EV Drive Coalitionは、メーカーごとに税額控除を受けられる人数の上限撤廃を求めている。
「連邦税額控除の気まぐれな制限によって、好きな車を買いたい消費者の選択が制限されている」とPlug In Americaの執行役員Joel Levinが声明で言った。「上限をなくすことで全メーカーに公平な競争の場を作ることが可能になり、消費者は自由で公正な市場で欲しい車を選ぶ自由を得られる。競争が増えることによってアメリカの革新と技術にいっそう拍車がかかる」
連合グループは、EV業界が成熟、成長するための時間が過ぎた後は、税額控除を段階的に廃止ことを支持している。
そのラウンドをリードしたのはRenaultNissan-Mitsubishiグループの投資部門Alliance Venturesと、Jaguar Land RoverのVCファンドInMotion Venturesだ。これまでの投資家AccelとReal Venturesも参加した。
RenaultNissan-MitsubishiとJaguar Land Roverの投資は、5年前なら奇妙に感じられただろう。でも、今は2018年だ。今年は、スクーター戦争とマイクロモビリティ(micro-mobility)の年だ。そして自動車メーカーはそろそろ、単純に車を作って売るだけのビジネスから脱して、業態を多様化しようとしている。
Alliance Globalのベンチャー担当VP François Dossaは、声明でこう述べている: “この投資はTransitの努力をさらに前進させ、都市における移動をシームレスにし、そのアクセス性を向上する。それはAllianceの2022年戦略にもフィットするものであり、そこでは弊社が、各種シェアサービスを含むすべての交通機関交通手段のシームレスな統合化における、業界のリーダーになることを目指している”。
この無人自動車の走行距離は25都市で累積されたもので、中でもGoogleのホームタウンであるカリフォルニア州マウンテンビューとアリゾナ州フェニックス周辺地域では、都市周辺の利用者を運ぶ乗車プログラムを早期に実施した。400人以上の早期利用者がWaymoアプリを使って同社の Chrysler Pacifica Hybrid自動運転ミニバンに乗車した。
同社の公道テストの実績を可能にしたのは、シミュレーションへの投資だとWaymo CEO John KrafcikがMediumへの投稿に書いている。同社のバーチャル世界での走行距離は今月末で70億マイルに達する。.