iPhone XSとXS MaxがデュアルSIMになった…中国以外はeSIM対応のみ

デュアルSIMにすべき理由は、たくさんある。だからAndroidスマートフォンは、SIMカードを二枚挿入できるのが多い。Appleも、物理的なSIMトレイを載せてデュアルSIMの世界へ入ってきた。世界のほかの場所ではeSIMを使うが、中国では二つの物理的SIMカードを使う。

空港で第二のSIMカードを買って自分のスマートフォンに挿入することは、できない。iPadのときと同じように、自分のiPhoneを使ってプランに登録しないといけない。eSIMをサポートしている通信企業はまだ少ない。Appleは、Verizon, T-Mobile, AT&T, Bell, EE, Vodafone, Airtel, Deutsche Telekom, Truphone, GigSky, そしてJioのロゴを載せている。

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今回のAppleのやり方を見て、もっと多くのキャリア通信企業がeSIMに切り替えることを期待しよう。Spotifyなどにユーザー登録するときのように、自分が使いたいモバイルプランに簡単に登録できるようになるのが、理想だよね。

二つのSIMカードを使う場合は、二つの電話番号や二つのプランを使い分けられる。圏域が分断されているところでは、それが便利だ。分断されている各地域ごとに通信企業がある国も、少なくない。そんな国であっちこっち旅する場合は、SIMカードの入れ替えが必要だ。

中国ではeSIMが使えないので、中国で売ってるiPhone XSとXS Maxは、二つのSIMカードを挿入できるタイプだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GrammarlyがGoogle Docsでも使えるようになった、これで恥ずかしい文法間違いともお別れだ

GrammalyがGoogle Docsをサポートするようになった。ここ数年の間に、Grammarlyは優れた文法並びにスペルチェッカーの1つとして、市場でその名を上げている。だがChromeの拡張機能として、実質的にほぼすべての主要なオンラインツールやソーシャルメディアサイトときちんと統合されていたものの、これまではGoogle Docsは未対応のままだった。

何故ならGoogle Docsエディタは、そのリアルタイムコラボレーション機能のために、単純なテキストフィールドではないからだ。このためGrammerlyはそのサービスが動作するように少々余計な作業をしなければならなかった。拡張機能をインストールしたならば、今や他のWebアプリケーションと同じように機能するようになった（訳注：日本時間9月13日夕方の時点では、日本からアクセスする場合には、”Google Drive Not Supported”と言われてまだ動作しないようである）。

実際にはこの機能は、有料のプレミアムユーザーに対してベータ版として提供されていたのだが、今回全員に対して公開された。

GrammarlyがGoogle Docs上で動作するのを見るのは興味深い。実はGoogleも7月の時点で、独自の文法チェッカーをGoogle Docsに導入する予定だと発表していたのだ。ここでのGoogleの工夫は、基本的には、その翻訳ソフトウェアを支えているものと同じ機械学習技術を使って、ドキュメントの間違いをチェックするといるということだ。私の感想としては、Grammarlyは文法間違い（例えばピリオド、カンマの間違いとか）の恥ずかしさから、ユーザーを救ってくれるより包括的なツールを実際に提供してくれると思うが、Googleのツールはまだプライベートベータ版なので個人的にはまだ試すことができていない。

Grammerlyの有料プランは月額29.95ドルから始まるが、3ヶ月分あるいは1年分を前払いすることでディスカウントを受けることができる（さらに同社は定期的にその無料ユーザーに対してディスカウントを提案している）。月額が1メンバーあたり10ドル（最低3人の加入者）からスタートするビジネス向けのチームプランもある。

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（翻訳：sako）

NvidiaがローンチしたTesla T4は最速のデータセンター用推論プラットホームだ

Nvidiaが今日（米国時間9/1）、データセンターにおける機械学習と推論のための新しいGPUを発表した。そのTesla T4 GPUs（TはNvidiaの新しいアーキテクチャTuringを指す）は、クラウドコンピューティングのメジャーなプロバイダーのほとんどが現在提供しているP4 GPUsの後継機種だ。Nvidiaによると、GoogleはT4 GPUsをクラウドプラットホームで採用する最初の企業のひとつだ。

Nvidiaによると、T4はP4よりも相当に速い。たとえば言語の推論では、T4はCPUを使うよりも34倍速く、P4より3.5倍速い。T4のピーク時性能は4ビットの整数演算で260TOPS、浮動小数点演算で65TOPSだ。T4は、標準的な75ワットのLow Profile PCI-eカードに載っている。〔関連記事〕

しかしもっとも重要なのは、Nvidiaがこれらのチップを、AIの推論専用に設計したことだ。NvidiaのVPで同社のTeslaデータセンター事業部のGM Ian Buckはこう語る: “Tesla T4が推論用としてこれほど効率的なGPUであるのは、Turingアーキテクチャの新しいテンソル・コアのせいだ。CEOのJensen Huangがすでに述べたように、そのTensorコアはゲームやレンダリングやAIにも有効に利用できるが、設計の前提は推論だ。トータルでこのチップには、320のTuting Tensorコアと2560のCUDAコアがある”。

Nvidiaは今回、新しいチップのほかに、同社のソフトウェアTensorRTの、ディープラーニングのモデルを最適化するアップデートをローンチした。この新しいバージョンには、TensorRT推論サーバーも含まれており、それはデータセンターの推論のための完全にコンテナ化されたマイクロサービスとして、既存のKubernetesインフラストラクチャにシームレスに接続する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

LittleBitsが、音楽や宇宙などを探究する3つのキットを投入

LittleBitsは多忙にしている。ニューヨークに本拠を置くこの教育用ハードウェアのスタートアップは、最近アベンジャーズをテーマとした新しいキットと、初の買収を発表した。本日（米国時間9月12日）の朝、同社は3つの新しいキットを発表した。ちょうど夏休みが終わり「学校に戻る」時期に合わせた形だ。

その名前が示すように、Base Inventor Kit（基本発明家キット）は、LittleBitsのモジュラー製品のサンプルを知りたい人向けの、エントリレベルのセットだ。発表によればその価格は100ドルで、10個のビット（LittleBitsのモジュラー部品のこと）を含み、同社の中でも安い方の完全キットの1つとなる。

そのキットで作成できる、あらかじめデザイン済みの作品が沢山用意されているが、その中には音声制御ができるロボットハンドなども含まれている。これがLittleBitsであるが、全ての利用者は細々とした部品を使って自分自身のビジョンを作り上げることも奨励されている。他に組み立て可能なものとしては、スマートランプや侵入者警報装置などが挙げられる。

Electronic Music Inventor Kitは、同社が音楽作成のために注力しているSynth Kit（Korgからライセンスを与えられている）と、組み合わせることができるものだ。今回発表されたのは、8つのビットを使って構成されたキーター（ギターのような形状のキーボードのこと：Keyboard + Guitar）である。子供たちはその形状を組み替えて、例えば電子ドラムキットを組み立てることもできる。

130ドルの、Space Rover Inventor Kit（惑星探査機発明家キット）は一番値段が高く、間違いなく最もクールな製品だ。惑星探査機は30のアクティビティを行うことができ、15個のビットから構成されている。それは、探査機を制御し、宇宙競争の歴史についての色々な知見を提供してくれるアプリとセットで提供される。

新しいキットはまた、最近買収したDIYによって運営されている、教育プラットフォームであるJAM.comのオンラインコースも利用する。

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（翻訳：sako）

駐車場シェアの「akippa」と「Smart Parking」が強気の事業提携ーー“パーキング3.0の時代へ”

左から、akippa代表取締役CEO金谷元気氏、シード代表取締役の吉川幸孝氏

総務省による「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（平成30年）によると、日本人のシェアリングサービス利用経験は1位が駐車場、2位がライドシェアと民泊。駐車場シェアリングは日本のシェアリングを牽引していると言って良いだろう。

そんな中、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippaと駐車場シェアリングサービス「Smart Parking」などを展開するシードは9月13日、駐車場シェアビジネスの拡大・進化を目指し事業提携したと発表した。

ソフトバンクやNTTドコモなど大手企業による駐車場シェア事業への参入も活発になってきているが、協業を発表したばかりの両社は「そこまで脅威に感じていない」と説明するなど、とても強気だ。

当日、都内で開催された会見でシード代表取締役の吉川幸孝氏は「まだまだ市場ができあがっていないので、市場を作っていくことを優先するべき」と説明。大手が参入することにより駐車場シェアリングがより一般層にも普及するため、むしろ大手の参入を歓迎していると話した。一方、akippa代表取締役CEO金谷元気氏は「現在15社ほど参入しているが、akippaはユーザーのシェア50％を獲得している」と述べ、同社の市場での強さを強調した。「楽天もリクルートも既に（市場から）撤退している」（金谷氏）

2009年2月設立のakippaは契約のない月極駐車場やマンションの駐車場などさまざまなスペースを15分単位・1日単位で預託できるアプリakippaを運営。会員数は2018年9月の時点で90万人、年内には100万人の到達を目指している。駐車場数は2018年9月の時点で2万3000拠点、業界トップの数を誇っている。

2002年4月設立のシードが運営するSmart Parkingは駐車場シェアリングシステムで、駐車場オーナーと使いたいユーザーをマッチングするサービスだ。空き駐車スペースにシードが提供するIoT端末搭載のカラーコーン「ビーコーン」を設置することで、ノーコストで時間貸し駐車場として収益を得ることが可能。ユーザーはアプリをダウンロードすることで駐車場の検索・入出庫・清算の全てをスマホで完結できる。同社は全国の5万件以上のコインパーキングを検索でき、AIが最適な位置・料金の駐車場をランキング形式で提案してくれる「パーキングライブラリ」も運営している。

今回の事業提携を期に両社は4つの取り組みを進めていくと説明した。

まず1つ目がSmart Parkingの駐車場のakippaへの掲載。Smart Parkingの駐車場の一部をakippa上に掲載し予約制を導入する。

2つ目がシードのビーコーンのakippaへのOEM提供。これによりakippaの駐車場でもSmart Parkingの駐車場体験ができるようになる。

3つ目がパーキングライブラリからakippaへの送客。akippaは新規ユーザーの獲得を見込め、シードは予約制駐車場の掲載が増えることでアプリユーザーの選択肢を増やし、利便性を高めることができる。

最後に4つ目が相互代理店として駐車場オーナーの異なるニーズに対応すること。営業先の駐車場が自社のサービスにマッチしない場合、相互にオーナーを紹介しあう。

提携スケジュールは以下の通りだ。

金谷氏は当日の会見で「時間貸し駐車場業界の変貌」に関しても説明してくれた。1971年にパーキングメーターが道路上に設置され時間貸し駐車場という概念が日本に生まれた頃を「パーキング1.0」、90年代にコインパーキング登場した頃を「パーキング2.0」、そして2010年代後半からの駐車場シェアリングの時代を「パーキング3.0」と位置付けていた。今回の業務提携により、日本での「パーキング3.0」時代が更に拡大・進化することを期待したい。

Nintendo Switchのオンラインサービスは9月18日（日本: 19日）に立ち上げ

Nintendoは、同社のオンラインサービス（日本語）について多くを語ってきたが、今日（米国時間9/12）、その最後のピースを共有した。サービスの立ち上げは、9月18日である。

Nintendoが会費制でオンラインサービスを始めるのは、これが初めてだ。年会費は20ドル、1か月なら3ドル99セント、3か月では7ドル99セントだ。

会員は、Mario Kart 8 Deluxe, Splatoon 2, Armsなど、マルチプレーヤーのオンラインゲームをプレイできる。すでにインターネットでプレイしていた人も、これからはお金を払う。

有料会員になると、ゲームをプレイできるだけでなく、セーブしたデータをNintendoのサーバーにシンクできる。Switchを壊したりなくしたりしても、自分のプロフィールを復活できる。ただし、Splatoon 2とDead Cells, Dark Souls Remastered, FIFA 19, NBA 2K19, そしてPokémon Let’s Goではできない。

会員はさらに、NES（初代ファミコン）のゲームを無料でプレイできる。今、約20のゲームがライブラリにある。会員になりたい人は、9月18日までの7日間、無料で試用できる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Apple Watchは最初の心電計ではないが、消費者に与える影響は膨大だ

Apple’s COOのJeff Williamsは、Apple Watchが一般販売用心電計として初のFDA認可を受けたと、Apple本社で行われたスペシャルイベントで高らかに宣言した。Appleはものごとの最初になるのが大好きだが、この陳述は虚偽である。

AliveCorはKardiaMobileという製品で昨年11月以来「初」の称号を保持している。KardiaMobileは100ドルのスティック型デバイスで、スマートフォンの背面に取り付けて使用する。しかも皮肉なことに、同じくFDA認可を受けているKardiabandは、Apple Watchと共に使うブレスレット型心電計でAppleストアで販売されており、今週FDAがAliveCorのテクノロジーを使って血液検査をすることなく血液疾患のスクリーニングを行うことにゴーサインを出したばかりだ。

しかし、Apple Watchは幅広い消費者に影響をあたえる最初の製品になる可能性をもっている。まず、Appleは世界ウェアラブル市場の17%という確固たるシェアを持っており、2018年だけで推定2800万台を売っている。AliveCorのKardiabandとKardiaMobileの販売台数はわからないが、これに近い数字であるとは考えられない。

もう一つ、多くの人は、たとえ自分の心臓の状態に不安をもっていたとしても、それを調べるためだけの装置を買うことには抵抗があるだろう。自動的な統合によって、関心のある人たちが別製品を買わずに測定を始めやすくなる。さらに、心臓疾患は米国で最大の死亡原因であり世界人口の大きな部分に影響を与えているにもかかわらず、おそらくほとんどの人は自分の心拍リズムを日々考えることがない。心電計を腕時計自身に組み込むことで、モニタリングすることへの障壁が減り、一部の人がもつであろう心臓の状態を知ることへの恐怖を取り除くことができるかもしれない。

そして、Appleブランド自体の存在がある。今や多くの病院がAppleと提携してiPadを使っていることから、Apple Watchでも協業体制をとると考えることは理にかなっている。

「医者や病院も健康保険会社も自家保険の雇用者も、Apple、Xiaomi、Fitbit、Huawei、Garmin、Polar、Samsung、Fossilその他のウェアブルメーカーと個別の提携を結びたいとは思っていない。必要なのは、どの患者にも適用できるクロスプラットフォーム製品だ」、とCardiogramのファウンダーで、心電計研究者のBrandon BallingerがTechCrunchに語った。「だから、もしAppleが医療のAppleになるのなら、CardiogramかAliveCorはこの分野のMicrosoftになればいい」

Appleの発表は、AliveCorにどう影響するのか？　CEOのVic Gundotraは一笑に付した。彼はTechCrunchに、AliveCorのビジネスは大部分がKardiaMobileによるものでApple Watchに統合する心電計ではない、と話した。「Appleは以前からこの手のしくみをWatchに組み込むことを匂わせてきた」とGundotraは言った、「だから予測はできていた」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Airbnbのホストたちが巨大ハリケーンからの避難家族に部屋などを無償提供

ハリケーン・フローレンスが南東部沿岸に急速に接近しているため、多くの人が内陸部に避難場所を求めて当地を去りつつある。しかし避難住宅などがなかなか見つからない人びとも少なくないから、Airbnbのホストたちが、空き部屋を無料で提供し始めている。

ペンシルベニア州からアラバマ州にかけての、ゆうに300あまりのホストが、AirbnbのDisaster Response Program（災害対応事業）に参加して、自然災害を逃れてやってきた人びとに部屋や別宅などを無料で提供している。彼らが得るものは、人助けをしたという満足感だけだ。

提供される部屋や別棟などはここにリストアップされている。ログインして自分の場所を提供中にしたら、“urgent accommodation”（緊急避難場所）オプションを見つける。無料ではなく有料にしてもよいが、この際それはちょっと、後ろめたいだろう。

滞在場所を探している人も、Airbnbのアカウントが必要だ。いつまで無料で居られるかなどは、ホストと交渉する。災害救助事業に便乗して、どこかにただで泊まろう、なんて卑しい根性を、この際持ってはいけない。

避難家族は膨大な数だから、300のAirbnbホストが提供するスペースは焼け石に水かもしれない。でもこれは、インターネット上のプラットホームが社会貢献もできる、ということの好例だ。Airbnbはこれまでも、多くの災害で同じことをやってきたが、それを知らない人も多いだろう。その気になった人は、これを機にユーザー登録したらどうかな。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Inbox by Gmailがその先進機能を新しいGmailに渡して来春閉鎖へ

新しいGmailのローンチが暗黙裡に予告していたように、今日（米国時間9/13）Googleは、Gmailのための実験的なメールクライアントInbox by Gmailを2019年3月末をもって閉鎖する、と発表した。

GoogleはInbox閉鎖の理由を、“Gmailに集中するため”としている。それは分かるけれども、Inboxが消えていくのは残念だ。それが開拓した新しい機能の多くは、新しいGmailの一部になっているのだから。

Googleは、Inboxによる実験を、今後も続けた方が良かったのではないか。同社がInboxを始めた動機も、そこにあったはずだ。すでに10億のユーザーがいる現用サービスの上でラジカルな実験をするのは難しい。でも今日の発表を見ると、これからは新しいものの試行もGmailでやっていくようだ。たとえばSmart Composeは、新しいGmailでデビューした（そのとき多くの評論家がInboxの消えゆく運命を予感した）。

新しいGmailにInboxの機能の多くがあるが、trip bundleがないのは残念だ。この便利な機能は、フライトやホテル、イベント、車の予約などの旅行日程情報をひとまとめにしてくれる。それは、Inboxの最良の機能のひとつだった。Gmailに来年早々に導入されるという説もあるが、どうかInboxの閉鎖の前にやっていただきたい。

というわけでInbox for Gmailは6か月後に閉鎖されるが、Googleは数年後にまた、メールの実験サービスを復活するかもしれない。それまでは、InboxからGmailへの移行ガイドでも読んでいよう。

[Smart Composeのメール作成機能がG Suiteに]（未訳）

Google’s Smart Compose is now ready to write emails for G Suite users

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

テック大企業、上院公聴会に9月26日呼び出し

もしテック大企業が議員につるし上げられるのをまだ見ていない人は、カレンダーの9月26日にマークしておくといい。その日、またしてもテック企業に証言を求める公聴会が開かれる。

Apple、Amazon、GoogleそしてTwitterの幹部とともに、AT&TとCharterのポリシー責任者は今月下旬、個人のプライバシー保護にかかるアプローチについて質問を受ける。プライバシー保護についての可能なアプローチをより具体的に検討するよう求められる見込みだ。

参考人リストは変わりうる、と委員会はいっているが、Facebookの不在が目立つ。

委員会の委員長John Thuneは、「EUやカリフォルニアの新たな要求にどう応えようとしているのか。イノベーションに傷をつけることなく透明性のあるプライバシーのあるべき姿を推進するために議会に何ができるのか。公聴会はテック企業にとってプライバシーに対する取り組みを説明する場となる」と話した。

それはさておき、この公聴会のポイントが何なのかは明確ではない。

ある議会筋はTechCrunchに対し、プライバシーを守るために法的措置以外とのころで何ができるのか、プライバシーの要件をつくるために議会に何ができるのか、各社が考えを明らかにすることになる、と述べた。

数百万ものユーザーデータが流出していたとしてFacebookを巻き込むことになったCambridge Analyticaスキャンダルを受けて、ここ数カ月開かれてきた一連の公聴会の中で、今回が最新のものとなる。

プライバシーにフォーカスした上院通商委員会の公聴会はこれが今年2回目だ。FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグは4月に公聴会で証言し、その後、上院情報委員会は選挙におけるセキュリティと2018年中間選挙での偽情報キャンペーンについて議論するために数回の公聴会を開いた。

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（翻訳：Mizoguchi）

iPhone XS、XS Max、XRの価格はこれだ（旧機種は値下げ）

Appleはついに最新のiPhoneを発表した。iPhone XS と XS Maxの2機種が新しいフラグシップモデルとしてiPhone Xに取って代わる。iPhone XRはiPhone 8とiPhone 8 Plusを置き換え、Face IDとエンジツーエッジ（縁なし）デザインが採用された。

おそらくこの発表イベントを待って新しいスマートフォンを買おうという人もいたことだろう。そこで、この新しい端末にいくら払うことになるか、取り急ぎ調べてみよう。

iPhone XSのストレージは64GB、256GB、512GBの3種類で価格はそれぞれ999ドル、1149ドル、1349ドル（11万2800円、12万9800円、15万2800円）。大画面のiPhone XS Maxを手に入れるためにはあと100ドル（1万2000円）ずつ上乗せする必要がある（1099ドル、1249ドル、1449ドル／12万4800円、14万1800円、16万4800円）。カラーはシルバー、ゴールド、スペースグレイの3種類。

iPhone XRはiPhone 8とiPhone 8 Plusの後継となる。価格は64GBの749ドル（8万4800円）からで、128GBと256GBモデルはそれぞれ799ドル（9万0800円）と899ドル（10万1800円）。カラーのオプションは豊富——ホワイト、ブラック、ブルー、イエロー、コーラル、レッドがある。

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旧機種（これまでの価格。現在は値下げされている）と比較すると、iPhone Xは64GBモデルが999ドル（11万2800円）、256GBが1149ドル（12万9800円）だった。iPhone 8は64GBが699ドル（7万8800円）、256GBが849ドル（9万5800円）。そしiPhone 8 Plusはそれより100ドル（1100円）ずつ高かった（799ドル／8万9800円と949ドル／10万6800円）。

わかりやすく言うと、iPhone XRは今年のiPhoneラインアップのエントリーレベル機だ。iPhone XSとXS Maxは画面サイズが異なる以外はまったく同じデバイスだ。これはラインアップの高級モデルで、ディスプレイ、カメラ、材質（ステンレス製）のいずれもよくなっている。
iPhone XSは9月14日金曜日（日本時間16:01）から、出荷は9月21日から。iPhone XRの予約は10月19日金曜日（日本時間16:01）から。

もっと安いものをお探しなら、iPhone 7は32GBモデルが499ドル（5万0800円）、128GBが549ドル（6万1800円）、iPhone 8は64GBが599ドル（6万7800円）256GBが749ドル（8万4800円）だ。

まとめると：

  • iPhone 7: $449（5万0800円）/32GB, $549（6万1800円）/128GB
  • iPhone 7 Plus: $569（6万4800円）/32GB, $669（7万5800円）/128GB
  • iPhone 8: $599（6万7800円）/64GB, $749（8万4800円）/256GB
  • iPhone 8 Plus: $699（7万8800円）/64GB, $849（9万5800円）/256GB
  • iPhone XR: $749（8万4800円）/64GB, $799（9万0800円）/128GB, $899（10万1800円）/256GB
  • iPhone XS: $999（11万2800円）/64GB, $1,149（12万9800円）/256GB, $1,349（15万2800円）/512GB
  • iPhone XS Max: $1,099（12万4800円）/64GB, $1,249（14万1800円）/256GB, $1,449（16万4800円）/512GB

ずいぶんと長いラインアップだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple Watchシリーズ4とiPhone XS, XRのプロモーションビデオはこちら

Apple Watchシリーズ4とiPhone XS, XRのプロモーションビデオはこちら
Appleはつい先ほど、iPhoneとApple Watchの最新機種を発表した。各機種のプロモーションビデオを下に貼ってある。例によってAppleの最高デザイン責任者、Jony Iveがナレーションを担当し、ビデオは新製品のさまざまな機能を映し出していく。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、iPhone XSとiPhone XS Maxを発表

毎年この季節になると新しいiPhoneが登場する。しかし今年はここ数ヶ月リークが続いたため、驚きの要素は影を潜めていた。

しかしともあれ今日（米国時間9/12）、新iPhoneが正式に発表された。iPhoneのフラグシップシリーズはiPhone XSと呼ばれ、カラーバリエーションはゴールド、シルバー、グレーだ。

では、詳しく見ていこう。

デザイン

新しいモデルの外観は現行iPhone Xとそれほど大きく変わっていない。これはモデル名にSが付加される年には普通だ。筐体は医療用グレードのステンレススティール製でガラスも耐久性がアップしているという。カラーバリエーションはゴールド、シルバー、スペースグレーだ。

開発チームは防塵、防水機能もIP68にアップグレードした。これは水深2メートルに30分耐えられるクラスだ。Appleの上級副社長、フィル・シラーは「水だけでなく、オレンジジュース、お茶、ワイン、ビールなどの液体でもテストされている」と付け加えた。

ディスプレイ

iPhone XSにはSuper Retina OLEDディスプレイが採用されている。ダイナミックレンジは60%拡大している。解像度は458PPIで、サイズは5.8インチと6.5インチの2モデルとなる。

大型モデルはiPhone XS Maxと呼ばれる。

どちらのモデルも上部に例の切り欠きがあるが、理由があることなのでいたしかたない。筐体には赤外線対応カメラ、照明、感光センサー、近接探知センサー、スピーカー、マイク、フロントカメラ、ドットプロジェクターが内蔵され、銀色のベゼルで囲まれている。

これらのハードウェアはFaceIDで起動される。Phone XSのFaceIDは新しいアルゴリズムによって速度がアップしている。フィル・シラーのプレゼンによれば、「スマートフォンでもっとセキュリティーが高い顔認証システム」だという。

スペック

iPhone XSになってアップグレードされたスペックでもっとも注目されるのは新しいA12 Bionicチップだろう。業界初の7ナノメートル・ルールによる69億トランジスターの高集積度を誇る。A12は6コアCPUで、A11と比較して2つのハイパフォーマンス・コアは15%速くなり、消費電力は40%低減されている。A12が内蔵する4コアGPUは50%高速化され、グラフィックスはテッセレーションとマルチレイヤー・レンダリングをサポートする。

また8コアの機械学習専用プロセッサーが用意され、ニューラル演算を行う。

ではこうしたスペックが現実にどのような能力となるのかというと、 新しいiPhone XSはA12 Bionicチップ採用のおかげでアプリを開くのが30%速くなっている。

Appleはいつもどおり、新しいiOS 12のAR、絵文字、Siriなどを起動してプロセッサーのアップグレードによる効果の例をいくつもデモした。またBethesda Softworksの人気ゲーム、Elder Scrolls Bladeによるデモも行われた。

iPhone XSのストレージは最大512GBとなる。

カメラ

iPhoneではカメラが重要な役割を果たしてきたが、今回も例外ではない。

XSではメイン・カメラに引き続きデュアル・システムを採用した。広角、望遠とも12メガピクセルだ。新しいカメラは広角がf1.8、望遠がf2.4となっている。TrueToneフラッシュには照明のフリッカーを検出する機能が追加された。

フロントカメラは7メガピクセル、f2.2のカメラで撮像素子の感度がアップしている。

A12 Bionicチップに加えて新しい画像処理プロセッサーを内蔵する。これにより赤目軽減を始めポートレートモードがさらに改良された。

またSmart HDR機能も導入された。われわれのPanzarino編集長が書いているところによれば、「露光条件を変えてハイライト部分とシャドウ部分に適した撮影を行い、ニューラル・エンジンでそれぞれの画像からもっとも良く撮れている部分をHDRに合成する。新モデルではさらに多数のフレームが撮影され、理論的にはダイナミックレンジはされに拡大されるはず」だという。

Appleはカメラの「ボケ」効果にも改善を加えた。ポートレート・モードでは背景をさらに美しくぼかした描写ができる。焦点が合っている手前の被写体から背景への遷移が滑らかで自然になり、背景のボケの形状も改良された。

興味があるのは、写真を撮った後でユーザーがフォーカスを変えられる点だ。ユーザーは写真を見ながらスライダーを動かすことで絞りを変え、焦点深度を深くしたり浅くしたりできる。

ビデオ撮影でいちばん大きいアップグレードはステレオ録音がサポートされたことだろう。

デュアルSIM

AppleはeSIMの採用（中国を除く）により初めてデュアルSIMをサポートした。 これによりユーザーは従来の物理的SIMカードとeSIM（電子的バーチャルSIMカード）の間で選択できるようになった。

中国ではeSIMが許可されないため、iPhone XSには物理的SIMカードのスロットが2つ設けられる。

デュアルSIMにより、簡単にいえば、ユーザーは2つの電話番号を使い分けることができるようになる。国内用番号と国際用番号を使い分けるなどだ。

価格、出荷日

iPhone XS、iPhone XS Maxはどちらも64GB、256GB、512GBの3モデルが用意される。iPhone XSの価格は999ドルから、iPhone XS Maxは1099ドルからスタートする。

予約受付は9月14日（金）から開始される。発送（および店頭販売）開始は9月21日からだ。

〔日本版〕Appleのサイトによれば、iPhone XSは112,800 円(税別)から、iPhone XS Maxは124,800円 (税別)からとなっている。予約受付は14日、出荷開始21日は世界共通。日本でもデュアルSIMがサポートされる（nano-SIMとeSIM）

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（滑川海彦@Facebook Google+

これからのGoogleストリートビュー車は、私たちの空気の質を計測するセンサーを搭載して地球上を走り回る

サンフランシスコに本拠を置き、インターネットに接続する空気品質センサーを開発するスタートアップAclimaが、そのモバイルセンシングプラットフォームをストリートビューの車両群に統合する計画を発表した。

Googleはストリートビュー車を使用して、実際の土地の情報をGoogle Mapに対応させていく。ヒューストン、メキシコシティ、そしてシドニーにある50台の車から始めて、Aclimaは、二酸化炭素（CO2）、一酸化炭素（CO）、一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO 2）、オゾン（O3）、そして粒子状物質（PM2.5）を計測することで空気の品質データを収集する。ここでのアイデアは、それぞれの都市エリア内の非常に局所的なレベルで、汚染やその他の呼吸問題が大きな場所を確かめることだ。このデータは、Google BigQuery上の公開データセットとして利用できるようになる。

Aclimaは過去数年間、Googleと密接な関係を築いてきており、今回がストリートビュー車への初乗車ではない。スタートアップは、今年初めにGoogleの車を使って、センサーをロンドンに配備しており、また3年前からGoogleと協力してGoogleの独自のキャンパス内だけでなくベイエリア周辺の空気の品質の確認を始めていた。

「すべての仕事は、大規模な科学的調査につながっています」とTechCrunchに語るのはAclimaの創業者Davida Herzlだ。彼はEnvironmental Science and Technologyに掲載された研究が、その汚染レベルは1本の都市の通りに沿って、5から8倍の違いがあることを明らかにしたということに言及した。「私たちは同じ通りの上に、最高の空気品質と最低の空気品質があること発見しました…そのことを理解することで、都市計画から個人的な汚染への接触度合の理解までの全てに役立てることができます」。

そうした初期の研究により、AclimaはGoogleのストリートビュー車を使ったスケールアップが可能になり、世界規模でより多くのデータを収集できることが期待できるようになった。Googleのストリートビュー車は、7つの大陸のすべての道路をカバーしており、Aclimaが最初のプロジェクトを始めた2015年以来、カリフォルニアだけで10万マイル（約16万キロ）を走行し10億以上のデータポイントを収集した。

同社によると、アップデートされたAclimaセンサーを搭載した最初のストリートビュー車が、米国西部とヨーロッパにこの秋登場するという。

「これらの測定により、都市に新しい近隣レベルの知見がもたらされ、よりスマートでより健康的な都市への移行の努力が加速されます」と発表の中で語っているのは、Google Earth OutreachのプログラムマネージャーであるKarin Tuxen-Bettmanである。

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（翻訳：sako）

Dropboxが電子署名機能を追加しようとしている？ユーザー調査が示唆

Dropboxによって最近送られたユーザー調査は、同社がDropbox Professional製品に電子署名機能を追加することを検討していることを明らかにした。その機能は単に“E-Signature from Dropbox”という名前で参照されている。調査のポイントは、ユーザーはそのような製品を使いたいのか、どれ位の頻度でそう思うのか、そして他のものに比べて、それはDropbox体験に価値を付け加えると思うかどうか、といった点に対するフィードバックを得ようとしたものだ。

調査だけではその機能が実際に動作しているかどうかは確認できないが、Dropboxがそのプロフェッショナル製品について、どのように考えているかは示している。

同社のE-Signatureに関する説明によると、この機能は「あなたとあなたのクライアントにとってシンプルで直感的な電子署名体験」を提供し、「わずか数回のクリック」で署名をして貰うために文書を送ることができるという。

この場合、文書を受け取り署名をするクライアントは、Dropboxユーザーである必要はないと調査票は説明している。そして製品は署名ワークフローの全てのステップにおける更新状況を提供する。例えば、文書が開かれたことの通知や警告、クライアントが疑問を持っているかどうか、そしていつ文書が署名されたかなどだ。署名された文書が返信された後は、ユーザーは署名済の文書へのアクセスが簡単にできるように、自分のDropboxのアカウントへ受信する、と同社は説明している。

Dropboxは、製品に関する一般的なフィードバックを求めることに加えて、調査回答者たちに、Adobe e-Sign、DocuSign、HelloSign、そしてPandaDocなどについても質問し、同時に直接対面や郵便による文書の送付などの従来型の手法の利用についても尋ねている。

今日市場に多数の選択肢があることを考えると、Dropboxがそのような製品の開発をさらに進めて、実際に開始することを選択するかどうかは不明瞭である。しかし、もし本当にそうした場合には、独自のE-Signatureサービスを持つ利点は、その機能がDropbox全体の製品体験に、より緊密に組み込まれるということだ。また、より多くのビジネスユーザーに対して、基本消費者アカウントからProfessional層へのアップグレードを促す可能性もあるだろう。

この種の直接統合は、Dropboxのビジネス・ワークフローのコンテキストで意味を発揮するものだ。例えば、ある企業が契約ワークフローを進めている場合、コンテキストを変更することなく署名フェーズに移行できる（あるいはDropboxを使用しないユーザーと共有できる）ならば、単に文書を保存できるだけよりも、遥かに素晴らしい価値が加わることになる。

Dropboxのような企業は、純粋なストレージ提供を超えて、特に顧客が仕事を完了するためにアプリケーションを離れることなく、共同作業を行いコンテンツを共有する能力を提供する手段を探し続けてきた。タスク切り替えなしで仕事をできるこうした機能は、DropboxがDropbox Paperで取り組んできたものだ。

彼らがこのようなソリューションをどのように実装するのかはまだわからないが、既存のベンダーと提携するか、小さな企業を買収することの方が、機能をゼロから構築するよりは合理的な例かもしれない。まあひとつの簡単な調査だけでは、彼らの現時点での究極の目標ははっきりしないのだが。

Dropboxはコメントに対するリクエストにはまだ応答していない。

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（翻訳：sako）

Appleのオンラインストアがクローズ！iPhoneか何かが出るのは確実

少しだけといいながら軽く6時間以上待たねばならない

日本時間の9月12日26時（13日2時）に開催されるスペシャルイベントに先立って、Appleのオンラインストアがクローズした。

もちろんこれは恒例行事といえる事態で、スペシャルイベントが終了する早朝3時、もしくは4時すぎには再オープンし、魅力的な新製品が並ぶはずだ。

9月のスペシャルイベントは例年新型iPhoneが登場する場だが、13日未明に再オープンするオンラインストアでは、MacタブやiPadタブの変化にも気を配りたいところ。こっそり新製品が投入されるかもしれない。

なおTechCrunch Japan編集部では、姉妹メディアであるEngadget日本版と合同で、新iPhoneの発表を独自映像を交えてニコニコ生放送の公式チャンネルで配信する。

Anaxiはソフトウェア開発の工程を見える化する…GitHubの巧みな利用で

Anaxiのミッションは、ソフトウェア開発の工程にもっと透明性をもたらすことだ。そのツールは、今はiOSのみで近くWebとAndroidバージョンも出す予定だが、デベロッパーにGitHubからプロジェクトの現状に関する知見とそれらに対する対策を示唆し、プロジェクトとイッシュー（問題）を管理できるようにする。近く、AtlassianのJira もサポートする。

ファウンダーは、Appleで技術部門のマネージャー、そしてDockerで製品開発担当EVPだったMarc Verstaenと、CodinGameのCEOだったJohn Lafleurだ。当然ながらAnaxiのツールは、二人がデベロッパーとして過ごした日々に見たり体験したりした問題の解決を志向している。

Verstaenは語る: “ソフトウェアを40年やってるが、問題はいつも同じだ。小さなチームでプロジェクトをスタートする。そこまでは良い。しかしそれが大きくなると、何がどうなってるのか分からなくなる。まるでブラックボックスだ”。

今は、多くの企業がデータと分析に力を入れようとしているが、ソフトウェア開発はそこまで行ってない。Verstaenによると、10年か15年前なら、ソフトウェアはソフトウェア企業が作るものだったから、それでも良かったが、今ではすべての企業がソフトウェア企業になりつつある。だから、古いやり方はもう通用しない。

Anaxiを使うと、すべてのイッシューレポートとプルリクエストをGitHubの…パブリック/プライベート両様の…リポジトリから見ることができる。また、視覚的なステータスインジケーターにより、プロジェクトにブロッカーが多すぎることなどが分かり、独自のラベルを定義することもできる。イッシューの期限を定義することもできる。

Anaxiのおもしろいところは、情報を手元ローカルにも会社のサーバーにも置かずに、すべての情報をGitHubから取り出すことだ。ただし自分のハンドルなど必要な少量の情報をキャッシュすることはある。スマートフォンなどの上のキャッシュは暗号化されるが、でもほとんどの場合、AnaxiはGitHubのAPIを使って必要な情報を取り出す。スピードに関しては、Verstaenによると、GitHubのAPIは十分に速いし使いやすい。しかもGitHubからなら、つねに最新のデータが得られる。

このサービスは、現在無料だ。将来は、顧客企業の中でAnaxiを使っているデベロッパーの頭数で課金したい、と考えている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

導入社数1万6000社のSmartHR：LINEとの連携、拡張機能ストアなど「次の一手」を語る

SmartHRは9月11日、同社が主催するイベント「SmartHR Next」のなかで、LINEなどの外部サービスとの連携強化、そして拡張機能ストアの「SmartHR Plus」など、今後のSmartHRの成長を担う新しい事業戦略を発表した。SaaSとして提供してきた労務管理クラウド「SmartHR」をプラットフォーム化するという構想だ。

TechCrunch JapanではSmartHR代表取締役の宮田昇始氏にインタビューを行い、その戦略の背後にある想いを聞いた。

「やらないこと」を追求する

プラットフォーム化構想を支える柱の1つである外部サービスとの連携では、勤怠管理サービスの「人事労務freee」や「ジョブカン」、福利厚生サービスの「RELO  CLUB」、そしてチャットアプリの「LINE」との連携を準備中であることが明らかとなった。

具体的な連携内容についてはまだ明らかにされていないが、LINEとの連携では、従業員がチャットボットと会話するだけで年末調整を完結することができる機能や、LINEで給与明細を受け取れるような機能が考えられると宮田氏は言う。LINEとの連携は来年をめどに実現する予定だ。

もう1つの柱である拡張機能ストアのSmartHR Plusの公開は、同社が“スタートアップらしさ”を追求したからこそ生まれた戦略だ。

「スタートアップのSmartHRでは、『やらないこと』を決めています。1つは、多様なニーズすべてに応えようとして機能を増やしすぎた“中途半端なプロダクト”を出さないこと。もう1つは、利益のための囲い込みはしないということです」と宮田氏は話す。

多様化するニーズにどう応えるか

SmartHRが拡張機能ストアの公開に踏み切るのは、SmartHRを利用する企業が抱えるニーズが多様化したためだ。SmartHRのリリースは2015年11月16日。TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの登壇中に正式ローンチを発表した。リリースから約2年10ヶ月が経過したいま、SmartHRの利用企業数は1万6000社を超える。

リリース直後から約1年間は、従業員数が1000人に満たないスタートアップや中小企業に導入される例が多かった。SmartHR自身もその層をターゲットとしたプロダクトづくりを行っていたという。

しかし、2017年春頃になると状況は一変する。従業員数が1000人以上の企業がSmartHRを導入する事例が急速に増え、IT系スタートアップが多かった導入企業の業種も、飲食、アパレル、レジャー施設などに多様化した。

「その頃、社内でも従業員数が1000人を超す企業を受け入れるかどうかという議論が起こりました。マネタイズのことだけを考えれば従業員数が多いことは嬉しいかぎり。でも、当時のプロダクトがその企業規模に耐えうる仕様ではなかったのです」（宮田氏）

複数の事業所をもつ企業の場合、従業員の社会保険証に記載された番号がそれぞれの事業所ごとに異なることがある。しかし、当時のSmartHRは1つの番号しか登録できず、そもそも複数事業所に対応してなかった。もっと細かい例でいうと、従業員が多い企業が人事データのCVSファイルをSmartHRにアップロードしようとすると、時間がかかりすぎてタイムアウトエラーが出てしまうということもあった。

そういった仕様上の欠陥だけでなく、規模の大きな企業ならではのニーズも浮き彫りになった。飲食店など、全国各地に事業所が散らばる企業では、紙の雇用契約書を作成し、それを本部に郵送するだけでも大きな手間がかかる。

その課題を解決するために開発されたのが、SmartHRが2018年8月にリリースした「雇用契約機能」だ。これを利用すれば、オンライン上で雇用契約の締結が完了するため、紙の契約書の作成や郵送に時間を取られる心配もない。従業員すべてが1フロアのオフィスにいる企業がSmartHRを導入していた時代には誕生しなかったであろう機能の1つだ。

企業規模の大きなユーザーのニーズに応えるため、SmartHRは2017年春頃から細かなプロダクト改善を重ねていく。しかし、ユーザーのニーズに応え続けることは重要ではあるが、業種や規模の異なる企業のニーズに応えてSmartHRの標準機能を増やし続けると、誰のためのプロダクトなのか分かりにくくなる。宮田氏が言うところの「中途半端なプロダクト」だ。

追加的な機能を“拡張機能”として用意し、サードパーティアプリもそこに並べるという戦略は、それを防ぐためのアイデアだ。先述した雇用契約機能も、じつはSmartHRの標準機能としてではなく、拡張機能として提供されている。

同社は今後、ガラケーしか持たない従業員が多い企業でもSmartHRを利用できるように、店舗や工場に備え付けられたiPadにインストールできる専用アプリや、来年リリースを予定している「HRレポート」や「すごい社員名簿」が自動作成できる機能などを自社開発の拡張機能として提供していく。また、来年をめどにサードパーティの拡張機能も提供開始する予定だ。

「バックオフィス系のサービスは、何かと機能を広げがちです。SmartHRをプラットフォーム化することで、単体だと満たせなかったニーズも満たせるようになる。必要なときに、必要な分だけ使えるサービスを目指したい」（宮田氏）

東京にあるAI企業を地図化した「Tokyo AI Map」公開、本郷・渋谷に拠点が集中

AI専門メディアの「AINOW」は9月12日、東京で人工知能関連ビジネスを展開する企業を地図上にマッピングした「Tokyo AI Map」を公開した。

このマップは東京都内にある、AI関連企業169社をピックアップしたもの。AINOWによれば、2018年9月現在、都内でAI企業が密集している地域は、本郷、渋谷、有楽町の3エリアだという。

東京大学のキャンパスもある本郷は、大学構内にアントレプレナープラザがあり、AI関連スタートアップが入居する。5月に資金調達を行ったAidemyなど、UTEC（東京大学エッジキャピタル）が出資する企業も多い。またディープコアが開設したAI特化型インキュベーション拠点「KERNEL HONGO」が存在するのも、このエリア。昨年、東証マザーズに上場したPKSHA Technologyも、本郷に拠点を持つ。

7月に「SHIBUYA BIT VALLEY（シブヤ・ビットバレー）」プロジェクトが始まり、Googleが再びオフィスを移転する渋谷にも、多くのAI関連企業がオフィスを構える。現時点では特に道玄坂上方面に、LeapMindやfluct、SELTECHといった企業が集中。ほか、8月に資金調達を行ったAI-OCRツールのAI insideやファッションAIのSENSYなども渋谷にある。

また大手企業や外資企業が集まる有楽町エリアには、最先端のAI技術を駆使する大手企業と、AI業界で勢力を加速する新興AI企業が共存しているという。

最近スタートアップが集まり、五反田バレーとして注目される五反田にも、マツリカやレッジ、空色などのAIを活用する企業が存在。今後、ほかのAI関連企業の進出も増えるかもしれない。

AINOWでは、昨年9月にもB向け人工知能業界をまとめたカオスマップを公開している。今回公開されたTokyo AI MapはAINOWのサイト内で、2019年のカレンダー付きPDFとしてダウンロードすることができる。

訪日外国人向けショッピング支援アプリ「Payke」運営が10億円を調達

商品に付いているバーコードをスキャンすることで、訪日外国人が自国語で商品情報を確認できるショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」。同アプリを提供するPaykeは、8月30日に総額10億円の資金調達を実施していたことを明らかにした。第三者割当増資の引受先はEight Roads Ventures Japan、SBIインベストメント、沖縄振興開発金融公庫、SMBCベンチャーキャピタル、INTAGE Open Innovation Fund。Paykeの累計調達額は、12.2億円となる。

Paykeは2014年11月の設立。2015年11月にリリースされたアプリ、Paykeは、商品バーコードをスキャンすることで、商品に関する情報を母国語で見ることができるというもの。原材料や使い方などの基本情報のほか、商品の魅力や製造秘話、ユーザーの口コミも確認でき、商品をインバウンド観光客へ訴求することが可能となる。

現在アプリは、英語、繁体字、簡体字、韓国語、日本語、タイ語、ベトナム語の7言語に対応。ユーザーの95％以上が外国人ユーザーだ。2017年1月には台湾、香港、マカオのアプリストアで1位を獲得しており、アジア各国のユーザーに利用されているという。

また、Paykeでスキャンされた商品データについては、「いつ」「誰が」「どこで」「何を」スキャンしたかを収集。メーカーなどの企業向けに、商品や店舗に対する「興味」データとして一部提供され、インバウンドマーケティングに活用されている。

小売店向けには、スマホアプリと同じサービスが店頭で利用できるタブレット端末もレンタルで提供。アプリをインストールしていない観光客に貸し出すことで、購入率や購入単価向上、対応スタッフの人件費削減につながるとして、店舗での導入が進んでいるという。

Paykeは2018年8月現在、総ダウンロード数が約70万にのぼる。商品登録点数は2018年5月の段階で25万アイテムを突破。メーカーへ提供するB2Bサービスの導入数も、2018年8月現在で約1200社に達している。