倉庫サービス〜邪魔物保管サービスのClutterがSoftBankのリードで2億ドルを調達

目下、SoftBankのVision Fundの投資家たちの不満気な様子をめぐっていろんな憶測が溢れているが、しかしドラムは鳴り続けているし、小切手もどんどん書かれている。この1000億ドルのメガファンドの最新の取引相手はオンデマンドの倉庫サービスClutter、このほど成長資金として2億ドルを獲得した。

目ざとい読者は覚えておられると思うが、本誌TechCrunchは早くも1月に、この巨額投資を特ダネで報じた。そしてそれが今日(米国時間2/20)、公式になった。

Clutterは、一般消費者が捨てたくはないけど家が狭すぎて置けない、と思っている物を貸し倉庫にしまってくれる。この業態は、今とても多い。Clutterの場合はアプリで呼びだせばスタッフが来て荷造りをして品物を持ち去る。もちろん、後で返してくれる。しかし長期保管だけでなく、引っ越しのときなどの一時的な“物置”としても利用できる。物の搬入先として、同社の倉庫ではなく自分の引っ越し先である新居を指定してもよい。主なコンペティターは、MakeSpaceOmniTroveLivibleClosetboxなどだ。

SoftBankがリードするラウンドに参加したのは、Sequoia、Atomico、GV、Fifth Wall、そしてFour Riversだ。Four Riversは、2年近く前の6400万ドルのラウンドをリードした。今回の2億を合わせると、同社の調達額は2億9700万ドルになる。

Clutterの評価額について確定情報はないが、本誌TechCrunchの、いつも良い位置で獲物を狙っている筋によると、今回の評価額は4億から5億ドルだろう、という。ひとつだけ確実なこととして、SoftBankのJustin WilsonがClutterの取締役会に加わる。

この資金は、発表声明によると、アメリカ国内での事業拡張に充てられる。でも、海外進出の匂いもかすかにある:

この資金により、同社の2019年における新しい市場への拡張が加速される。新市場は、フィラデルフィア、ポートランド、そしてサクラメントだ。また、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、シアトル、サンディエゴ、オレンジカウンティ、ニュージャージー北部など既存の市場でも業務を拡大し、アメリカの50大都市のすべてに拠点を置くという目標達成を目指すとともに、国際的な拡張も行なう。

SoftBankのWilsonは、声明でこう言っている: “倉庫サービスは市場規模がきわめて大きく、これからディスラプトしていける既存市場もその潜在的規模は巨大だ。Clutterのテクノロジーと優れた消費者対応は同社の将来の成長を支え、スペースが貴重な都市地域で市場を拡大していけるだろう”。

関連記事: Sources: Clutter is raising $200-250M led by SoftBank for on-demand storage and moving…ClutterがSoftBankのリードで$200-250Mを調達(未訳)

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ゲーム: この写真は本物の顔か?それともコンピューターが作り出した顔か?

コンピューターは最近ますます、人の心を落ち着かなくさせるような技能に秀(ひい)でてきた。それは、実在しない人間の顔を作り出すことだ。そしてコンピューターは、かつて存在したことのない人間の画像を作れるようになった。

今週、ThisPersonDoesNotExistが、このコンセプトをヴァイラルに広めるような役割を演じた。このWebサイトは、コンピューターが作り出した新しい顔を数秒間隔で次々と見せてくれる。そして、その…ときどき気持ち悪くなるような…猫バージョンが、ThisCatDoesNotExistだ。

しかも今度は、それがゲームになった。顔の画像を見て、どれが本物の人間か当てるゲームだ。(ネタバレ: そのゲームによると、上図の8つの顔はどれもコンピューターが作った顔だ。)

その名もまさしくWhichFaceIsReal(どの顔が本物)と呼ばれるそのサイトは、二つの画像を並べて表示する。どちらかが本物、他方がコンピューターが作った顔だ。このゲームを作ったのはワシントン大学の二人のプロフェッショナルで、上の二つのサイトと同じ技術を使っている。そのStyleGANと呼ばれるアルゴリズムを、Nvidiaのチームが最近オープンソースにした。このアルゴリズムは、二つのニューラルネットワークを対戦させる。一方は偽の顔の画像を作り、他方が偽を判定する。

現時点では、どれが本物か当てるのは不可能だ。でも、しばらくプレーしていると、もしかしてあなたなら、コンピューターが犯す間違いに気づくかもしれない。ゲームの作者も、いくつかの問題を指摘している。顔に水滴のようなしみがあったり、笑顔の口の前歯の数が多すぎたり…。

しかし、あなたがその90%を正しく当てたとしても、もしも偽の顔が、本物の顔とこれほど意図的なまでに対照的でなかったら、果たして当てることができただろうか? つまり偽の顔のどれかが、インターネット上のプロフィールのランダムな写真のような出来栄えだったとしたら、あなたは何も感じずにそれを見過ごしただろう。

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Oculusの協同ファウンダーが初期のRiftヘッドセットの不具合を直すリペアキットを無料で提供

Oculusの協同ファウンダーPalmer LuckeyはFacebookにクビにされて以来VRハードウェアのビジネスには関わっていない…今の彼は国境管理のAI化と自分の新しい企業Andurilにフォーカスしている…が、それでも今なお、自分が設計に加わった製品を人びとに好きになってほしいようだ。

二か月前に彼は、同社のOculus Goヘッドセットを自分のユースケースに向けて最適化するためのかなり複雑な改造方法を詳細に述べた。そして今日(米国時間2/18)彼は、Riftのオーディオ用ハードウェアの問題を修復する方法を発表した。それは、一部のRiftユーザーで右のヘッドフォンの音が消えてしまう、という問題だ。

ユーザーのオーディオが完全に聞こえなくなるわけではないが、サードパーティ製のヘッドフォンを使用し、超長いオーディオ拡張コードをPCに接続するやり方は、控えめに言ってもかったるい。Luckey自身は、これはRiftヘッドセットの設計のミスだ、とまで言っている。保証期間内なら、欠陥のあるヘッドセットを修理してもらえるが、彼の所見では、保証期間切れのRiftオーナーがものすごく多い。

Luckeyによると、これまでの数週間彼はオーディオに問題のあるヘッドセットをユーザーから買い上げて、問題を調査していた。そしてついに彼は、対策を見つけた。Luckeyのブログによると、問題を報告してきたユーザー全員に無料のリペアキットを発送する。その詳細は、ブログに書かれている。

LuckeyはもはやFacebookの社員でないのに、なぜこの問題に関わるのか? 彼のブログ記事によると、それはファウンダーの責任でもあるからだ。

Luckeyはこう書いている: “Oculus Rift CV1は不完全だった。問題の一部は、細心に考慮された設計のトレードオフの結果だが、そのほかの問題はローンチ後でないと分からないような設計の欠陥だ。ぼくがその修復に関わっているのは、ぼくからせっかくRiftを買ってくれたのに正常に使えない、というユーザーに対し、申し訳なく思うからだ”。

自分が制作者の一人だった製品に最後まで責任を取ろうとするLuckeyの姿勢は、とってもクールだ。Facebookは今年、Riftのアップデートを出すらしいが、このVRの最初からのユーザーで、オーディオの問題で悩んでいた人も、今やちょっとした工作でヘッドセットを十分に使えるようになるのだ。

画像クレジット: Palmer Luckey

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今度はドバイの空港がドローンで機能停止

今朝(米国時間2/15)、ドバイ国際空港が、近傍を飛行するドローンを目視したため約30分、フライトを閉鎖した。出発便は午前10時13分から午前10時45分まで“ドローンと疑われるアクティビティ”のため停止したが、到着便は着陸できた。

空港のソーシャルチームはTwitterで状況をアップデートし、“無許可で飛行するドローンはUAEの法律により有罪になると当局は警告した”、と述べている。

[無許可ドローンによる30分弱の遅れののち常態を回復した]

DXBはつねに、世界で旅客数の最も多い空港のトップスリーに入っている。2018年には、同空港は8800万人あまりの旅客を数えた。最近世界の空港は一連の恐怖を経験したが、その中には個人のドローンが商用空港の至近を飛行したケースもある。昨年のホリデーシーズンの最中には、ロンドンのガトウィック空港が同様の懸念で1日半閉鎖した。

このようなアクティビティの増加によりドローンのメーカーの対応も求められ、法律によるドローンの規制を求める声も大きくなっている。

DXBによると、同社は地元当局と連携してこの事件に対応している。“ドバイ空港は適正な機関と密接に協力して空港運用の安全を確保し、顧客へのいかなるご不便をも最小化すべく努力している”、と同空港はThe New York Timesに載った声明で述べている。

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AWSがハードウェアレベルのコントロールを必要とする顧客のためにベアメタルインスタンスを提供

Infrastructure as a Service(IaaS, サービスとしてのインフラストラクチャ)といえばそれは通常、マルチテナントの環境に存在する仮想マシンを、お金を払って利用することだ。つまりそれは、一定の共有リソースを使用する。多くの企業にとってはそれでも十分だが、もっと独自のコントロールをしたければ、他のユーザーに共有されない、全体を自社でコントロールできるハードウェアリソース一式が収まっている、シングルテナントのシステムを選ぶだろう。このやり方のことを、業界用語で“ベアメタル”と呼ぶ。そして今日AWSは、新たに5種類のベアメタルインスタンスを発表した。

このようなサービスはひとつの物理サーバーをユーザーが独占し、プロセッサーやストレージなどのリソースを自分でコントロールすることになるので、料金は高くなる。でもこれは一連のプロダクトの一部であり、すべてのクラウドベンダーが提供している。ユーザーは、ふつうの仮想マシンを使って、ハードウェアのコントロールほとんどなしを選んでもよいし、あるいはベアメタルを選んでハードウェアを細かくコントロールしてもよい。どちらにするかは、クラウドに載せるワークロードの性質や目的による。

この新しいインスタンスを発表するブログ記事でAWSは、具体的なユースケースを述べている: “ベアメタルインスタンスでEC2の顧客は、詳細なパフォーマンス分析ツールを利用するアプリケーションや、ベアメタルのインフラストラクチャへの直接アクセスを必要とする特殊なワークロード、仮想環境ではサポートされないレガシーのワークロード、そしてライセンス制限のあるティア1のビジネスクリティカルなアプリケーションを動かすことができる”。

5種類のベアメタルインスタンスはそれぞれm5.metal、m5d.metal、r5.metal、r5d.metal、およびz1d.metalと呼ばれ(憶えやすい名前だねAmazonさん〔皮肉!〕)、さまざまなリソースを提供する:

チャート提供: Amazon

これらの新しいプロダクトは今日(米国時間2/14)から、ユーザーの要求に応じて、オンデマンドインスタンス、リザーブドインスタンス、またはスポットインスタンスとして提供される。

関連記事: WTF is cloud computing?…クラウドコンピューティング入門(未訳)

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恋愛詐欺は被害総額がすべての消費者詐欺の中でずばぬけてトップ

連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)が発表したデータによると、昨年同機関に報告された消費者詐欺の中で被害総額がいちばん大きいのは恋愛詐欺であり、しかも問題は悪化している。恋愛詐欺の犯人たちはデートサイトやデートアプリ、またはソーシャルメディアでターゲットをねらい、多くの場合偽のプロフィールと泣かせるような話(お涙ちょうだい話)を使って被害者を信用させ、巨額のお金を送らせる。

FTCに報告された恋愛詐欺の件数は、2015年の8500件から昨年は21000件へと増加した。その間に被害総額も3300万ドルから1億4300万ドルに増加している。2018年の数字は、FTCの消費者の被害申し立てデータベースConsumer Sentinelに提出された、21368件の報告に基づいている。

恋愛詐欺はとくに、被害者個人にとって高くつく。恋愛詐欺の被害者が報告した被害額のメジアンは2600ドルで、ほかのタイプの詐欺すべての被害額のメジアンの7倍である。40歳から69歳までの層の恋愛詐欺の被害額は20代の2倍だが、高齢者になると被害額はさらに大きく、70歳以上では被害額のメジアンが10000ドルになる。

FTCによると、被害者の大半は振り込みによる送金を求められたが、ギフトカードや、 Moneypakのようなリロードカード(チャージカード)を求められた者もそれに次いで多かった。いずれの方法も迅速で取り消しが困難、そして受取人は匿名を維持できる。恋愛詐欺の犯人は、医療などの緊急事態のためにお金が要る、と称することが多く、実際に会うことができない言い訳を作り出す。たとえば軍に在籍していて海外の基地にいるとか、そちらまで出かける旅費がない、など。

被害を防ぐためにFTCは、プロフィールの写真を逆画像検索してプロフィールが偽でないかチェックする、会ったことのない人にお金を送らない、ネット上の関係について家族や友人にオープンであること、などを勧めている。

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ニューヨーク市長Bill de BlasioがAmazonの第二本社誘致は“ミッションクリティカル”と主張

ニューヨーク市の市長Bill de Blasioが今日(米国時間2/11)の州議会のヒアリングで、Amazonがクイーンズ区ロングアイランドシティに第二本社を建設することは“ミッションクリティカル”だ、と述べた。De Blasioのこの発言の数日前には、住民と地元政治家たちがAmazonにこの計画を考え直すよう促した、と報道された。Amazonは、これにより25000以上の雇用が作り出される、と主張している。

NY1によると、De Blasioは議会に、ニューヨーク市はAmazonが作り出す雇用と税収を必要としている、と述べた。しかし市と州の民主党議員の多くは、この計画に断固として反対している。とくに問題となるのが、総額で最大28億ドルになると言われる税の優遇措置だ。

The Washington Post(AmazonのCEO Jeff Bezosがオーナー)の先週金曜日の報道によると、Amazonは第二本社のニューヨーク市支部の計画を再検討しているという。同社はまだロングアイランドシティに第二本社用のオフィススペースをリースも購入もしていないし、ニューヨーク州の最終承認が得られるのは2020年以降だから、今なら引き返すのも容易だ。これに対し、第二本社のそのほかの支部が置かれるバージニアでは先週、Amazonに対する最大7億5000万ドルの助成金が、州議会により承認された

Amazonは同社のニューヨーク市における計画の今後について公式の声明を出していないが、再検討しているという報道は、住宅問題や都市インフラへの影響を心配している住民から歓迎されている。

事態をさらに複雑にしているのが、州上院議員Michael Gianarisの存在だ。ロングアイランドシティを含むクイーンズ区選出の彼は、Amazonの第二本社計画について、きわめて否定的だった。その彼は、計画の承認に関わるニューヨーク州公共機関管理委員会のメンバーだ。彼は、市や州の補助金は交通、学校、公営住宅など地域の事業に費消されるべき、と主張している

州議会に対して計画を擁護したDe Blasioは、“Amazonが得る助成金の大半は法に規定のある慣行的な優遇措置だ”、と述べている。

画像クレジット: Bloomberg

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コーディング不要でスプレッドシートから簡単にモバイルアプリを作れるGlide

Y Combinatorの2019冬季クラスを受けているGlideのファウンダーたちは、一般企業がモバイルアプリを作ることの難しさを痛感している。そこで彼らは、そのプロセスをスプレッドシートから始めて、そのコンテンツを自動的に、すっきりしたモバイルアプリに変える方法を考えた。

GlideのCEOで協同ファウンダーのDavid Siegelは、他の協同ファウンダーJason Smith、Mark Probst、Antonio Garcia Apreaらと共にXamarinにいた。そこは、Microsoftが2016年に5億ドルで買収したクロスプラットホームなモバイル開発企業だ。彼らはそこで、一般企業がモバイルアプリを作るときに直面するさまざまな困難をとても具体的に見てきた。Microsoftに2年いた4人のファウンダーは、その問題を解決するスタートアップを作ろうと決心した。

Siegelはこう語る: “今では世界最大の企業でさえ、モバイル戦略を持とうと必死だ。そしてしかも、彼らにとっては、モバイルアプリの開発がきわめて困難で高価についている。スマートフォンがデビューして10年になるが、未だに何一つ進歩していない”。

彼らはまず、‘コードを書かなくてもよい’と称するノーコードツールを100種類近くも調べあげた。どれにも、満足できなかった。そこで次に彼らは、古臭いスプレッドシートに目をつけた。それは、今でも多くの人たちが情報の追跡に使っているビジネスツールだ。スプレッドシートをモバイルアプリビルダーのベースにすることを決めた彼らは、まずGoogle Sheetsから始めた。

Siegelは曰く、“スプレッドシートはこれまででもっとも成功したプログラミングモデルだと言われているし、そしてスマートフォンはこれまででもっとも成功したコンピューターだ。だからGlideを始めるにあたって考えたのは、これらの二つの力を組み合わせることができたら、何かとても価値あるものを作れるのではないか、ということだった。それによって個人も企業も、毎日Xamarinの顧客たちが作ってるようなアプリを、もっと早く作れるのではないか”。

そこで彼らは、Glideを開発した。ユーザーが情報をGoogle Sheetのスプレッドシートに加えると、Glideがそのコンテンツからすぐにアプリを作る。コーディングは要らない。“洗練されたデータドリブンのアプリを容易に組み立てられて、ユーザーはそれをカスタマイズでき、徐々に進歩していくWebアプリとしてシェアできる。それは、アプリをダウンロードしなくてもブラウザーにロードできるし、Glideのアプリをネイティブアプリとしてアプリストアにパブリッシュできる”、とSiegelは説明する。しかも、アプリとスプレッドシートの間には双方向の接続があるので、情報をどちらかに加えると他方もアップデートされる。

ファウンダーたちは、元XamarinのCEOで現在はGitHubのCEO Nat Friedmanと相談して、Y Combinatorの受講を決めた。彼やそのほかのアドバイザーたちは、会社を初めて作るファウンダーが指導を受ける場所としてはYCがベスト、と推薦した。YCの広大なネットワークも利用できる。

そこでSiegelらが学んだ最大のことは、顧客たちの間に入り込んで彼らの仕事の現場から学ぶことだ。ツールを作ることにのめり込んでしまってはいけない。それは、スタートアップにとって罠になる。そこでGlideも、自分たちのツールを使ってYCの同級企業たちのためのモバイルアプリをいくつも作った。

Glideは今日(米国時間2/12)すでの操業しており、人びとは自分のスプレッドシートのデータを使ってアプリを作れる。テンプレートも豊富に用意されているので、そこからスタートしてもよい。試用のための無料アカウントも作れる。

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バックアップ/リカバリーサービスのCarboniteがエンドポイントセキュリティのWebrootを買収

ボストンでオンラインのバックアップとリカバリーサービスを提供しているCarboniteが昨日(米国時間2/7)、エンドポイントセキュリティのベンダーWebrootをキャッシュ6億1850万ドルで買収する、と発表した。

同社は、そのクラウドバックアップサービスにWebrootのエンドポイントセキュリティツールが組み合わされば、顧客により完全なソリューションを提供できる、と信じている。実はWebrootの履歴はクラウドに先立ち、創業は1997年だ。Carboniteが提供しているデータによると、Webrootは2018会計年度に2億5000万ドルの売上を報告している。同じ時期にCarboniteの売上は2億9640万ドルだった。

CarboniteのCEOで社長のMohamad Aliは、この買収を同社のサービスの多様化の機会、と捉えている。彼は声明の中でこう述べている: “ランサムウェアのような脅威が日増しに進化している中で、われわれの顧客とパートナーはますます、強力でしかも使いやすい、総合的なソリューションを求めている。バックアップとリカバリに、エンドポイントセキュリティとスレットインテリジェンス(threat intelligence, 脅威情報)を組み合わせたものは、他と明確に差別化されるソリューションとして、単一の総合的データ保護プラットホームを提供する”。

この取引はCarboniteのバックアップ製品を強化するだけでなく、同社に新しい顧客ももたらす。Carboniteは主に付加価値再販業者(VARs)に売っているが、Webrootの顧客は主に14000社のマネージドサービスプロバイダー(MSPs)だ。顧客層は重複していないので、MSPのチャネルからCarboniteの市場を拡大できる。Webrootの全顧客数は30万である。

Carboniteの買収は、これが初めてではない。過去数年間にいくつかの買収を行っており、たとえば1年前には1億4500万ドルでDellからMozyを買収した。その買収戦略は、同社の核となるバックアップとリカバリーサービスにさまざまなツール加えて、より総合的なプラットホームになることだ(下図)。

図版提供: Carbonite

今回の買収は、手持ちキャッシュに加えてBarclays、Citizens Bank、およびRBC Capital Marketsからの合計5億5000万ドルの融資を利用している。規制当局の承認を得て、この四半期内には買収が完了するものと予想されている。

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GoogleはコンフィデンシャルコンピューティングのフレームワークAsyloに注力

昨年の5月にGoogleは、コンフィデンシャルコンピューティング(confidential computing, 機密計算)のためのオープンソースのフレームワークAsylo導入したクラウドの大手ベンダーの多くが歓迎しているこのテクニックは、システムのそのほかの…たぶん信頼性が低い…部分から隔離された、信頼性の高い実行環境をセットアップする。ワークロードとそれらのデータも信頼性の高い特別な領域に置かれるので、ネットワークやオペレーティングシステムの脆弱性に対するさらなる保護層が加わる。

とくに新しいコンセプトではないが、Googleによると、実際に採用することはきわめて困難だった。Google CloudのエンジニアリングディレクターJason GarmsとシニアプロダクトマネージャーNelly Porterが、今日のブログ記事で述べている: “このような利点にもかかわらず、この新興技術の採用は(1)特定のハードウェアへの依存、(2)複雑で難しい、(3)コンフィデンシャルコンピューティングの環境で使えるアプリケーション開発ツールがない、などにより阻まれていた”。そしてAsyloフレームワークの約束は、これらの言葉からも分かるように、コンフィデンシャルコンピューティングを容易にすることだ。

Asyloを使うと、これらの隔離された領域(enclave(s))で動くアプリケーションを容易に作れて、IntelのSGXなどさまざまなハードウェア/ソフトウェアベースのセキュリティバックエンドを使えるようになる。アプリケーションが移植されてAsyloをサポートするようになると、そのコードはAsyloがサポートする他のどんな隔離領域でも動く。

ただし現状では、コンフィデンシャルコンピューティングを取り巻く技術や実践の多くが流動的だ。Googleによると、まず、Asylo APIを使ってアプリケーションを作り、さまざまな隔離領域で動かすための、確立したデザインパターンがない。またハードウェアも、メーカーによって仕様が一定でないので、ハードウェアのレベルでの技術の相互運用性が保証されない。

“業界と協力して、コンフィデンシャルコンピューティングのアプリケーションをサポートするもっと透明で相互運用性のあるサービスを作っていきたい。そしてそれによって、(正しい互換性の)証明文書の検査や、複数の隔離領域間の通信プロトコル、複数の隔離領域にまたがる連邦的アイデンティティシステムなどを、分かりやすいものにしていきたい”、とGarmsとPorterは書いている。

そしてそのためにGoogleは今日(米国時間2/6)、Confidential Computing Challenge(C3)〔一種の懸賞企画〕というものを立ち上げた。それは、デベロッパーがコンフィデンシャルコンピューティングの新しいユースケースを作れるようにし、また、その技術を前進させていくことが目的だ。このチャレンジに入賞したら、賞金15000ドルと、Google Cloud Platformの使用クレジット5000ドルぶんがもらえる。賞品としてハードウェアもあるが、機種等は不明だ(PixelbookやPixelスマートフォンじゃないかな)。

また、Asyloのツールを使ってアプリケーションを作るやり方を学べるハンズオンラボが、3つ用意される。それらは、Googleのブログにあるコードを利用するなら、最初の1か月は無料だ。

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Flickrは写真の削除を3月12日までに延期

Flickrのユーザーはすでにご存知と思うが、無料の1テラバイトのプランはなくなる。今後無料のユーザーは、写真を最大1000点しか保存できない。それを超えると、古い方から消されていく。

その期限は昨日(米国時間2/5)のはずだったが、土壇場まで諸般の問題が残り、少し延期された。

Flickrはこう声明している:

会員からのフィードバックと、昨日写真のダウンロード時に一部の会員が経験した問題により、削除の期限を2019年3月12日まで延期する。

これによって、あと1か月あまりはまだダウンロードできることになったが、でも上のメッセージのようにダウンロードに多少の問題があるのなら、早めにトライした方がよいだろう。やり方が分からない人は、この記事を見て。

(情報開示: FlickrはOathがオーナーだった。Oathは本誌TechCrunchのオーナーでもある。Flickrは昨年4月に、SmugMugに買収された。)

画像クレジット: TechCrunch

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BetterCloudではどんなSaaSアプリケーションでも単一のダッシュボード上で監視制御できる

BetterCloudは、G Suiteにオペレーションのレイヤを提供するサービスとして始まった。しかし近年のオーバーホールにより、そのほかのSaaSアプリケーションもサポートすることになった。そして今日(米国時間2/5)同社は、どんなSaaSアプリケーションでも同社のオペレーションズダッシュボードに加えることができ、単一のAPIでそれらのアプリケーションの使われ方をモニタできるようになった、と発表した。

ファウンダーでCEOのDavid Politisによると、OktaのようなツールはSaaSアプリケーションの認証の方法を提供するが、社員が実際にそれを使い始めたらBetterCloudが、その使われ方をITから見えるようにする。

Politisはこう説明する: “最上位の問題はアイデンティティとアクセスと接続だ。しかしうちが解決するのは、その次ぐらいに重要な、対話という問題だ”。彼によると、SaaSアプリケーションの上で起こっている対話をモニタし理解する能力を企業は欠いている。人びとは組織の中や外で情報と対話し、情報を共有している。そういう環境で起こっていることをITがコントロールし、より安全にするための手助けをBetterCloudは提供する。

同社は、ITが実施するコントロールの量を、ニーズに応じて加減できる。単一のアプリケーションや、あるいは複数のアプリケーションに共通するコントロールを提供できるが、ユーザー体験は何も変えない。それらをするためのスクリプトのライブラリを、ITに提供する。またそのスクリプトの動作を見るための、ログアクセスも提供する。

関連記事: BetterCloudが2年がかりの大規模改築工事でG Suite管理サービスから汎用SaaS管理へ変身

それらのデータを顧客がもっと有効に利用できるために、集めたデータ間の動的関係を理解するためのGraph APIも提供している。顧客はまた、データにイベントトリガーをセットして、集めたデータの状態に応じてやるべきアクションを指定できる。

昨年同社はそのプラットホームをオーバーホールして、G SuiteだけでなくそのほかのSaaSアプリケーションの使われ方もモニタできるようにした。今日の発表は、その能力の告知だ。BetterCloud自身はコネクターを作らず、顧客がそれを作れるためのAPIを提供している。

同社は2011年に創業され、Crunchbaseによるとこれまで1億600万ドルあまりを調達している。

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アメリカのスマートスピーカーの採用台数は6600万、Amazonが大差でリード

スマートスピーカーにとって、良いホリデーシーズンだった。Amazonによると、Echo Dotは同社の全商品の中で最高の売上を記録した。そのことは、音声で命令するスピーカーの市場全体が大きく成長したことを意味するのだろう。今日(米国時間2/5)は、調査会社CIRPが、それらのスピーカーのアメリカにおける導入台数が2018年9月四半期の5300万台から2018年12月には6600万台に増加した、と報告した。そしてそれは、1年前の2017年12月にはわずか3700万台だった。

しかしその調査報告書によると、ホリデーシーズンの売上が、スマートスピーカーのメーカー各社のマーケットシェアを変えることはなかった。

報告書によると、AmazonのEchoデバイスが依然としてアメリカの市場を支配し、据え付け台数ベースで70%のシェアを握っている。次いでGoogle Homeが24%、Apple HomePodが6%だ。

CIRPのパートナーで協同ファウンダーのJosh Lowitzが、声明の中でこう述べている: “ホリデーの買い物客によって、スマートスピーカー市場は再度離陸した。しかし相対的なマーケットシェアは旧状を維持し、ここ数四半期にかけてAmazon EchoとGoogle Home、そしてApple HomePodが一定のシェアを維持している。AmazonとGoogleは共に、ベーシックからハイエンドまでの豊富な機種を揃えているが、Amazonの方が機種は多様である。言うまでもなくAppleは、高価格製品HomePodのみであり、Echo DotやHome miniのようなエントリーレベルの製品を出さないかぎり、大きなシェアを獲得することはないだろう”。

さらに興味深いのは、スマートスピーカーの購入者の一部が、自宅にすでに1台持っていることだ。CIRPによると、スマートスピーカーの所有者の35%が、2018年12月の時点で複数のデバイスを持っている。それは2017年12月の18%からの大きな増加だ(下図)。

この数字は、デバイスメーカーの今後の戦略にとって重要だ。つまり、最初の1台を売ることができたら、消費者が同じベンダーから再度買うこともありえるからだ。

Amazonはここでも初期的有利性を獲得し、Google Homeのユーザーに比べてより多くの消費者の複数台購入に成功している。1年前には、デバイスを複数持つユーザーの比率はEchoのユーザーがGoogle Homeユーザーのほぼ倍だった。しかしその後Googleは健闘し、2018年末ではEchoユーザーもGoogle Homeユーザーもどちらも、そのほぼ1/3が複数のデバイスを持っている。

しかし、市場調査会社の調査報告の数字は、各社横並びでほぼ同じ、ということはありえない。標本も、調査手法も、各社それぞれに異なる。

たとえばこの秋のStrategy Analyticsの調査報告では、アメリカにおけるAmazon Echoのマーケットシェアが63%、Googleが17%、Apple HomePodが4%だった。

またeMarketerの2019年予測は、Amazon Echoがアメリカ市場の63.3%を獲得し、Google Homeは31%、HomePodやSonosなど‘その他’が12%、としている。

とはいえ、すべての報告書に大書共通する所見は、Amazonの大差でのアメリカ市場の支配だ。差は縮まっているのかもしれないが、なくなる兆しはない。

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Firefoxも自動再生ビデオをデフォルトで無音化

Webのビデオやオーディオの自動再生よりもひどいものは、世の中にたくさんある。なんといっても、世界はひどい場所だ。でも、Webを閲覧してると突然大音量でビデオの再生が始まるのはまったく興ざめだ。GoogleのChromeブラウザーとMicrosoft Edgeには、この迷惑行為を無効にするツールがあるが、MozillaのFirefoxブラウザーも、3月ニューバージョンでそれが提供される。

たとえば、新しいサイトを訪ねても、デフォルトでは、“play”ボタンをクリックしなければオーディオやビデオの(オーディオの)再生は始まらない。無音のビデオは再生されるが、これも迷惑だし帯域を食う。でも音がなければ、仕事の邪魔にはならないだろう。

Mozillaの技術者Chris Pearceによると、この新しい機能はFirefox 66から搭載される。ただし、サイトによっては、“自動再生有効”をユーザーが指定できる。自動再生のビデオやオーディオをブロックしたときには、FirefoxのURLバーに下図のようなアイコンがポップアップするから、それをクリックすれば“自動再生on”にできる。

ただし、ユーザーがカメラやマイクロフォンへのアクセスを許しているサイトでは、自動再生が行われる。それはビデオ会議のサイトだったりすることが多いから、ビデオ再生onの方が合理的だ。

これは確かに、Firefoxのユーザーにとっては朗報だ。でもビデオの自動再生をやってるサイトを作ったデベロッパーは、悔い改めてやり方を変えた方が良いね。

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Alphabetの売上は22%増でも株価はダウン

Q4の決算報告で売上が予想を上回ったAlphabet(Googleの親会社)は、しかし株価が少し下がった。

売上は393億ドルで前年同期比22%の増、一株あたり利益は12ドル77セントだった。しかしAlphabetの株価は時間外取引(米国時間2/4)で2%あまり下がった。

同社の売上は、“市場性のない債務証券関連の”未回収利得13億ドルを引けば、アナリストの予想を上回った、にはならない。Alphabetは詳細を述べていないが、それはアナリストたちの合理的な予想に対する一種のスキュー(ゆがみ…予想外の不祥事など)による乖離である。

広告収入は前年同期比20%アップの326億ドルだった。クラウドやハードウェアなど“その他”(Other)の売上は31%アップの64億9000万ドルだった。Waymo、Fiber、Verilyなど“そのほかの事業”(Other Bets)は損失が13億ドルに急増し、売上は1億5400万ドルにとどまった。これらはウォール街の予想に達していない。

アナリストたちが最近ますます注目しているトラフィック獲得費用は74億ドルに上昇、前年同期比で15%、前期比で13%の増となった。

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Y Combinatorで育った女性プロフェッショナルのためのネットワークLeapがElphaと改名して独立

Y Combinatorが開発した女性のネットワーキンググループLeapがついに、Elphaという新しい名前でひとり立ちした。

Cadran CowansageとAbadesi Osunsade、そしてKuan Luoの三名が創業したElphaは、テクノロジー産業で働くプロフェッショナルの女性のためのネットワークで、女性が孤立せず互いに結びつけるためのさまざまなコンテンツやリソースへのアクセスを提供する。そのブログポストでCowansageは、女性を重視する企業に関する情報へのアクセスも提供していく、と言っている。

ElphaのアイデアをCowansageは長年温めてきたが、2017年にY Combinatorの支援でローンチできた。Cowansageによると、Leapは最初、夜と週末だけのプロジェクトだったが、今では7500名のアクティブメンバーがいる。協同ファウンダーのAbadesiとKuanのうち、Leapグループの最初のコミュニティリードになったAbadesiはProduct Hunt出身で、テクノロジー業界のインクルージョンにフォーカスしたHustle Crewのファウンダーでもある。

元ニューヨーカーのKuanはスタートアップ世界のベテランで、ニューヨークのデータベース企業Cockroach Labsでデザインチームを率いていた。テクノロジー業界の女性リーダーたちのために退職後の生活プランをコンサルするFor The Womenの、アーキテクトでもある。

同社はもはやY Combinatorの系列企業ではないが、その冬季クラスを受講し、またYCからの投資も受けている。Cowansageによると、それはYC支援企業の標準的な形で、15万ドルの投資でYCが7%のオーナーシップを取る、という形だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

光で素材を硬化する3Dプリンターがオブジェクト全体を一気に一度でプリントする

3Dプリントはハードウェアのデザインや設計の方法を変えたが、しかしどのプリンターも基本的な制約を共有している: それらは要するにオブジェクトを、下の方から、一層また一層と素材を積み上げて作っていく。UC Berkeley(カリフォルニア大学バークリー校)のこの新しいシステムはしかし、ビデオを感光性レジンの入ったジャーに投射し透過することによって一度にオブジェクトを作る。

このデバイスを作者たちはレプリケーター(replicator, 複製機)と呼んでいるが、残念ながらそれはMakerBotの登録商標だ。仕組みとしてはきわめてシンプルだが、それをこの研究のリーダー、バークリーのHayden Taylorよりもうまく説明することは難しいだろう:

基本的には、そこらで売っているビデオプロジェクターでいい。私も、自分の家から持ってきたものを使った。それをラップトップにつないで、計算によって作り出した一連の画像を投射する。それと同期してモーターがシリンダーを回転させれば、その中のレジンが3Dプリントされる。

もちろん、いろいろ細かい点は難しい。たとえばレジンの配合、そして何よりも、投射する画像の計算だ。でも、このツールのきわめてシンプルなバージョンなら、それを作るための障壁はそんなに高くない。

光を使う3Dプリント技術は前からある。今あるそれらのデバイスは、レーザーなどの光を使って素材を目的の形に硬化する。でも、一度に一つの薄い層しか作れないことは同じだ。“ホログラフィック”プリンティングという、交差する光線を使う方法もあるが、かなり難しい…バークリーはローレンスリヴァモア国立研究所と一緒にそのプロジェクトをやったことがある。

Taylorのデバイスでは、最初に、複製を作りたいオブジェクトをスライス状にスキャンする。CTスキャナーに似ているが、実はチームはそもそも最初に、CTスキャナーからヒントを得たのだ。

回転しているレジンに光を投射すると、オブジェクト全体の素材がほぼ一度で硬化する。数回転を要するのだが、個別の描画動作を何百回何千回もやるわけではない。

これには、スピード以外にも利点がある。出来上がったオブジェクトは平滑だ…今のプロトタイプ段階ではやや粗いが。また、ほかの3Dプリンターでは難しい突起や空洞も作れる。レジンを既存のオブジェクトのまわりに硬化することもできる。下図は、ドライバーの軸に取っ手を付けた例だ。

ひとつのプリントに色などの異なる複数の素材を使えるし、硬化しなかったレジンはすべて再利用できる。大型化やプリントの精度アップが今後の課題だが、そのアドバンテージには十分な説得力があるから、ずっと持続する研究開発であることは確かだろう。

彼らのペーパーは今週、Science誌に載った

画像クレジット: UC Berkeley

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Googleから閉めだされたとき簡単に早く回復する方法

ぼく自身も体験者だが、Googleの自分のアカウントから閉めだされてネット上でほとんど何もできなくなるのは、実に不愉快だ。これからここに書く対策は、アカウントのリカバリを手作業でやるよりずっと早くできる。手作業の方法だと、3-5日以上はかかる。ぼくの場合は、数週間もかかった。

今週、自分の閉め出し経験について書いたぼくの前の記事を覚えていたある同僚が、同じく閉めだされてぼくに相談に来た。ぼくが思い出した解決方法は、実は昨年発見したもので、まだ自分では試していない。でもそれは、今回の彼女の役には立ったから、とりあえずご紹介しておこう。やり方は、とても簡単だ。

Googleのストレージサービスを有料で使ってる人は、次のようにする:

  1. Google Oneへ行く。
  2. 画面上部のCallボタンをクリックする。
  3. 答えてくれる人に自分が閉めだされたことを伝える。すると、彼らが助けてくれるはずだ。

画面上部のCallボタンを押す。

Google Oneのアカウントを持ってない人は、次のようにする:

  1. Google Oneへ行く。
  2. 有料プランにアップグレードする。100GBで月額1ドル99セント(日本なら250円)からだ。
  3. 自分のストレージをセットアップしたら、Callボタンをクリックして閉めだされたことを伝える。

誰にでも有効、とは断言できないけど、ぼくの同僚の場合は完璧で、Google Oneのアカウントを取得したらすぐにGoogleのアカウントを取り戻せた。お金はかかるけど、月額250円で100GBのストレージを使えて、ストレージの問題に限らず、いろんな問題にサポートの人が答えてくれるから、心の平安が得られるよ。

関連記事: That time I got locked out of my Google account for a month…前回の閉め出し体験(未訳)

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任天堂が日本で初めての直営店を今秋渋谷パルコにオープン

14年前にニューヨークに最初のストアを開いたNintendoがついに、日本に直営店をオープンする。そのお店Nintendo TOKYOの場所はShibuya Parco(渋谷パルコ)、パルコファッションビルチェーンの旗艦店で、そのNintendoのストアなどと共に今秋、新装開店する。

発表声明でNintendoは曰く、“国内における任天堂の情報発信の新たな拠点として、幅広い層のお客様にお楽しみいただける場にするよう、準備をすすめています”。お店ではゲームやゲーム機、アミーボのようなアクセサリ、その他のNintendoブランドの商品などが買えるだけでなく、ゲームをプレーするキオスクもあり、いろんなイベントも開催する。ロックフェラーセンターにあるニューヨーク店のようにやるのなら、ゲームのトーナメントやデモ、新しいゲームの発表会なども行われるのだろう。

Nintendoの第三四半期(2018/10-12)は売上が大きく成長したが、今会計年度におけるSwitchの売上予測は下方修正した。売上は回復するだろうが、そのためには、日本の経済紙Nikkeiが報じたように、もっと小さくて安いバージョンも揃える必要があるのではないか。

日本語記事

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噂ではNintendoは小型低価格のSwitchを作っている

NintendoがSwitchの後続機を作っている、という噂があったよね。そのときNintendoの社長Shuntaro Furukawa(古川俊太郎)は直ちにそれを否定して、後続機の計画はない、と言った。

そこで噂マシーンはギアを一段下げたようだ。完全な新世代機ではなくてNintendoは、オリジナルの別機種として、低価格でよりポータブルなモデルを作っている、というのだ。

その噂は日本の最有力の経済紙Nikkeiが震源だ。翻訳がNintendoEverythingに載った。その翻訳記事によると、Nintendoは“複数のサプライヤーとゲーム開発企業に、発売は早くて2019年内、と告げた”そうだ。

Switchはすでに、ポータブルであるようであり、ないようでもある。そのサイズはほぼ9.4 x 4インチ(24センチ×10センチ)で、その面積のほとんどが、とっても傷がつきやすい、完全に露出したスクリーンだ。かさばるのが嫌だからハードケースに入れずに外出するのは、相当勇気が要る。それ以外に、テレビにつないだり長時間プレーするために必要なドックがある。持ち歩きできないことはないけど、DSのように‘本当に’ポータブルではない。

Nintendoは既存のゲーム機の別モデルを出さない企業ではない。Game BoyはGame Boy Colorに進化し、Game Boy Advanceは折りたたみタイプでバックライトのあるGame Boy Advance SPになった。その2年後にはフラットタイプに戻り、小さくてかわいいGame Boy Microがリリースされた。DSは3D画面の3DSになり、さらに3Dなしの2DSが出た。さらにその後3Dが戻り、大きな3DS XL、その後また3Dが消えて、大きな2DS XLになった。

でも、小型のSwitchってどうなるのか、想像できない。画面が小さくてJoy-Conコントローラーがあると、どうなるのか。コントロールも小さくなって常置タイプになるのか。それで、マルチプレーヤー/モーションセンスでワイヤレスのJoy-Conは可能か? スクリーンカバーはつくのか? キックスタンドはどうなる?

ArsTechnicaが指摘していたように、Switchのドックにも再考の余地ありだろう。小型になったらドックも変わるはず。いっそドックそのものをもっとポータブルにしたら? かなり前から、DIYで超小型ドックを作る連中はいたし、Switch(とドック)専用スーツケースも1年に12回ぐらいは登場しているから、小型のSwitchは要らないと思うけどねぇ。

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