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Appleの自動運転車、4ヶ月で27%増の70台に

Appleは自動運転車のカリフォルニア州でのテスト車を増やし続けている。カリフォルニア州陸運局の記録によると、5月以来27%の増加だ。

現在同社は公道でテストすることが許可されている自動運転車を70台保有している、とMac Reportsが最初に報じた。許可しているのはカリフォルニア州陸運局で、セーフティードライバーが運転席に乗っている必要がある。

過去18ヶ月間、Appleはわずか3台だった自動運転車を1月には27台、5月には55台、そして今や70台になった。GM Cruiseが自動運転テスト車の登録台数か最も多く175台、Waymo が88台で続き、Appleは3番目に大きいテスト車集団をもつことになる。

登録台数は、Appleの行動を追跡する数少ない方法の一つだ。この会社は自動運転車プロジェクトについて何も語らない。

州の監督機関であるカリフォルニア州陸運局による許可は、そもそも同社にプロジェクトが存在することを示す唯一の確認方法だ。Appleの自動運転プロジェクトはシリコンバレーでは公然の秘密だった。CEOのTim Cookは、自動運転システムへの同社の関心について最近言及していた。

先月同社は初めての事故を公表したことが、州陸運局に提出した書類でわかった。その低速時の事故は8月24日に起きた。自動運転車の関わる事故は、各企業が公道では知らせる自動運転車が増えるにつれて、よく耳にするようになってきた。その殆どは軽微な低速事故だ。

2014年に同陸運局に報告された自動運転車（Delphiが所有していた）に関わる事故は1件だけだった。2018年はこれまでに、40件以上の自動運転車の関わる事故が州陸運局に報告されている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookの「ロゼッタ」システムは、ミームの認識を容易にする

ミームはウェブの言語であり、Facebookはそれをもっと理解したいと思っている。

FacebookのAIチームはここ数年、コンピュータービジョンと自然言語認識の両分野で目覚ましい進歩を遂げてきた。今日（米国時間9/11）同チームは、ふたつの分野の進歩を融合する最新の成果を発表した。新しいシステムはコードネームを “Rosetta” といい、FacebookとInstagramで画像内テキストを認識して、被写体がなんであるかを理解し分類を容易にすることによって検索や不正コンテンツの識別に役立てる。

ミームばかりではない。ツールは10億以上の画像とビデオフレームを、毎日複数言語にわたってリアルタイムで解析する、と同社はブログに書いている。

Rosettaは光学文字認識（OCR）の最新技術を活用している。まず画像をスキャンしてテキストの存在を検出し、文字がバウンディングボックスの中に置かれる。つぎに畳み込みニューラルネットワークを用いた分析によって、文字を認識し何を伝えようとしているのかを判定する。

via Facebook

このテクノロジーはしばらく前から使われていたが——FacebookはOCRに2015年から取り組んでいる——同社の巨大なネットワーク全体に展開することは、狂気レベルのスケールを必要とするため、文字検出と認識に関して新しい戦略を考える動機が生まれた。

技術面に興味のある人には、チームの書いた論文がある。

Facebookには、ビデオや写真に写ったテキストに興味を持つ理由が山ほどある。同社のコンテンツモデレーション［コンテンツの監視］の必要性に関しては特にそうだ。

スパムの識別は、写真の説明テキストが”Bruh!!! ” や “1 like = 1 prayer” （いいね！ 1回=祈り1回）のようなものなら比較的単純だが、Facebookの “time well spent”［有意義な時間］推進のためのアルゴリズム変更によって、タイムラインには似たような技巧を用いたビデオや写真が増えている。同じことはヘイトスピーチにも言える。あらゆるメッセージが１つの写真やビデオに埋め込まれていたらシェアは容易だ。字幕機能が便利なツールになる。

同社によると、現在このシステムは複数言語対応という新しい課題をもたらしている。現在は言語を統一したモデルによって動いていて、訓練データの大部分はラテン文字を使っている。同社の研究論文によると、現在既存データベースの最目的化によって新言語をサポートするための戦略を検討しているという。

Facebookは人間監視役の負荷を減らし、ニュースフィードアルゴリズムが分類結果に応じてコンテンツを選べるようしたいと考えている。こうしたツールは、Facebookが有害コンテンツを識別し、より興味深いコンテンツをユーザーに見せるうえで大きな可能性を持っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Teslaのおしゃれなスマホ充電器、近々販売再開

先月Teslaは、限定版のスマートフォンチャージャーを発売した。ばか高くて遅いにもかかわらず、たちまち売り切れた。このほどTeslaは、ふたたびこのチャージャーを販売し、価格を下げると発表した。

充電器の容量は6000 mAh、充電出力はワイヤレスで5 W、USB経由で7.5 W。当初の価格は65ドルだったが、それが49ドルになる。それでもThe Vergeが指摘するように、安くなった価格で見ても、同様のワイヤレス充電器はもっと安く手に入るしバッテリーも大きい。ただし、Teslaではない。

このチャージャーはTeslaのスモール・エレクトロニック・ライフスタイル・アイテムの最新作だ。これまでにも同社のSupercharger充電ステーションのデザインを真似たUSBチャージャーを長らく販売してきた。この最新バージョンは、Tesla Powerwallバッテリーに似ている——ただし、Powerwallがいくらすごくても、スマートフォンのワイヤレス充電はできない。

［お客様の強い要望に答えて、売り切れていたTesla Wireless Chargerをふたたび販売することになりました。また大量生産によって価格を49ドルに下げることができました。

65ドル払ったアーリーアダプターのみなさんには、自動的に16ドル（および売上税）が払い戻されます。］

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

バッテリー満載ドローンのImpossible Aerospaceが940万ドルを調達

スマートフォンメーカーと同じく、ここ数年ドローンメーカーは山ほどの機能を追加しながら、バッテリー寿命に関してはほとんど改善できていない。そして、スマートフォンが「1日中」使えることを謳っているのに対して、有名ドローンの飛行時間は20～35分にすぎない。

Impossible Aerospaceは、少なくとも商用ドローンについては、ほぼバッテリーのみの高密度設計によってこの公式を変えようとしている。本日（米国時間9/10）同社は、新しいドローン、US-1発売の詳細を公表し、さらにシリーズAラウンドで、Bessemer Venture Partners、Eclipse Ventures、およびAirbus Venturesから940万ドルの資金調達を完了したことを発表した。

同社初の製品は、最適な条件で120分間飛行できるのが特徴のドローンだ。飛行範囲は直線距離75 kmにわたる。荷物は1.3 kgまで積載できるが飛行時間は78分に減少する。

商用ユーザーにとって、飛行時間の延長によって利用場面は劇的に広がり、ミッションベースから、より探索的なものへと発想が変わってくる。

同社のウェブサイトには、コミカルともいえるUS-1のバッテリーのX線写真が掲載されていて、バッテリーセルは大きな”X”の文字のように見える。6.8 kgあるドローン重量の70%程度がリチウムイオン電池だと同社が私に言った。

これは、従来型ドローンのパイロット向きのデザインだ。長い飛行時間を実現するためにはいくつか部品を取り除く必要がある。もっとも賛否の分かれる選択は、障害物回避センサーを持っていないことだろう。「あらゆる航空機のデザインは妥協の産物」とImpossible Aerospace CEOのSpencer Goreが本誌のインタビューで語った。「一部のユーザーのために、他のユーザーが使うことがないのに性能を損なう機能を追加するほど悩ましいことはない」

US-1の価格は7500ドルから、今年のQ4に発売予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Instagram、動画投稿のタグ付けをテスト中

Instagramは、投稿したビデオに写真と同じように友達をタグ付けする機能をテストしている。TechCrunchが情報を入手し、同社もこれを認めた。タグ付けの方法は写真と似ているが、ボタンを押すとコンテンツ内に名前のリストが表示されるではなく——ビデオでは難しい——ボタンをクリックするとタグ付けされたユーザー名のリストが表示される。

このボタンを押すと “People in this Video”［このビデオに写っている人］というページが開き、そのビデオに登場したユーザーや、投稿者が伝えたいユーザーのリストが表示される。

これらのビデオは、写真と違いタグ付けされたユーザーのプロフィールページに表示されることはないようだ。ただし、将来は載るかもしれない。

また、ビデオタグ付けはInstagramのウェブ版では利用できない。モバイル版だけだ。

Instagramはこのテストについて多くを語ろうとせず、本格的展開の計画についても明らかにしなかった。この機能はテストに参加しているユーザー以外は利用できない。

同社は、現在この実験を「ごく一部のユーザー」を対象に行っていることは話した。

「われわれはInstagramの体験を向上し、ユーザーを愛する人やモノと引き合せる方法を常にテストしている」と広報担当者が声明で語った。

Instagramユーザー @cablegirlsrdに表示された画面

Instagramh2013年に写真のタグ付けを導入し、後に商品のタグ付けやストーリーでの友達のタグ付けも可能にした。しかし、2013年6月にビデオがやってきたあとも、Instagramはそこに友達をタグ付けする正式な方法を提供しなかった。代わりに、コメントで友達を参照して通知が届くようにすることをFAQで薦めていた。

しばらくの間はそれで十分だったかもしれないが、昨今ビデオはInstagramプラットフォームに不可欠な要素となってきた。特に最近同サービスでは、ユーザーインターフェースを通じてビデオの発見を促し、ユーザーを最新製品であるIGTVに誘導したり、ビデオチャットセッションで多くのグループをつなぐ方法を探っている。

つまりビデオのタグ付けは、かなり遅くなったものの、当然の次期ステップだ——そしてタグ付けされたユーザーが通知を受けてアプリを開くことで、エンゲージメントを高めることができる。

この機能は、写真に続いてショッパブルなビデオも可能にし、Instagramのインフルエンサーが好きな商品や場所のビデオを投稿することで、それらのブランド自身のInstagramアカウントにファンを組織的に誘導できるようになる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ハーレー・ダビッドソン、シリコンバレーに研究開発センターを開設してEV生産を支援

【編集部注：本稿のライターはJake Bright】
Harley-Davidson、アメリカを象徴する内燃機関モーターサイクルメーカーが、2輪EVに本格参入する。

ミルウォーキー拠点のオートバイメーカーは、電気化をめざしシリコンバレーにやってくる。Harleyは、2018年末までにベイエリアにR&D部門を開設し、同社の電動車開発の決意を後押しする。

「真の理由は人材」とHarley-Davidsonのグループ・チーファンジア、Vnace StraderがTechCrunchに語った。「われわれは電動車とそれを支えるシステムを理解することに真の熱意をもつ人たちを求めている。そんな起業家精神と機敏と機知に富んだカルチャーは、ここシリコンバレーで見つけられる可能性が高い」

Straderは、来年発売予定の同社初の電動二輪車について、その機能の一部を紹介した。具体的には、世界的に有名なHarleyのエンジン音だ——かつて同社は商標登録を試みたこともある。Straderによると、同社のEVは独特の特徴あるサウンドを擁すると言う、「そして音に関して偽物は一切ない。すべては車両から発生する音だ」

本誌が今年2月に報じたように、同社は2019年8月までにEVを作ると発表して、モーターサイクル界を震撼させた——同社のコンセプト車、Project LiveWireの生産モデルだ。

Harley-Davidsonは6月にも、CEO Matthew LevatichがEVラインアップの拡大を発表、軽量モーターサイクルのほか、スクーターと自転車の可能性にも言及した。

こうしたゴールを達成するために、シリコンバレーの事業所では、「電動車の研究開発を行い、バッテリー、パワーエレクトロニクスとEマシンの設計、開発、高度な生産技術などに注力する」

Harleyのシリコンバレー進出は、モーターサイクル業界の電動化へのシフトの中で重要な転機と言える。スタートアップ3社—— Alta Motors、Energica、Zero Motorcycles——が米国での宣伝、販売を強化している。各社とも一人でも多くのガソリン車ライダーに電動バイクを体験させ、若者や女性をモーターサイクルに引きつけようとしている。米国市場は長年縮小を続けている。

Harley-Davidsonは2019年の電動車生産目標時期を発表したあとすぐに、Altaへの資本参加（金額非公開）と共同開発を決定した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Fortnite、Android版が3週間で1500万インストールを達成

Google Playストアを回避したこことは、Epicにとってギャンブルではなかったということなのだろう。Fortniteは事実上お札を印刷できるライセンスなのだから。しかし、このゲームの基準から見ても、Androidに登場してから3週間後の数字は目覚ましい。

Epicは最近 ブログ記事で、このすさまじい人気のサバイバルゲームがGoogleオペレーティングシステム上でAPKインストール数1500万件、プレーヤー数2300万人にたっしたことを報告した。この数字はタイトルのAndroid版がリリースされてから21日後のものだ。

これは、他のあらゆるFortniteのニュースと同じく、Epicにとって大金を意味する。しかし、今回EpciがGoogleの30%手数料を回避したことを踏まえるとその意味はいっそう大きい。

一連の数字とともに、Epicはマルウェアの脅威に対する同社の取り組みについても強調した——このゲームがGoogleの公式チャネルを経由せずに配信していることによって加わった新たな問題だ。

「これまでにEpicは、非承認の “Fortnit for Android” ウェブサイト47箇所に対して措置を講じてきた」と同社は言った。「その多くが同一の常習犯によるものと思われる。これからも、Epicとつながりのある不正防止パートナーネットワークの協力を得て、不正サイトを停止あるいはアクセス制限するべく監視を続けていく」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uber CEO：配車サービスはスクーターと自転車と空飛ぶタクシーに取って代わられる

今から10年後、配車サービスは件数ベースでUberの事業の50%以下になる、とCEO Dara Khosrowshahiが木曜日（米国時間9/6）のTechCrunch Disrupt SFで話した。

ステージ上で掲げた予言は、UberとKhosrowshahiが都市環境のあらゆる移動手段に関わり利益も上げている最近の動きと一致している。KhosrowshahiがCEOに就任してから1年、Uberは数百万ドルで自転車シェアリングのJUMPを買収し、UberRENTを発表し、ドックレス電動スクーターサービスの計画を発表、そしてUberのマルチモーダルな未来を探るべくモダリティ組織を新設した。

同社にとって最初で最大の収入源である配車サービスは、配達アプリのUberEATSと共に大きく伸びていくだろう、とKhosrowshahiは言った。しかし、長期的には、乗用車に依存する移動手段は減っていく傾向がすでにみられている。

われわれは、交通のAmazonになりたい、とKhosrowshahiは言う。「願わくば、今から10年後、ここにいる人は誰も車を所有していないだろう」。

ドックレス電動スクーターと自転車が——いつかは空飛ぶタクシー も——その計画の中心だ。

「実際私は個人用電動乗り物に関して非常に強気だ」とKhosrowshahiは言った。「スクーターはそのバージョン1だ」。

インタビューのビデオは下で見られる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Huawei、スマートフォンの性能テストで不正行為が発覚

タブレットやスマートフォンの性能ベンチマークアプリ、3DMarkを提供している安全機関である米UL（Underwriters Laboratories）は、「ベスト・スマートフォン」ランキングからHuaweiの端末を削除した。同社がアプリのテストを欺いて性能を良く見せていたことをAnandTechが暴露したためだ。

外されたのは、HuaweiのP20、P20 Pro、Nova 3、およびHonor Playの4機種。

「問題の端末を当社の実験室でテストした結果、当方のルールに違反していることが確認されたため、該当機種をランキングから外す決定に至った」と、同社が声明で語った。

実はHuaweiのケースに関わるルールは少々曖昧だ。端末が作業負荷に応じて性能を調整することは許されており、その結果アプリによって性能が上下することはある。しかし、ベンチマークアプリに限ってピーク性能が出るように個別対応することは許されていない。Huaweiは、ベンチマークアプリの実行中に見られたピーク性能はAIの判断による直感的急上昇だと主張したとされている。しかし、ラベルのないバージョンのベンチマークテストを走らせたとき、端末はテストを認識せず低い性能を示した。

つまるところ、このスマートフォンはあまりスマートではなかった。

こうしてルールを踏み越えたところを見つけられたメーカーはHuaweiが初めてではない。Samsungも2013年にしでかしているが、ベンチマークの総合性能にほとんど影響を与えなかったのは皮肉だった。

ベンチマークテストは厳しいストレス下で端末がどう振る舞うかの傾向を示すことはできるが、平均的性能はやはり個別のテストで見るのがいちばんだ。

Huaweiは、コメントの要求にまだ答えていない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

司法省のソーシャルメディアに対する脅しは間違っている

国の法律を執行する責任を負う法律家たちが、執行すべき法律そのものをこれほど明確に無視するところを見たことがない。

TwitterおよびFacebookの幹部が上院に呼ばれ、米国選挙に対する国際介入に関する会社の責任について証言し、両社のプラットフォームを使って活動家や論客が誤情報を拡散している問題を指摘したところ、司法省の法律専門家たちは、言論の自由の論争に終止した。それは前例のないことであるだけではなく、違法の可能性すらある。

米司法省：ソーシャルメディアは言論の自由を「意図的に抑圧」している

何人もの州検事総長が、ソーシャルメディア会社が表現の自由を抑圧し競争を阻害しているという「深刻な懸念」を語り合うために集合した。真の問題は、民間企業には修正第一条を守る義務があり、自社のプラットフォーム上であらゆる言論を許すべきであるという言い分を述べようとする、保守的虚報と論点だ。

単純な事実を言えば、彼らにそんな義務はない。もう一度言う。企業にそんな義務はない。

政府の法律家がやろうとしているのは、そんな義務のない民間企業に対して修正第一条を守らなくてはならない、という偽りの責任を押し付けることだ。この法律家たちはいったい何にいきり立っているのか。簡単に言えば、多くのソーシャルメディアが、自社で運用しているポリシーに反する発言を封じる決定を下したことだ。

代表的な例が、Alex Jones ——この男はサンディーフック小学校乱射事件はデマであると主張し、パークランドの高校銃乱射事件の被害者は クライシスアクターであると非難した。

先月、Jonesの発言を配信したソーシャルメディアプラットフォーム数社が、ついに、もう限界であると判断した。

Here are the platforms that have banned Infowars so far

Jonesを追放した決定は民間企業としての特権だ。Jonesには言論の自由通り（あるいは裏通り）のお立ち台で（あるいは空き缶に向かって）好きなことを叫ぶ権利があるが——そして彼は何を言っても（どんなに攻撃的で不条理で常軌を逸していても）起訴されることはない——、あらゆるソーシャルメディアプラットフォームで自分の意見を自動的に増幅させる権利はない。

大手ネットワーキングプラットフォームのほぼすべてがその結論に達した。

すでにIT系ロビー団体は、司法省のまずいやり方を非難する声明を発行している。

[The] U.S. Department of Justice (DOJ) today released a statement saying that it was convening state attorneys general to discuss its concerns that these companies were “hurting competition and intentionally stifling the free exchange of ideas.” Social media platforms have the right to determine what types of legal speech they will permit on their platforms. It is inappropriate for the federal government to use the threat of law enforcement to limit companies from exercising this right. In particular, law enforcement should not threaten social media companies with unwarranted investigations for their efforts to rid their platforms of extremists who incite hate and violence.

司法省のアプローチは事態を混乱させ、ソーシャルメディアに対する正当な批判や理にかなった規制の適用が、より困難になるだけでなく、彼らには取り組むべき重要な課題がある。

実際、発言の多くはマーク・ワォーナー上院議員夏の盛りに書いた白書が出どころだった。

Or the Justice Department could focus on the issue that Senator Ron Wyden emphasized in the hours after the hearing:

司法省は、ロン・ワイデン上院議員が公聴会の後に強調した問題に集中することもできたはずだ。

［今や個人データは政治的影響力のある広告に最適な武器であり、海外広告主にこの武器を容易に渡してはならない。個人情報の保護と制御を強化することは、国家安全保障の優先事項とすべきだ。］

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米司法省：ソーシャルメディアは言論の自由を「意図的に抑圧」している

米司法省は、大手ソーシャルメディア各社が「競争を阻害」し言論と表現の自由を「意図的に抑圧している」ことについて、ジェフ・セッションズ司法長官が「深刻な懸念」を抱いていることを公式に伝えた。

この発言は、Facebookの最高執行責任者、Sheryl SandbergとTwitterの最高経営責任者、Jack Dorseyが水曜日（米国時間9/5）に、両プラットフォームにおける海外からの政治介入広告を捜査中の上院情報委員会で証言した結果を受けている。

最近ソーシャルメディア企業は、ロシアおよびイラン政府と密接なつながりをもつとされる活動家らが、誤情報を拡散することで選挙結果に影響を及ぼそうとしてることが発覚して以来、大きな注目を集めている。

「司法長官は今月、複数の州検事総長を招集し、これらの企業が競争を阻害し、プラットフォームでの自由な意見交換を意図的に抑圧している可能性があるとして、深刻な懸念を示した」と、司法省広報官のDevin O’Malleyがメールで伝えた。

実際に司法省が規制を求めているのか、競争——つまりは反トラスト法——問題について、各社のプラットフォームを具体的に捜査しているのかは不明だ。ソーシャルメディア企業は米国の言論の自由に関わる法——憲法修正第一項等——の適用を受けていないが、かねてからプラットフォーム全体での言論と表現の自由を支持する旨を謳ってきた。これには言論の制約を強く受けている一部の国々のユーザーも含まれている。

FacebookとTwitterの広報担当者はコメントを拒んだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

セラノスがついに解散へ（WSJ報道）

Theranosがついに永遠に消滅する。Wall Street Journalの調査が同社の血液検査テクノロジーに疑問を呈してから3年近くたっての出来事だ。WSJによると、同社の劇的な墜落は ベストセラー書籍となり、Theranosファウンダー・CEO Elizabeth Holmesにジェニファー・ロペスが扮する映画も作られたが、会社から株主あてにメールが送られ、このたび正式に解散し、残った現金を近く無担保債権者に返還する旨が書かれていた。

Holmesは6月にTheranos前社長のRamesh “Sunny” Balwaniと共に有線通信不正行為の謀議２件、および実際の有線通信不正行為9件で告発されたあとCEOを辞任した。

HolmesどBalwani共に不正行為の罪で証券取引委員会（SEC）に訴追された（刑事責任はSECによる民事告訴とは別に扱われる）。SECは訴状で、両者は「長年にわたり巧妙な詐欺をはたらき、会社の技術、事業、および財務状況について誇張しあるいは虚偽の申述を行った」結果、同社は投資家から7億ドル以上の資金を調達することが可能となったと述べた。

HomesとSECは示談に至り、Holmesは50万ドルの罰金を支払い、今後10年間上場会社の幹部または役員になることを禁止された。さらにHolmesは詐欺行為で得た株式1890万株を返却し、Theranosの議決権を放棄させられる。

TechCrunchはTherenos広報アドレス宛にメールを送り、コメントを求めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

FacebookとTwitter：米国情報機関はもっと選挙妨害対策の力になれたはずだ

Facebook COO、Sheryl Sandbergは、プラットフォームとして海外からの選挙妨害防止に努力すべき点があったことを認めたが、政府も情報提供の強化に努めるべきだと語った。

これは米国時間9月5日に予定されている上院情報委員会公聴会を控えての発言だ。公聴会ではSandbergとTwitter CEO Jack Dorseyがソーシャルメディアプラットフォームの海外からの選挙妨害について証言する。GoogleのLarry Pageは招聘されたが出席を拒んだ。

「われわれは、気づくのが遅すぎたし、行動も遅すぎた」とSandbergは用意された文書で語った。

この公聴会は、2016年大統領選挙でのロシアによる選挙妨害の後遺症といえる。ソーシャルメディア各社は、ロシア政府と密に協力していたとみられる外国人活動家らが誤情報を拡散し、選挙結果に影響を与えようとしたことを受け、にわかに注目を浴びている。選挙妨害は今秋の中間選挙も標的にしている。

FacebookとTwitterの両社は、誤情報や偽ニュースの拡散に関わっていると思われるアカウントとボットをプラットフォームから削除した。Googleは昨年、同社サイトでロシアによる妨害行為を発見したことを報告した。

「われわれは、金銭目的の荒らし組織から高度な軍事情報作戦まで、敵を発見して戦うことに徐々に慣れてきた」とSandbergは言った。

しかしFacebookのナンバー２は、ソーシャルメディア各社がロシア妨害の全体像を理解するために、米国政府にはもっとできることがあったと語った。

「われわれは今後もサービス悪用の監視を続け、警察当局や他の業界にこれらの脅威に関する情報を提供していくつもりだ」とSandbergは言った。「2016年のロシアの活動全体に関するわれわれの知識は限られていた。それは米国政府やこの委員会がもつ情報や調査ツールを利用できなかったためだ」。

その後TwitterのDorseyも声明で自らの意見を述べた：「われわれが直面している脅威との戦いには政府パートナーや同業他社の多大な協力が必要だ」と言い、「われわれは、それぞれが他社のもたない情報を持っているので、情報を組み合わせることで脅威と戦う力はいっそう強くなる」と付け加えた。

SandbergとDorseyは両者ともに、政府のもつ民間企業が見ることのできない機密情報、すなわち国家機密とされる情報について微妙に言及した。

近年IT企業は、政府機関の保有する情報をアクセスする必要性が高まっている。増え続けるサイバーセキュリティーの脅威や国家レベルハッカーからの攻撃を防ぐために不可欠だ。背景にあるのは情報の共有 によって、豊富なリソースをもつハッカーに対抗することができるという考えだ。しかし、そのための法案導入には反対もある。脅威に関する情報を政府と共有することは、個人ユーザーのデータも収集され米国政府情報機関に送られるのではないかと反対派は恐れている。

それに代えてIT企業各社は、国家安全保障省の 情報アクセスを要求し、直面する脅威の理解を深め、各社が独立に将来の攻撃に備えようとしている。

報道によると、先月IT各社は秘密裏に集合し、海外からのプラットフォーム侵入に対抗する方法について検討した。しかし、Facebook、Twitter、Google、Microsoftらの参加者は、政府からほとんど洞察を得られなかったことに「落胆して会議を後にした」と語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ミャンマー政府、軍の虐待行為を報じたロイター記者2人を投獄

ニュースを報道することは違法ではない。ミャンマーにいなければ。今週東南アジアの同国で、Reutersの記者2名に懲役7年の刑が言い渡された。イスラム教徒のロヒンギャ族に対する軍の残虐行為を伝えた調査レポートに対する処置だ。

Reuters職員、Wa LoneとKyaw Soe Ooのふたりは、昨年12月以来拘束されていた。彼らは取材の過程である警察官から渡された政府公式文書を所持していたことで逮捕された。市民による政府情報の入手を禁止する植民地時代の国家機密法に違反するとされたためだ。

この画期的判決は世界の嘲笑を買った。Reuters記者たちは軍による残虐行為の語られざる一面を暴露したため、見せしめにされたと批評家らは主張している。ミャンマー軍隊は2015年の総選挙まで50年近くこの国を支配してきた。

ミャンマーにおけるロヒンギャの民族間の緊張はここ数年世界の知るところとなったが、この緊張の激化、さらには明白な残虐行為に軍隊が果たした役割についてはあまり知られていない。彼らが書いたReutersの記事は、陸軍隊員が仏教徒市民とともに、海岸沿いの村で10人のロヒンギャ人男性を殺害したことを詳細に伝えた。

「今日（米国時間9/3）の恐ろしい判決はふたりの無実の男性を牢獄に送り込んだ。Wa LoneとKyaw Soe Ooは、ラカイン州で起きた軍隊の残虐行為について、敢えて不快な疑問を呈しただけで長期の懲役刑に直面している。このような判決は棄却され、2人とも無条件で解放されるべきた、とAmnesty Internationalの危機対応ディレクター、Tirana Hassan が声明で言った。

「Reutersのジャーナリストたちの常軌を逸した有罪判決は、軍隊による残虐行為の報道を封じ込めようとするミャンマー法廷の意思を示すものだ。これらの判決は報道の自由の最悪の事例であり、アウンサンスーチー政権下の権利から大きく後退した」、と国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長、Brad Adamsが語った。

Facebook bans Myanmar military accounts for ‘enabling human rights abuses’

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

VoCore2は、小さなDoomをプレイできる小さなコンピューター

VoCore2はWi-Fi対応で580 MHz CPUと128 MB RAMを搭載したコンピューターでビデオ出力も可能だ。そして、Doomをプレイできる。そう：この容易に呑み込めるコンピューターなら、パッケージがゆっくりと消化される間にハードコアのFPSをプレイできる。

この製品はIndiegogoで生まれ、10万ドルを集めた。現在単体が17ドル、USBとMicroSDカード付きが24ドルで販売されている。4インチディスプレイも売られていて25fpsのビデオを見ることができる。

いったいこれの何がいいのか？　他のシングルボードコンピューターと同じく、21世紀におけるコンピューターの意味を限界まで広げてくれる。ユーロコインサイズのコンピューターは、あらゆる場所、あらゆる奇妙なプロジェクトにフィットする。ジョイスティックのボタンサイズのコンピューターでデーモンたちを破壊できるのはクールだ。

VoCore2はまもなく出荷予定で、こちらから購入できる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

マイクロソフト、Surface Plus融資プランの新規受付を終了

Microsoftは1年前にスタートしたSurface Plus融資プログラムを静かに終了した。 同サイトには、「熟考した結果」8月31日をもって新規受付を終了した旨が書かれている。現行の利用者に影響はなく、現在の融資プランが引き続き適用される。

ストックホルム拠点の金融サービス会社、 Klarnaの資金提供を受け、Surface Plus融資プログラムは2017年8月に開始した。同プログラムはSurface端末を手頃な価格で入手したい学生その他の人々が対象で、24ヶ月以上の分割払いが可能になる。またプログラムの利用者は、18ヶ月経過後に端末を良好な動作状態で返却すれば、最新機種にアップグレードすることができる。

MicrosoftはFAQで、既存の利用者はプラン通りSurfaceをアップグレード可能であると言っている。プログラムの終了は、現行の保証契約にも影響を与えない。

Microsoftの “Surface Plus for Business” の支払いプランも “Surface Plus” とほぼ同時期に開始したが、こちらは継続されるようだ。TechCrunchはMicrosoftに追加情報を要求している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ドライブシェアアプリ「CREW」運営のAzitが総額約10億円を資金調達

クルマに乗りたいユーザーと、マイカーに人を乗せたいドライバーとをつなげるマッチングアプリ「CREW（クルー）」を運営するAzit（アジット）は9月3日、総額約10億円の資金調達実施を明らかにした。第三者割当増資の引受先はEight Roads Ventures Japan、グローバル・ブレイン、モバイル・インターネットキャピタル、クルーズの各社と複数の個人投資家。

CREWは、2015年10月からサービスを開始した、ドライブシェアのプラットフォームだ。アプリで出発地と目的地を設定すると、近くを走るCREWに登録済みのドライバーとマッチングをし、クルマで送っていってもらうことができる。

目的地に到着すると、乗った側・乗せた側が、それぞれ相互に評価する。乗った側のユーザーは、ガソリン代や高速代金などの実費とサービス利用料を、アプリを経由したクレジットカード決済で支払う。サービス利用料は、1ドライブ当たり20円のマッチング手数料と、移動のモニタリング、カスタマーサポートなどに対応するための「安心安全手数料」20円／分。都内の一般道で約15分乗車したとして、だいたい400円台から600円台ぐらいに収まるようだ。

またこれらの費用とは別に、ドライバーに対して任意の謝礼を支払うことができる。謝礼の有無や金額は、乗った方が自由に設定できる。

現在は実証実験中で、東京都内の一部地域と鹿児島県与論島を対象地域としてサービスを提供。都内では夜20時から深夜3時の時間帯で利用可能だ。

自家用車で人を運ぶドライブシェア、ライドシェアは、日本では許認可の問題があり、タクシーとしての許可を受けずにドライバーを抱えてタクシーサービスを提供（営業）することはできない。CREWでは「乗せてもらった側が支払うのは、実費とプラットフォームの利用料に加えて、乗る方が任意に決められる『感謝料』」という形を取ることで、「運送に対する直接の対価が発生しない『無償運送行為』にあたる」としている。これにより、いわゆる「白タク」ではない、合法のサービスであるとの解釈を採っている。

また、ドライブシェアサービスでよく問題となるのが、ドライバー、もしくは乗る側がどんな人か分からない、という点だ。CREWはドライバー、ユーザーともに登録が必要。特にドライバーに関しては、対面での面接や免許証・自動車保険・自賠責・車検証などの書類審査、SNS情報連携による身元の透明性確保などによるスクリーニングを行っているという。

Azitでは調達資金をもとに、CREWの事業拡大のための組織拡大、マーケティングを行っていくという。また、実証実験を行っている与論島と同様のローカルエリアサービスも含め、全国各地へのサービス提供にも取り組むとしている。

資産運用最大手のBlackRock、Teslaの権力分立に賛成投票

アップデート：本稿はBlackRockの票が最近の株主総会で投じられたことを反映して更新された。

世界最大の投資会社が、電気自動車／ソーラーパネル／バッテリーのメーカーの株主総会で行われた投票で、同社の権力分立を求める声に加わった。Reutersが本日（米国時間9/2）伝えた。

Teslaのトップ10出資者で、全世界資産約6.3兆ドルのBlackRockが管理するファンドが、Teslaに社外会長職の設定を要求する運動に加わった。

株主請求は完敗し、Muskの最高責任者としての地位に影響を与えることはなかった。

BlackRock投票のニュースはWall Street Journalの 最新記事で報じられ、Muskの独裁的経営手法をいっそう強調するとともに、Muskの同社における異常な権力と、同社に対する大衆の認識を浮き彫りにした

IT業界は、独裁的経営者の気まぐれを満足させることで知られているものの、Muskの最近のソーシャルメディアや対マスコミやプライベートでの行動は、同社の株価にダメージを与え、取締役会内部にすら懸念をもたらした。

Warren BuffettもMuskのソーシャルメディアの利用について意見を述べた。

BlackRock広報は、本件を最初に取り上げたReutersにメールで送った声明にこう書いている：

BlackRockの投資監督のアプローチは、当社の顧客である資産保有者に対する信任義務に駆られたものだ。企業や委任投票行動との関わり方は、顧客の株主価値の長期的推進という当社の取り組みと一致している。

Muskは８月にTeslaの非上場化計画をTwitterに流し、後に撤回したあたりから、とりわけ粗暴な行動が目立っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国2020年国勢調査システムは、セキュリティー問題が山積み

国勢調査まで２年を切った今、国勢調査局はサイバーセキュリティー問題を抱えている。

これは、議会の番犬とも言われ、政府の歳出を監視する政府説明責任局が木曜日（米国時間8/30）に発行した最新レポートの中で最大の注目事項だ。超党派からなる同局によると、国民を危険に陥れる数千ものセキュリティー脆弱性を、政府の国勢調査局が修復するための時間は数ヶ月しか残っていないと言った。

10年に1度実施される国勢調査は、政府が国民に関するデータを収集するために行われる。

2020年の国勢調査に先立ち、調査局は国民がインターネットを通じて意見を送るための新しいオプションに必要な、44件の重要システムのテストを開始した。これは政府が数十億ドルの費用削減を見込むしくみだ。

2年にわたる2019年4月に完了予定のこのテストでは、3100件のセキュリティー問題と脆弱性が見つかったと報告書に書かれている。

全体では、43件のセキュリティー問題が「高リスク」あるいは「非常に高リスク」に分類され、これはパッチされていないシステムには既知の侵入方法に対して脆弱性があるという事実を裏付けている。

「2020年国勢調査では個人情報を全国数千万世帯から集めることになるため、調査局はシステムセキュリティ問題への時宜を得た対策を講じて、システム公開までにリスクを許容水準に抑える必要がある」と報告書は指摘している。

報告書によると、44件の中核システムのうち33件は2020国勢調査での運用が承認されたが、8件は大幅な修正のあと再認可を受ける必要がある。調査の運用に不可欠な3件のシステムはまだ認可されていない。

これらの認可は、当局がシステムのセキュリティーを評価した結果付与されるもので、政府事業の運営上必須となっている。認可が与えられた後もこれらのシステムは、リスクレベルが「許容水準」を維持するべく監視を受ける。

しかし調査局がこれらの問題を解決する時間はなくなりつつある。

「国勢調査局はシステム開発とテストで発生した問題による遅れのためにセキュリティーテストの時間が逼迫している」と報告書にかかれている。「調査局はセキュリティー調査に十分な時間を確保し、システム公開までにリスクを確実に許容レベルにすることが重要だ」。

政府説明責任局は、国勢調査局は93件の勧告のうち61件を実施し、32件については初期作業に取りかかったところだと話した。

国勢調査局の広報担当者は報告書以外のコメントを出していない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを2億6500万円で買収

楽天は8月31日、連結子会社である楽天カードを通じて、仮想通貨交換業を営むみんなのビットコインの全株式を2億6500万円で取得することを明らかにした。

本株式取得は楽天カードと、みんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメントとの間で締結された株式譲渡契約に基づくもの。10月1日を株式譲渡実行予定日としている。

Eコマースを中心にトラベルやデジタルコンテンツ、金融など70を超えるサービスを運営する楽天。これらのサービスを楽天会員を中心としたメンバーシップによって結びつけ、独自の「楽天エコシステム」を拡大させてきた。

そのような環境において同社では2016年に「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国に設立し、ブロックチェーン技術の研究を推進。将来的にEコマースや実店舗での決済、個人間での決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいるようだ。

仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくためには仮想通貨交換所機能の提供が必要であること、 また楽天証券において、FX顧客を中心に仮想通貨による運用機会の提供を期待する顧客の声が大きくなっていることもあり、仮想通貨交換業への参入を検討してきたという。

今回買収したみんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。2017年9月7日に仮想通貨交換業者の登録申請書を提出し、現在はみなし仮想通貨交換業者として営業している。2018年4月25日には関東財務局より業務改善命令を受け、現在は指摘事項の課題について改善を図っている段階だ。

楽天ではみんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指すには、楽天グループの傘下で事業を強化することで、事業の安定や拡大の実現とともにユーザーへ価値を提供できると判断。株式譲渡に関する協議に入ったという。

株式取得の決定に至った理由として「これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを合わせ、事業体制の確立を行うことで、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待できると判断し、今回の株式取得の決定に至りました」としている。