NFT音楽著作権のスタートアップRoyalが、アンドリーセン・ホロウィッツCryptoの主導で63.1億円を調達

NFT(非代替性トークン)音楽著作権のスタートアップのRoyal(ロイヤル)は、Founders FundとParadigmが主導した1600万ドル(約18億4000万円)のシードラウンドを発表してから3ヶ月も経たないうちに、こんどはAndreessen Horowitz(a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ)の暗号資産投資部門Crypto(クリプト)から大規模なシリーズAとして5500万ドル(約63億1000万円)を調達した。

Royalはミュージシャンと提携し、そのアーティストの作品の集団的所有権を表すNFTをユーザーが購入できるようにする。このプロジェクトは、3LAU(ブラウ)という名前で活動しているEDM(エレクトロニック・ダンス・ミュージック)アーティストのJustin Blau(ジャスティン・ブラウ)と、住宅購入スタートアップ企業Opendoor(オープンドア)の共同創業者JD Ross(JD・ロス)氏が指揮をとっている。Royalは、ビジュアルアートやゲームの分野以外に対してNFTの機能を適用する、非常に初期の段階ではあるものの有望な試みだ。

先月ブラウ氏は、自身の最新曲のストリーミング権の50%を保有するこのプラットフォームを通じて、数百個のNFTを配布した。スタートアップによれば、それらのトークンの二次販売がすでに60万ドル(約6890万円)近く行われており、新シングルの暗黙の評価額は600万ドル(約6億8900万円)に達しているという。ブラウ氏のような暗号資産に熱心なミュージシャンたちは、NFTを通じて保有資産を多様化しようとしている暗号資産保有者からすでに数百万ドル(数億円)を調達しており、同時にブロックチェーンの市場機会を拡大するプロジェクトを支援している。

Royalのような境界を越えたプロジェクトは、アーティストと共に成長する機会を提供しつつ、証券取引法を遵守するという点で、宣伝活動上微妙な境界線上を歩かなければならない。

この投資は、a16z Cryptoの共同リーダーで、Coinbase(コインベース)やNFTマーケットプレイスOpenSea(オープンシー)の取締役を務めるKatie Haun(ケイティ・ホーン)氏が指揮をとっている。Cryptoは、ロス氏が以前手掛けたOpendoorを支援したこともあり、すでにRoyalの経営陣と深い関係を築いている。また、アンドリーセン・ホロウィッツの元パートナーで、同チームのTalent X Opportunity Fundを率いていたNaithan Jones(ネイサン・ジョーンズ)氏も、9月にGrowth(成長)部門の責任者としてRoyalに入社した。

A16z Cryptoには、The Chainsmokers、Nas、Logic、Kygoなど、多くの音楽アーティストが参加している。このラウンドには、CAAとNEAのConnect Ventures、Crush Music、Coinbase Ventures、Founders Fund、Paradigmも参加している。

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画像クレジット:Royal
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(文: Lucas Matney、翻訳:sako)

Slopeが「グローバルB2B決済のStripe」を目指し、初めての資金調達

Alice Deng(アリス・デン)氏とLawrence Murata(ローレンス・ムラタ)氏は、人工知能企業で働いていたときに、それぞれ自身のファミリービジネスからヒントを得て、Slope(スロープ)を創業した。同社は「今買って後で払う(BNPL)」サービスを企業が簡単に提供できるようにする。

「世界的なパンデミックの前、サプライヤーは請求書の日付から30日以内に支払うという条件を延長したりしていましたが、その程度では中小企業にとって信用を築くのは難しいのです」とムラタ氏はTechCrunchに話した。

「世界的な大流行により、企業間決済のオンライン化が加速しました。私たちは、支払いをオンライン化し、企業の資金調達を容易にすることで企業に力を与えたいと考えました」とムラタ氏は語った。

企業は数秒で承認を得ると、分割払いを提示することができる。顧客は支払いの際、自分に合った支払い方法を選べる。Slopeは、融資、引受、債権回収を担当し、製品やサービスが提供されたときに企業に支払う。

Slopeの仕組み。画像クレジット:Slope

デン氏とムラタ氏はY Combinatorで2回創業しており、直近では2021年のサマーコホートに参加した。参加したときは今の会社ではなかったが、方向転換して現在のSlopeのビジネスモデルを作り、8月に立ち上げた。

すでに同社は、過去30日間で取扱高が15倍になるなど、驚異的なペースで成長している。この3カ月間で、米国、カナダ、メキシコ、インド、シンガポールの販売業者の顧客を獲得した。近々、中国、ブラジル、ヨーロッパの販売業者がウェイティングリストに加わる予定だ。

同社は11月22日、Global Founders Capitalのほか、Dropbox、DoorDash、Opendoor、Plaid、PlanGrid、Mercury、Pilotの創業者らからシードで800万ドル(約9億円)を調達したと発表した。今回の資金調達の目的は、Slopeのチームを拡大し、顧客中心の体験を実現するためのインフラを構築し、ウェイティングリストの販売業者にサービス提供を開始することだ。

世界のB2B決済市場は、2020年には8700億ドル(約99兆円)だったのが、2028年には1兆9000億ドル(約217兆円)に達すると予測されている。同時に、127兆ドル(1京4500兆円)の決済フローがB2B決済によるものだと推定され、これも2028年までに200兆ドル(2京2800兆円)に増加すると予想されている。

「我々のビジョンは、グローバルB2BのStripe(ストライプ)になることです」とデン氏は話す。「B2Bで勝利するためには、AffirmやAfterpayのようなB2Cプレーヤーが取り組む必要がなかった、グローバルなクロスボーダー取引のインフラと中核となる技術を構築する必要があります」

また、デン氏とムラタ氏は何百もの中小企業にBNPLの必要性を聞き取り調査し、Slopeが製品を開発する前から既に契約を結ぶ結果となったが、これは市場に大きなニーズがあることを証明するものだとデン氏は指摘する。

Global Founders CapitalのパートナーDon Stalter(ドン・スタルター)氏はSlopeの成長について、「最初から印象的で、今のステージとチームの規模からして、私たちがこれまでに見てきた世界的な急成長企業の1つです」と語る。

企業はこれまで事業融資を銀行に頼ってきたが、それは「ジャンキーなプロセス」だった。テクノロジーを駆使し、そのプロセスを5倍の速さで改善できる企業は大きなディスラプターになり、100倍にできれば革命を起こすことができる、とスタルター氏は付け加えた。

その大きなB2B決済市場を狙い、ビジネスの可能性を広げる人工知能と新しいテクノロジーで攻めることで、デン氏とローレンス氏にはそれができるとスタルター氏は確信している。

画像クレジット:Slope

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(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

クラウドで現代化を図りたいEricssonがVonageを買収

国際的なネットワーキング企業であるEricsson(エリクソン)がこのほどモダナイゼーションが必要と決意し、クラウド通信企業Vonageを62億ドルで買収したことを発表した。

VonageによってEricssonは、通信へのもっとモダンなアプローチ、すなわちクラウド上のコンタクトセンターや、Twilioのような通信API、インターネットによる音声通話(VoIP)などを手中にする。同社は、Vonage系列の主要部位により、4Gと5Gのネットワーキング技術を構築できる、と考えている。

Ericssonの社長兼CEOのBörje Ekholm氏によると、この買収は、今後多くのエンタープライズ企業を顧客としていくための戦略の一環だ。氏は声明で次のように述べている: 「これにより、エンタープライズ事業を構築していくための基盤が弊社に備わる。Vonageの買収は、その戦略的プライオリティを提供していくための次のステップだ。Vonageは、顧客がネットワークへの投資から収益を獲得し、開発者と企業を利していくためのプラットホームを弊社に与える」。

Ericssonが具体的に狙っているのは、Vonageの通信APIだ。それにより同社は、4Gと5Gを用いるアプリケーションを構築している世界中のデベロッパーたちのネットワークに食い込めると信じている。

VonageのCEOであるRory Read氏によると、それは断ることのできないほど良好な取引であり、両社が合わさったより大きな企業は彼の企業にとっても究極的に良いものである。Read氏は、声明でこう述べている: 「Ericssonに加わることは弊社の株主たちの最良の関心事であり、企業のクラウドコミュニケーションにおけるVonageのリーダーシップと革新的なプロダクトポートフォリオ、ならびに傑出したチームの証(あかし)である」。

VonageでEricssonが得るものは技術のポートフォリオだけではない。同社は9月30日までの12か月の売上が14億ドルという健全企業であり、12万の顧客にアクセスでき、登録デベロッパーは100万以上いる、と同社は言っている。

Vonageは2001年にVoIPのプロダクトでローンチし、Crunchbaseのデータによると、2006年の上場の前までにおよそ6億ドルを調達していた。2018年には、クラウドを利用するコンタクトセンターNewVoiceMediaを3億5000万ドルで買収した

本日の合併はVonageの取締役会や規制当局の承認を要するが、Ericssonの予想では来年の前半中に完了するという。Vonageの株価は今朝、このニュースにより25%急騰した。Ericssonは投資家にとってあまり魅力的に映っていないようで、本稿を書いている時点で株価は4.89%下がっている。

関連記事: Vonage brings number programmability to its business service(未訳)

(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: David Paul Morris/Getty Images

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患者の治療に専念できるようになる、AI診断可視化プラットフォームLifeVoxelが約5.7億円のシード資金を調達

サンディエゴのスタートアップLifeVoxel(ライフボクセル)は、より迅速で正確な予後のためのAI診断可視化プラットフォームのデータインテリジェンスを強化するため、シードラウンドで500万ドル(約5億7000万円)を調達した。

Prescientという名称のプラットフォームは、診断、ワークフロー管理、トリアージに使用され、医師や病院はソフトウェアやハードウェア技術の管理でストレスを受けることなく、患者の治療に専念することができる。

Software-as-a-Service (SaaS) プラットフォームは、放射線科、循環器科、整形外科などのさまざまな医療分野で、医療施設が遠隔診断に使用する。Prescientには診断用の画像が保存されており、医師は携帯電話を含むあらゆるデバイスから必要に応じて画像を解析することができる。また、診断結果の注釈やレポートを作成する機能もある。

LifeVoxelの創業者でチーフアーキテクトのKovey Kovalan(コベイ・コバラン)氏は「今回のラウンドで確保した資金は、診断の効率と精度の向上のために、類似性や異常性、予測診断を識別できるデータインテリジェンスを提供できるよう、深層学習AIモデルや機械学習アルゴリズムの構築に役立てる予定です」と話す。

「つまり、当社が成長を続けることで、医療関係者が患者のどこが悪いのかをこれまでよりも迅速に把握できるようにし、より早く治療に取り掛かることができるようになるのです」とコバラン氏は述べた。

今回のラウンドには、医療や放射線の専門家、医療技術に関心のある富裕層など、さまざまな投資家が参加した。

マレーシアで生まれ育ったコバラン氏は、オハイオ州立大学でコンピュータサイエンスを学び、卒業後は人工知能を専門とするようになった。その後、研究のため、そして好奇心から、GPUを使った人工知能を医療画像の分類に応用し、その結果「インターネット上で医療画像のゼロレイテンシーのインタラクティビティを可能にする」プラットフォームの開発につながった。

このプラットフォームは、ソフトウェアを使用する病院のテクノロジーコストを約50%削減するように設計されていて、施設のニーズに応じて拡張または縮小することができる。また、医師が世界中のどこからでも患者やそのデータにアクセスできるようになり、よりスピーディーな治療が可能になる。

コバラン氏は、このプラットフォームを利用して、画像がオンプレミスで管理されているために共同作業がしづらいという医療画像の現状を変え、人工知能を活用したものにしたいと考えている。LifeVoxelはこの技術を使って、インテリジェントな可視化による診断結果の向上を目指している。

「専門家が不足している地方の人々は、どんなデバイスでも放射線技師のワークステーションにすることができるこのプラットフォームによって、都市部と同じように画像検査のレビューで専門医のネットワークにアクセスできます。最近ではパンデミックの間に、これまでにないインタラクティブな3D VRテレプレゼンスを実現するために、数千マイル離れた遠隔地のプロクターと手術室内の外科医との間でこのような技術が展開されました」。

新型コロナパンデミックをきっかけに、より多くの医療機関がリモートや遠隔医療の機能を拡大している中で、LifeVoxelの技術はタイムリーなものだ。加えて、従来のクラウドベースのシステムから脱却し、患者の予後を向上させるためにAI技術を採用する病院が増えている。

LifeVoxelの共同創業者で社長兼CEOのSekhar Puli(シェーカル・プーリー)氏は「医療用画像処理および放射線科には、従来のシステムの不備を補うダイナミックなソリューションが必要です」と話す。

「今回の資金調達により、世界中の医療用画像アプリケーションの事実上のプラットフォームになるというビジョンを加速させるだけでなく、ヘルスケアの未来のために、遠隔医療イメージングや高度な技術ベースのAIソリューションを大きく前進させることができるでしょう」。

画像クレジット:phuttaphat tipsana / Getty Images

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(文:Annie Njanja、翻訳:Nariko Mizoguchi

植物性アイスクリームのEclipse FoodsがWhole Foodsと提携、まずはカリフォルニアで提供

植物性の肉代替品に対する需要がかつてなく高まっている中、Impossible(インポッシブル)やBeyond(ビヨンド)といった企業がハンバーガーで成し遂げたことをアイスクリームでも実現したいとEclipse Foods(エクリプス・フーズ)が考えているのは間違いない。パンデミック前に同社はニューヨークと、地元であるサンフランシスコの一部の小売店での販売を発表していたが、今回、有名な小売店との提携により販売場所を増やす。

2019年初めに創業されたEclipse Foodsは、YCからの資金調達を含め、これまでに約1600万ドル(約18億円)を調達している。CEOのAylon Steinhart(エイロン・ステインハート)氏はTechCrunchとの以前のインタビューで、代替となる食料源をまかなうのにシンプルなアプローチを取ることで他の植物性食品との差別化を図ろうとしている、と述べた。

関連記事:Eclipse Foodsの純植物性アイスクリームがニューヨークとサンフランシスコの高級店に登場

「我々は、目的を達成するために高価なバイオテクノロジーを使用していません」と同氏は述べた。「植物の機能性タンパク質とその働きに関する世界レベルの専門知識を用いて、極めてシンプルな方法で植物をブレンドさせています」。

Eclipseは、乳製品ベースのアイスクリームをより直接的に模倣することを目指している。「プレミアム食材を使用した高品質なプロダクトを提供する小売店の代名詞であるWhole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)との提携は、当社が全米で販売を拡大していく上で画期的なものです」とステインハート氏はニュースリリースで述べた。

アイスクリームは、まず北カリフォルニアの一部の店舗で販売される。

画像クレジット:Eclipse Foods

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

デジタルファースト企業のグローバル税務を支援するFonoaが約23億円調達

商品、コンテンツ、あるいはサービスをグローバルに販売すると、税務上の問題が数多く発生する。世界的にクロスボーダー取引が急増する中、デジタルファーストの企業は、国際的に成長・拡大していく中で、グローバルな税務・コンプライアンス問題を理解し、管理するという課題に直面している。

アイルランドのダブリンを拠点とするFonoa(フォノア)は、Uberの元社員であるDavor Tremac(ダボール・トレマック)氏、Filip Sturman(フィリップ・スターマン)氏、Ivan Ivankovicz(アイヴァン・イバンコビッチ)氏の3人によって創業された。設立2年の同社は、デジタル企業がインターネット販売で徴収すべき税金を決定し、計算するためのAPIを開発した。

Lime、Uber、Teachable、Zoomなどの企業の税務コンプライアンス維持をサポートしているFonoaは、オンラインで販売される商品やサービスが特に国際マーケットで増加しているのに伴い、シリーズAラウンドで2050万ドル(約23億円)を調達した。Fonoaの顧客は配車サービス、モビリティ、フードデリバリー、SaaS、eコマースなどの業界が中心で、またサブスクリプション企業も含まれる。

FonoaのAPIは顧客の既存のデータを「簡単」に統合できるため、顧客は何時間もかけて手作業で税金に関する問題を解決する必要はない、とCEOのトレマック氏は話す。自動化されたサービスへの需要の高まりを受けて、Fonoaが扱う年間税務案件は3億件を突破した。B2BのSaaS事業者として同社は「非常に健全なマージン」を確保しており、トレマック氏によると、2020年12月以降、売上高は7倍に増えた。

「デジタルの世界では、企業と顧客は世界規模で取引を行います。国の国境はもはや制限要因ではなく、テクノロジーがグローバル取引をかつてないほどのスピードで推進しています」と同氏は話す。「規制当局による監視の強化と相まって、より自動化された信頼できる方法で税務問題に対処することは、これまで以上に緊急の課題となっています」。

Fonoaによると、同社は「プラグアンドプレイ・モジュラー・プラットフォーム」を提供していて、取引が行われた後に買い手と売り手の税務上のステータスを確認して正しい税金を計算し、地域の規制に準拠した請求書を作成することができる。また、必要に応じて、その国の政府に取引内容をリアルタイムで自動報告することも可能だ。

画像クレジット:Fonoa

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、Fonoaの成長は「著しく」加速したと、トレマック氏は語る。

「オンラインでの取引にはそれぞれ税金がかかるため、オンラインでの販売が増えるということは、我々の仕事も増えるということです」。

OMERS VenturesがFonoaのシリーズAラウンドをリードし、Index Ventures、FJ Labs、Moving Capitalが参加した。Indexは2020年11月に450万ドル(約5億円)のシードラウンドをリードしたが、これは未発表だった。その他の出資者には、OpendoorとUberでCOOとCFOを務めたGautam Gupta(ゴータム・グプタ)氏、Eventbriteの創業者であるKevin Hartz(ケビン・ハーツ)氏、DoorDashのCFOのPrabir Adarkar(プラビール・アダーカー)氏、GoCardlessの元COO、Carlos Gonzalez-Cadenas(カルロス・ゴンザレス・カデナス)氏、FastのCOOであるAllison Barr Allen(アリソン・バー・アレン)氏などが含まれる。

Uber出身の創業者たちは、税金を正しく計算して世界中の当局に報告することがいかに難しいかを身をもって体験した。そこで、インターネット経済全体のために税金を自動化する技術の開発に着手した。

Fonoaは現在、100カ国以上の国で税金計算の自動化をサポートしており、今回の資金調達により、年内に140カ国超に拡大することを目指している。また、今回の資金を雇用にも充てる予定だ。Fonoaはダブリンを拠点としているが、最近の他の多くのスタートアップと同様にリモートを基本としていて、現在60人のチームが15カ国で働いている。米国、欧州、アジア、中南米で、エンジニアリング、プロダクト、営業、人事、オペレーションなどの分野の人材をさらに60人採用する計画だ。また、今回の資金は、現在の製品のカバー範囲を広げるためにも「まったく新しい製品を作るため」にも使う、とトレマック氏は話す。

同氏は「目の前に膨大な機会があり、利用可能なすべてのリソースを使って、成長を倍増させようとしています」とTechCrunchに話した。「我々は、すべての地域で、すべての製品に関連するすべてのユースケースをカバーするまで、事業拡大します」。

Index VenturesのプリンシパルであるHanna Seal(ハナ・シール)氏は、Fonoaが国際的に事業を展開している企業の成長を解き放ち、そうでなければそうした企業は各国の複雑な税制で「身動きが取れなくなる」と考えている。

シール氏は「単なるバックオフィスの自動化ではなく、成長を可能にすることにFonoaが焦点を当てている点に惹かれました」とメールに書いた。「複数のマーケットでUberを運営してきたFonoaの経営陣は、国境を越えて事業規模を拡大する際の課題を深く理解しており、企業が新たな地域をシームレスに追加して拡大できるような製品を開発してきました」。

OMERS Venturesのマネージングパートナー、Jambu Palaniappan(ジャンブ・パラニアパン)氏は、Fonoaのプロダクトを「市場で最高かつ最も完全な製品」と評した。

「Fonoaは、検証からリアルタイムのレポート報告まで、税務の全工程に注力しており、コンサルティングではなくテクノロジーを製品の中核に据えています。世界中の政府がこれまで以上にコンプライアンスに関心を寄せている今こそ、Fonoaが世界に通用するプラットフォームを構築する絶好の機会です」。

画像クレジット:Fonoa

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nariko Mizoguchi

メンタルヘルス分野のビジネスに科学と健全さをもたらすWave

子どもたちは大丈夫ではない。Wave(ウェーブ)の創設者によると、Z世代の75%が心の健康に悩んでいるそうだ。はっきり言って、彼らのすべてが診断可能な精神疾患の基準を満たしているわけではないのだが、彼らは固い握手と「がんばれ、息子よ」という言葉以上のものを必要としているのだ。若年層が利用できるツールやテクニックを提供するために、包括性を第一に考えたアプローチをとるデジタルプラットフォームで、Waveが主に狙っているのはこの市場だ。

このアプリは、2022年初めに一般ユーザー向けのテスト版をリリースし、年内にはより多くの消費者に向けて幅広く展開していく予定だ。同社の創業者は、スタンフォード大学の精神医学教授であり、臨床心理士でもあるSarah Adler(サラ・アドラー)博士だ。彼女は、このアプリが何をするかを世界に向けて発信したいと考えているが、アプリが広く一般に公開されるまでは、少し慎重に行動している。アドラー博士は、ユーザー中心のデザインによってケアへのアクセスを向上させる革新的なデリバリーモデルの構築にキャリアを費やしてきた。彼女は、データに基づいたデジタルソリューションと、ヘルスコーチのような訓練された低コストの人的資源を組み合わせることが、特に、従来は話題に上らず見落とされていた人々(GSRMやBIPOCなど)に対して、質の高いケアを大規模に提供するための最良の方法であると考えている。

アドラー博士に、このアプリで提供できるエクササイズの例を聞いてみた。

「私たちが基本的に信じていることの1つは、不安やうつに対するエビデンスに基づいた治療法であるアクセプタンス・アンド・コミットメント・セラピー(ACT)に由来するものです。私たちは、人生において誤った決断をしたり、気分が良くない決断をしたりするのは、自分にとって何が大切なのかがはっきりしていないからだと考えています。価値観を明確にするエクササイズは、もしあなたにセラピストがいて、そのセラピストに1時間250ドル(約2万8000円)払う余裕があるなら、セラピストと一緒に行うことができるエクササイズです。しかし私たちは、もっと魅力的なエクササイズを考案しました。それは、ビデオゲームのような経験で、価値観を明確にするエクササイズを行い、最後には、私と一緒にセラピーを受けるのと同じように、脳内で神経化学的に喚起したい感情を呼び起こします」とアドラー博士は説明した。アドラー博士は「自分の価値観が明確になれば、どのように意思決定をすればよいかが見えてきます。自分の重要な価値観に沿った私がとりたい行動とは何か? 今夜は友達と飲み明かしたいか? 自分の長期的な目標や価値観を知ることで、自分の行動を調和させることができます。それが意思決定の助けになるのです」。

同社は、2021年の夏の終わりに200万ドル(約2億2975万円)のプレシードラウンドをクローズしたことを発表したばかりだ。このラウンドは、Hannah Grey VC(ハンナ・グレイVC)がリードし、K50 Ventures(K50ベンチャーズ)、Tribe Capital(トライブキャピタル)、Alumni Venture Group(アラムナイベンチャーグループ)、Verissimo Ventures(ベリッシモ・ベンチャーズ)、Conscience VC(コンサイスVC)、および厳選された戦略的エンジェルが参加した。

「科学的な裏づけがなく、包括的なユーザーエクスペリエンスに深く関わっておらず、再現性のある成果を示していないプロダクトを構築し、拡張するために、メンタルヘルス分野には、2020年だけで25億ドル(約2871億円)を超える莫大な資金が投入されています」アドラー博士は言った。「Waveでは、ダウンロード、サインアップ、パイロットなどのビジネス指標にただ関心があるだけではなく、従来はケアを受けることができなかった人々に測定可能な成果をもたらす、具体的な結果を目指しています」。

「私たちはソーシャルメディアと戦っているわけではありません。ソーシャルメディアと統合しようとしているのです。私たちは、ユーザーに対応し、関心を持ってもらうためには、ユーザーがいる場所で出会う必要があると考えています。これは特に携帯電話と完全に結びついているジェネレーションだとより重要です。私たちはこれをデジタルエコシステムと呼んでおり、このエコシステムでは、エビデンスに基づく最高のコンテンツと、最高のビデオゲーム技術を用いた没入型の体験を統合しています。ただ、私はトークンエコノミーの話をしているのではなくて、ビデオゲーム業界が学んだ、人々が学ばなければならないことに興味を持たせ続けるための方法を意味しています」とアドラー博士は説明した。「私たちは、没入感のある体験を作り、人々が何度も利用するように提供します。それが、最終的には、人々がよくなることにつながるのです」。

画像クレジット:Wave

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Yuta Kaminishi)

【レビュー】Withings ScanWatch、Apple Watchと正反対なスマート腕時計には乗り換えるべき価値がある

Apple Watchをリリースしたとき、Appleは「デジタルクラウン」や「コンプリケーション」がいかにすばらしいものか消費者に説いて大騒ぎしていた。しかし、我々のような時計愛好家には、あの騒動は理解し難いものだった。当然だが、時計にはそんなものはすべて付いているからだ。

当時、Appleは、コンピューティング企業として既存自社製品の犠牲になっていた。要するに、Appleが作っていたのはスマートウォッチなどではなく、手首に着けることができる小さなiPhoneだったのだ。それでもAppleは「いや、これは腕時計ですよ。絶対に」と言い張りみんなを必死に説得しようとしていたが。

Withings(ウィジングス)のHealth Mateアプリは格別だ。Withingsの健康関連プロダクツを複数使っているならなおさらだ。このアプリはGoogle FitおよびApple Health Kitと統合されているため、お好みのエコシステムにデータを移植できる。(画像クレジット:Haje Kamps for TechCrunch)

これと同じような状況をクルマの世界で見たことがある。多くの従来の自動車メーカーは困惑して、こう思っていた。「一体どうすればトラック1台分のバッテリーと電気ドライブトレインを1台の車に詰め込むことができるのだろう」と。しかし、一部のメーカー、とりわけテスラはこの難題をまったく違った方向から捉えた。テスラのアプローチはこうだ。「iPhoneはソフトウェアアップデートが利用可能になると自動的に更新される。それなら、iPhoneを中心に据えて、その周りに車を構築したらどうなるだろう」と。その結果、テスラが生まれた。テスラは、外観も使い勝手も他の車とは見事に異なっていた。テスラのインテリアと所有権を取るか、メルセデスの最新世代電気自動車を取るかを決める要因はさまざまだが、筆者の考えでは、製品の全般的な哲学およびデザインと機能に対するアプローチの問題だと思う。

それらすべての要因を考慮するとScanWatchに行き着く。Withingsは常に、Appleとは異なるアプローチを取ってきた。ScanWatchはミニマリズムの外観と操作性を備えているが、Appleが解決しようとしていたのと同じ問題を抱えていた。時計の外観と操作性を持ちながら、優れた実用性を備え、そしていく分のスマートな機能も備えた時計を作るにはどうすればよいだろう、と。Withingsは、この問題をあくまで時計メーカーのやり方で解決しようとした。Steel HRはその後に登場する製品を示唆していた。WithingsのScanWatchは、Steel HRを自然な形で、より野心的にステップアップさせたものだ。

Withings独自のデザイン哲学とは要するに次のようなことだ。つまり、ScanWatchを手持ちのスマートフォンで写真を撮るためのリモートコントロールとして使うことはできない。ScanWatchに話しかけたりメールを打つこともできない。ScanWatchでメールを読んだり音楽を聴いたり、音声メモを録音することもできない。こうした機能が重要なら、ScanWatchはあなたが求めている製品ではない。あなたが求めているのはスマート腕時計ではなく、超小型スーパーコンピューターだ。

全体的な品質の高さと細部へのこだわりが光るScanWatchは本当にすばらしい製品だ。小型コンピューターというよりむしろ高級腕時計に近い(画像クレジット:Haje Kamps for TechCrunch)

筆者は、Withingsの最上位機種のスマート腕時計をしばらく使ってみたが、この時計が備えているすべての機能に、そして何より、この時計から余分な機能が取り除かれていることに、何度もうれしい気分になった。筆者がApple Watchを着けるのを止めてしまったのは、デザインが嫌いだったし(味気ない黒の四角で、むしろスマートフォンに近い)、メッセージやツイートやメールの着信音がしょっちゅうブンブンと鳴ることに辟易していたからだ。もちろん、着信音をオフにすることはできるが、そうするとApple Watchを着けている意味がほとんどなくなってしまう。わざわざ毎日充電してまで着けたいとは思わなくなってしまった。

Withings ScanWatchの文字盤サイズには、38ミリと42ミリの2種類がある(画像クレジット:Withings)

WithingsのScanWatchはApple Watchとは正反対の時計だ。第一に、見た目がシンプルでミニマリズムだ。小さなPMOLEDディスプレイをオフにすると、多くの時計メーカーが作っているハイエンドの控えめなデザインの時計だと勘違いしても無理もない。ディスプレイはしゃれたRetinaディスプレイではないが、その代わり、電池は最大1カ月は持つ。腕時計らしさもよく出ている。思ったより重いが、それもある意味安心感を与えてくれる。着けていることが分かるし、上質の時計を着けるのに慣れるのも悪くない。

ScanWatchは、健康とウェルネス機能を重視した多くの極めて高度なテクノロジーを腕時計に取り込んでいる。これらの機能は、スマートフォンの機能ではなくフィットネストラッカー機能を拡張したものだ。

WithingsのScanWatchには、多数の医療用トラッカーが組み込まれている。EKG(心電図)機能はこのスマートウォッチとアプリの組み合わせで最も重要な部分だ(画像クレジット:Withings)

ScanWatchは欧州ではリリースされてしばらく経つ。米国でのリリースが遅れている理由を聞くと、このデバイスが競合他社製デバイスと大きく異なっているがよくわかる。ScanWatchを販売するにはFDAの認可が必要なのだ。Withingsによると、ScanWatch内蔵の心電図機能(EKG)は非常に高品質であるため、心房細動(afib)を検出できるという。心房細動は、最も一般的な不整脈で、脳卒中、心臓麻痺、その他の心臓疾患の主な原因でもある。

同社によると、この心電図データをユーザーに提供するには、処方箋が必要で、最初の心電図の出力を医療専門家に分析してもらう必要があるという。同じような心電図機能を備えたスマートウォッチを提供している他のメーカーがこの承認プロセスをどのようにして回避しているのかはよく分からない。Withingsがこの機能を根本的に異なる方法で実装しているのかもしれない。

心電図の承認プロセスは無料で受けることができる。継続的な心電図機能の利用を承認されるかどうかに関係なく、料金はかからない。しばらくの間、同社は処方箋と追加費用なしでユーザーが心電図機能をフルに使えるようにするための取り組みを進めている。おそらく、Apple、サムソンなどがFDAの承認を回避するために行ったことを真似するのだろう。

FDAの承認とはやり過ぎだと感じるかもしれない。そう感じたのはあなただけではない。WithingsはScanWatchのリリース前から守りの姿勢を取っており、心電図機能に関するFAQまで公開している

ここで、健康ファーストデバイスのブランドになろうとするWithingsの野心にスポットライトを当ててみよう。Withingsは、スマートスリープトラッカー血圧測定バンドスマート体温計体脂肪測定器具などを販売している。また、すべてのWithings製デバイスで稼働している優れたHealth Mateアプリは、体の健康のセントラルハブとして人目を惹き付ける。

ScanWatchには2つのサイズがある。これは38ミリ版で「筋トレやってる?」と聞かれるくらいひ弱な手首の筆者にはちょうどよい(画像クレジット:Haje Kamps for TechCrunch)

ScanWatchは着けているのを忘れてしまうようなおしゃれなデバイスだが、その中に、心拍数、血中酸素濃度の監視、心電図機能、歩幅 / トレーニング / アクティビティトラッカー、接続されたGPS、高度計、スリープトラッカー、スマート目覚ましアラームなどの機能がすべて詰め込まれている。これらの機能がすべて揃っているのは本当にすごい技術力だ。

筆者はテクノロジーレビューワなので、これらがすべてWithingsが謳っている機能を本当に実現しているのどうかを判断できるような医療専門知識は持ち合わせていない。何人かの医療専門家に聞いたところ、病院にあるような数千ドル(数十万円)の工業医療機器と同等と言えるほどの機能は提供していないということのようだ。正直、手首に着けられる300ドル(約3万4000円)程度の消費者向けアイテムで、そこまでの機能を提供していたら理屈に合わないだろう。

体型を気にしている健康フィットネス志向の人なら、この時計を選択して間違いないはだろう。手首装着型デバイスとしては信じられないほどの大きな進歩であり、若干低酸素状態で行き詰まり始めていたこの製品カテゴリーに、新鮮で酸素を豊富に含んだ血液を流し込んでくれる、そんな製品だ。

最後に余談を少し。筆者は、数年前eBayでApple Watchを売り払ってせいせいしていたのだが、このレビューのためにお借りしたScanWatchをWithingsに返却したらすぐに、自前でScanWatchを購入するつもりだ。最近たくさんのガジェットを疑いに満ちた目で見ている筆者だが、この時計は本当にすばらしいと思う。

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Dragonfly)

良いことも悪いことも人のリアルな経験が反映されるソーシャルネットワークを目指すInpathy

ソーシャルメディアがメンタルヘルス、特に10代の若者のメンタルヘルスに与える悪影響については、数え切れないほどの研究がなされている。

しかし、私たちの多くはSNSをやめることができない。たとえそれが自分自身に悪影響であっても。

Facebook(フェイスブック)やInstagram(インスタグラム)に投稿されるハイライト映像と自分の人生を常に比較することは、ばかばかしいほどに偏っている。というのも、これらのプラットフォームのユーザーの大半は、自分のありのままの写真を投稿したり、悲しいニュースや悪いニュースを他人と共有したりしないからだ。

そこに、新しい「健康な」タイプのソーシャルネットワークInpathy(インパシー)が登場した。Ziarekenya Smith(ジアレケンヤ・スミス)氏は「ソーシャルメディアを透明化し、気分を正常化し、人間の経験を再現する」ことで、人々のソーシャルメディアの利用方法に革命を起こすというミッションを掲げ、2015年に同社を設立した。最終的な目標は、ソーシャルネットワークの世界により多くのウェルネスをもたらすことだ。

スミス氏は、デジタルアートとデザインの分野でキャリアをスタートさせた。初期の成功にもかかわらず、彼はその仕事が期待していたほど個人的に充実しているとは感じなかった。不安や抑うつの症状を感じるようになり、その気持ちをソーシャルメディアで表現したいと思うようになった。しかし、彼はそれを止めた。

「社会の不文律では、完璧でなければ、人生について話してはいけないことになっています」。とスミス氏は振り返る。「だから、私は自分の気持ちを胸にしまっておいたのです。しかし、私は自分自身に問いかけました。なぜそうなのか?」。

デトロイトを拠点とするInpathyのコンセプトは、彼が感じた痛みと葛藤、そして、現在のソーシャルメディアの構造は、長期的には持続可能ではないというスミス氏の信念から生まれた。

「お金を稼ぐにはいいけれど、本当の意味での人間の幸福には向いていません」スミス氏はTechCrunchの取材に対し語った。「私の目には、その核となっている部分を修正しなければならないと思えたのです」。

Inpathyは、完璧さだけではなく、よりバランスのとれた人生経験を提供することを目指している。良いことも、そうでないことも、悪いことも、自分の生の感情を共有する場を提供することを目指している。

「誰にでも浮き沈みはあります。その浮き沈みのタイムラインを見れば、その人の成長をより感謝することができます」とスミス氏はいう。「私たちはみんな、負け犬の物語が好きなのです」。

Inpathyのユーザーは、自分のストーリーやコンテンツを写真や文字ではなく、音声や動画で共有し、スミス氏が望む没入感のある体験を提供する。

Inpathyは、ユーザーに気分を尋ね、その気分の尺度が「怒り」「悲しみ」「喜び」といった気分でフィルターをかけられる他のユーザーにも見えるようになっている。

「私たちは感情を正常化し、透明なシステムを作りたいのです」とスミス氏はいう。「私たちが同じ土俵に立つためには、透明でなければなりません。そうすると、人々は『これは私だけのことではない。これが普通なんだ』と気づくことができます」。

フォローボタンや追加ボタンはない。Inpathyでは双方向のコミュニケーションが可能で、ユーザーは「友達」になることができる。

「私たちはロボットではありません。お金持ちだろうが、貧乏だろうが、地位に関係なく喜びや苦しみを感じるものです」とスミス氏は語る。「これが人間というものです。Inpathyは、人間であることがOKだと示すのです」。

このサイトでは、荒らしやいじめに対しては厳しく、それらを生涯にわたって禁止している。誰かがInpathyで何かを共有する勇気を出した後に、荒らしにあって、再び心を開くのが怖くなるということを考えて、この方針が決まった。

画像クレジット:Inpathy

今のところ、スミス氏はクラウドファンディングで資金を調達し、適切な投資家を見つけるまでは、基本的に自力で運営しています。

「私たちは、投資家に好印象を与えるためだけに機能を追加しなければならないような立場にはなりたくありません」と彼はいう。「ビジョンは非常に重要です」。

「今、ソーシャルメディアの状況を見てみると、テレビはYouTube(ユーチューブ)、短編動画はTikTok(ティックトック)、写真はInstagram(インスタグラム)、ニュースやトレンドはTwitter(ツイッター)、エンターテインメントはFacebook(フェイスブック)、ビジネスはLinkedIn(リンクドイン)、瞑想はHeadspace(ヘッドスペース)、デートはTinder(ティンダー)を使っています」とスミス氏は付け加える。「しかし、生の体験やただ自分自身でいるために、どこに行きますか?」。

スミス氏が思うようにいけば、Inpathyに。

関連記事:FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる

画像クレジット:Founder Ziarekenya Smith / Inpathy

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Yuta Kaminishi)

Netflixがストレンジャー・シングスやマーベル作品などの視覚効果を担当した独Scanline VFXを買収

Netflixが、ミュンヘンの視覚効果スタジオScanline VFXを買収た。買収の完了は規制当局の承認とその他の条件により2022年の第1四半期を予定しているが、買収の価額は公表されていない。Scanlineはこれまで「Stranger Things(ストレンジャー・シングス)」や「Cowboy Bebop(カウボーイビバップ)」など、Netflixのオリジナル作品をいくつか手がけている。また同スタジオはMarvelとDCの多くの作品にも特殊効果を提供している。

1989年に創業されたScanlineは、バンクーバーとモントリオール、ロサンゼルス、ロンドン、ミュンヘン、シュトゥットガルトにオフィスを持つ。同社は「Stranger Things 4」「Blood Red Sky(ブラッド・レッド・スカイ)」「Slumberland」「The Gray Man(グレイマン)」「The Adam Project(アダム&アダム)」そして「 Don’t Look Up(ドント・ルック・アップ)」といったNetflix作品を手がけている。Netflix以外では同社は「Game of Thrones(ゲーム・オブ・スローンズ)」や「Black Widow(ブラック・ウィドウ)」「Black Panther(ブラックパンサー)」「Captain Marvel(キャプテン・マーベル)」「Iron Man 3(アイアンマン3)」「キャプテン・アメリカ / ザ・ウィンター・ソルジャー」「Zack Snyder’s Justice League(ジャスティス・リーグ:ザック・スナイダーカット)」「Joker(ジョーカー)」などなどに特殊効果を提供している。

今後のプロジェクトとしては、Scanlineは「The Batman(ザ・バットマン-)」「The Flash(フラッシュ)」「Aquaman and the Lost Kingdom(アクアマン・アンド・ザ・ロスト・キングダム)」「Black Adam(ブラックアダム)」「Moonfall(ムーンフォール)」などに関わっている。Netflixによると、今後もScanlineは独立の企業体を維持し、今のクライアントの仕事も行っていく。

Netflixのスタジオ運用担当副社長Amy Reinhard(エイミー・ラインハルト)氏によると、Scanlineはその複雑でフォトリアリスティックな効果と、バーチャルプロダクションにおける専門的技能で知られている。ラインハルト氏のブログ記事によると、NetflixはScanlineのパイプラインとインフラストラクチャとワークフォースに投資して、ScanlineのEyeline Studiosがバーチャルプロダクションにおいて「視覚が為しうることの限界を押し広げようとしている営為を継続してサポートしていく」という。

ラインハルト氏はさらに続けて「弊社のVFXのニーズに関しては世界中の他の多くのスタジオにも依存を続け、弊社のクリエイターたちが世界でもっとも革新的な技術にアクセスできる状態を維持したい。そしてそれにより、弊社の会員のみなさまに、最先端のすばらしい物語をこれからも引き続きお届けしたい」と述べている。

NetflixによるScanlineの買収は、このストリーミング大手がますますプロダクションの内製化に力を入れようとしている間に行われた。2018年にNetflixはAlbuquerque Studiosを買収し、2020年は自社プロダクションへの支出をさらに増やして、すでに巨大なスタジオの300エーカーの増築に10億ドル(約1148億円)を投資すると発表した。その投資とさらに1億5000万ドル(約172億円)の資本支出により、新しいステージを10、ポストプロダクションサービス、大道具等工場、野外撮影所、訓練施設、衣装部、食堂喫茶などが増設される。

そして同社は最近では、ゲームスタジオまで買い上げた。それは9月に買収したNight School Studioだ。このインディーのゲームデベロッパーは「Oxenfree」のような物語性のあるゲームで知られ、Disney Interactiveの元シニアゲームデザイナーSean Krankel(ショーン・クランケル)氏と、Telltale GamesのリードライターだったAdam Hines(アダム・ハインズAdamuhainzu)氏により2014年に創業された。

画像クレジット:Sam Wasson/Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

英国、2022年から新築住宅・オフィスにEV充電器の設置を義務づける

英国政府は、2022年から英国のすべての新築住宅およびビジネスに電気自動車(EV)充電ステーションの設置を義務付けると発表した。この新しい施策は、毎年14万5千カ所の充電ポイントを追加することで、英国でのEV普及を促進することを目的としている。

「これにより、人々はEVの未来に備えた新築物件を購入することができ、また、英国内の新しい店舗や職場で充電ポイントを容易に利用できるようにすることで、今日のガソリン車やディーゼル車の給油と同じように簡単に利用できるようになります」とプレスリリースには記されている。

英国政府はすでに25万台以上の充電ポイントの設置を支援しているが、この新ルールにより、初年度だけで50%以上の増加が見込まれる。スーパーマーケットやオフィスビルなどの建物に加え、10台以上の駐車スペースを持つ大規模な改築も対象となる。ただし、設置場所の仕様や出力など、ルールの詳細はまだ公表されていない。

英国の野党である労働党は、ロンドンと同国の南東部には「イングランドとウェールズの他の地域を合わせたよりも多くの充電ポイントがある」と指摘し、新法はその点で役に立たないと主張している。また、低・中所得者層がEVをより購入しやすくなるような条項も含まれていないと、BBCは報じている。

英国政府は、予定よりも10年早い2030年までに化石燃料車の販売を完全に禁止することを目指している。同国政府は以前、英国内のEV充電インフラ整備に5億ポンド(約769億円)を投じる用意があると述べていた。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent(スティーブ・デント)氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

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(文:Steve Dent、翻訳:Dragonfly)

ゲームボーイなどのカセットを挿して遊べるAnalogueの携帯ゲーム機「Pocket」がいよいよ12月13日に発売

「Nt Mini」「Super Nt」「Mega Sg」などを開発したレトロゲームハードウェアメーカーAnalogueは、待望の携帯ゲーム機「Analogue Pocket」が米国時間12月13日に出荷される。この携帯ゲーム機は、ゲームボーイ、ゲームボーイカラー、ゲームボーイアドバンスのカセットに対応しているが、新型コロナウイルスの流行と供給上の制約により延期されていた。同社によると、すべての予約商品は12月13日に出荷され、12月14日から12月30日の間に配送される予定だという。

アナログポケットは、解像度1600×1440、総表示密度615 PPIの3.5インチ液晶ディスプレイを搭載。すばらしいレトロゲーム体験を提供してくれそうだ。また「ゲームボーイ」シリーズに加え「ゲームギア」「ネオジオポケットカラー」「Atari Lynx」のカセットにも対応している。さらに、デジタルオーディオワークステーション「Nanoloop」が内蔵されており、シンセサイザーとシーケンサーの両方の機能を備えているため、音楽制作も可能だ。

ハードウェアの設計に加えて、Analogueが成し遂げた大きな技術的成果は、FPGAチップを開発したことだ。これにより、対応するゲームカートリッジを、本来の目的通り、ネイティブで動作させることができる。つまり、純粋にゲームを楽しみたい方には高品質のゲーム体験を、ハードコアなゲーマーにはオリジナルハードウェアでの体験を再現するスクリーンモードを提供する。

さらに、199.99ドル(約2万3000円)のAnalogue Pocketは、Analogue Dockなどのアクセサリーにも対応しており、接続したテレビに1080pの映像を出力することができるだけでなく、有線またはワイヤレスで最大4台の8BitDoコントローラーを接続してローカルマルチプレイヤーを楽しむこともできる。また、内蔵バッテリーとUSB-C充電により、最大10時間のゲームプレイが可能になっている。

画像クレジット:Analogue

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Katsuyuki Yasui)

ナイアンティック「現実世界のメタバース」構築のために約344億円調達、評価額1兆328億円に

「Pokémon GO(ポケモンGO)」などのゲームを開発する拡張現実プラットフォームのNiantic(ナイアンティック)は、Coatueから3億ドル(約344億円)を調達し、同社の価値は90億ドル(約1兆328億円)に達した。サンフランシスコを拠点とし、Googleからスピンアウトしたこのスタートアップは、この資金を使って「現実世界のメタバース」と呼ばれるものを構築する予定だ。

Nianticの創業者兼CEOであるJohn Hanke(ジョン・ハンケ)氏は、2021年8月以降、メタバース(少なくとも「レディ・プレイヤー1」のようにVRヘッドセットに拘束されるようなもの)を「ディストピアの悪夢」と呼んでいる。VR技術への投資を示すために社名を「Meta」に変更したFacebookとは違い、Nianticは人々を外の世界に近づける技術を開発したいと考えている。2021年11月初め、NianticはAR開発キット(ARDK)「Lightship」を発表した。これは、ARゲームを開発するためのツールを公開するというもので、ゲームエンジン「Unity」の基本的な知識を持っていれば誰でも無料で利用できる。

関連記事:Nianticが「現実世界のメタバース」というビジョン&AR開発者キット「Lightship」を発表、AR体験構築をよりアクセシブルに

「Nianticでは、人間はバーチャルな世界がフィジカルな世界につながるときに最も幸せだと考えています。SFのメタバースとは異なり、現実世界のメタバースは、何千年も前から知られている私たちの世界における経験を向上させるためにテクノロジーを活用します」とハンケ氏は語っている。

今回の資金調達は、Coachella、Historic Royal Palaces、Universal Pictures、SoftBank、Warner Music Group、PGA of Americaといった企業が拡張現実(AR)体験の構築に使用しているARDKの拡張に役立てられる。ARプロジェクトでは、VRヘッドセットのようなまだ多くの人がアクセスできない技術を使うのではなく、主にスマートフォンを使って、人々が外の環境を探索するように促す。例えば、毎日その前を通る壁画があるとして「ポケモンGO」では、ユーザーが作成したポケストップの説明文を見れば、その壁画が実際に何を表現しているのかがわかるかもしれない。Nianticによると、毎月何千万人もの人たちが同社のゲームをプレイしており、登場以来、ゲーム内でプレイヤーは109億マイル(約175億418万km)以上歩いているという。

CoatueのゼネラルパートナーであるMatt Mazzeo(マット・マッツェオ)氏は「Nianticは、3Dの世界地図をベースにしたARのプラットフォームを構築しており、次のコンピューティングの移行期において重要な役割を果たすと考えています。私たちは、このインフラが現実世界のメタバースを支え、インターネットの次の進化に貢献すると考えているため、Nianticとの提携に興奮しています」と述べた。

VRのメタバースはハンケ氏の目には「ディストピア」に映るかもしれない。しかし、他のテクノロジーと同様にARにも問題がないわけではない。Nianticの最新ゲーム「Pikmin Bloom(ピクミンブルーム)」は、歩くことを中心にデザインされており、高齢者や障がい者のプレイヤーに疎外感を与えかねない。ポケモンGOには障がいを持つプレイヤーのコミュニティがあるが、Nianticはゲーム内での小さな調整で、移動手段が限られている人でもゲームをより利用しやすくすることができることを主張しなければならなかった。

それでも、NianticのビジョンはMetaのヘッドセットに依存した計画に代わるものだ。アプリ分析会社のSensor Towerによると、依然として「ポケモンGO」は大成功を収めており、2020年には10億ドル(約1148億円)以上を稼ぎ出し、2021年はすでにその収益を上回る勢いだという。しかし、すべてのゲームが愛されているわけではありません。同社は最近「Harry Potter:Wizards Unite(ハリー・ポッター:魔法同盟)」は、アプリ内の消費者支出と全世界でのインストール数が前年比で57%減少したため、終了すると発表された。しかし、独立系の開発者がNianticのLightship ARDKを手に入れれば「現実世界のメタバース」というコンセプトはさらに広がっていくだろう。

画像クレジット:Steve Jennings/TechCrunch / Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Dragonfly)

GMが船舶用電動モーターメーカーPure Watercraftの株式25%を取得

General Motors(ゼネラルモーターズ、GM)は、シアトル拠点の電動ボート会社Pure Watercraft(ピュア・ウォータークラフト)の株式25%を取得した。GMの今回の動きは、2025年までに電気自律走行テクノロジーに350億ドル(約4兆200億円)を投資するというコミットメントの一環として、ボートやその他の車両を含むあらゆる電動の乗り物へ関心を広げていることを反映している。

Pure Watercraftは、25~50馬力のガソリンエンジンを搭載したボートのドロップイン代替として使用できる、Pure Outboardと呼ばれる全電動船外モーターシステムを製造している。また、大手ボートメーカーと提携し、はしけ、釣り用ボート、硬式ゴムボート2種など、電動ボートの完成品を販売している。

Pure Watercraftによると、ガソリンエンジンと比較して電気システムはメンテナンスが不要で、化石燃料による汚染もない。また、Pure Outboardでは15%の充電量で、20マイル(約32km)を航行する4時間近い釣りクルーズができる、と同社のウェブサイトにある。

同社は2020年9月、生産を本格化させるべくL37がリードしたシリーズAで2300万ドル(約26億円)を調達した。この9年前に、CEOのAndy Rebele(アンディ・レベレ)氏が会社を設立した。今回のGMの出資により、両社はバッテリー技術の共同開発と商業化を進め「GMの技術をさまざまな用途に統合していく」とGMは声明で述べた。

今回の出資は、道路交通車両や航空機を超えて、従来のガソリン駆動に支配され続けてきた輸送やモビリティの形態に電気技術が向かい始めていることを示す最新例だ。創業10カ月の電動船舶スタートアップArcは10月、複数の新しい投資家を迎え入れるなどし、総額700万ドル(約8億円)を調達した。また、シアトルのスタートアップZin Boatsは電動スピードボートの開発を進めている。

GMは、鉄道や航空宇宙など他のモビリティ産業での自社技術の利用をすでに検討していて、今回の動きは注目に値する。2021年初め、GMはWabtecと提携して水素燃料とバッテリーを使用した電気貨物機関車を開発した。また、Liebherr-Aerospaceとの提携で航空機用の水素燃料電池実証システムを共同開発することも発表した。

画像クレジット:Pure Watercraft

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

キーワード検索を超える「ニューラル検索プラットフォーム」開発のJina.aiが約34億円調達

ベルリンを拠点とするJina.ai(ジナエーアイ)は、ニューラル検索を利用して、ユーザーが非構造化データ(動画や画像を含む)から情報を見つけ出すことをサポートしているオープンソースのスタートアップだ。同社は現地時間11月22日、Canaan PartnersがリードしたシリーズAで3000万ドル(約34億円)を調達したことを発表した。このラウンドには、新規投資家のMango Capitalの他、既存投資家のGGV Capital、SAP.iO、Yunqi Partnersも参加し、Jina.aiの資金調達総額は3900万ドル(約44億円)となった。

Nan Wang(ナン・ワン)氏、Bing He(ビン・ヘ)氏とともにJina.aiを創業したCEOのHan Xiao(ハン・シャオ)氏は、深層学習ニューラルネットワークを使って、従来のキーワードベースの検索ツールを超えるというのがニューラル検索だと説明する。伝達学習表現学習などの比較的新しい機械学習テクノロジーを利用することで、同社の中核のJinaフレームワークはデベロッパーが特定のユースケースに応じた検索ツールを迅速に構築するのに役立つ。

「画像、音声、動画などの場合、まずディープニューラルネットワークを使って、このデータフォーマットを普遍的な表現に変換します」とシャオ氏は説明する。「ここでは、ほとんどが数学的なベクトル、つまり100次元のベクトルです。そして、マッチングアルゴリズムでは、一致する文字数を数えるのではなく、数学的な距離、つまり2つのベクトル間のベクトル距離を数えます。このようにして、基本的にこの種の方法論を使って、あらゆる種類のデータ検索問題や関連性の問題を解決することができるのです」。

シャオ氏は、Jinaが検索のためのTensorFlowに似ていると表現した(TensorFlowはGoogleのオープンソースの機械学習フレームワークだ)。人々がAIシステムを設計する際のデザインパターンをTensorFlowやPyTorchが定義したように、Jinaは人々がニューラル検索システムを構築する方法を定義し、その過程で事実上の標準となることを目指している。

しかしJinaは、同社が現在展開する製品の1つにすぎない。Jinaベースのニューラル検索アプリケーションの構成要素を開発者が共有・発見できるマーケットプレイスであるJina Hub、あらゆるディープニューラルネットワークを微調整するためのツールである、最近立ち上げたFinetunerなども提供している。

「この1年半、我々は巨大なニューラル検索タワーの基盤となる中核インフラの構築に多大な労力を費やしてきましたが、その作業は終えました。今、我々はこの大きな建物の1階と2階を少しずつ構築しており、エンド・ツー・エンドの開発体験を提供しようとしています」とシャオ氏は話す。

同社によると、Jina AIの開発者コミュニティには現在約1000人のユーザーがいる。ビデオゲーム開発者がゲームエディターの右クリックメニューに関連するゲームアセットを自動入力するために使用したり、リーガルテックのスタートアップがPDF文書のデータを利用したQ&A体験をチャットボットで提供できるようにするために使用したりと、さまざまな用途がある。

オープンソースのJinaフレームワークには、2020年5月の発表以来、すでに200人近くの外部貢献者が参加していて、同社はこのプロジェクトに関するSlackコミュニティもホストしている。

「我々がオープンソースを採用している大きな理由は、オープンソースの速度にあります。私は開発の速度がソフトウェアプロジェクトの成功の鍵を握ると考えています。多くのソフトウェアは、この速度がゼロになってしまうことでダメになるのです」とシャオ氏は説明する。「我々はコミュニティを構築し、高速に反復するためにコミュニティを活用してフィードバックを集めています。我々のようなインフラソフトウェアにとってこれは非常に重要なことです。すばやく改善するには、使いやすさやアクセシビリティなどについて、一流の開発者たちにフィードバックしてもらう必要があります」。

Jina.aiは、今回調達した資金でチームを倍増させ、特に北米での事業を拡大する計画だ。増強したチームで、Jinaエコシステム全体を広げるための研究開発に投資し、新しいツールやサービスを立ち上げる。

「テキストデータ用に構築された従来の検索システムは、画像や動画、その他のマルチメディアがあふれる世界では機能しません。Jina AIは、企業をモノクロからカラーに変え、高速で拡張性があり、データにとらわれない方法で非構造化データを解き放ちます」とCanaan PartnersのJoydeep Bhattacharyya氏は話す。「オープンソースのフレームワークを使った初期のアプリケーションでは、意思決定の改善や業務の改善、さらには新たな収益源の創出などの機会をニューラル検索が支えており、未来の兆しがすでに見えています」。

画像クレジット:Jina.ai

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Nariko Mizoguchi

【コラム】米議会はインフラ法案が暗号資産に与える影響を明確にしなければならない

先日、Joe Biden(ジョー・バイデン)米国大統領が署名した1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ法案には、暗号資産取引に課税する条項が含まれており、これによって米国政府は年間約28億ドル(約3200億円)の税収を得ることになる見込みだ。

率直に言って、これは大した金額ではない。

問題は、この法律の暗号資産税の部分が明確に記されていないことだ。米国政府は急成長している経済の一部を潰してしまう恐れがある。

このインフラ法案では「ブローカー(仲介者)」に税務報告義務が課せられるとしている。しかし、ブローカーを介さなくてもスマートコントラクトを締結することはできる。その場合の報告義務は誰が負うのだろうか? 採掘業者がブローカーとみなされるのだろうか?

あるレベルにおいては、他の投資利益と同様に、暗号資産取引で得た利益に政府が課税するべきであることは疑いの余地がない。一般的には、暗号資産を清算するとき、あるいは譲渡するときだ。しかし、この法律の曖昧さは、取引プラットフォームが米国市民のアクセスを排除したり、あるいは単に小規模な暗号資産投資家が市場に参入または残留することを妨げる危険性がある。

以前にもこんなことがあった。FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が施行された際に、一部の金融機関は、リスクと潜在的な利益に比べてコンプライアンス法の負担があまりにも大きいため、米国市民のサービス利用を拒んだのだ。

単純なものから複雑なものまで、考えなければならないシナリオをいくつか紹介しよう。

  • ビットコインを使って自動車を購入する場合、自動車を購入するためにビットコインを使った時点で課税されることになる。これは簡単なことだ。
  • 暗号資産取引所でドルを使ってEther(イーサ)を買った場合、どうやって課税するかを考えるのは簡単だろう。これもわかりやすい取引だ。
  • 他の人が購入するNFT(非代替性トークン)を保持するために、自分が使用しているスマートコントラクトに自分の暗号資産を転送する場合。物事はあっという間に面倒になり、個人が法人取引のような複雑な税金に対処するリスクが発生する。

その最低額は1万ドル(約114万円)で、これは銀行秘密保護法から引き継がれたものだ。この金額以下の取引には課税されないが、1万ドルというのは複雑な税務処理が必要になるにしてはかなり低い金額だ。

取引プラットフォームや投資家にとっては、税金の申告が大変なものになり、さらなる投資意欲を削ぐ可能性がある。それによって、最終的には課税が無意味になるか、少なくとも推定よりもはるかに少ない税収しか得られなくなるかもしれない。

そしてIRS(米国内国歳入庁)にとっては、これは複雑な監査対象となる可能性が高い。IRSには、IDとこれらの取引を結びつける方法が必要になる。これは、Coinbase(コインベース)のような取引プラットフォームではすでに行われているが、個人の採掘者は通常行っていない。

この法案で注目すべき点は、多くの税法は当初は問題があっても、時間の経過とともに明確になっていくことがほとんどだが、今回のインフラ法案はその逆を行っているように思えることだ。議会はまずインパクトのある数字(1.1兆ドル、約125兆6000億円)を提示し、それに見合うだけの税金を生み出す方法を探ろうとした。

これはいくつかの意味で異常なことだ。しかし、おそらく米国の現在の政治状況を示しているのだろう。これまでの政治家は、まず資金を供給したい具体的なプログラムを考え、そのコストをできるだけ小さくしようとしたものだ。今回は、どちらの政党も、自分の政党が政権を取ったときに、より多くの数を約束するために戦っていた。Trump(トランプ)元大統領は、2兆ドル(228兆円)規模のインフラ法案に取り組んだものの、結局それが法律として成立されることはなかった。

米国では政治的に少々奇妙な時代になっている。マイアミやニューヨークの市長をはじめ、さまざまな自治体の長が給与を暗号資産で受け取ることを提案している一方で、国レベルでは、連邦政府の長期的な計画における明確な指針はない。

最終的には、暗号資産は何らかのかたちで存続することになるはずだが、連邦政府は経済学者や研究者、暗号資産プラットフォーム開発者などの専門家と話をして、アプローチを真剣に考える必要がある。

編集部注:本稿を執筆したChristopher MortonはCognito(コグニート)のCOO。

画像クレジット:hamzaturkkol / Getty Images

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(文:Christopher Morton、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Riot Gamesの新eスポーツ社長がNBAとのコラボ、Netflixヒットシリーズ、NFTについて語る

米国時間11月21日、NBAゴールデンステート・ウォリアーズ対トロント・ラプターズの試合中に演出されたイベントで、Riot Games(ライアットゲームズ)の新eスポーツ社長であるJohn Needham(ジョン・ニーダム)氏が、スポーツファンで埋め尽くされたスタジアムに「League of Legends(LoL)」のTシャツをパラシュートで落下させ、シネマティックトレーラーとともに、世界最大級のeスポーツトーナメントが北米で復活することを発表した。

これは、2022年11月に開催される「2022 League of Legends World Championship」の決勝戦が行われるサンフランシスコの最新施設、Chase Centerを、世界中から数十名のプレス関係者が集まって見学した1日のクライマックスだった。

ニーダム氏はTechCrunchの取材に対しこう語った。「2016年以来、メジャーな国際イベントを北米では開催しておらず、さらにここ数年は新型コロナにともなう渡航制限のため、カムバックが果たせませんでした。ライブイベントを再開できることに非常に興奮しており、ファンのみなさまには、スーパーボウルのハーフタイムショーのようなスリリングな演出を期待していただきたいと思っています」とも。

2011年にRiotが「Worlds」と呼ばれるワールドチャンピオンシップを初めて開催して以来、10年以上になる。マルチプレイヤーオンラインバトルアリーナ(MOBA)ゲームであるLeague of Legendsは、月間1億8千万人以上のアクティブプレイヤーを誇る。LoLには10のフランチャイズチームがあり、それぞれNBA関係のオーナーと繋がりがある。Steph Curry(ステフィン・カリー)氏Michael Jordan(マイケル・ジョーダン)氏、Magic Johnson(マジック・ジョンソン)氏といったNBAのオールスター選手をはじめ、ゴールデンステート・ウォリアーズ、ロサンゼルス・レイカーズ、ヒューストン・ロケッツ、クリーブランド・キャバリアーズ、ミルウォーキー・バックス、メンフィス・グリズリーズ、ニューヨーク・ニックス、フィラデルフィア・セブンティシクサーズ、ワシントン・ウィザーズ、シャーロット・ホーネッツなどの関係者がLoLチームに出資している。

ニーダム氏によると、2020年の4600万人から2021年には7380万人のファンがWorldsの決勝戦を観戦するようになり、League of Legends eスポーツトーナメントは、Louis Vuitton(ルイ・ヴィトン)、AXE by Unilever(ユニリーバ・アックス)、Spotify(スポティファイ)、Bose(ボーズ)、Mercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)、Red Bull(レッドブル)、Coca-Cola(コカ・コーラ)、Fenty by Rihanna(リアーナ・フェンティ)などの大手ブランドを引き寄せるビッグビジネスとなっている。

「当社はファンにバリューを提供するためにブランドと提携していますが、そうした際に、両方のブランドが引き上げられることがよくあると発見しました。ブランド各社は、我々の貴重でリーチしにくいZ世代へのアクセスを得られる一方で、当社はブランドと提携することで信頼を得ることができるのです」とニーダム氏は語る。「ルイ・ヴィトンが当社のために初のデジタルファッションラインを作ってくれたことで、ファンのゲーム体験がさらに充実しました。この種のスキンは非常に人気があるため、当社のビジネスモデルの基盤となっており、圧倒的に多くの収益を生み出しています」。

Riotの巨大なファン層は、グローバルなエンターテインメント企業になることを目指す同社の資産であることも証明されている。

米国時間11月6日には、Riot初のNetflix(ネットフリックス)シリーズ「Arcane(アーケイン)」の予告編がWorlds決勝戦で流され、約7400万人のファンが視聴した。また、Riotの親会社であるTencent(テンセント)が一部所有する、3億5千万人以上の登録プレイヤーがいるゲーム「Fortnite(フォートナイト)」の中でも「Arcane」のプロモーションを行った。数日のうちに「Arcane」はNetflixのチャートのトップに躍り出て、11月8日の週には3400万人以上の視聴者を獲得して第2位となった

北米よりも欧州とアジアで大きなプレゼンスを持つ同社についてニーダム氏は、2022 Worldsツアーを、同ゲームへの新たな関心を生み出す手段と考えている。

「創設以来、世界中で6億人以上のプレイヤーがLeague of Legendsの世界を楽しんでくださっています。チャーンして現在ゲームをプレイしていない方も、プレイインのメキシコシティ、準々決勝のニューヨーク、準決勝のトロント、決勝のサンフランシスコと、我々が北米エリアをカバーしていく中で、再開していただきたいと思っています」。

  1. Riot-Games-eSports-president-John-Needham-_-photo-credit-Martine-Paris

  2. Riot-press-conference-with-John-Needham-on-the-left-_-photo-credit-Martine-Paris

  3. Riot-eSports-president-John-Needham-on-the-left-giving-press-tour-of-where-the-2022-League-of-Legends-World-Championship-will-be-held-at-the-Chase-Center-_-photo-credit-Martine-Paris

  4. Riot-rings-the-game-bell-_-photo-credit-Martine-Paris

  5. Warriors-Steph-Curry-investor-in-League-of-Legends-esports-team-TSM-_-Photo-by-Martine-Paris

Riotは新しいプラットフォームへの進出に興味を持っているが、ニーダム氏によると、メタバースに飛び込む計画はないとのこと。

「当社と提携してNFTをやりたいというパートナーはたくさんあり、分析しているところですが、今はまだ語れるようなNFTやブロックチェーンの戦略はありません。コレクターズアイテムは、伝統的なスポーツとは異なり、eスポーツでは大きな役割を果たしていないのです」と彼はいう。「eスポーツの観点から飛び込む前に、NFT市場がもう少し成熟するのを見たいと考えています」。

また、RiotはNetflix Gaming(ネットフリックス・ゲーム)やRoblox(ロブロックス)との提携も予定していないと同氏は付け加えた。

画像クレジット:Netflix

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(文:Martine Paris、翻訳:Dragonfly)

ByteDanceがインドでのEdTech事業から撤退へ

ByteDance(バイトダンス)がインドでのEdTech事業を停止すると、同社はインド時間11月22日に現地チームに通知したと、この件について直接知る2人の情報筋が語った。

この決定は、インドのチームを欧州のEdTechチームと連携させることも検討した、数週間にわたる話し合いの結果であると関係者は述べている。関係者の1人は、全員とは言わないまでも、ほとんどの従業員が解雇されるだろうと述べている。EdTech部門は、インドで30数名を雇用していた。

ByteDanceの主力製品であるTikTok(ティックトック)は、2020年にインドで禁止されたが、同社の少なくとも2つの事業(教育学習アプリのSnapsolveと音楽ストリーミングサービスのResso)は、インドで引き続き運営されている。ByteDanceは、2020年にインドの従業員の多くを削減したが、同国での音楽事業やEdTech事業のために人材を雇用し続けていた。

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しかし、この件に詳しい関係者によると、両ブランドとも国内では控えめな姿勢を貫いており、従業員はこれらの事業について公に話さないように忠告されているという。

Doubtnut(ダウトナット)と競合するSnapSolveは、6年生から12年生(日本の高校3年生)までの生徒が、数学問題の写真を撮ってアップロードすることで、その問題の解き方を見つけることができるアプリだ。Doubtnutには、Sequoia Capital IndiaやJames Murdoch(ジェームズ・マードック)氏のLupa Systemsが出資している。

ByteDanceは、最近では10月の時点でインドのEdTech事業のためにいくつかの新しい職務を掲示していた。同社にコメントを求めたが、回答は得られていない。

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画像クレジット:VCG / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Dragonfly)

Clubhouse似のソーシャルオーディオプラットフォーム「Walkie-talkie」は匿名性が高く若年層に人気

Picslo Corp(ピクスロ・コープ)が開発したソーシャルオーディオプラットフォーム「Walkie-talkie(ウォーキートーキー)」は、Heroic Ventures(ヒロイック・ベンチャーズ)が主導するシードラウンドを実施し、325万ドル(約3億7000万円)の資金を調達。このラウンドには、TI Platform Ventures(TIプラットフォーム・ベンチャーズ)、LDVP、Partech(パーテック)、Diaspora Ventures(ディアスポラ・ベンチャーズ)、Breega(ブリーガ)、Kima Ventures(キマ・ベンチャーズ)が参加した。Clubhouse(クラブハウス)に似たこのアプリは、2年前にサービスを開始し、現在120万人のアクティブユーザーを抱えている。

Picslo CorpのStephane Giraudie(ステファン・ジラウディ)CEOは以前、VoIPウェブ会議ソフトウェアのVoxeet(ヴォックスィート)を設立した人物だ。Voxeetは後にDolby(ドルビー)に買収され、Dolby.ioの基礎となった。ジラウディ氏がTechCrunchに語ったところによると、Walkie-talkieは、元VoxeetのエンジニアであるCorentin Larroque(コランタン・ラロック)氏とValentin Martin(ヴァレンティン・マーティン)氏の2人がサイドプロジェクトとして制作したものだという。ラロック氏とマーティン氏がWalkie-talkieを市場に投入して、いくつかの国で有機的な成長を遂げた後、ジラウディ氏がチームに加わった。

「私たちはこれまで多くのコミュニケーションアプリを作ってきたので、それは間違いなく私たちの得意分野だったと思います。しかし、当時はポッドキャストが台頭しており、Clubhouseはまだ存在していませんでした。特にZ世代やアンチソーシャルネットワーキングの動きから、オーディオが再び注目を集めていました。Instagram(インスタグラム)では、自分のイメージや見た目が重視されるため、絵に描いたような美しさが求められます。Walkie-talkieの場合は、匿名性が高く、批判されることなく自分らしくいられるという要素があります」と、ジラウディ氏は述べている。

Walkie-talkieでは「frequencies(周波数)」と呼ばれるオーディオルームをホストすることができ、これは公開と非公開のどちらにも設定できる。非公開の周波数では友人と安全に会話ができ、公開した周波数では世界中のユーザーとさまざまなトピックについて会話ができる。同社は最近、ラジオのような周波数スキャン機能を導入した。ユーザーはボタンを押すだけで、さまざまなライブオーディオルーム(周波数)をスキャンし、自分の興味に最も合ったものを見つけられる。

Walkie-talkieとClubhouseの比較についてジラウディ氏に尋ねると、Clubhouseは年齢層の高いユーザーを対象としており、ルームの話題がより精選されているのに対し、Walkie-talkieは若年層をターゲットにしており、あまり構造化されていないフォーマットになっているとのこと。また、Walkie-talkieのユーザーの多くは、サービスを紹介するTikTokの動画を見て有機的にアプリを見つけ、それが少しだけ話題になったことを、同氏は指摘した。

ジラウディ氏によると、今回のラウンドで調達した資金は、同社のグローバルリーチを拡大するとともに、オーディオインフルエンサーが新たな発見、収益化、分析を可能にする新機能を構築するために役立てる予定であるという。同社は製品、エンジニアリング、オペレーションの各部門を拡張することも計画している。また、Walkie-talkieではドルビーと共同開発した新技術を活用して、ユーザーがアプリ上で新しいクリエイターを発見できるようにしていくと、ジラウディ氏は語っている。同社では、クリエイターがWalkie-talkie上でフォロワーとコミュニケーションを取り、交流する方法を促進したいとも考えている。

「インフルエンサーの人達には、さまざまなプログラムを提供する用意があります。また、新たな体験を提供することで、アプリ上で見られる現在のユースケースを強化していくつもりです」と、ジラウディ氏は語る。

同社のシードラウンドが行われたのは、新型コロナウイルスの影響からソーシャルオーディオのアプリや機能が人気を博していた時のことだった。Clubhouseの台頭により、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディアの巨人たちは、市場シェアを獲得するために独自のライブ音声会話ルーム機能を起ち上げた。しかしながら、現在は多くの国で集会に関する規制が解除され、対面式のイベントが戻りつつあるため、ライブ音声会話ルームを提供する企業は、新機能を導入したり利便性を向上させることで、ユーザーの維持に努めている。

Twitterは最近、ユーザーが自分の音声会話ルーム「Spaces(スペース)」へのダイレクトリンクを共有できる機能を導入し、他のユーザーがTwitterにログインしなくてもウェブ上でライブ音声セッションに参加できるようにした。一方、Clubhouseは、会話の録音や共有が可能になるクリップやリプレイと呼ばれる新機能をサポートし、非リアルタイムで「後聞き」できる機能を拡充した

Walkie-talkieについては、ジラウディ氏はこのプラットフォームを、時間の経過とともにより大きなネットワークへと成長していく、これまでとは異なる種類のソーシャルオーディオアプリとして捉えている。

「Walkie-talkieは単なるコミュニケーションツールに留まらないため、私たちは非常に興味深いソーシャルネットワークの始まりを目の当たりにしています。ユーザーはどんどん友だちを増やしていき、友達が増えれば増えるほど、アプリに費やす時間も増えていきます。だから私たちは、彼らがちゃんとポジティブな体験ができるようにしていくつもりです」と、ジラウディ氏は述べている。

画像クレジット:Walkie-talkie / Picadilly Posh

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

花王の衣類用洗浄シートと洗髪シートが国際宇宙ステーション・ISSに搭載決定、水を使わず清潔に

花王は11月22日、衣類の汚れや匂いを取る衣類用洗浄シート「Space Laundry Sheet」(スペースランドリーシート)と、簡単に頭皮や髪の汚れを拭き取れる洗髪シート「3D Space Shampoo Sheet」(スリーディースペースシャンプーシート)が、JAXAの「宇宙生活/地上生活に共通する課題テーマ・解決策のアイデア募集」に採用され、2022年頃に国際宇宙ステーション(ISS)に搭載されることになったと発表した。

水が貴重な宇宙ステーションでは、衣類の洗濯ができず、宇宙飛行士は同じ服を何日も着ることになる。汚れがひどい衣類は廃棄するしかない。また洗髪も、ごくわずかな水と特別なシャンプーを使い、シャンプーが飛散しないよう注意しながら行う必要がある。こうした状況を改善しようと、花王はこれらの製品を開発した。

Space Laundry Sheetは、衣類用の洗浄液を染み込ませた不織布シート。水を使わず、汚れや匂いのある場所を拭き取ることができる。部分的ながら、洗濯機で洗ったときと同等の洗浄力があるという。抗菌、消臭成分も含まれている。

3D Space Shampoo Sheetは、洗髪用の洗浄液を染み込ませた、凹凸のある不織布シート。凸部で頭皮をマッサージしながら、頭皮と毛根部分の汚れを拭き取ることができる。水を使わないため、飛散の心配がない。「さわやかなみずみずしい香り」が付いている。

試作段階に宇宙飛行士に使ってもらいアンケートをとったところ、「地上より期待度を下げて適応していたISSでのやや不便な生活を、本品は快適にしてくれる可能性が高い」「運動後、短時間でリフレッシュするには効果的」などといった良好な反応が得られた。

この開発から得られた知見は、宇宙空間のみならず、「被災時や入院時、さらには水不足の国や地域への応用も期待されます」と花王では話している。