マイクロソフトがEdge Zones for Azureを発表

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間3月31日、Azure Edge Zonesのローンチを発表した。Azure Edge Zonesは、Azureユーザーがアプリケーションを同社のEdgeロケーションに持ってくることができるというサービスで、主な狙いはリアルタイムで低レイテンシーの5Gアプリケーションを可能にすることにある。同社はまた、AT&Tをはじめとするキャリア向けのEdge Zonesをプレビューで発表したが、これらのゾーンをキャリアのデータセンター内の5Gネットワークに直接接続するためのものだ。そしてまたAzureは、Azure Stack Edgeと組み合わせてプライベートな5G/LTEネットワークを展開している顧客向けに、Private Edge Zonesも取得している。

最初のパートナーとなるキャリアはAT&Tだが、今後はRogers、SK Telecom、Telstra、Vodafoneなども加わる。そして2020年夏の終わりにLA、マイアミ、ニューヨークを、2021年に向けて10以上の都市でスタンドアローンのAzure Edge Zonesを立ち上げる。

発表声明では次のように述べられている。「これまでの数十年間は主にキャリアと通信事業者は、互いに接続する方法を開拓し、電話や携帯電話の基盤を築いてきた。しかしクラウドと5Gの登場によって、コンピュート(計算機処理)のようなクラウドサービスとAIを高帯域幅と超低レイテンシーを組み合わせることで新たな可能性が生まれてきた。マイクロソトフは企業やデベロッパーが構築する没入型アプリケーションに5Gをもたらすために活性化する彼らをパートナーする」。

この聞いたことがあるように感じられるは、数週間前にGoogleがAnthos for TelecomとGlobal Mobile Edge Cloudをローンチしたときにも述べた構想だからだ。アプリケーションをクラウドのEdgeに持ち込んで5Gと通信事業者に供するという形は、両社ともに似ているようだが、マイクロソフトは、パートナーのエコシステムと提供域の地理的大きさの両方で自分の方がより包括的だと主張している。しかしいずれにしても5Gはすべての大手クラウドプロバイダーにとってトレンドであり、乗り遅れたくないバスだ。マイクロソフトが5Gクラウドの専門企業Affirmed Networksを買収したのも、その市場参入努力の一環となる。

各種バージョンの詳細についていうなら、Edge ZoneはもっぱらIoTとAIのワークロードに焦点を当てているが、マイクロソフトによればその中においてEdge Zones with Carriersは低レイテンシーのオンラインゲームやリモートミーティング、イベントそしてスマートインフラに重きを置いているという。キャリアのプライベートネットワークとAzure Stack Edgeを組み合わせたPrivate Edge Zonesは、少数の巨大エンタープライズ企業だけが関心を向ける、高価格で複雑なシステムだろう。

関連記事: Google Cloud goes after the telco business with Anthos for Telecom and its Global Mobile Edge Cloud…Google Cloudが通信事業者にもクラウドサービスを売り込む(未訳)
マイクロソフトが5Gの専門企業Affirmed Networksを買収

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

オープンソースハードウェアのArduinoが中小企業向けIoT開発モジュール提供

オープンソースのハードウェアプラットホームのArduinoが米国時間1月7日、IoT開発のための新しいローコードプラットホームとモジュール構造のハードウェアシステムを立ち上げた。中小企業が専門の技術者にお金を使わなくてもIoTを開発できるツールを提供することが、その目的だ。

新しいハードウェアはArduino Portenta H7と名付けられ、IoTのハードウェアプラットホームに必要なものがすべて揃っている。それらは暗号認証チップ、通信モジュール(Wi-Fi、Bluetooth Low Energy、LTE)、そしてナローバンドのIoTもサポートしている。CPUは32ビットのARMマイコンCortex-M7またはM4だ。これらの低電力消費のモジュールは、各種産業向けアプリケーションのほかに、エッジプロセッシングやロボティクスも視野に入れている。ARMのMbed OSが動き、Arduinoのコードをサポートするほか、PythonとJavaScriptのアプリケーションも使える。

ARMのIoTサービスグループの戦略担当副社長Charlene Marini(シャーリーン・マリーニ)氏は 「中小企業は安全な開発ツールとソフトウェアおよびハードウェアによる単純な開発を必要としており、IoTのユースケースを経済的に実現したいと願っている。新しいArduino Portenta FamilyにおけるMbed OSとCortex-M IPの組み合わせで、何百万人ものArduinoのデベロッパーが安全かつ容易に、IoTデバイスをプロトタイプからプロダクションへデプロイできる」と述べている。

現在、H7モジュールはベータテスターたちに提供されていて、一般公開は2020年2月の予定だ。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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ハッキングコンテスト優勝者はAmazon Echo Showを攻撃して650万円超の褒賞金を獲得

今年のPwn2Ownハッキングコンテストでは、これまですでに高度なハッキングテクニックをいくつも開拓してきた二人のセキュリティ研究家が優勝した。それらの中には、Amazon Echoに対する攻撃もある。

Amat Cama(アマト・カマ)氏とRichard Zhu(リチャード・チュー)氏の2人から成るTeam Fluoroacetateは、Alexa対応のスマートディスプレーであるAmazon Echo Show 5の最新機種に対する整数オーバフロー攻撃で、6万ドル(約650万円)のバグ褒賞金を獲得した。

Pwn2Ownコンテストを主催したTrend MicroのZero Day InitiativeのディレクターであるBrian Gorenc(ブライアン・ゴレンク)氏によると「彼らは、そのデバイスがGoogleのオープンソースブラウザーであるChromiumの古いバージョンを使っていることを見つけた。それは、開発のある時点でフォークされたコードだった。しかしそのバグにより、悪質なWi-Fiホットスポットに接続するとデバイスを完全にコントロールすることができた」と語っている。

研究者たちは彼らのエクスプロイト(コンピュータやスマートフォンのOSの脆弱性を悪用して攻撃を仕掛けるプログラム)を、外部の妨害を防ぐために高周波遮断容器の中でテストした。「コンテストの間に侵害されたIoTデバイスの多くに、このパッチのバグがあった」と。ゴレンク氏。

Amat Cama(左)とRichard Zhu(右)の2人がTeam Fluoroacetate(画像提供: ZDI)

整数オーバーフローバグは、整数演算が数を作ろうとしたとき十分な大きさのメモリーがないと起きる。その数は、割り当てられたメモリーの外へオーバーフローする。そして、デバイスのセキュリティが壊される。

問い合わせに対してAmazonは「この研究を調査中であり、調査の結果に基づいて、弊社のデバイスを保護するための適切な処置を取る」と言った。それがどんな処置でいつ行われるのかについては、無言だった。

コンテストには、Echo以外にもインターネットに接続されるデバイスがいろいろ登場した。この前コンテストの主催者は、Facebook Portalをハックする機会があるだろうと述べた。それは、そのソーシャルメディア大手が提供するビデオ通話が可能なスマートディスプレイだ。しかし今回、Portalを攻撃したハッカーはいなかった。

関連記事:Security flaws in a popular smart home hub let hackers unlock front doors(人気のスマートホームハブはハッカーがドアの鍵を開けられる、未訳)

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小型人工衛星ネットワークを利用するIoTシステム向けSDKをKeplerが公開

トロントのKepler Communications(ケプラー・コミュニケーションズ)は、通信サービスを提供するための靴箱サイズの人工衛星を開発し、その実際の打ち上げ配備もしている。同社はこのほど、最初のSDKを作って関心あるデベロッパーの登録を待っている。同社の衛星を商用利用する顧客はこのデベロッパーキットを使ってKeplerが来年から提供するナローバンドのIoT接続を利用でき、それが実際に有料で提供される来年からは同社のパートナーにもなる。

SDKをこのように早期に公開するのは、Keplerが提供するIoT接続を関心のある企業に試用しテストしてもらうためだ。Keplerのサービスの供用範囲はグローバルなので、IoTのオペレーターは単一のネットワークで比較的安くシステムを構築運用でき、輸送用コンテナの追跡とか鉄道のネットワーク、家畜や穀物などの積荷の追跡をグローバルに行うことができる。

Keplerによると、同社のIoTネットワークはこの目的のために特製された重量10kg以下のナノサテライトの集合で構成されてる。実際の打ち上げは来年以降になるが、消費者向けHDビデオストリーミングなどのように広帯域を必要としない業種に狙いを定めている。そういう業種にとっては、カバー範囲が広くてリモートアクセスの多い、しかも安定性の良い堅牢なネットワークが鍵だ。

軌道上に衛星の星座と呼ばれる複数の人工衛星を配置して提供するIoT接続は、最近ますます関心が高まり投資の対象にもなっている。そして大企業はそれらを利用してモニタリングや積荷などの追跡を現代化しようとしている。例えば、Swarmは同じ目的の150個の小型衛星の打ち上げをFCCに許可された

2015年創業のKeplerは、これまでに2000万ドルあまりを調達し、2つの小型衛星を昨年11月と今年の1月に打ち上げている。同社の発表によると、来年半ばにはISKとGK Launch Servicesとの契約でさらに二つをソユーズロケットで打ち上げる予定だ。

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ARMv8-M向けにカスタムインストラクション機能を導入

米国時間10月8日、米国サンノゼで開催された今年のTechConイベントでArmCustom Instructions(カスタムインストラクション、カスタム命令)を発表した。ARMv8-Mアーキテクチャの組み込みCPU用の新機能で、顧客は組み込みシステムやIoTのアプリケーションなどで、特定のユースケースに最適化できる独自のカスタムインストラクションを書けるという機能だ。

The logo of British technology company ‘arm’ is pictured at the Mobile World Congress (MWC) in Barcelona on February 28, 2019. – Phone makers will focus on foldable screens and the introduction of blazing fast 5G wireless networks at the world’s biggest mobile fair as they try to reverse a decline in sales of smartphones. (Photo by Pau Barrena / AFP) (Photo credit should read PAU BARRENA/AFP/Getty Images)

本日の発表に先立ってARMの自動車とIoT事業担当シニアディレクターであるThomas Ensergueix(トーマス・エンセルグエイ)氏は「開発を支援する方法はすでにあるが、それはCPUの心臓にまで達するような深いものではない。今回弊社が顧客に提供しようとしているのは、独自のインストラクションをプログラムでき定義できる自由度であり、そしてそれらをCPU自身が実行できることだ」とコメントした。

彼は、最適化のためのオプションがARMには常にあったことを指摘する。それは専用バスでGPUに直結するためのメモリマッピングのアーキテクチャに始まり、現在のニューラルプロセッサーユニットに連なる。これによりCPUとアクセラレータ(GPU)が並列に動くが、データの通り道となるバスがボトルネックになる。顧客はCPUに直接接続されているコプロセッサー(浮動小数点演算プロセッサ)を使うことができるものの、本日の発表ではARMの顧客は独自のアルゴリズムにより、それらをCPU上で直接動かせる。これによりレイテンシーは下がるが、メモリマップド(GPUなどの外部チップとデータをやり取り)する手法とは異なり並列では動かせない。

arm instructions

ARMの主張では、この機能によって顧客のワークロードを低コスト低リスクで効率化でき、CPUの既存機能に対する妨害が何もない。しかも顧客は、すでに慣れ親しんでいる既存のスタンダードなツールをそのまま使える。

custom assembler当面、カスタムインストラクションを実装できるのはArm Cortex-M33 CPUのみで、2020年の前半から可利用になる。しかし将来は、すべてのCortex-Mプロセッサーがデフォルトで利用できる。顧客に新たな費用やライセンス料は発生しない。

エンセルグエイ氏が指摘するのは、今後インターネットに接続されたデバイスがますます増えるとともに、ARMの顧客は自分が使うプロセッサーを独自のユースケースに合わせて最適化したくなるということだ。そして、そんなときカスタムインストラクションを作れれば、デバイスの電池寿命を延ばすことなどが可能になるだろう。

ARMはすでに、カスタムインストラクションでIAR SystemsやNXP、Silicon Labs、STMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス)などをパートナーにしている。

NXPのマイクロコントローラー担当上級副社長兼ジェネラルマネージャーであるGeoff Lees(ジェフ・リーズ)氏は「当社のようなシリコンサプライヤーは、ARMのカスタムインストラクションがあれば顧客により高度なアプリケーション固有の命令(インストラクション)の最適化を提供して、これからの時代の組み込みアプリケーションのパフォーマンスや電力消費、コードサイズの安定などの面を改善してもらえる。しかも、これらすべての改善がCortex-Mの幅広いエコシステムの中でできるので、顧客の既存のソフトウェア投資の効果が最大化される」と語る。

なお、組み込み関連のもうひとつのニュースとしてARMは本日、Mbed OSのガバナンスモデルのセットアップを発表した。この組み込みデバイス用のオープンソースのオペレーティングシステムは、ARM Cortex-Mチップで動く。Mbed OSそのものは常にオープンソースだが、Mbed OS Partner GovernanceモデルではARMのMbedシリコンパートナーたちが、毎月のProduct Working Groupのミーティングなどで、OSの開発について注文をつけられる。Analog Devices(アナログ・デバイセズ)やCypress(サイプレス)、Nuvoton(ヌヴォトン)、NXP、Renesas(ルネサス)、Realtek(リアルテック)、Samsung(サムスン)、そしてu-bloxなどがすでにこのグループに参加している。

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屋内外のあらゆる物を低帯域長距離無線で結ぶAmazon Sidewalkプロトコル

シアトルで行われた例年のハードウェアイベントでAmazon(アマゾン)は米国時間9月25日、低帯域で長距離の新しいワイヤレスプロトコルとしてSidewalkを発表した。家の中や外のすべてのIoTデバイスを接続することが、その狙いだ。

アマゾンの主張では、BluetoothやWi-Fiは到達距離が十分でない。一方5Gは電力消費が大きくしかも複雑すぎる。

同社のデバイス部のトップを務めるDave Limp(デイヴ・リンプ)氏は「そこで私たちはSidewalkというものを考えたのです。それは帯域幅の低い新しいネットワークであり、既存の900MHzスペクトルの、自由に使えるOTAを使用します。それは、物をリアルタイムで追跡するのに適していると考えています。しかしもっと重要なのは、シンプルで安価で使いやすいさまざまなデバイスを長距離でコントロールできることです」とコメントしている。

技術の説明としてはちょっと漠然としているが、アマゾンが言いたいのは基地局とデバイスの位置関係次第では1マイル(1.6km)先のデバイスでも接続できることだ・

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Amazonはすでに700台のテストデバイスをロサンゼルスの世帯に配ってアクセスポイントをテストしている。アクセスポイントがたくさんあれば、かなり広い領域をカバーできるだろう。

Amazonはこのプロトコルを一般公開すると言っているので、そのほかのデバイスメーカーも自分のデバイスをこのネットワークに加えられる。

Sidewalkを利用する最初の製品は何だろう?それは犬の迷子札だ。犬が一定距離を超えたらアラートが来るので行方不明になる迷い犬が相当減るだろう。Ring Fetchと呼ばれるこの迷子札は、来年発売される。

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IoTのセキュリティサービスは需要急増でArmisは早くもシリーズCで70億円相当を調達

Armisは、エージェントを使わずにネットワーク上のIoTデバイスを保護する。その技術は市場のニーズにフィットしたらしく、同社の売上は前年比で700%も増加した。そしてそれは当然投資家の関心を惹き、彼らは同社にシリーズCのラウンドで6500万ドル(約70億円)を、同社の成長の加速を今後も維持するために注入した。

Sequoia Capitalがそのラウンドをリードし、新たな投資家としてInsight Venture PartnersとIntermountain Venturesが加わった。また、これまでの投資家Bain Capital Ventures、Red Dot Capital Partners、そしてTenaya Capitalも参加した。同社によると、これで調達総額は1億1200万ドルに達する。

同社は、ネットワーク上のデバイス管理の中でもとりわけ難しい問題を解決する。デバイスはあちこちにあるけど、それらの上でエージェントを動かせないとしたら、どうやって管理するか?同社の協同ファウンダーでCTOのNadir Izrael氏は曰く「古いデバイスは、ポートをスキャンしただけでシャットダウンしてしまうこともある。細心の注意が必要なんだ」。

そこでArmisは、受け身なアプローチでセキュリティの問題に臨む。まず、正常なデバイスのやることを観察し学習し理解する。それらは、動作の指紋のようなものだ。Izrael氏は次のように語る。「デバイスがネットワークの上でやることを観察する。彼らがどう振る舞うかを見る。そこから、必要なことをすべて見つけ出す。Amisの本質は、デバイスのビヘイビアを知るための大きなクラウドソーシングエンジンだ。基本的に、Armisのどのクライアントも、デバイスの動作をつねに学習している。そしてそれらの統計モデルや機械学習のモデルをもとに、マスターモデルを作る」。

データの取り方の詳細は聞かなかったが、いずれにせよ同社の技術はセキュリティの痛点を捉えているのだろう。同社は1年前に3000万ドルのシリーズBを発表したばかりだが、成長がはやく人手が足りないので、新たな雇用のための資金が必要になった。

急成長はそれ自身がスタートアップにとってチャレンジになる。今125名のワークフォースを年内に倍にしたいのだが、新しい社員たちと新しい顧客のためのシステムを即動くように整備することも欠かせない。

もちろん新社員は営業とマーケティング方面でも必要だが、そのほかにカスタマサポートの充実や、パートナーシップ事業によるシステムインテグレータやISV、MSPたちからの協力も重要だ。彼らは、同社のためにも顧客のケアをやってくれるだろう。

関連記事: Armis raises $30 million Series B as enterprise IoT security heats up(ArmisのシリーズB、未訳)

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AT&Tが5Gのマーケティングで嘘をついている

最近アップデートしたAT&Tのスマートフォンは、一部に5G Eのアイコンがある。このアイコンは、現在4Gで動いていることを示すアイコンをリプレースして(なくして)いる。しかし、問題はそこだ: そのスマートフォンはまだ4Gのネットワーク上にある。AT&Tは、前にも同じことをした。

このナンセンスはAT&Tのマーケティングの策略だ。その5G Eなるものは5G Evolutionと呼ばれ、改良版の4Gネットワークであって本物の5Gではない。5Gが一般消費者の手に届くのは、もっと先の話だ。以前はLTEに関しても、AT&Tは同じ欺瞞を使った。

このマーケティング的嘘があるのは、限られた市場の限られた機種だけだ。でも同社は今年、この愚行をもっと多くの機種と市場で展開する気だろう。

情報開示: 本誌TechCrunchはVerizon Mediaの企業である。

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スマートメーターの警察によるデータ利用には令状が必要

どれだけ電力を使っているかがわかると、その家庭で起きている多くのことがわかる——特に、その情報が数分ごとに収集されて中央に記録されていれば。スマートメーターのデータを警察当局が取得するためには捜査令状が必要であると、利用者が想定することはプライバシーの観点から妥当であると連邦裁判所が判断したことは実に示唆的である。

これはデジタルプライバシーの戦いにおけるニッチな勝利に思えるかもしれないし、ある意味でそのとおりなのだが、それでも重要な決定だ。われわれ消費者がモノのインターネットなどの形でユビキタス技術を導入するリスクのひとつとして、かつてないほど膨大な量のデータを生み出しながらそのデータが必ずしも適切に保護されていないことが挙げられる。

このケース実に良い例だ。従来の回転式メーターは、おそらく月に1回地元の電気会社が見に来るだけでデータの精度といえば、その家やアパートの一室に誰かが住んでいるか、その人たちが異常に多く電力を使っているかどうかがわかるくらいだ——地下室で麻薬を密造している連中を探している人にとっては有効な情報。

一方スマートメーターは短い間隔、おそらく15分毎に正確なメーターの値を送信し、そのデータは数年間保存される。これほど詳しいデータがあると、誰かが住んでいるかどうかだけでなくいつ在宅しているか、最近冷蔵庫をあけたかどうか、どの部屋にいたか、洗濯の頻度はどのくらいかなどもわかる。その家の電力ネットワーク上の個々の電気製品を識別することは決して難しくない。

もちろんこれは、電力会社の負荷分散や需要予測などに役立つ。しかし、もし当局がそれ以上のことをしたいと思ったら、たとえば、犯罪捜査で誰かがある時刻に在宅だったかどうかの証明に使ったとしたらどうだろう。

懸念をもったある市民グループが、数年前にスマートメーターを義務化したイリノイ州ネイパービル市を訴え、データの収集は不当な捜査にあたると指摘した。

当初の裁定は、電力消費データを自発的に第三者に提供したことは、住民がプライバシーの権利を放棄したことを意味すると事実上判断した。プライバシー放棄ということは、データを取得することは「捜査」ではないことを意味する。

しかし、第7巡回控訴裁判所は控訴審(EFFが主導)で、第三者など存在しないという裁定を下した。データを収集したのは市であり、データを使いたかったのも市だ。また、仮に存在したとしても、「居住者は、自宅に電気を引くことでほぼ定常的に監視されることのリスクを想定していない」。よってこれは捜査〈である〉。

ただしデータ収集は、「訴追目的」でなく行われた場合は〈不合理〉な捜査ではない、と裁判所は判定した。つまり、市が電力グリッドの管理と改善を目的として行動しているかぎり、捜査令状なしにこの情報を収集することは完全に合理的であることを意味する。

しかし、それ以上の目的で必要となった場合、たとえば犯罪捜査目的であれば、当然令状が必要になる。

この区別は重要だが、常に遵守されているわけではない。系統的な収集とメタデータの分析によって、個人の行動と習慣の驚くほど詳細な記録を生成することが可能であり、憲法修正第4条などによる保護の抜け穴を見つけて塞ぐことは簡単ではない。

本件が最高裁まで行く可能性はあるが、これは言論の自由や政府の情報アクセスなどの重要課題ではないので、実際にはありそうにない。電力利用量のための捜査令状は、生死にかかわる問題ではないと思われるが、法廷闘争では重要になりうる——捜査令状を要求することが不合理な要求ではない理由でもある。

ネイパービル市や同じ立場にある都市がこの決定に従う可能性は高そうだ。これはわれわれのプライバシーにとっての勝利であり、同じようなデータ収集活動に対する戦いの一歩だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ArmがIoT事業というパズルの最後のピースとしてデータ管理のTreasure Dataを買収

あなたがたぶん今でもARMという名前で覚えておられる思う半導体企業Armが今日(米国時間8/2)、大企業向けのデータ管理プラットホームTreasure Dataを買収したことを発表した。買収価額等は公表されていないが、今朝のBloombergの記事は6億ドルと言っている。

この買収は、Armの新事業であるIoTのサポートが目的だ。Treasure Dataの得意技は、IoTなどのシステムが吐き出す大量のデータストリームの管理である。IoTのほかにも、CRMやeコマースなどのサービスがやはり、Treasure Dataが扱うような大量のデータストリームをコンスタントに作りだす。

これよりも前にArmは、IoTの接続性管理のためにStream Technologiesを買収している。そこで同社は曰く、Treasure Dataの買収は、IoTの実現というパズルの“最後のピースだ”、と。その完成したパズルはArm Pelion IoT Platformと呼ばれ、StreamとTreasure DataとArmの既存のMbed Cloudを一つのソリューションにまとめ、IoTのデバイスとそれらが作りだすデータを接続し管理する。

Treasure Dataは以前と変わらず操業を続け、新しいクライアントと既存のユーザーの両方に奉仕する。そしてArmによると、“IoTの重要な部分として新しい複雑なエッジとデバイスのデータにも対応していく。そして顧客の総合的なプロフィールの中で彼らのプロダクトを個人化し、それらの体験を改良する”、のだそうだ。

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AWSがIoT専用のデータ分析ツールAWS IoT Analyticsをローンチ、機械学習にも対応

物のインターネット(Internet of Things, IOT)は、近未来のもっともホットなテクノロジー、今やどこのカンファレンスへ行っても主役級の扱いだ。IoTという技術の突出した特徴のひとつが、多くのデバイスが常時大量のデータを吐きつづけること。そしてそれらのデータの意味を知ることが、システムの重要な課題になる。そこでAmazon AWSは、独自のIoTアナリティクスサービスAWS IoT Analyticsを、今日(米国時間11/29)のre:Inventカンファレンスで立ち上げた。

AWSのテクニカル・エヴァンジェリストTara Walkerブログ記事によると、このサービスの究極の目的はIoTが吐き出すデータをすべて管理することだ: “AWS IoT Analyticsを利用して、メッセージを処理したり、大量のデバイスデータを収集保存したり、データをクェリしたりできる。このサービスはデータ視覚化サービスAmazon Quicksightや、オープンソースのデータサイエンスツールJupyter Notebooksを統合している。後者によって、データを機械学習で処理することも可能だ”。〔参考記事

上記の最後の部分は、センサーやデバイスからやってくるデータをベースに機械学習のモデルを作るときに便利だ。AWSが今日発表した、機械学習のモデル制作支援ツールSageMakerも、やはりJupyter Notebooksをサポートしている。

IoTから出てくる膨大な量のデータをユーザーが直接、QuickSightのような汎用ツールで処理するのは酷である、と考えたAmazonは、このAWS IoT Analyticsという専用ツールを作ったのだ。しかもQuickSightでは、何が起きたのかを見ることはできても、これまでのデータの傾向に基づく予測ができない。

たとえば、このIoT Analyticsを使えば、工場などの機械が実際に故障する前に、メンテナンスが必要である状態を知ることができる。本番稼働時に急に停止するのではなく、ユーザーが自分の意思で余暇時間などにメンテできる。

このIoT専用のアナリティクスツールは、IoTのセンサーからのデータを収集、保存、そしてクェリでき、特定のデータ集合を一定の時間間隔で取り出すことができる。

Amazonが汎用のBI(ビジネスインテリジェンス)サービスAmazon QuickSightを立ち上げたのは、2015年だ。

画像提供: Bloomberg/Getty Images


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Amazon AWSがIoTデバイスのセキュリティモニタリングをサービスとして提供

新しいツールや機能がぎっしり詰まった一日〔AWS re:Inventカンファレンス三日目〕の終わりに、Amazonは物のインターネット(internet of things, IoT)のための新しいセキュリティサービスをプレビューした。

IOT Device Defenderと呼ばれるそのサービスは、IoTデバイスのポリシーをモニタし、デバイスの異常動作を見つけ、顧客がそのデバイスに盛りたいと願っている独自のルールや監査のポリシーをサポートする。

顧客がルールを定義しておくと、正常値に対する変動がルールが定める大きさを超えた場合にそれをリアルタイムで検出してアラートする。

またこのサービスは顧客にコンテキスト情報を提供できるので、ダメージが起きた場所や状況を知ることもできる。

デバイスの情報やログ統計などは、それらの異状をアラートで知ることができる。そしてユーザーは、Amazonのこのサービスを通じて、リモートでデバイスをリブートしたり、そのパーミッションを取り消し〜リセットしたり、セキュリティフィックス(応急措置)を行ったりできる。

Featured Image: NicoElNino/Getty Images


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薬剤のリリースをコントロールして治癒を早めるスマート包帯をMITなどが共同開発

切り傷や擦り傷の治療は通常、包帯や救急絆などを何度か取り替えながら、その都度軟膏などを塗って行う。でも、傷薬(きずぐすり)の要らない包帯があったら、どうだろう?今、ネブラスカ大学リンカーン校とハーバード大学とMITが共同開発しているスマート包帯が、まさにそれなのだ。

従来からよく使われる、消毒綿などの繊維と違って、この傷口保護材は“感熱性のドラッグキャリアを含んだヒドロゲルで電熱ヒーターを包んだ複合繊維”で作られている(右図)。実は、これですべてを言い表しているのだ。

傷口を保護するなどの包帯としての機能は同じだが、そこに切手大のマイクロコントローラーが付いている。アプリやタイマーや織り込まれたセンサーなどによってそのマイクロコントローラーが起動すると、繊維に電気を送って温め、ヒドロゲルの中で寝ていた薬剤を活性化する。

その薬剤は、麻酔剤や抗生剤、あるいは治療を加速する成長ホルモンなど、何でもよい。電圧が高いとより多くの薬剤が活性化し、また、それぞれ薬剤の異なる複数の複合繊維を、ひとつのスマート包帯に使ってもよい。

“これは薬剤の投与量に依存しない治療が可能な初めての傷口保護材である”、とUN-LのAli Tamayolがニューズリリースで言っている。“リリースプロファイルの異なる複数の薬をリリースできる。これはほかのシステムに比べて大きな利点だ”。

チームはジャーナルAdvanced Functional Materialsに発表したペーパーで、動物に適用したときの良好な治癒効果を述べている(人間でのテストはまだこれから)。また、熱が薬剤の効果を妨げないことも、確認している。

ふつうの擦り傷なら普通の包帯や救急絆などの傷口保護材(bandage, 池の向こう岸のお友だち(イギリス人)ならplaster)で十分だが、人が頻繁に世話できない負傷者とか、包帯の頻繁な交換が難しい患部を持つ人には、このシステムが最適だろう。

さらにテストを重ねてFDAの認可が得られたら、今度は繊維とセンサーの統合という課題がある。血糖値やpHなど、治癒過程が分かる測度が包帯から得られれば、それを包帯の上のディスプレイに、プログレスバーで表示できるようになるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Ikeaのスマート電球はAmazon Alexa, Apple Siri, Google Assistantから操作できるようになる

Ikeaのスマート電球が、この夏から声の命令に応じるようになる。同社のスウェーデン語のプレスリリースは、スマート照明製品系列のTrådfriが、Amazon Alexa, Google Assistant, そしてAppleのSiri/HomeKitに対応する、と述べている。

現在、Trådfri製品はリモコンやアプリから操作するが、家にあるどんなデジタルアシスタントからでも使えるとなると、そのスマート電球はテクノロジー愛好家たちも魅力を感じる。しかも世界28か国340店を抱える世界最大の家具店であるIkeaは、スマート照明を大量の見込み客に訴求する能力をすでに持っている。

Ikeaは、お客に買うつもりのなかったものを買わせてしまう能力で悪名高いから、たぶんTrådfriも価格を安く設定して衝動買いを誘うだろう。家具を買い換えたり家の模様替えをする人なら、なおさらだ。Trådfriのゲートウェイ(コントローラー)は今$29.99、PhilipsのHueの$59.99の半分だ。電球そのものは、$14.99から。

Ikeaは、小売企業でありながらVC部門GreenTechを持っているが、自社製品としてのスマートホーム製品を今後数年間は次々と出していく、と言っている。でもIkeaは世界的な知名度と人気があるから、ここがスマートホーム製品として出すものは、少数のマニア向けではなく、今後の消費者向けIoT製品の、グローバルスタンダードになってしまうかもしれない。Billyが、本棚の世界的定番になってしまったように。

Ikeaのスマートホーム製品部門のトップBjorn Blockが、今日の発表声明で言っている: “ネット上の複雑で高価なものをすべて、家庭向けの製品にすることが、わが社のチャレンジだ。そしてわが社の製品が市場の他の製品と確実に併用できるようにすれば、人びとのニーズの充足にさらに一歩近づくことになり、さまざまなスマートホーム製品と容易に対話できるようになる”。

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Pixel 2.0 Arduinoボードには1.5インチのOLEDスクリーンが載ってるからウェアラブルのゲーム機なども作れる

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この小さなPixel 2.0は要するにArduinoボードに1.5インチという小さな128×128のカラーOLEDスクリーンをくっつけたものだ。このままでウェアラブルに応用できるし、このArduinoボードから直接スクリーンにアクセスできる。これまでのような、後からスクリーンを半田づけして、うまくいくよう神様にお祈りする電子工作からの卒業だ。

このちっちゃいかわいいボードはKickstarterで75ドル、発売は6月だ。完全にオープンソースだから配線図を詳しく見られるので、いろんな応用製品を作れる。SDカードのスロットがあるからゲームやビデオなどのデータを保存できるし、Arduino SDKを使えばスクリーンのグラフィクスをプログラミングできる。

すでに目標額の5000ドルは突破しているから、製品化はほぼ確実だ。

これは、ボストンのRabid Prototypesが作ったPixelボードのバージョン2だ。同社のNeutrinoと呼ばれるハイスピードなArduinoボードには、ライトやモーターなど、もっといろんなDIY要素が載っている。昔のアーケードゲームがこのPixelで動けばめっちゃ楽しいだろう。画素密度も、そんなにちゃちくはない。今すでに、不安な要素はない、と思うね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ミズーリ州カンザスシティにスマートシティの初期的な実装例を見る…GoogleやCiscoなど企業の協力が鍵

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9か月前にミズーリ州カンザスシティは、総額1500万ドルを投じるCiscoとのパートナーシップにより、同市の2マイルにおよぶ、路面電車の走るメインストリートを、IoTなどによりスマート化(電脳化)する、と発表した。同市は今日(米国時間2/1)、このプロジェクトに関する最初のデータを、他の都市や政府省庁と共有した。

4年前にカンザスシティは、Google Fiberで住民をインターネットにつないだ。今では同市はダウンタウンの50の市街ブロックに無料の公共Wi-Fiを敷設し、人間の活動に反応するLED街灯を125基設置した。

その路面電車通りには(現時点で)12のキオスクがあり、携帯電話を持っていない人でも、交通案内や行政サービス、地域のエンターテインメントなどについて知ることができる。キオスクはまた、災害や緊急事態のときには、市民に情報を提供する。

カンザスシティは運輸省のスマートシティ計画の候補都市だったが、結局その補助事業はオハイオ州コロンバスへ行った。そこでカンザスシティはCiscoとのパートナーシップを選び、同社が約1200万ドルを出すことになった。市は今後10年間で380万ドルを支出する。

まだ若いプロジェクトなので、ビッグデータはまだ十分にビッグでない。でも今すでにXaqtのライブマップにより、市内を走る電車の正確な位置を知ることができる。また市内の駐車場の空き情報や、道路の渋滞状況も知ることができる。

これらの情報やデータはカンザスシティの住民の活動や安全を支えるだけでなく、NISTとの協働で、ビッグデータの利用と個人のプライバシー保護を両立させるための技術規格の策定に役立てていく。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

セキュリティカメラがWi-Fiネットワークに接続してから98秒後にマルウェアに感染した

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これは、物のインターネット(Internet of Things, IoT)と呼ばれているものの、お粗末な現状を示す好例だ: Robert Stephensが、Wi-Fiで接続されるセキュリティカメラを彼のネットワークにつないだら、それは、それから98秒後に侵された

経験豊富な技術者であるStephensは、当然、最初からセキュリティ対策を講じていた。ネットワークのそのほかのメンバーとカメラは壁で隔てられ、レート制限によりDDoS攻撃にやられないようにしていた。

彼はそのトラフィックを注意深くモニタし、ほかの人たちもよくするように、デバイスを乗っ取ろうとするやつがいないか、見守った。しかし、セキュリティの専門家ですら予想しなかったと思うが、2分弱でそれは起きた。

[据え付けを終わったカメラは自分のバイナリを動かし、そして今では明白に侵入されている。]
[実は、最初の侵入は据え付けから98秒後に起きている。]

そのカメラはWi-Fiに接続されてから98秒後に、デフォルトのログインとパスワードを知っていたMiraiのようなワームにやられた。そのワーム(の先発エージェント)は、自分の新しい家のスペックを調べ、本隊をデバイス上にダウンロードし、そして、Stephensが事前にロックしていなかったら、ありとあらゆる悪行を働いただろう。

そのカメラは、12ドルのスマートウォッチを売ってる会社の、安物のノーブランド品だ。そういうものは、ファームウェアのアップデート、あるいは単純にパスワードの変更だけで問題が解決するが、やり方を知らない人もいるし、技術の分かる人でも2分でやるのは無理だ。

良質な製品なら、最初から完全に保護され、別のデバイスに接続されて、手作業で正しくセットアップされるまで、すべての入力トラフィックをブロックするはずだ。でもここはジャングル、どんな野獣がいても不思議ではない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

いろんなDIYプロジェクトを容易にIoT化するR.Pi IoTの接続性シールドファミリー

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世界をグリーンな世界にしていくためには、いろんなものが必要だけど、いちばん重要なのはネットワークとそれへの接続だ。だから、R.Pi IoTのファミリー(製品群)はいかしてる。あの便利なTinyLabを作ったチームが、今度は、ハードウェア・マニアやメイカーたちが、自分のプロジェクトにワイヤレスの接続性を持たせるためのいろんなシールド(GPRS, GPS, XBee, LTEなど…上図)を、揃えたのだ。

Raspberry Piの世界ではアドオンカードのことをシールド(shield(s))と呼ぶけど、R.Pi IoTのIoT用シールドは、19ドルから、LTE/4Gの99ドルまでのお値段だ。これらすべてを扱える統一的なIDE(開発環境)と、共通のユーザーインタフェイスを提供しているから、どれかをRaspberry Piに接続したらすぐに、プログラミングを開始できる。たとえば19ドルのGPRSシールドは、Kindle的なシンプルな接続性を、あなたのプロジェクトに加える。

同社のファウンダーは、Todd LydigとTaha ArvasとCTOのSait Borlakだ。トルコでTinyLabを作ったあと、ニューヨークへ移って、このプロジェクトを始めた。

Arvasはこう説明する: “われわれが設計したRaspberry Pi用IoTシールド・ファミリーは、ほかのLTEシールドに比べて相当安いし、もっと重要なのは、すごく使いやすいことだ。コンピューターとのインタフェイスやサンプルアプリケーション、全プロジェクトのオープンソースコードを最初から提供しているから、まったくの無経験者でもIoTの世界へ入れる。だからとにかく、うちのシールドは超使いやすいと言える。箱から出したらすぐに接続性を実現できるように、ベストを尽くしたんだ”。

もちろん、若干の配線とかプログラミングとか要るけど、これでドローンの部品を作ったり、ロケットや、自転車の盗難防止装置なんか、簡単に作れそうだ。ぼくなら、宇宙からインターネットへ通信できるコーヒーメーカーを、作ってみたいね。そんな夢のようなことも、十分に可能だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SFホラーの世界から現れたような手作りLEDライトはハロウィーンのデコレーションにぴったり

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あなたと、あなたの友だち全員が、ストレンジャー・シングスの、頭から出血している女の子に恋してるかな? その子は、ワッフルが好きかな? きみはモンスターが怖いかな? …そんなあなたの感性にぴったりの、ハロウィーンデコレーションがあるんだ。この手作りのLED照明があれば、あなたは(もしくは女優のWinona Ryderなら*)、子どもたちとコミュニケーションして、Arduinoボードと巧妙な電子回路を使った(SF映画)Upside Downの世界へ彼らを連れていけるんだ(上図)。〔*: Winona Ryder, ストレンジャー・シングスの主演女優。〕

このプランはInstructableの教材製品として売られていて、コンピューターのメモリーのようにアドレスを指定できるLEDの列と、Arduinoのボードでできている。LEDは個別にコントロールでき、Arduinoがそのための信号を送る。子どもたちはその点滅のパターンでママに、“モンスターが来るよ”とか、“チップスをちょうだい”と伝えることができるだろう。

コードは残念ながら、ちょっとややこしいが、でも一種のランダムなパターン生成器としてはよくできている。構造はきわめて単純だから、子どもたちにも理解できるし、カスタマイズできるだろう。ハンダごてを握って、LEDの数を増やすなんて簡単だね。そしてきわめつけは、Arduinoをインターネットにつないで、そこへメッセージを送れることだ。子どもたちがその機能を使って、モンスターに庭の物置小屋に閉じ込められた話を始めたら、あなたの頭が、おかしくなってしまうだろうけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Built.ioがビジネスユーザーのためのIFTTT、その名もFlow Expressをローンチ

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Built.ioFlowは、ドラッグ&ドロップの簡単なインタフェイスで、複数のステップから成る複雑なタスクを、まるで一つのシェルスクリプトのように統合できる便利なツールだ。そのBuilt.ioがこのほど、技術系ではないふつうの社員でも使える、いわば簡易バージョンのFlowをローンチした。これを使うとユーザーは、Cisco Spark, Slack, Gmail, Marketo, SalesforceなどのアプリケーションをIFTTT的に統合できる。名前を区別するために従来のFlowはFlow Enterpriseになり、この新しいFlowはFlow Expressと呼ばれる。

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Built.ioのCOO Matthew Baierはこう説明する: “統合化と自動化は、ビジネス系と技術系、どちらのユーザーにとっても有益だ。しかし両者のあいだには、ニーズとスキルの違いがある。これまでうちは、ITアドミンなど技術系のユーザーに奉仕してきたが、非技術系の労働者にも仕事を統合化するニーズがあることに気づいた。ただしその場合、プログラミング不要でなければならない。Built.ioのFlow Expressを使えば、コーディングのスキルのない人でも、毎日使うアプリケーションやサービス、デバイスなどを結びつけて、自動化されたワークフローを作れる”。

彼の話を聞くと、Flow ExpressはIFTTTZapierMicrosoft Flow(同じ名前!)とよく似ているようにも思えてくるが、しかしBuilt.ioは、ビジネスプロセスは単純なif〜then〜の論理だけで表せるものではない、と主張する。

Baierによると、Built.ioの企業ユーザーは、同社の競合製品に飽きたらなくて乗り換えた人たちが多い。“そしてFlwo Expressは、うちに長らく欠けていた初等的入門的な製品だ。Flow ExpressとFlow Enterpriseがあることによって、本当のエンドツーエンドの統合化が提供される。IFTTTでできる単純なものから、もっと複雑高度なものまでどんなものでも統合化でき、ユーザー自身のかぎりない成長に伴走できる”、と彼は語る。

Flow Expressのインタフェイスは、〜Enterpriseのドラッグ&ドロップ方式ではなく、ステップバイステップのウィザードを使ってマルチステップのフローを作る。そしてExpressで物足らなくなったユーザーは、そのフローをFlow Enterpriseにエキスポートできる。Flow Expressでは42のサービスを結びつけることができるが、他社製品はもっと多い。でも現状でSlack, Microsoft Dynamics, Salesforce, Trello, Box, Dropbox,などなどをサポートしているから、とりあえず十分だろう。

Flow Expressには、試用バージョンがある。有料プランでは、ワークフローが9つから、月額料金は9ドルからだ。最高は25ワークフローの月額29ドルだが、10月24日までなら25ではなく27のワークフローを作れる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))