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米国時間2月22日にローンチされたTapは、チャットのような見た目で携帯電話上に物語を表示させるアプリだ。Tapを開発したWattpadは、作家のためのソーシャルパブリッシングプラットフォームを運営している。同社は世界中に4500万人もの読者を抱え、Wattpadユーザーはウェブサイトやモバイルアプリ経由で、約2億5000万種類の物語を読むことができる。

そしてWattpadはこの度リリースしたTapで、従来のフォーマットを離れ、ユニークな物語の楽しみ方を試そうとしている。

Tapユーザーは「チャットスタイル」で物語を楽しむことができる。つまり、ユーザーが文章をタップするたびに、だんだんとその先の物語が紐解かれていくような仕組みになっているのだ。Tap上の物語は、読者が他人のチャットのやり取りを覗き見ているようなイメージで書かれているとWattpadは説明しており、物語を読んでいるときのアプリの見た目もチャットアプリのようだ。

ローンチ時点では、ホラー、ロマンス、ドラマといったさまざまなカテゴリーの物語が数百種類も準備されている。

さらにTapユーザーは、自分でもチャットスタイルの物語を作れるようになるが、現在のところこの機能は同プラットフォーム上の一部の作家しか使えない。Wattpadによれば、数週間のうちに他のユーザーも執筆・出版機能を使えるようになる。

また、チャットスタイルで物語を読めることに加え、ユーザーはお気に入りの物語をソーシャルメディアで共有することもできる

Tapはフリーミアムモデルを採用しているため、WattpadはTapのリリースで、従来のプラットフォームに加えて新たな収益源を獲得したことになる。アプリと一部の物語は無料だが、有料プランも準備されており、有料ユーザーは限定コンテンツを含む全ての物語を読むことができる。なお料金は週額2.99ドル、月額7.99ドル、年額39.99に設定されている。

最近Wattpadは、UniversalやTurner、マンガ出版社らとの契約を通じて、ハリウッドやエンターテイメント業界とも関係を深めているが、Tapのサブスクリプションサービスで、すぐにもっと分かりやすい形で売上を拡大することができるかもしれない。

実はTap以外にも、似たようなサービスが最近誕生しており、Tapの競合でフィクション作品を扱うHookedはチャットスタイルのインターフェースと、執筆環境をユーザーに提供している。Amazonも子どもをターゲットに、Amazon Rapidsというチャット風インターフェースのサブスクリプションサービスを開始した。さらに広く見れば、Serial Box、Hardboundといったモバイル読書アプリや、さらには、短いコンテンツをやりとりできるという意味ではSnapchatのようなソーシャルアプリともTapは競合することになる。

しかしTapのサービスは、単に物語を切れ切れに表示させるのではなく、あくまで人のチャットを覗き見るようなスタイルをとっているため、読者は誰かの携帯で勝手にプライベートなメッセージのやりとりを盗み見ているような感覚を味わうことができる。この仕組みは、日常的にモバイルコンテンツを楽しみ、人とのやりとりにも主にモバイルデバイスを使っているティーンやヤングアダルト層にウケるかもしれない。

TapはApp StoreとGoogle Playから無料でダウンロードできる。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

AirbnbによるソーシャルペイメントサービスTiltの買収話に決着がついた。TechCrunchでは先月この件を報じていたが、ようやく全てが正式に決まったという確認がとれた。

私たちが入手した情報によれば、Tiltの投資家には1200万ドルが現金で支払われる。しかし、Airbnbが現金と株式で支払った従業員の引き留め費用を考えると、買収総額はさらに数千万ドル以上高くなる。CEOのJames Besharaを含め、サンフランシスコで勤務している社員の多くは会社に残るよう引き留められたが、それ以外の地域で働いている社員のほとんどは買収を機にTiltを去ることになった。

AirbnbはTiltの資産を取得し、今のところはアプリもそのまま運営していく予定だ。しかし情報筋の中には、買収額のほとんどが人材の引き留めに使われていたことから、これは企業ではなく人材の買収（acqui-hire）だという人もいる。

サービスをシャットダウンしてしまうよりはマシとはいえ、これまでに6000万ドルもの資金をつぎこんできた投資家にとって、この結果は喜ばしいものではないだろう。Andreessen HorowitzやSV Angel、Reddit共同ファウンダーのAlexis Ohanianといったシリコンバレーのビッグネームは、Tiltがモバイルコマース市場のリーダーになると信じていたのだ。

2012年に設立されたTiltは、ソーシャルペイメントの草分け的存在だ。同社は個人間の支払いよりもグループからの集金に重きをおいていたが、PayPal傘下のVenmoやSquare Cashとも共通点があり競合関係にあった。さらに何らかの「活動」から人を動かす「信念」まで、さまざまな目的のクラウドファンディングを行う場としても利用されているため、Tiltは急成長を続けるGoFundMeの代替サービスのような存在でもある。

そんなTiltを買収したAirbnbの動きには納得がいく。というのもの、同社は既に宿泊施設の貸し出しビジネスをある程度成長させ、次は旅行業に進出しようとしている。そして最近Airbnbは、旅行予約サービスとシナジーのありそうなペイメント業界の優秀な人材を集めているのだ。

Airbnbでプロダクト担当ヴァイスプレジデントを務めるJoe Zadehは、声明の中で以下のように説明する。「AirbnbとTiltはどちらも、人と人を結びつけるようなコミュニティ重視のプロダクトをつくる、というビジョンを掲げています。さらにTiltのチームは、旅行のかたちを変えようとしている私たちの取り組みにぴったりと合うような経験や専門性を持っています。両社で力を合わせて、団体旅行を再定義し、宿泊先や旅行先でのアクティビティ、現地にいる人をつなげ合わせる新しいプラットフォーム『Trips』をつくりあげていきます」

300億ドルの評価額を誇るAirbnbは、その影響力を使って規模の小さなスタートアップの買収を進めている。最近ではLuxury Retreatsを買収し、昨年はChangeCoinやTrip4realを買収していた。さらに、同社はResyをはじめとする複数のスタートアップにも投資している。

Airbnb自体は恐らくどこかに買収されるには評価額が高すぎるため、IPOの可能性に関する噂が飛び交っている。最終的な目標としては同社も株式上場を考えているものの、どうやら今年中のIPOはなさそうだという話を私たちは聞いている。

取材協力：Matthew Lynley

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Teslaは本日決算発表を行いその中で、保険とメンテナンスコストを含むパッケージ価格での自動車販売をアジア市場で開始したと伝えた。今後、他の市場でも同じようにパッケージ価格で自動車を販売する計画であり、そのために外部の保険会社とパートナーシップを締結していくという。ただ、保険は自社で提供することも考えているようだ。

「すでに実施しています」とTeslaのGlobal Investor RelationsのVPを務めるJeff Evansonは、決算発表で説明した。「宣伝してきたことではないですが、このパッケージを提供し始めたアジア市場では、すでに多くのTesla車がTeslaの車にカスタマイズした保険商品とセットで販売しています。この保険商品は、Teslaのオートパイロット安全機能を考慮していて、車のメンテナンスコストもカバーするものです。私たちはコンシューマーに自動車本体、メンテナンス、保険を全て含む単一価格で魅力的な提案をすることを目標としています。そしてそれはもう始まっています」。

「この保険商品が車のリスクに見合わないと判断される場合でも、他の保険会社の商品を排除することはありません」とTeslaのCEOであるElon Muskは続ける。「必要であれば、Teslaで保険を提供することも考えています。ただ、パートナーの保険会社はTesla車が持つリスクに合わせて保険料率を調整するだろうとも考えています」。

Teslaがこのような商品を作る理由の1つは、Tesla車は他社製品より耐用年数における安全性とメンテナンスコスト面で優れていることに自信を持っているからだ。パッケージ価格は他の選択肢と比べると支払い総額に透明性があり、総じて車の購入者にとって有益な取り組みであると言えるだろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

昨年良かったことといえば、識者たちがアプリの死滅について書くようになったことだ。

一時は消費者向けソフトウェア産業の救世主と目されたアプリも、今では飽和し、インパクトを失い、過少利用になり、過小評価になり、そして退屈なものになった。

そこに登場したのが、ロサンゼルスのMaple Mediaだ。同社がやろうとしているのは、アプリの整理統合〔ロールアップ、仮想バンドル化〕、市場のベストアプリを一体的にまとめて、それに対して強力なマーケティングとビジネス開発努力を注ぎ込む、という取り組みだ。

Maple MediaのファウンダーはMichael RitterとClark Landry、Ritterはロサンゼルスの中堅ゲームデベロッパーJam Cityの役員として長年、ビジネス開発を手がけてきた。Landryは、ロサンゼルスのスタートアップシーンで長年活躍してきたエンジェルだ。

Maple MediaはWalt Disney家の投資ファンドShamrock Capitalから3000万ドルを調達し、良質なゲームアプリや生産性アプリ、エンターテインメントアプリなどを探して買い上げている。

Landryによると、アプリは1本を、5桁から8桁の半ばという価額で買い上げる。〔数万ドル〜数千万ドル〕

目的は、いくつかのブランドを立ち上げること。そして、それを軸にパートナーシップを築き、そのアプリケーションのネットワーク全体に亙るまとまった広告収入で稼ぐ。ターゲットは国籍を問わないが、当面はヨーロッパからの英語化されたアプリをねらう。

Ritterによると、Maple Mediaはアプリデベロッパーの市場や業界をコントロールする位置に立ちたいわけではない。同社とアプリデベロッパーのパートナーシップの形は、売上分有（マージン）や少数株主権方式（マイノリティ投資）が主だ。

重要なのは、支配被支配の関係ではなく、ネットワークを築くこと。同社のプレスリリースによると、同社のプラットホーム上にはすでに150本のアプリケーションがあり、モバイル広告の月間インプレッション（到達）数は10億を超えている。同社はすでに、黒字だ。

“すばらしい才能のあるデベロッパーはたくさんいるけど、ビジネス開発のスキルはそれとは全然次元が違うからね”、とRitterは語る。“事業としての毎日の経営努力や、アプリの収益化努力などは、全然別のスキルだし、フルタイムの取り組みが必要なんだよ”。

Maple Mediaの協同ファウンダーClark LandryとMichael Ritter

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

今週の月曜日、フロリダ州タンパの郊外にあるブルーベリー畑で、UPSは初となるドローンを使った住宅への配送テストを実施した。

実際の配送は、まずトラックの屋根からオクトコプター（またはマルチコプター）と呼ばれる8つの翼を持つドローンを飛ばし、ドローンが直接家まで荷物を配達し、離陸地点とは別の場所に移動したトラックまで戻ってくるという流れで行われた。その後トラックに取り付けられたロボットアームがドローンを引っ張り、屋根の上に機体を着陸させた。

月曜日のテストで使われたドローンは、オハイオ州にあるWorkhorse Group Inc.と呼ばれる会社が製造したもので、同社は以前からUPSと取引があった。Workhorseはドローンの開発以外にも、商業用の電気式ハイブリッドトラックやバッテリーを製造している。UPSはこれまでに彼らから350台のハイブリッドトラックを購入しており、そのうち125台が実際に日常業務で利用されている。そしてWorkhorseが新たに開発し、今回のテストで使われたHorseFlyドローンデリバリーシステムは、同社のトラック専用につくられたものだ。

テスト用トラックは、屋根からHorseFlyを飛ばし、着陸時にはロボットアームでHorseFlyの機体を掴めるよう特別に作られたものだった。ドローンの下にぶら下がっているカゴは、トラックの屋根の穴を通じて車内に入りこめるようになっているため、荷物の積み込みもトラックの中から行える。さらにドローンはトラックとドッキングしているときに、アームを通じてトラックのバッテリーに接続し、充電できるようになっている。

トラックからドローンを飛ばすというコンセプト自体はこれまでにもあった。メルセデス・ベンツとドローンスタートアップのMatternetは、ベンツのトラックからMatternetのデリバリードローンを飛ばす「Vision Vans」と呼ばれるプランを2016年9月に発表し、CESではデリバリートラックの実物が展示されていた。

UPSでエンジニアリング部門のヴァイスプレジデントを務めるJohn Doderoは、同社のゴールはガソリン車であれ電気自動車であれ、どんな車両からでもドローンを飛ばせるようにして、ドローンに配送の最後の部分を担当させることだと言う。「トラックの屋根に設置されたドローンの離着陸に使われるパーツは、どんなタイプの車にも取り付けることができますが、そもそも充電が物理的に可能かというのは確認しなければいけません」と彼は説明する。

一方HorseFlyはカーボンファイバーでできており、重さは9.5ポンド（約4.3キログラム）だ。さらに自社開発の18650型リチウムバッテリーパックが搭載されており、最高時速は45マイル（約72キロ）で30分の連続飛行が可能だとWorkhorseは話す。対照的に、ほとんどのコンシューマー向けドローンは22分間しか継続して飛行できない。HorseFlyは10ポンド（約4.5キログラム）までの重さの荷物を運べるので、UPSはさまざまな種類の荷物の配送にこのドローンを利用できる。