イスラエルのセキュリティスタートアップがシード段階で7億円超調達

クラウド上のセキュリティサービスを提供するイスラエルのOrca Securityが、YL Venturesがリードするラウンドで大金650万ドル(約7億500万円)を調達した。このイスラエルのVCは、主にセキュリティ専門のスタートアップへの投資に力を注いでいる。

大金と書いたのは、これがシードラウンドだからだ。しかしCheck Point Securityの役員だった二人が創業した同社は、クラウドに置かれたアプリケーションを、エージェントを使わずにセキュリティを確保するという困難な問題に挑戦している。

同社の共同創設者でCEOであるAvi Shua氏は次のように説明する。「Orcaはクラウドネイティブのセキュリティプラットホームだが、顧客のクラウドネイティブアプリケーションと、クラウドへ移行させたレガシーアプリケーションの両方の安全をエージェントを必要とせずに護る。そのために用いる「SideScanning」というコンセプトは、デプロイされているソフトウェアスタックの全体を(深海調査のサイドスキャンソナーのように)漏れなく調べ、脆弱性や非推奨またはバージョンの古いソフトウェア、構成の間違いなどのリスクを見つける」。

このアプローチは、デベロッパーがコンテナに収めたアプリケーションをKubernetesを使ってクラウドでローンチする場合にはうまくいく。まさに、エージェント不使用のアプローチだからだ。

Orcaのダッシュボードのスクリーンショット

競合する既存のセキュリティベンダーにはRapid7やTenableなどがいるが、Orcaはもっと現代的なアプローチでクラウドのセキュリティの構築に努める。それはクラウドネイティブのために完全に新しく作られたセキュリティサービスだ。Shua氏はこう語る。「うちはデータセンター用の既存のセキュリティソフトウェアの転用はしない。だからうちでは顧客自身のクラウドネイティブのワークロードの分析とセキュリティ確保ができるだけでなく、クラウドへ移行されたレガシーのワークロードや、両者のハイブリッド環境でも十分に扱える」。

同社の場合、創業は2019年だからシード資金の獲得としても相当に早い。現在社員は15名で、ベータの顧客が数社いる。プロダクトを完成し、顧客の現代的なソフトウェア方式が抱えるセキュリティ問題の解決に本格的に寄与貢献していきたいと同社は願っている。本日の資金調達は、それに向かっての歩みを助けるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AIや機械学習の企業導入を助けるスタートアップがエリック・シュミットなどから5.7億円調達

RealityEngines.AIは、525万ドル(約5.7億円)のシードラウンドを発表した。同社は、不完全なデータしかなくても、企業がAIをうまく使えるように手助けするスタートアップ。

このラウンドをリードしたのは、Googleの元CEOで会長だったEric Schmidt(エリック・シュミット)氏と、Googleの創設メンバーの一人であるRam Shriram(ラム・シュリラム)氏だ。ほかにKhosla Ventures、Paul Buchheit(ポール・ブックハイト)氏、Deepchand Nishar(ディープチャンド・ニシャー)氏、Elad Gil(エラッド・ギル)氏、Keval Desai(ケヴァル・デサイ)氏、Don Burnette(ドン・ブレネット)氏などがこのラウンドに参加した。

これだけ多くの著名な人々やVC企業がシードに参加したのは、彼らが同社のコンセプトに強く惹かれたからだ。サービスなどのプロダクトがまだ1つもない同社はその特技を、小さくてノイズの多いデータでも有効に利用して、顧客企業がすぐにでも製造に持ち込める、高度な機械学習とAIを提供することと定義している。そのシステムが行う予測にはさまざまなバイアスがなく、しかもその予測に至った理由や背景を顧客に説明できる。ブラックボックスであるAIやMLでは、内部動作の説明はとても難しいことだ。

RealityEnginesのCEOであるBindu Reddy氏は、それまでGoogle Appsのプロダクトマネージメントのトップで、今回の資金は研究開発チームの育成にあてると言った。結局のところ同社は、現在の機械学習の最も基本的で難しい問題に取り組んでいる。例えば、データセットが小さい場合には、Generative Adversarial Networksのような、既存のデータセットを拡張するソリューションがあるが、RealityEnginesそれらをさらに強力にすることを狙っている。

またReddy氏によれば、Reinforcement Learningも同社の中核的機械学習技術のひとつとして重視している。

プロダクトが完成したら、同社はそれを即時払いで従量制のマネージドサービスとして提供していく。ユーザー企業はそれにより、機械学習をより容易に実用化できる。大企業だけでなく中小企業も、このやり方で念願のAI/MLを導入し、競争力を強化できるだろう。

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10年後の人間は既製の音楽を聴いていない、米国の著名ベンチャーキャピタリスト語る

人工知能やマシンインテリジェンスがもたらす未来の世界像は、人によっては遊園地の鏡の世界以上に奇妙奇天烈だ。それも、ときには極めて本質的な意味で。米国時間6月12日に行われたCreative Destruction Labの今年で二度目のSuper Sessionイベントで、ベンチャーキャピタリストのVinod Khosla氏はこう述べた。「今から10年後には、誰も音楽を聴かなくなってるね。本気でそう思うよ」。

彼によれば、そのころにはわれわれは、それぞれの個人のために自動的にデザインされ、各人の脳や音の好みやニーズに合わせて作られたカスタムソングのようなものを聴いている。

Khoslaの説では、AIが作る音楽はすでに大きく進歩している。とくに最近の2年間での進歩が大きい。ジャーナリストのStuart Dredge氏が最近、Mediumにそう書いている。

Dredge氏が指摘するのは、最近顕著なトレンドのひとつがSpotifyやYouTubeのチャネルに見られるような、ムードやアクティビティに合わせたプレイリストであることだ。今とても多いそういうものの上では、アーティストやアルバム、曲などの名前はどうでもよくて、まったく表示されないこともある。また言うまでもなく、Spotifyなどのビジネスにとってはライセンス費用の要らないマシンメイドの音楽のほうがありがたい。顧客に音楽を提供するサービスから得られる利益が、ほとんどまるまる自分たち企業のものになる。

しかしAIが作った曲がヒットチャートのトップになったり、AIが一般的なムードミュージックを作れるという話と、各個人専用のカスタムメイドのサウンドトラックという話を同じレベルには置けない。みんなの音楽だった音楽をリプレースする聴取体験が個人ごとにユニークな音になるという今回の話は、音楽の共有的共同体的側面はどうなるのだという疑問を無視している。答えは10年後にわかるだろう。

画像クレジット: Simon Hayhurst/Flickr, CC BY-ND 2.0のライセンスによる

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今アメリカ全国でテスト走行している自動運転車は1400台あまりで80社以上の企業が関与

今日(米国時間6/11)ワシントン,D.C.で行われたUber Elevate Summitで、米運輸省長官Elaine Chao氏が、アメリカの路上で現在行われている自動運転車のテストに関する数字をいくつかシェアした。それによると、現在テスト中の自動運転車やトラックなどの車両の総台数は1400台あまりで、その企業数は80社以上、D.C.を含めて37の州でテストは行われている。

これにより現在アメリカでテストされ開発されている自動運転車の全体的な概要と規模が分かる。関連して、公道で自動運転車のテストを開始した最初の州のひとつであるカリフォルニアでは、現在62社がテストの実行を登録している。上でChao長官が挙げた80社あまりに対して62社だから、相当な数だ。

Chao長官はドローンの数字も挙げたが、それによると、現在アメリカで登録されているドローンの機数は159万機あまりであり、内37万2000以上が商用として登録されている。さらにそのうち13万6000機は、登録者が商用のドローンオペレーターであり、Chao長官はこれに関し、アメリカに新しい職種が生まれた、と言った。

スピーチの後半で長官が強調したのは、現在彼女が統轄している運輸省とその執行部は、「テクノロジーに関して中立的で命令や支配をしない」ことだ。また同省は、「勝者と敗者を決めるような行政はしない」。今回D.C.に集まったオーディエンスはほとんど民間部門の人たちだから、彼女の言葉を聞いて喜んだことだろう。

Chao長官の下で米運輸省が導入し、つねに改良に努めているガイドラインやルール、そして各種事業はもっぱら業界寄りであり、業界にとっての障害物を取り除くという姿勢だ。その姿勢は、自動運転技術やドローンの運用、そして宇宙船の打ち上げ能力への商用アクセスにも及んでいる。しかし最近Chao長官は、彼女のそのような姿勢がもたらす利害の衝突の可能性に関して批判されている。

画像クレジット: Ford

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アップルがオープンソース団体Cloud Native Computing Foundationに参加

KubernetesなどのオープンソースプロジェクトのホームであるCloud Native Computing Foundation(CNCF)が今日(米国時間6/11)、Apple(アップル)がトップレベルの会員資格であるプラチナ会員(Platinum End User Member)として参加することを発表した。CNCFのエンドユーザー会員はAdidas、Atlassian、Box、GitHub、The New York Times、Reddit、Spotify、Walmartなど89社いる。

Appleは例によってこの発表に何のコメントもしないが、しかしCNCFによると、エンドユーザー会員とは「オープンソースのクラウドネイティブ技術のヘビーユーザー」である企業や団体であり、コミュニティに対し何らかの還元意思のある者たちだ。CNCFのエンドユーザー会員になると、自動的に上位組織であるLinux Foundationの会員にもなる。

会員になったことによってAppleは、CNCFの統治委員会(Governing Board)にも加わる。具体的に委員として加わるのは、AppleのシニアエンジニアリングマネージャーTomer Doron氏だ。

Cloud Native Computing FoundationのCTO Chris Aniszczyk氏は、こう語っている。「経験豊富な大企業であるAppleがエンドユーザー会員として仲間になったことは、インフラストラクチャとアプリケーション開発の未来にとってクラウドネイティブコンピューティングが持つ生きた力の大きな証(あかし)である。Appleが本会をサポートすることは、たいへんすばらしいし、今ますます大きくなりつつあるクラウドネイティブプロジェクトのコミュニティに今後得られるコントリビューションに、大いに期待したい」。

Appleをメジャーなオープンソース企業と思う人はあまりいないと思うが、実際には同社はDarwinオペレーティングシステムの一部であるXNUカーネルやプログラミング言語のSwiftをオープンソースにしている。オープンソースのクラウドインフラストラクチャコミュニティにはまだ積極的に参加していないが、今日のCNCFへの参加でそれも変わるだろう。当然ながらAppleは、自前のデータセンターを動かしている。しかしそこではきっと、さまざまなオープンソースのインフラストラクチャプロジェクトを多用しているだろう。例によって同社は、それについてもあまり語らないと思うが。

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自動運転車にアップグレードできない化石燃料車を買うことは経済的狂気とイーロン・マスクは主張

火曜日(米国時間6/11)に行われたTesla(テスラ)の今年の株主総会で、CEOのイーロン・マスク氏(Elon Musk)は従来の化石燃料車を歯に衣を着せずこき下ろした。彼は、電動車でない全自動運転対応車を買うことは「経済的に正気じゃない」と言った。その主張は、テスラがこれから売ろうとしている車の擁護でもある。

マスクは前にも、2016年10月以降に生産されたテスラ車はすべて、そのままで完全な自動運転車になれる、今年の自動運転車用車載コンピューター以前のものはコンピューターを交換するだけだ、と言っている。そのコンピューターは、これまでのNvidiaのチップに代わって登場したテスラ製のチップだ。

彼はまた数か月前にも、来年は100万台のロボタクシーが公道を走っている、と主張した。2016年10月から今日までに売れたテスラ車、Model X、Model S、Model 3がすべて含まれるならそれは不可能な台数ではない、と彼は言った。

自動運転に関するテスラの進捗に関してマスク氏は、年末までには運転者の監視を要する自動運転車、自宅のガレージから職場まで介入を要しない車を発売できる、と言った。そして来年の目標は、監視の要らない自動運転車、さらにその後は規制当局との協力を前提として、運転席に人間がいない完全自動車を発売できるという。

マスク氏は、漫画のような比喩でこの話を締めくくった。いまどき、今後自動運転車に換えることのできない車、しかも従来的な化石燃料車を買うことは、「馬に乗って折りたたみ式携帯電話を使ってる」ようなものだ、と。

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さまざまな個人化用機械学習モデル構築APIがAWSから提供開始

Amazon Personalize」は、昨年11月のAWS re:Inventで発表されたが、それをいよいよAWSの顧客が利用できる。そのAPIを使ってデベロッパーは、機械学習のカスタムモデルを自分のアプリケーションに加えられる。それにより、製品のリコメンデーション(おすすめ)や検索結果、ダイレクトマーケティングなどを個人化(パーソナライズ)できるようになる。そのために機械学習の開発経験は、要らない。

そのAPIはデータを、元々はAmazon自身のリテールビジネスのために作られたアルゴリズムで処理する。ただし同社によると、すべてのデータは完全にプライベートに保たれ、顧客がその完全なオーナーになる。このサービスが今すでに使えるAWSユーザーは、以下のリージョンのユーザーだ:アメリカの3つのリージョン(東(オハイオ)、東(ノースバージニア)、西(オレゴン))、2つのアジア太平洋リージョン(東京とシンガポール)、EUのアイルランド。他のリージョンも、まもなくローンチする。

すでにAmazon Personalizeを使っているAWSの顧客は、Yamaha Corporation of America、Subway、Zola、そしてSegmentだ。Amazonのプレスリリースによると、Yamaha Corporation of AmericaのIT部長Ishwar Bharbhari氏はAmazon Personalizeについて、「機械学習モデルのセットアップと、インフラストラクチャやアルゴリズムのチューニングに要する時間が、自力でそのための環境を構築構成する場合に比べて最大60%は節約できる」、と言っている。

Amazon Personalizeの料金モデルは、Amazon Personalizeにモデルの訓練時間1時間あたりの訓練用データをアップロードする量1GBにつき24セントだ。リアルタイムのリコメンデーションリクエストはアップロードした数に応じた料金になり、大量のオーダーならディスカウントがある。

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フェイスブックのチャット端末Portalは秋に新しいハードウェアが出る

Facebookの「Portal」デバイスは立ち上げから今日まで依然として、プライバシー関連の疑問を大量に引きずっているが、同社はそれにめげる気配も全然なく、このビデオチャットハードウェアをひたすら売っていきたいようだ。

Vox Media主催のCode Conventionカンファレンスで、FacebookのAR/VR担当副社長Andrew Bosworth氏は既存のハードウェアの売上が「好調」と言ったが、でももっとおもしろいのは、今年の秋には新しいサイズのPortalハードウェアを出すらしいことだ。

これまでのいろいろな話の中には、Portalのファームウェアのコードに昨年見つけた「Ripley」というデバイスの名前が登場する。Cheddarの記事によると、そのカメラデバイスはテレビの上に取り付けて、ビデオのフィードをテレビの画面に送る。それによってPortalのようなビデオチャット専用デバイスは要らなくなり、しかもFacebookのハードウェアが家庭の中心に位置することになる。

もちろんさまざまな形状で一挙に出すという説もあるけど、このテレビ画面を利用するバージョンは低価格製品だろうから、真っ先に登場してもおかしくはない。

(関連記事: Facebookが監視するチャット端末「Portal」を半額に値下げ

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YouTubeのCEOがヘイトスピーチ対策の現状と将来を語る

YouTubeのCEO Susan Wojcicki(スーザン・ウォシッキー)氏は、保守系のコメンテーターSteven Crowderを排除しない同社の決定を擁護している。彼女のそのコメントは、この右翼評論家によるVoxのホストCarlos Mazaの取り上げ方がどれだけ人種差別や同性愛者嫌悪の中傷的言葉を常に使っていても、同社のポリシーには違反していない、という調査結果が出てから一週間後に語られた。Crowderには、380万あまりのサブスクライバー(チャネル登録者)がいる。

彼女はアリゾナ州スコッツデールで月曜日に行われたCode Conferenceで、RecodeのPeter Kafkaにこう語っている。「YouTubeに対するそのような批判は、真剣に受け止めることが重要だ。またそういうポリシーは公平に適用しなければならない。公平さを欠くと、ユーザーからの苦情も増える。インターネットの上には、ラップもあれば、夜晩くのトーク番組もある。ユーモアもある。そしてそれら多くのコンテンツの中には人種差別や性的差別の言葉がたくさん使われている。それらをすべて取り締まることは不可能だから、目立つもの一つ二つを取り締まると、あれはどうだ、これはどうだ、という苦情が必ず殺到する。だから一定のポリシーを斉一公平に適用することが、きわめて重要だし難題でもある」。

VoxのStrikethroughのビデオ製作者Mazaは先週Twitter上で、YouTubeが虐待や同性愛者嫌悪、いじめなどを盛大に許容している、と非難した。彼は曰く、「何年も前からだ。いろんな機会に警告してきた。でもYouTubeは、どんなポリシーも強制していない。CrowderにはYouTubeのサブスクライバーが300万いるから、ルールを適用したら今度は反保守的のラベルを貼られてしまうのだ」。

“私のことを2年間もゲイだラテンアメリカ系だと中傷してきたCrowderをYouTubeは罰しないことに決めた。”

結局YouTubeはCrowderのチャネルの収益化を停止し、ビデオ上の広告で稼げないようにした。YouTubeはそれらのビデオを、「広範なコミュニティを傷つける言語道断な行為であり、YouTubeのパートナーポリシーに違反している」、とした。しかしCrowderは、左翼を批判するスローガンを印刷したTシャツなど、商品も売っている

批判の高まりを受けてYouTubeは、ヘイトスピーチに対するポリシーを変えた。それにより、ネオナチや白人至上主義など極端なイデオロギーを宣伝する何千本ものビデオが削除された。

Wojcickiによると、これらの変更は同社が社内規制をより厳格にし、また外部の規制にも対応するために今行っている多くの作業の一環だそうだ。

WojcickiはLGBTQのコミュニティにも気を使って、彼らに謝罪した。自分にそれができたなら、Crowderの収益化の停止はもっと早く実施しただろう、と彼女は言っている。「われわれの決定がLGBTQのコミュニティを傷つけたことは承知している。それはまったく、私たちが意図したことではなかった。対策はもっと早めにやるべきであり、自分たちの本意でなかったことの表明と謝罪も、もっと早くすべきだった」、と彼女は言う。

YouTubeは、ビデオから収益を得るクリエイターに関して「より高いスタンダード」を設けている、とWojcickiは説明するが、ユーザーをヘイトスピーチから護るポリシーの採用は、ずいぶん遅かった。

Kafkaの的を絞った質問を適当に躱(かわ)しながらWojcickiは、今週がYouTubeにとって厳しい週だったと何度も繰り返し、質問への直接の答を避けた。

彼女は曰く、「高品質なコンテンツの提供に注力したいが、意見や物の見方の多様性を排除したくはない。多くの人たちやクリエイターを困らせるような事態には、私たちも困惑している。今週は、そういう意味で不運だった。多くの人びとに迷惑をかけた。厳しい仕事だけど、YouTubeを自分の情熱の追究のために有意義に利用している方々のお話もたくさん聞いているから、それらにはとても勇気づけられている」。

関連記事: YouTube will let bigot monetize if he removes link to homophobic merch…偏見のようなビデオでも性差別的商品へのリンクがなければYouTubeはOK(未訳)

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10ドル足らずの費用でAIに国連総会の偽スピーチを書かせることができる

国連の研究員たちが、わずか8ドル足らずの費用とMLモデルの13時間の訓練により、国連総会のスピーチのそっくりさんを作るプログラムを開発した。

MITのTechnology Reviewに載ったその研究は、これもまた、今がディープフェイク(deepfake)の時代であることを示唆する例の一つであり、テキストの贋作がビデオの贋作に劣らぬ脅威でありうることを示している。簡単安価に作れるから、ビデオよりも始末に負えないかもしれない。

偽の国連スピーチを作り出すために使ったAI実験の結果

研究員のJoseph BullockとMiguel Luengo-Orozは、1970年から2015年までの間に国連総会で行われた政治家たちのスピーチの、英語による書き起こしを使って、機械学習のアルゴリズムのためのタクソノミー(分類集)を作った。

その目標は、気候変動やテロなどさまざまな話題に関するスピーチの形をしたテキストを生成できる、言語モデルを訓練することだった。

彼らのソフトウェアは、タイトルとなる話題のあるセンテンスを一つか二つ与えるだけで、一つの話題につき50から100ワードのテキストを生成できた。

目標は、一般的な話題でも、あるいは国連事務総長が行った特定の声明でも、それらをもとに本物そっくりのスピーチを作れることを示すこと。そして最終的には、そのソフトウェアが政治的に微妙な話題に関してはスピーチに脱線(主題からの逸脱)を含めることができるか、確認することだった。

やや安心できるのは、一般的で抽象的な主題ほど、アルゴリズムは良い仕事をしたことだ。総試行回数のおよそ90%は、プログラムが国連総会のスピーカーの一般的な政治的話題に関する本物の演説草稿と見紛う、もしくは特定の問題に関する事務総長のスピーチとそっくりな、テキストを生成できた。移民や人種差別などのきわどい話題に関しては、ソフトウェアは脱線をうまく扱えなかった。それは、データがその種のスピーチ発話を実効的に模倣できなかったからだ。

そして、これらの結果すべてを作り出すためにソフトウェアが要した時間は13時間、所要費用は7ドル80セントだった。(訳注: レポート原文より…The language model was trained in under 13 hours on NVIDIA K80 GPUs, costing as little as$7.80 on AWS spot instances. AWSのGPUインスタンスをスポットで使ってモデルを訓練している。)

このソフトウェアの作者たちは、テキストのディープフェイクが現実の政治に及ぼしうる影響について次のように述べている:

AI技術の普及と偏在化により、それがもたらす問題も一層複雑になっている。しかも往々にして、それらがあまりにも複雑で理解も容易でないため、そのもたらしうる危険な影響に対して多くの人びとが無関心になっている。しかしながら私たちは、普通の人間のレベルでこれらのリスクの重大性が確実に認められるよう、努めなければならない。AIに対する法と規制が緊急に必要であり、それによりリスクと危害の可能性を制限しなければならない。このことを念頭に置きつつ、この研究の意図は、AIによるテキスト生成が平和と政治的安定にもたらしうる危険性に関して、認識と意識を喚起することであり、科学と政治の両分野における、これらの問題への今後の取り組みを示唆し推奨することである。

画像クレジット: Damien Meyer/AFP/Getty Images

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NASAの火星用ヘリコプターが2020年のミッションに向けて最終テストへ

NASAの火星用ヘリコプターであるMars Helicopterは、この赤い惑星を探検する未来の人類にとっても重要な実験だ。それはNASAの2020年の火星ミッションに積載され、地球以外の大気における大気よりも重い重量物の飛行試験に向かう。最後の一連のテストに合格した同機は今、2020年7月の火星打ち上げを目指して最後の準備作業に入っている。

この重量4ポンド(約1.8kg)で自動操縦のテスト用ヘリコプターは、火星探査車Mars 2020に乗って火星まで運ばれ、地球からの数か月に及ぶ長旅を経て、予定では2021年2月18日に、探査車が火星のジェゼロ・クレータ(Jezero Crater)に着地した後に展開される。ヘリコプターはカメラを搭載し、電源としてソーラーパネルがある。今回はそのほかのセンサーや科学的機器類はいっさいなく、火星で果たしてドローンを飛ばせるか?という唯一の疑問に答えることだけを目的とする。将来の実験では、地上車である探査車にはできなかったデータを集めるためにセンサーが載ったりするだろう。

これまでMars Helicopterは、打ち上げと着地をシミュレートする激しい振動環境や、火星の表面のような過酷な温度条件、そして電気系統と機械系統の完成度をテストされてきた。現在はソーラーパネルも取り付けられ、ローターの試運転も経て、あとは現実に近い条件での最終的なストレステストが残っているだけだ。

NASAのMars 2020ミッションは最短でも1火星年、地球上の687日間行われ、新設計のコンパクトカーサイズの探査車には、火星の表面よりも下の岩石や土を採取する新しいコアサンプリング(円柱状標本採取)ドリルが搭載される。

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都市問題に挑戦するスタートアップを育てるアクセラレーターが7社を選定

世界の都市問題を解決するスタートアップを育てることを目的とするアクセラレーターUrban-Xが、その第6次の育成グループとして7社を選んだ。

BMWのMini事業部の設計部門とVCのUrban.USをパートナーとして、7社は各15万ドルの資金を受け取り、Urban-Xの20週間の育成事業に参加する。その途上でBMWの技術者やデザイナー、ソフトウェアデベロッパー、ポリシーや営業の専門家、そしてマーケティングの指導者たちとの接触がある。

今回選ばれたスタートアップは、以下のとおり:

  • 3AM Innovations:緊急時におけるファーストレスポンダー(初動救援要員)のための捜索ツールを提供する
  • Cove.Tool:ビルの設計の初期段階においてパフォーマンスのモデリングを自動化するツールキットを提供する
  • Evolve Energy:リアルタイムの料金計算やコネクテッドホームデバイス、再生可能エネルギーなどを利用して家庭のエネルギー費用を節減する
  • Food For All:レストランの今後廃棄されそうな食材を回収して一食4ドルの食事を作る
  • OurHub:公共のスペースを利用するアウトドアレクリエーションによるアウトドアエクササイズのネットワーク
  • Pi Variables:交通整理のソフトウェアサービス
  • Varuna:水質監視サービス

Miniは3年前に、そのイノベーションとブランド戦略の一環としてUrban-Xを立ち上げた。支援対象となるスタートアップは主に、モビリティや効率的なエネルギー利用、都市のインフラストラクチャ、住宅、食料廃棄などに関連したサービスだ。

これまでに同アクセラレーターを卒業したスタートアップは44社、その85%がその後新たな資金調達を行っている。

Urban-XのマネージングディレクターMicah Kotch氏は「都市と新興のテクノロジー企業は最大の都市問題を解決して行く上での強力なパートナーだ。今回の第6次育成グループについても、彼らのソリューションを、都市生活にインパクトを与えているさまざまな産業に向けてスケールしていきたい」とコメントした。

画像クレジット: Walter Bibikow

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Google Stadiaのパフォーマンスはインターネット接続のスピードでどう違う?

ゲームプレイを双方向ストリーミングで提供するGoogleのクラウドサービスStadiaは、米国時間6月6日のローンチに際してさまざまな情報や資料が提供された。バイスプレジデントのPhil Harrison氏が提供してくれたのは、ユーザーのインターネット接続のクオリティの違いによる、このサービスのパフォーマンスの違いに関するデータだ。そのトップにあるのは、4Kの解像度+HDRのカラー+60fpsのフレームレート+5.1サラウンドサウンドで、このクォリティを得るためには少なくとも35Mbpsの接続が必要だ。

4KでなくHD1080pでよければ、HDR+60fps+5.1サラウンドのままで20Mbpsもあれば十分だ。そしてGoogleはストリームの円滑性の最適化を60ftpの前提でずっと下のほう、10Mbpsからさらにその下まで行っている。そのレベルではストリームの解像度は720pとなり、サウンドはサラウンドではなくステレオになる。

Harrison氏は「Staidaではゲームを誰でも楽しめるようにしたかった」という。誰でもというのは、インターネットの接続のスピードだけでなく、使えるデバイスのこともある。今回のローンチの時点でStadiaは、テレビ(+Chromecast Ultra)、デスクトップ、ラップトップ、タブレット(+ブラウザー)、スマートフォンで使えるが、最後のスマートフォンは当面、Pixel 3とPixel 3aのみ(+Stadiaアプリ)のみだ。

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エンタープライズ向けVRに徹するHTCがアイトラッキング機能搭載のVive Pro Eyeを発売

HTCは、2016年に当時最もホットなVRヘッドセットを発売した。しかし、消費者向けVRハードウェアはOculusのおかげで市場にゆとりがないため、その後同社はエンタープライズへ方向を変えた。

米国時間6月6日に同社がリリースした最新のエンタープライズ用VRヘッドセット「Vive Pro Eye」は、アイトラッキングカメラがあるので、それがユーザーにとって新たな入力モードになり、自分が選びたい対象を目で操作できる。ベースステーションSteamVR 2.0とコントローラー込みで1599ドルだ。

1399ドルだったかつてのVive Proとの唯一の違いは、このアイトラッキングだ。そのために200ドルは大きいが、企業に請求書を送るとき、いちいち言い訳はいらないだろう。

しかし消費者として見れば、これを買うべき理由はあまりない。消費者向けの低価格のVRヘッドセットがすべてアイトラッキングを実装するまでは、その機能を有効に使ったゲーム作品もほとんど出まわらないだろう。価格をほかのヘッドセットと比べてみると、Valve Indexはこれより数百ドル安いし、Rift Sは1200ドルも安い。

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世界を飢えから救う農業技術コンペの初受賞者決まる

世界の食糧危機を解決するイノベーションを懸賞付きコンペで募集している財団FoodShot Globalが、そのコンペ「Innovating Soil 3.0」の初回の受賞者を決定した。

受賞者Trace Genomicsは、土の健康を分析して農地の使い方の最適化を推奨するスタートアップで、賞金としてFoodShotのVCパートナーS2G Venturesからの投資を受領した。その金額は非公開だ。

ほかに25万ドルの賞金が、再生可能農業に計数管理と情報管理を導入するためのツールCOMETの普及にむけて活動しているKeith Paustian氏と、長期的な生物多様性の研究家Gerlinde De Deyn氏に贈られた。

また、農業技術に関する知識をカタログ化して無料でその情報を全世界の農家コミュニティに配布する、オープンソースのデータプロジェクトを開発しているDorn Coxに、3万5000ドルの賞金が贈られた。

FoodShot Globalの創設者で理事長のVictor Friedberg氏は次のように述べる。「FoodShot Globalを作ったのは、世界中の指導的立場にある人々によるイノベーションと資本と協力精神によって変化を起こしたいからだ。最初に土、土壌を選んだのは、将来の世界の100億の人口が、維持可能なかたちで健康的に食べていくためには、健康な土を必要とするからだ。今日選んだ3名の受賞者はすべて画期的な仕事をしており、今の文明が直面している緊急事態に対する、次世代のソリューションの基盤になりうる。立ち上がったばかりのFoodShot Globalの最初の受賞者たちは最高に素晴らしい人たちであり、彼らがやっていることをもっと広範にシェアしていきたい」。

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Googleのストリートビュー撮影車が集めた大気質データを研究者に一般公開

Googleは近年、ストリートビューを撮影する車に街路の大気質を測定させている。Googleが「Project Air View」と呼んでいるこのプロジェクトのデータを、米国時間6月5日から科学者や研究団体が利用できるようになる。同社が今日リリースする大気質データセットのアップデートバージョンには、2017年から2018年までにパートナーのAclimaの環境センサーが集めた情報がある。

それと一緒に提供されるデータキャッシュには、サンフランシスコ湾からサン・ウォーキン・バレーにかけての、2016年以降の情報と、それらの地域を含むカリフォルニアのほかの部分、およびヒューストンやソルトレイクシティ、コペンハーゲン、ロンドン、アムステルダムなど主要都市の2年分のデータがある。

全体として、Googleマップスのスタッフが集めた大気質データセットは、2016年から2018年にかけての14万マイル(22万5000km)の街路と総計7000時間の走行時間をカバーしている。大気質の経時変化を追うには十分な量のデータであり、Googleはこの事業の対象地域を今後はアジア、アフリカ、そして南米にも拡大していく意向だ。

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主翼にも乗客を載せて燃費を20%向上するジェット機をKLMオランダ航空などが開発中

空の旅は温室効果ガスなど汚染物質総排出量の相当大きな部分を占め、しかも旅客数はここ数十年着実に増えている。航空機からの排出量は2020年以降も大きく増える、と予想されている。電動旅客機が開発途上だが、今の主役であるジェット旅客機を近日中に置換することはありそうもない。そこで、従来型燃料を使う航空機の新しいタイプが今、KLMオランダ航空の支援で研究開発されている。

CNNの報道によると、その新しい航空機の設計はデザイナーのJustus Benadが着想し、オランダのデルフト工科大学の研究者たちが実現のために取り組んでいる。その航空機は、外観がまず独特で(上図)、これまでの筒型の胴体スタイルを捨てて、1/4サイズにカットしたピザのような形、胴体が飛行機の主翼にまで延びたような形をしている。

この、すごく膨らんだ中心部分に旅客と燃料と荷物が乗る。そしてこの荷重分散により、航空機の全体的な空気力学が改善され、構成次第ではほぼ同数の旅客を乗せることのできるAirbus A350に比べて燃費は20%以上良くなる。

20%の燃料節約は大したことない、と思われるかもしれないが、年月とともに数が増えれば、相当な節約量になる。電動航空機など、そのほかの代替航空機への移行が遅れれば、なおさらだ。ただし、今のスケジュールでは実用展開の開始は2040年から2050年にかけて、と言われている。残念ながらそれは、明日ではない。

今主流のジェット旅客機でも、その昔、実用導入までのテストは年月を要するたいへんな仕事だっただろう。でも今回の良いニュースは、スケールモデルによる屋外テスト飛行は年内にも行われる、ということだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

腸内細菌の正常化で病気を治すWhole Biomeが2型糖尿病向け製品をリリース

マイクロバイオーム(体内微生物相)の応用企業Whole Biomeが、シリーズBで3500万ドル(約37億8000万円)を調達した。投資家はSequoia、Khosla、True Ventures、Mayo Foundation、AME Venturesなどなど、大物揃いだ。資金調達の目的は、微生物の力で人間を健康にし、病気を治すことだ。

数年前から医学は、マクロバイオティックスとしても知られるこれらの微生物によって確保促進される腸の健康の重要性に着目してきた。そして今ではスタートアップたちがベンチャー資金を使って、新しいアイデアを次々と生み出している。

Whole Biomeの協同ファウンダーでCEOのColleen Cutcliffe氏はこう語る。「今は人類の歴史の上で、今しかないと言えるほどの希少かつ貴重な時期だ。そこではマイクロバイオームが最先端のテクノロジーおよび生物情報科学(バイオインフォマティクス)と合体して、まったく新しい分野の革新的な健康産業が生まれようとしている」。

DNA配列企業Pacific BiosciencesにいたCutliffeが、パートナーのJim BullardやJohn Eidと共に作ったプラットホームは、マイクロバイオームのさまざまな母集団の情報を計算によって求め、それらの遺伝子解析により、患者のフローラの欠陥と健康問題の関連を見つけ出そうとする。

今回の新たな資金の用途は、2型糖尿病を管理するプロダクトを立ち上げることだ。

市販されている糖尿病の処方薬の多くが、胃の不調やめまい、発疹、アルコールの消化不能など、副作用を伴う。しかしWhole Biomeによると、同社の製品には副作用がまったくない。

すでに本格的な治験を済ませ、2020年に発売予定のその製品は、特殊なプロバイオティクスを患者の腸にリリースし、血糖値スパイク(食後過血糖)を減少させる。

SequoiaのパートナーRoelof Bothaは語る。「Whole Biomeは新しい病気治療目的のマイクロバイオーム投与法を作り出しつつある。それによって、今日の人びとが直面している多くの重大な健康問題を改善できるだろう。彼らが作り出した学際的で統合的な方式による研究開発および商用化の手法により、複雑なマイクロバイオーム的生物学が開錠され、臨床効果と他に類のない安全性を併有する製品が作られている」。

Whole Biomeのこれまでの調達総額は5700万ドル(約61億5600万円)である。

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天安門事件に関する記事を載せたCNNとロイターが中国政府によりブロック

CNNのウェブサイトは現在中国本土でブロックされている。その前に同サイトには、トップ記事の中に天安門広場の大虐殺の30周年記念に関する記事があった。GreatFire.orgの履歴データによると、同サイトは通常は中国でもアクセスできる。

北京在住の記者であるMatt Riversが、ブロックをTwitter上で報告している(下図)。それによると、「政府はこの話題に関する会話を制限することに関してほとんど強迫観念に駆られているようだ」、という。

天安門広場の民主化デモは、政府が軍に命じて活動家たちを追い払ったときに終わった。この事件に関する情報は中国では抑止されているが、しかしこの国の検閲機関はその取り組みを強化し、毎年記念日が近くなるとその数週間も前から、関連するどんな記事や情報でも根絶しようとしている。

6月3日には、金融情報のプロバイダーであるRefinitivも、その情報サイト「Eikon」から天安門広場に関するロイターの記事を取り下げた。それは中国政府のインターネット検閲機関であるCyberspace Administration of China(CAC)から命じられたからだ。命令に従わなければ中国におけるサービスを停止する、と言われたらしい。

記事がブロックされたのは中国国内だけのはずだ。しかしロイターによると、中国の外にいるユーザーにも本日その記事は見られなかった。その理由は不明だ。報道を停止されたこと自体はEikonに記事として載ったが、その後その記事も削除された。

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ネットで鍋を売るGreat Jonesがテキストメッセによる料理相談サービスを開始

鍋やフライパン類、オーブンなどを消費者に直接売っているGreat Jonesが、新しいお料理お助けサービスを始めた。そのPotlineと名付けたサービスは、テキストメッセージで料理のレシピなどを教えてくれる。

料理の途中で何かおかしくなったときの対策や後片付けの方法も。Great Jonesの共同ファウンダーのSierra Tishgart氏の説では、同社はこれまでも、カスタマーサービスでお鍋など料理用品以外の質問にも答えてきたから、このサービスはいわばその自然な延長だ。

Tishgart氏は「新しいボーイフレンド(やガールフレンド)に料理を作ってあげたいんだけど、ローストチキンのレシピ教えて、なんて質問が来ると楽しいわよ」とのこと。

なぜ、テキストメッセージという方法を選んだのか。彼女は「パスタを作っていてソースがうまくできないとき、どうやって助けてもらいたい?私なら、誰かにメッセージを送るわね。それが一番早くて、直接的で自然なコミュニケーションよ」とコメントする。

Great Jones Potline
「自分の誕生日パーティーを庭でしたいけど、ベジタリアンの友だちには何を作ってあげたらいい?」

「パンにオリーブオイルかバターを塗って、きれいな焦げ目がつくまで焼く。その上にリコッタチーズとグリルで焼いた野菜を載せる。野菜は、かぼちゃやアスパラガス、ピーマンなどがいい」

「パンは、なにがいい?」

「LAに住んでるのね。だったらGjustaの皮の堅いサワードウやチャバッタできまりね」

Potlineのサービスは、月曜日と水曜日の東部時間午後4時から8時まで。週にたった8時間だけだが、本物の人間がリアルタイムで答えてくれる。本物の人間とは、Great Jonesの顧客体験担当Gavy Scelzoのことだ。

Tishgart氏はさらに「今は実験段階だから、そんなに大きなチームにはできない。質問にはGabyが答える。オフィスにはほかに7人いるけど、当面はGabyの能力と大きなレシピデータベースを頼りにしたい」と答えた。

もちろん、実験がうまくいったら他の曜日や時間にも拡大していく。テキスティングのアドレスは1-814-BISCUITだ。

関連記事: Move over Le Creuset? A new cookware startup founded by and for millennials is getting down to business(ありそでなかったお鍋専門のネットショップ、未訳)

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