立ち上げるからだろう。

Netflixの株価はQ2の結果のために10%以上下がった。Q2のNetflixの決算報告はここで見られる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleの調査データが2段階認証の対ハッカー防御効果を実証

何が最良のセキュリティ対策か、という質問をよく受ける。

長い答は「どんな脅威かによるね」だ。圧倒的多数の人々にとっての最良のセキュリティ対策は、核科学者や政府の諜報部員が必要としているようなレベルのものではない。

短い答は「2段階認証を使いなさい」で足りる。でも、誰も信じようとしない。

でも、サイバーセキュリティのプロなら誰もが、ユニークなパスワードや強力なパスワードを使うよりもそのほうが重要と言うだろう。2段階認証は、通常のログインプロセスよりもやることがひとつ増えて、ユニークなコードをユーザーが持っているデバイスに送ってくる。でもそれは、あなたのアカウントのデータを盗もうとするハッカーに対する最強の防御だ。

ぼくのこんな言葉よりいいものがある。Googleが今週発表したデータは、貧弱でシンプルな2段階認証ですら攻撃に対して強いことを示している。

ニューヨーク大学とカリフォルニア大学サンディエゴ校が協力したその研究によると、テキストメッセージやデバイス上のプロンプトなど、デバイスベースの認証要素（認証コード）は、どんな種類のよくある大規模攻撃に対しても防御力が強いという結果だ。

Googleのデータは、2段階認証のコードとしてスマートフォンに送られてきたテキストメッセージは、盗んだパスワードをログインページで使おうとする自動化ボットを100%防げたことを示している。またパスワードを盗もうとするフィッシング攻撃の96%を防げた。

アカウント乗っ取りの犯行タイプ/対象別防止率（画像提供：Google）

2段階認証には、いろんなやり方がある。前に説明したように、テキストメッセージで送られてくる2段階認証のコードはハッカーが横取りすることもありえるが、2段階認証を使わないよりずっといい。認証アプリ経由で送られてくる2段階認証コードは、さらに安全だ。

機密性の高いアカウントを護るセキュリティキーなら、自動化ボットとフィッシング攻撃の両方を防げるが、国家が犯行に絡んでいるようなターゲットを絞った攻撃には、やられることがある。でもそんな攻撃に遭うのは100万人に一人ぐらいだとGoogleはコメントしている。

それ以外の普通の人なら、アカウントに電話番号を加えておいたら、その電話へのテキストメッセージで簡単な2段階認証コードが送られてくるという方式でも、ないよりはずっとましだ。専用アプリなら、もっといいのだが。

乗っ取られなかったあなたのアカウントは、あなたの苦労に感謝するだろう。

関連記事: Cybersecurity 101: Two-factor authentication can save you from hackers（2段階認証がハッカー被害を防ぐ、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

カナダの1-800-FLOWERSサイト、クレジットカード盗難マルウェアの存在に4年間気づかず

この後始末は大量の花だけでは済まなそうだ。。

1-800-FLOWERSのカナダ支店はカリフォルニア州検事総長宛ての報告書で、同社のウェブサイト上のマルウェアが顧客のクレジットカード情報を4年間にわたって流出させていたことを明らかにした。

4年間だ。考えてみて欲しい。

同社によると、マルウェアは2014年8月15日から2018年9月15日までの間、クレジットカード情報を取り出していた。しかし同社の主要ウェブサイトである1-800-FLOWERS.comは影響をうけなかった。

「調査結果によると、収集された情報には、氏名、支払い用カード番号、有効日付、およびセキュリティーコードが含まれている」と提出資料に書かれている。

つまりこれは、悪者があなたのクレジットカードを空っぽにするために必要な情報すべてということだ。

報告書には何人の顧客がデータを盗まれたのかは書かれていないが、 カリフォルニア州法によると、カリフォルニア州民500人以上が影響を受けた場合、会社はハッキングについて顧客に通知しなければならない。

4年間にわたる侵入はひどいだけではなく、なんとも絶妙のタイミングでもあった。奇妙なことに、2014年にさかのぼってセキュリティー問題を認めた会社はこれが2番目だ。木曜日（米国時間11/30）にMarriottは、5億人分の顧客予約記録が、4年間にわたり正体不明のハッカーによって盗まれていたことを発表した。

ことわざをご存じだろう：二度あることは三度ある。さて次は誰だろう？

Gift Guide: The best security and privacy tech to keep your friends safe

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アメリカ政府の最新報告書によると気候変動の被害額は今世紀中に年間$500Bに達する

【抄訳】
気候変動の社会的影響に関するアメリカ政府の新しい報告書は、何も対策が為されなかった場合、さまざまな気候学的事象がこの国にもたらす被害額は2090年までに年間5000億ドル近くになる、と指摘している。

議会が作成している全米気候評価報告書（National Climate Assessment、NCA）は、気候変動の影響に関する報告書で、10あまりの省庁にまたがるおよそ300名の著述で構成されている。その1000ページにわたる報告書は、アメリカの農業や労働、地勢、そして健康に及ぼす気候変動の影響を取り上げている。

報告書の第二巻は、国の政策立案者に向けた、地球温暖化がアメリカに及ぼす影響を詳述している。

それが公開された現時点は、国の現在の政権が、自らの省庁が挙げている増大して止（や）まない証拠をあらゆる手段を駆使して反駁し、グローバルな気候変動の影響を抑えるべき国内的および国際的な責任から逃れようとしている。

報告書は、対策が取られなかった場合のアメリカの厳しい状況を詳しく描写しており、気候変動が国にもたらす多くの変化の中には、不可逆的（回復不能）なものも多い、と述べている。

【後略】
〔以下、報告書原文と解説。報告書第I巻は2017年に公開され、ネット上の各所で共有されている。この記事が取り上げている、最近公開されたばかりの第II巻は、まだネット上で共有されていないようだ（11月24日現在）…担当部門のページ上でもcoming soonになっている。〕

〔関連記事: Y Combinatorが気候変動対策スタートアップを募集（未訳）〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

カリフォルニア州でデバイスのデフォルトパスワードを禁ずる法律が成立

良いニュースだ!

California州が2020年から、すべての新しい消費者電子製品に、“admin”, “123456”, あるいは古くからお馴染みの“password”といった、デフォルトのパスワードを設けることを禁ずる法律を成立させた。

その法律によると、ルーターやスマートホーム製品など、同州で生産されるすべての新しいガジェットは、最初から“リーズナブル”なセキュリティ機能を持っていなければならない。とくにパスワードについては、各デバイスが、あらかじめプログラミングされたユニークな（他機と共通でない）パスワードを持っていなければならない。

また、新しいデバイスはどれも、ユーザーがデバイス固有のユニークなパスワードを入力してそれを最初に使用するとき、新しいユーザー固有のパスワードの設定を求め、その設定を終えたあとにのみ、最初のアクセスを認めるものでなければならない。

何年も前から、ボットネットたちが、セキュリティのいい加減なデバイスを利用して、大量のインターネットトラフィックでサイトを襲撃してきた。その大量のトラフィックによる攻撃は、分散型サービス妨害攻撃（distributed denial-of-service, DDoS）と呼ばれている。ボットネットが目をつける‘いい加減なセキュリティ’の典型が、デバイスに最初から設定されている、そしてユーザーがそれを変えることもない、デフォルトパスワードだ。上に例を挙げたような、よく使われるデフォルトパスワードは、そのリストがどこかに公開されているので、マルウェアはそれらを利用してデバイスに侵入し、そのデバイスをハイジャックする。そして、ユーザーの知らないうちにそのデバイスは、サイバー攻撃の道具にされてしまう。

2年前には、Miraiと呼ばれる悪名高きボットネットが、何千台ものデバイスを悪用してDynを攻撃した。Dynは、多くの大型サイトに、ドメインネームサービス(DNS)を提供している。DDoSでDynが麻痺してしまうと、これに依存しているサービスに誰もアクセスできなくなる。被害サイトの中には、TwitterやSpotify, SoundCloudなどもいた。

Miraiは、比較的単純素朴な、しかし強力なボットネットで、デフォルトパスワードを悪用していた。今度の法律でデフォルトパスワードというものがなくなれば、このタイプのボットネットは防げるが、でもセキュリティの問題はほかにもたくさんある。

もっと高度なボットネットは、パスワードには見向きもせず、個々のIoT（物のインターネット）デバイスの脆弱性につけこむ。その典型的なデバイスは、スマート電球、アラーム、家庭用電子製品などだ。

IT評論誌The Registerの指摘によると、今回のカリフォルニア州法は、バグが見つかったときのソフトウェアのアップデートを、デバイスのメーカーに義務付けていない。大手のデバイスメーカー、Amazon、Apple、Googleなどはソフトウェアを常時アップデートしているが、無名に近いブランドの多くはやっていない。

しかし、そんな現状でも、この法律は、何もないよりましである。今後もっともっと、改定していただきたい。

[下の引用記事（未訳）の関連記事]

Large DDoS attacks cause outages at Twitter, Spotify, and other sites

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Californiaの新法で各種ネットサービスの途中解約がさわやかに明快にできるようになった

7月1日に発効するカリフォルニア州の新しい法律により、オンラインのサブスクリプションをキャンセルすることがずっと容易になる。州上院議員Bob Hertzberg（民主党-ヴァンナイズ選出）が法案を提出したこの法は、州内のすべての有料サービスを対象としているが、州外の顧客の不満にも対応できる。

この法律: California Senate Bill No. 313は、“この州の消費者にサービスの自動的更新や継続を行ういかなるサービスをも”対象とし、したがって対象業種はきわめて多様であり、新聞や雑誌、サブスクリプションボックス（毎月届く福袋ならぬ‘福箱’）、ストリーミングサービス、などなどを含む。またこの法の規定により、オンラインでサブスクリプションした人はオンラインでキャンセルできる。これまでのような、会員登録はネットで簡単だったが解約はカスタマーサービスに電話をして、いろいろアタマにくる経験をする、ということがなくなる。

法はまた、プロモーション的提供物の提示の仕方に、透明性を要求している。たとえば無料の試用やギフトでユーザーを釣る場合も、試用期間が終わったら料金はどうなるのかなどについて、“明快な説明”を最初の時点でしなければならない。また課金前（試用期間のみ利用）のキャンセルを可能とし、キャンセルの仕方を最初の時点でユーザーに教えなければならない。

またプロモーション期間が終わって通常料金に移行する場合には、事前にユーザーの承諾を得なければならない。高い料金を黙って勝手に、ユーザーのデビットカードやクレジットカードに課金してはならない。

ニュースサイトNieman Labによると、カリフォルニアの多くのニュース企業がすでに、自分たちのシステムを新法に適合（コンプライアンス）するように、変えている。

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カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立

【抄訳】
カリフォルニアのデータプライバシー法は、内密のデータ収集が生きる糧（かて）でもある多くのテクノロジー企業の強い反対を乗り越えて、あとは知事が署名するだけで成立の運びとなった。そのCalifornia Consumer Privacy Act of 2018は州議会を通り、今、成立のためにJerry Brown知事のデスクに向かっている。

アップデート: 知事が法案に署名したので、法は来年末に発効する：

[カリフォルニア州議会プライバシーと消費者保護委員会委員長Ed Chauの知事署名直後のツイート]

この法は、消費者が知らない間に自分のデータを集められて売られることを防ぐための、さまざまな強力な措置を集めている。その全文はここで読めるが、主な内容は以下のとおりだ:

  • 企業は自分が集める情報とその事業目的、およびそれらを共有するサードパーティを開示しなければならない。
  • 企業はそのデータを削除する消費者の公式の要求に応じなければならない。
  • 消費者は自分のデータが売られることを拒否でき、それに対し企業は料金やサービスのレベルの変更で報復してはならない。
  • しかしながら企業は、データの収集を許されることに対して“金銭的なインセンティブ”を提供してもよい。
  • カリフォルニア州当局は違反した企業に罰金を科すことができる。

ご覧のようにこれは、FacebookやGoogleのような企業に抑制を課すもので、とくにこの二社は、個人的にまたは業界団体等を通じて、法案に反対する勢力に加担していた。

また長年、顧客データを有料でサードパーティと共有していたAT&TやVerizonのようなインターネットプロバイダーも、法案に反対していた。

しかしこの法律は、詳細な条文を知らなくても誰もが支持するようなものだった。なぜならば、大手テク企業やISPたちのやり方に対して、すべての良識ある人びとが怒っていたからだ。

知事のデスクに向かっている法案は、お金持ちの活動家Alastair Mactaggartが提案していたものよりも、やや緩（ゆる）い。彼は11月の州民投票を呼びかけていたが、しかし議会が法律を成立させたなら活動をやめる、と言っていた。そして、そのとおりになった。

[知事署名前のツイート]

【後略】

〔参考: EUのGDPR〕

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Instagram上の仮想セレブ‘Lil Miquela’のアカウントが‘政敵’にハックされた

Instagram上の仮想セレブLil Miquelaのアカウントが、ハックされた。

多民族混血のファッション仕掛け人で、つねに多文化主義を主張している‘彼女’のアカウントには100万近いフォロワーがいたが、そのアカウントが、同じくInstagram上の動画アカウント“Bermuda”によってハックされた。

さあ！、戦闘開始だ！

@Lilmiquelaアカウントのハックは今朝（米国時間4/7）始まったが、しかしBermudaアバターは前からMiquelaを敵視していて、これまで、SpotifyなどMiquelaのそのほかのソーシャルアカウントをハックしてきた。

時はまさに21世紀、政治的風土が多極化している今では、文化の上でも、、そしてアバターたちのあいだでも、多元主義の支持者たちとMake America Great Again（アメリカを再び偉大に）の運動が戦いを繰り広げても意外ではない。

[画像だけを表示するとメッセージも読めます]

Lil Maquelaのアカウントの上でBermudaは、自分の人工的な人格を誇示し、トランプ派としての強力なメッセージを述べている。

Miquelaの場合は仮想アバターに対して本人がいる、という前提だが、Bermudaはきわめて露骨にシミュレーションだ。そしてその政治的見解は、Miquelaのそれと真っ向から対立している。そしてMiquelaのフォロワーたちと一連のファッション系カルチャー系マガジンは、そのオープン性と人種的平等性の訴えに賛同している。

カリフォルニア州ダウニーのブラジル系アメリカ人Miquela Sousaは彼女のInstagramアカウントを2016年に立ち上げ、それ以来、そのアカウントの外見であるMiquelaは、ネット上でもマスコミの上でもその本人性の推測（どこの誰だろう？）があちこちに登場してきた。

雑誌の表紙になったり、いろんなインタビューにも応じてきたMiquelaは、Facebookが買収した人気最大のソーシャルメディア(Instagram)の上で、セレブ、インフルエンサー、そしてカルチャーの新しい形を一貫して探求してきた。

Lil Miquelaのアカウントに近い人物によると、Instagramは正常に戻っており、コントロールも取り戻している、という。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

カリフォルニア州自動車局が自動運転車試験の規則を改定

自動運転車という事業は今、厳しい検証にさらされている。それには、アリゾナ州テンピーにおけるUberの自動運転車が起こした死亡事故や、 TeslaのModel Xの同じく死亡事故がからんでいる。後者の事故は、Teslaの半自動システムAutopilotが関連している。今日（米国時間4/1）、カリフォルニア州自動車局は、自動運転車に関する新しい規則を採用した。

自動車局は本誌にくれた声明で次のように述べている: “カリフォルニア州自動車局は州法に基づき、公道上の自動運転車の安全な試験と展開のための規則を開発している。2018年4月2日に施行されるその規則により自動車局は、自動運転車の運転者を欠く試験と展開に関し許可を発行する権限を持つ。申請書が受理されると、それは綿密に精査される。自動車局は、その申請が、法と規則が定める安全運用要件のすべてを満たしている、と明らかになるまでは、いかなる許可も認めない”。

自動運転車の試験に、新たに三つの区分が設けられた: 1)運転者を伴う試験、2)運転者を欠く試験、3)実車展開（実配備）。規則の新しい成分の多くは、運転者を欠く試験と展開に関連している。

たとえば、運転者を欠く試験を行うためには、事前にその車両を、制御された条件下で事前に試験しなければならない。またそれらの車両は、SAE Level 4または5の定義を満たしていなければならない。展開にあたっては、企業はその車両が道路の状況をに検出し反応できることを確証しなければならない。また、サイバー攻撃等を検出できるための、ベストプラクティスを守った走行をしなければならない。

中でも多くの人びとにとって関心があるのは、安全ドライバーのいない自動運転車の運用と、自動運転車の実用展開だ。今日まで、展開の許可を申請した企業はなく、また完全な自動運転車の試験は一社しか申請していないそうだ。申請は、10日間かけて検査される。

自動車局は曰く: “申請の完備が認められたら次は、その徹底的な検証が行われる。申請書が完全でも、その検証にはタイムラインを設けていない。何日かかるか、事前には分からない”。

自動車局は、運転者のいない試験を申請している企業の名前を明かさないが、それがUberでないことは確実だ。先週Uberは、3月31日で期限切れとなったカリフォルニア州での自動運転車の試験を、再申請しないと決めた。

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Uberはアリゾナ州の路上の自動運転車のテストを禁じられた

先週、試験走行中の車の一台が道路を横切ろうとする歩行者を死亡させるという事故を起こしたUberは、アリゾナ州の公道上での自動運転車のテストを禁止された。州知事Doug DuceyはUberのCEO Dara Khosrowshahiに送った書簡を公開し、その中で彼は、車載カメラが捉えた事故の様相を、“不穏当かつ怖ろしい”と形容している。

これまで同州における自動運転車の試験にきわめて前向きだった知事は、Uberなどの企業がその事業をアリゾナの路上で行うことを奨励していたが、今回は州の運輸局に対しても、Uberによる自動運転の試験の許可を“保留”にするよう指示した。

Uberはすでに事故以降および捜査の結果待ちの間、同社の自動運転試験車のテストをアリゾナ以外のすべての市場でも中止している。

このライドシェア企業がアリゾナで試験の運用を開始したのは2016年だが、その前にはサンフランシスコの路上で自動運転SUVを走行し、州の路上における無許可試験としてカリフォルニア州陸運局より直ちに中止を命じられた。そのときUberはテスト車全車をアリゾナ州に移すという派手な手に出て、Duceyはそれを強力に支持し、Uberの自動運転パイロット事業が彼の州へ移転したことを歓迎した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）