TechCrunch Tokyo 2016超早割チケットの販売を開始します!

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先日告知したたとおり、11月17日(木)、18日(金)の2日間にわたって開催する「TechCrunch Tokyo 2016」だが、超早割チケットの販売を開始したのでお知らせしたい。まだ登壇者などプログラムは未発表だし、ちょっと気が早いチケット販売開始だが、その分お得な価格にさせていただいている。一般チケット3万5000円(税込み、以下すべて同じ)のところ、超早割チケットは8月31日まで1万5000円となっている(9月以降の前売りチケットは2万5000円)。

同時に発売を開始した学生チケットは3000円。次代を担う若い人たちには会場に足を運んで刺激を受けてもらえればと思う。また、すでに告知しているTechCrunch Tokyo CTO Night 2016についても参加登録を開始したのでお知らせしたい。CTO Nightのみ参加の場合は無料だ。

さて、今年で6年目となるTechCrunch Tokyoは2015年の実績で約2000人(正確にいうと西暦と偶然一致する2015人!)の参加があった日本最大規模のスタートアップの祭典だ。今年もスタートアップ集積地の1つである渋谷のど真ん中、渋谷のヒカリエでの開催となる。

例年通り海外の注目スタートアップ起業家や投資家などキーパーソンが登壇する。イケてる日本国内のスタートアップの起業家や投資家、経営者をお招きしてテック・ビジネスの動向について講演やパネルディスカッションなども行う予定だ。TechCrunch本家スタッフも来日予定なのでグローバルデビューしたいスタートアップ企業の皆さんには積極的に売り込んでほしいと思う(ちなみにTechCrunch Japanは普段から本家USチームと連携しているので、タレコミはいつでも歓迎だ)。

今年は「イベレジ+Jublia」で交流促進

今年はイベント交流プラットフォームを導入予定だ。シンガポール発のスタートアップ、「Jublia」(ジュブリア)のものを使う。これは参加登録した人同士が事前にアポ取りできるマッチングツールだ。ちょっと話をしてみたい・聞いてみたい人や企業があったら、すぐにJublia上でメッセを送ることができる。双方の合意があれば、会場の指定エリア(ミーティングスポットを設置予定)で指定時刻に落ち合えるというもの。各ミーティングスポットのタイムスロットは1回15分としている。

実は毎年イベント終了後に「あの人を紹介してほしい」「あのスタートアップに繋いでほしい」という依頼がTechCrunch Japan編集部に数多く届いている。イベント当日は人が多くて誰がどこにいるかなかなか分からなかったり、展示スペースに常時目当ての人がいると限らず会えなかったりということが起こる。われわれが開催するイベントがきっかけで起業した話や、投資や提携が決まった話、転職した話を聞くことが増えているが、これはメディア運営者の本望なので、そういう機会を増やしたいと思っている。

今回Jubliaを取り入れるにあたってオンラインチケット管理サービスの「EventRegist」(イベントレジスト)を利用している。2014年4月に日経新聞が1億6500万円を出資したことでも知られるスタートアップ企業だ。EventRegistとJubliaの両プラットフォームは、ちょうどAPI連携が始まるところ。EventRegistに登録したユーザー情報は、登録者の同意に基いて一部(名前、社名、職種など)がJubliaにもインポートされる仕様になっている。イベント開催1カ月前の10月中旬ごろ、参加登録者が十分な数たまってきたところでアクティベートを促すメールが登録者に届く。ここでJubliaにログインするとアカウントが有効となり、ほかの参加者の情報が見えるようになる。以下がJubliaの簡単な説明資料だ(「商談」となっているは、これは一般的ビジネスイベントを想定した例だから)

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探している機会(投資・調達や提携、採用・転職など)に応じて職種や企業規模などでフィルタリングしてミーティング相手を探すことができる。もちろん、Jubliaを利用しないという選択も可能だが、どうせ平日にイベントに足を運んでいただけるのであれば積極的に交流の場として活用いただければと考えている。

TechCrunch Tokyo 2016チケット購入はこちら

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iPhone 7のホームボタンは、タッチ式になるかもしれない

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ここ数年Appleを追いかけている人なら、この会社がボタンやポートなどあらゆる出っ張りを外したがっていることを知っているだろう。Mark Gurmanの 最新レポートによると、Appleはあの古き良き機械式ホームボタンを触覚フィードバック付き圧力感知ボタンで置き換えようとしている。

この変更によって、iPhoneオーナーに繰り返し故障をもたらすある部分がなくなることになる。先日上海の地下鉄に乗った時、iPhoneの機械式ホームボタンを使えなくなっている人を何人も見かけた。代わりにAssistiveTouchという画面上で押せるバーチャルホームボタンを使っていた。

ただし、ホームボタンはTouch IDで指紋をスキャンする役割も果たしていることを忘れてはならない。ホームボタンを置き換えることは簡単でもなければ安くもない。もしサードパーティの修理店でホームボタンを交換すると、Touch IDが使えなくなり、”secure enclave”が無効となるため、iPhoneのセキュリティーは弱体化する。

私は2月にsecure enclaveについて次のように書いた。

「… 指紋データはsecure enclaveに保存される。secure enclaveとは、安全なブートプロセスを利用することで不正アクセスを防ぐように作られたコプロセッサーで、iPhoneの他の部分からもAppleからもアクセスできないユニークIDを備えている ― 秘密鍵に似ている。iPhoneシステムは一時キー(公開鍵に相当する)を生成してsecure enclaveとやり取りする。このユニークIDがなければ、secure enclaveのデータを暗号化することも復号することもできない。

そして、このsecure enclaveを無駄にしたくなければ、269〜329ドルを払ってホームボタンを交換し、Touch IDを有効にする必要がある。それが、ホームボタンを画面タッチで置き換えると多くの人が喜ぶ理由だ。またAppleはiPhoneを文鎮化する「エラー53」問題を繰り返したくないと思っている。

だが、Appleはどうやってホームボタンのようなルックアンドフィールを再現するつもりなのか?AppleはMacBookや最新のトラックパッドに触覚フィードバックを採用している。物理的なクリックの代わりに、トラックパッドが触覚フィードバックを返して実際に画面をクリックしたようにユーザーを錯覚させる。これが驚くほどうまくいく。

すでにiPhone 6sは、3D Touchのフィードバックに触覚フィードバックを使っている。アイコンを強く押すと、iPhoneがかすかに振動して3D Touchショートカットが起動されたことを知らせる。

Appleはこれを一歩進め、同じような技術を使って機械式ホームボタンを搭載することなく、ホームボタンのクリックを作り出せるかもしれない。触覚フィードバック式ホームボタンについては、すでに複数報告がある。

別の噂についても、本誌がすでに報じた数々の機能や特徴をGurmanは確認している。iPhone 7にはヘッドホンジャックが付かない。Appleは第2のスピーカーを付けた上でワイヤレスヘッドホンへの移行を促進する。そしてiPhone 7のデザインは、iPhone 6sとほぼ変わらないが、裏面のアンテナ線がなくなる。

Appleは、iPhone 6sの後継機種を9月始めに発表すると予想されている。

原文へ

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ポーランドの3DプリンターメーカーZortraxがDellとの契約を偽造

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2年前、未だ世界の3Dプリンター業界で激しい競争が繰り広げられていたとき、Zortraxと呼ばれるポーランドの小さな企業が、Dellと3Dプリンター5000台分の契約を結んだというニュースで大きな話題になった(そしてそれを利用して同社は資金調達を行った)。

私は2014年にこのニュースを報じ、同年にその示唆についてもっと深く調査したところ、Zortraxの投資家やファンに関係するような情報をほとんどみつけることができなかった。Zortraxは、DellのアジアにあるR&D子会社とプリンター供給の契約を結んでいたが、子会社に対する質問の回答は得られないままな上、Zortraxの共同設立者であるRafał Tomasiakは、一貫して私との個人的なやりとりを通してニュースの正当性を主張していた。2014年の4月に、私は契約が嘘だったという噂について尋ねたが、彼は嘘を突き通した。しかし同年5月に私はこのニュースを追うのをやめ、色んな意味で諦めてしまった。それに関して後悔しており、この記事ではその続きについてもう少し深く触れてみたい。

まず、国際的な舞台に押し出された小さなスタートアップのメンタリティについて考えてみたい。Zortraxは、ポーランドのオルシュティン(Olsztyn)出身の仲間たちで設立された後、Kickstarterでのプロジェクト成功をうけ、爆発的な成長を遂げた。彼らの3Dプリンターは良い製品だったし、私自身も同社製品がしっかりしていて実用に耐えうるものだと感じていた。そして、Zortraxは2010〜2015年という投資に勢いがあった時代に、小さなスタートアップが必要だったもの全てを持っていたのだ。カリスマ性があり前線に立つ女性幹部のKarolina Boladz、業務に熱心なCTO、前述のTomasiak、良い製品、そして良いストーリーの全てだ。

そして、そこに大きな契約が加わった。

しかし、Zortraxは依然スタートアップだった。彼らの戦略は、ポジティブな面を強調し、ネガティブな面を隠すことにあったのだ。Zortraxは、契約の背景や契約自体に関する質問を無視するばかりか、その代わりに発表から数ヶ月にわたって、投資家向け資料にDellとの契約に関する情報を詰め込んでいた。そのため、もしも契約が嘘ではなかったとすると、それは楽観的かつ注意深い情報の省略であったと言える。スタートアップは、基本合意書やそっけない了解の全てをサイン済みの契約書と同等に考えようとするもので、Zortraxのケースも明らかにそうだった。

さらに当時、私はある程度の余裕を与えるのもいとわなかった。スタートアップ各社の評価額が(今でも)低く、投資額もシリコンバレーに比べると小さいヨーロッパでは物事の進め方が異なるからだ。ヨーロッパからの良いニュースは、少し誇張されたものばかりだった。ヨーロッパで行われた買収や投資ラウンドの金額に関する情報を入手するのは至難の業で、簡単な計算をしてみるとその理由が明らかになる。アメリカでの巨額のラウンドと比べると、金額が恥ずかしくなってしまう程小さいのだ。

ZortraxとDellの契約について2014年1月に初めて話を聞いたとき、私はその内容に関する簡単な記事を残した。その際、Tomasiakからは「正直言って、Dellのような企業であっても、あんな注文をしようする企業がいることに驚きました!しかし、しばらくして私たちのオフィスでは何台の3Dプリンターが使われているか気付きました。数多くのプロトタイプをプリントしなければならないデザイナーにとっては、同時に動く10台の小さな3Dプリンターをひとつのデスクの上で使う方が、1台の大きな3Dプリンターを使うよりも便利なんです」というコメントを受け取った。このニュースは他のサイトにも浸透していき、2014年の3月にはロイターにも記事が掲載されていた。

ロイターに記事が掲載されてから1ヶ月後、私はDellにはZortraxとの契約について知っている人がひとりもいないという情報を入手した。Dellの広報担当者にこのことを尋ねると、2014年の4月4日に以下の回答を受け取った。

Johnヘ

お問い合わせについて、現在休暇中の同僚Lauren Mauroから話を聞きました。私たちの記録によれば、DellとZortraxの間にはこれまで何の取引も行われていません。Dell Asiaの調達チームにも確認を行いましたが、彼らとZortraxの間にも取引記録はありませんでした。

Steve Howard
Dell エンドユーザーコンピューティング広報担当ディレクター

このニュースを持ってTomasiakに連絡をとったところ、彼が知っているDellの窓口は記者に対してコメントできないと語った。以下がその後の彼とのやり取りの抜粋だ。

John Biggs(この記事の執筆者)
4/4, 9:57am
もしも誤解なんであれば、すぐに部下に解決してもらえばいいのではないでしょうか。
この件についてはこれ以上議論したくありません。
よい休暇を。

Rafał Tomasiak(Zortrax CEO)
4/4, 9:58am
休暇ではなく仕事中です。
Dellからは何の連絡も受け取っていません。
もしも、契約を否定するような話を聞いているのであれば、私たちの誰かがDellと確認します。

John Biggs
4/4, 9:59am
私と確認すればいいんじゃないでしょうか。
いずれにしろ、もうどうでもいいです。

Rafał Tomasiak
4/4, 9:59am
あなたは広報担当者であってDellの従業員ではないですよね。

John Biggs
4/4, 9:59am
私は広報担当者ではありません。

Rafał Tomasiak
4/4, 9:59am
:)

John Biggs
4/4, 9:59am
記者です。

Rafał Tomasiak
4/4, 9:59am
それじゃあなたは記者であってDellの従業員ではないですよね。:)

 私はさらに彼を追い込んだ。

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(二人のやりとり)

John Biggs
アメリカのDellがZortraxとのプリンターの契約についてコンタクトしてきて、
彼らは何も知らないと言ってましたよ。

Rafał Tomasiak
何でアメリカのDellなんですか?

John Biggs
DellはDellだし、アメリカのDellはDell Asiaが何をしているかくらい知ってますよ。
あなたが知ってるDellの窓口の連絡先を教えて下さい。それが難しければ、この場でDellに連絡しますが、彼らは契約について否定すると思いますよ。

Rafał Tomasiak
分かりました、対応します。

John Biggs
どうも。

John Biggs
その後どうですか?

Rafał Tomasiak
Dellの担当者から連絡します。あなたの連絡先を彼に伝えておきました。

John Biggs
まだ彼から連絡がないんですが。

Rafał Tomasiak
彼は忙しいからもう少し待って下さい。

John Biggs
了解。金曜日まで待ちます。

John Biggs
何か進展ありました?

Rafał Tomasiak
発注はR&D部門からでした。

John Biggs
それじゃR&D部門の担当者に「あぁ、うちの部署のためにこのプリンターを発注しましたよ」とメールするようにお願いしてもらえますか。電話でもいいですよ。
その情報さえ確認できれば、ただの誤解ということで何の問題もありません。
でも確認できなければ、あなたが嘘をついているように見えてしまいますよ。

Rafał Tomasiak
John、これはR&Dの問題で広報の問題ではないんです。

John Biggs
それは関係ないですよね。

Rafał Tomasiak
R&Dの人はちょっと変わってるんですよ。

John Biggs
それはどうでもいいです。

私はTomasiakにDellからのコメントを送り、それに対してコメントするように依頼したが、彼は質問を避け続けた。これはもちろんフラストレーションのたまる経験ではあったが、Tomasiakとのやりとりではいつものことで、彼は2015年までZortraxの新製品やニュースに関する報道陣への発表を担当していた。

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同時に、Dellとの契約はZortraxの投資家向け資料の主要な項目となっており、Tomasiak自身、同ニュースの重要性を注意深く振り返る程だった。2014年3月にTomasiakは、Stockwatch.plに対して「Dellとの契約は、現在交渉を進めている案件のひとつですが、私たちが成功するためには、個人を含めて、できるだけ顧客数を増やさなければいけません。それが私たちのゴールで、その影響もあって私たちの顧客ポートフォリオは、世界中の様々な分野に分散されています」と話していた。

しかし、彼はDellとの契約がとてももうかる話だと言っていたばかりか、それに関連した値上げを行ったとも話しており、契約がもちろん締結されるであろうことを示唆していた。

4月中に話の真偽の程が分からず、私は本件を諦めた。結局、どうやらDellもそうしたようだった。契約の話は、当初の盛り上がり以降再浮上することはなく、Tomasiakがさらなるコメントを発表することもなかった。

ZortraxとDellの契約が具現化しなかったことにどんな影響があるのだろうか?結局、契約に関する言及がなされているのは1番最近で2014年の後半で、Zortraxは5000台のプリンターの売上を2014年度のバランスシートには反映していなかった。つまり、Dellとの契約は現れたと思ったらすぐに消え去ってしまったのだ。それはまるでニュースレーダーの一時的な反応のようなもので、ポーランドの小さな企業がDellと契約を結んだかもしれないが、最終的には恐らく正式な形では契約に至らなかったということになる。

しかし、ヨーロッパでは、噂となったDellとの契約は大きな意味を持っていた。この噂によって、Zortraxはポーランド・東欧地域の強豪としての評判を勝ち取ったほか、Invista Brokerage Houseを通じて、1枚あたり1000ポーランド・ズロチ(329ドル)の無担保社債を1万枚発行し、合計350万ドルを調達できるほどの知名度を獲得したのだ。社債が問題なく売れたZortraxは成長を続け、良いニュースが途絶えることはなかった。2月には、3DPrintのMichael Molitch-Houが「Zortrax CEOのRafał Tomasiakは、Zortraxの国への貢献を讃えられ、ポーランド共和国大統領のAndrzej Dudaより名誉の赤白旗を受け取った」と報じていた。

つまり、最終的に失敗に終わったDellとの契約は、小さいながらも成長を続けるZortraxにとって良いニュースだったのだ。バルザックを引用するに値するような罪ではないものの、同社が嘘でちょっとした財産を築いたのは明らかだ。

この話からどんな教訓が得られるだろうか。スタートアップは成功を喜んではいけないということだろうか?Zortraxが自社の利益のために嘘をついたということだろうか?どちらも違うように思えるが、これまでの話を考えると、どちらの示唆も読み取ることができる。真実を2年間隠すことで、Zortraxはポーランドの競合他社との戦いに巻き込まれることなく、有利なニュースを使って資金を調達することができたのだ。

この部分に関し、Zortraxは3DPrint.com向けに以下の説明を行った。なお、私のメールへの反応はなかった。

「私たちのデビュー作となる3Dプリンターの販売開始に先駆け、2013年の終わりから2014年のはじまりにかけて、同製品に対する関心が高まっていたことを受け、私たちの3Dプリント業界への参入見通しは上々でした。記事に書かれているDellのアジア部門との契約見込に関する情報は、両社の契約締結にむけた誠実な努力の結果、さまざまな広報チャンネルを通じてやりとりされていました。守秘義務にもとづき、両社が条件面で互いに合意できるような内容に至ることができなかったということ以外、契約の詳細については明らかにすることができません。

私たちは、本件に関する情報がこれまでも投資家候補の方々に対してハッキリと伝えられてきたということを、しっかりと伝えたいと考えています。記事中のように、Zortraxは、Dellとの契約が合意に至らなかったことを受け、広報活動や、市場とのやり取り、投資家との対話において、本件に関する情報発信を中断しました。

しかし、記事で引用されている経営指標が、ハッキリと現実の数値を反映していることを表しているという点に注目してください。締結されていない契約に紐づいた見込利益は報告されておらず、会社の評価額のもととなる情報にも含まれていません。

2011年から、Zortraxは3Dプリント技術の分野で最高品質の製品とサービスを提供すべく努力を続けてきました。この努力は、数ある中でも、多くの称号や賞、さらには会社の成長に伴う雇用増加や、革新的な製品やサービスのさらなる開発という形に表れています」

Zortraxは今ではその口を閉じて契約の話には触れなくなった。ポーランド人記者のRafał Badowskiは、「Zortraxは、本件に関する質問へ回答すると8月5日に約束していたが、その後、Zortraxの広報リードのMarcin Niedzielskiから、どの時点で本件に関してさらなるコメントを発表して良いのか、現在(Dellとの)機密保持契約を確認しており、恐らく来週の前半頃には回答できるだろうとの連絡があった」と書き残している。

そして「いずれにせよ、まだこの件は臭う(”Tak czy inaczej, niesmak pozostaje,”)」とも。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

ウォルマートがeコマースの有力スタートアップ、Jet.comを30億ドルのキャッシュで買収と発表

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このところ小売業はAmazonが君臨するeコマースが主戦場となっている。今日(米国時間8/8)、Walmartはデジタル・コマース・ビジネスにおける過去最大の買収を発表した。Walmartは運用開始後ちょうど1年のオンライン専門ショッピングサイト、Jet.comを30億ドルのキャッシュで買収する。またJet.comのファウンダーや関係者に最高3億ドル分のWalmart株式を与えるという。

Walmartの発表によれば買収後もJet.comは独立のブランドとして運営される。この買収は〔実店舗のスーパーマケットチェーンという〕Walmartのコア事業を多様化し、ターゲットの消費者を拡大する戦略に沿うものだという。

Jet.comの共同ファウンダー、CEOのMarc LoreはJet.comの責任者を続けるだけでなく、Walmartのオンライン事業のトップの地位をNeil Asheから引き継ぐ。Walmartの社長、CEOのDoug McMillonは買収についての電話記者会見で「われわれはeコマース事業にさらに注力していく。〔この人事は〕買収に伴う自然な成り行きだ」として次のように述べた。

「LoreがJetで確立した〔システム〕はWalmartでも採用される。Loreがこのポジションをは引き継ぐことは、Walmartをeコマースの世界にさらにコミットさせる役割を果たすだろう。これは理にかなったことだ」と述べた

2012年からグローバルeコマース部門のトップになったAsheは2016年からWalmart Technologyの責任者も兼ねているが、Asheが買収後も後者の地位に留まるのかは不明だ(取材中)。

McMillonは「Jet.comは「〔Jet.comは〕2020年までに黒字化を達成することになっているが、グループに入ったことで配送、人的資源、サプライチェーンなどにスケールメリットが活かせることになり、黒字化の目標達成は早められるだろう。ただし〔Jet.comに対して〕しばらく投資を続ける期間が必要必要だ。今日はWalamartのガイダンスの修正は行わないが、いずれにせよわれわれの企業文化は短期の損益に拘泥しない。われわれは消費者と共に勝利することに集中している」と述べた。

規制当局に承認されれば買収手続きの完了は年内を目標としている。【略】

WalmartとJet.comの買収交渉は1週間にわたって大きなビジネス・ニュースとなっていた。買収金額についてBoombergre/codeだけでなく、われわれTechCrunchも30億ドルになると報じたが、この情報は正しかったことになる。

今回の買収は急成長中のeコマース企業と世界最大の実店舗小売業の合併として大きなインパクトを与えている。現在Walmartは世界28ヶ国に1万1527店舗を展開し、会員制スーパーのSam’s Clubを始め63のグループ企業を展開している。1週あたり顧客は2億6000万人、会計年度の2016年には4820億ドルの売上を記録し、従業員は(なんと!)230万人に上る。

一方Walmartの発表によれば、Jet.comは事業を開始した最初の年に通年換算の流通総額 (Gross Merchandise Value=GMV)が10億ドルに達した。Jet.comの取扱商品は単品管理単位(Stock Keeping Unit=SKU)で1200万、月間新規顧客は40万、処理注文数は1日当たり2万5000、登録小売企業および提携企業数は2400となっている。

eコマース・ビジネスのインフラ構築のためにWalmartがこれほどの巨額を投じたことは強い関心を集めている。Walmartは世界最大の小売業だが、このところ採算性の悪い分野でのダウンサイジングにも努めている。たとえばWalmart Expressと名付けられたミニ・スーパーを実験的に開設している。

今日の電話記者会見で WalmartのCEO、McMillonは「Jet.comは「〔Walmartよりも〕都会的でありミレニアル世代を惹きつける力がある。現在われわれが扱っていないブランドにとっても魅力だ」と説明した。【略】

Jet.com―離陸したのか、滑走中か?

WalmartはJet.comのビジネスについは、売上総額、顧客総数、収益性など具体的な数字を発表していないが、買収以前にJet.comが発表したところによれば2019年までは赤字が続く見込みだ。

Jet.comは2013年に Lore、Mike Hanrahan、Nate Faustによって創立され、巨額のベンチャー資金を集めることに成功している。投資額は5億ドル以上と報じられているが、8億ドル以上の可能性もある。会社創立後、2015年7月に運用を開始するまで評価額上昇を続けた。30億ドルの買収額は、昨年末の資金調達ラウンドにおける評価額の1つとして報じられた額だ。

Jet.comはスタートアップとしても非常に若い会社で、事業の運営もアメリカに限定されている。しかしLoreはイギリスでドメイン名を登録しており、ヨーロッパ、少なくともイギリスには事業を拡張する計画かもしれない。

Walmartの広報担当者によれば、「JetはWalmartを助け、WalmartもJetを助けることができる」という。

この記事はアップデートでWalmartのCEO と広報担当の発言を追加している。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Mindshowであなたも自作VR動画の主人公に

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VRに本当に欠けているものとして話題になるコンテンツが1つある。消費者がVRの中に飛び込んで本当に何かを作ることがとても難しい ということだ。

Visionary VRは、この状況を彼らの新しい製品Mindshowで変えることを目指している。それはカジュアルなVR利用者に、メディアの中に飛び込んでキャラクタ自身の視点から物語を創ることを可能にするものだ。

Mindshowは、VR内でのコンテンツ創作作業が最高のものへなるように引き上げている最中である。Visionary VRは、あなたの周りの環境やインタラクティブな周辺要素、そしてVRの中でのあなたの外見などを定義させるツールを提供している。そこから先は、あなたが子供のような創造性を発揮し、楽しくて思い出に残る何かを作り上げるだけだ。

「それはあなたが創造した命なきものの中に、命を見出すことなのです。それは私たちが子供のころに持っていた感覚です」と、Visionary VRの共同創設者兼CCOのJonnie Rossが筆者に話してくれた。

VRLA(Virtual Reality Conference L.A.)で、筆者はVisionary VRのCEOであるGil BaronからMindshowのウォークスルーデモを受ける機会を得た。この週末にVRLAで試した沢山のデモの中で、Mindshowだけが技術的に印象深く、同時に少しばかりわくわくさせられたものだった。

自分でコントロールできる環境の中で、自分の声と動きを使ったキャラクターがシーンを演じるのを見ることには、何か本質的な惹きつける力が備わっている。ソーシャル要素として友達からのシーン拝借を可能とし、それらを仮想現実技術なしでは不可能な、楽しく遊べる陽気で快活なクリエイティブメディアで加工する。

デモを体験したHTC Viveに加えて、RossとBaronはMindshowはPSVRとOculus Riftを含む他の主要VRプラットフォーム上にも展開されるということを教えてくれた。Mindshowはまだ発表の初期段階にあり、プラットフォームアクセスのためのサインアップを開始したばかりである。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

ソフトバンク、パートナー企業と新規事業生み出す「Softbank Innovation Program」第2回を開催へ

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ソフトバンクがパートナー企業と組んで新しい事業を生み出す「Softbank Innovation Program」。第1回のプログラムは2015年7月にスタート。2016年3月には採択企業8社が決定し、実証実験を進めているところだ。

第1回採択企業との具体的な事業については今後の話になるが、ソフトバンクでは早速第2回のプログラムの開催を発表している。8月3日から9月30日まで候補企業を募集中だ。プログラムのサイト上から応募できる。募集企業に対しては12月末までに選考を進め、2017年1月上旬にも実証実験などを行う予定。

第2回のプロフラムで募集するのは、スマートホーム、コネクテッド・ビークル、ヘルスケア、フィンテック、VR/AR/MR、ドローンの6カテゴリのスタートアップ。応募の条件は、スタートアップから大企業までの幅広い法人であること(個人の応募は受け付けない)、応募内容を実現できる技術や体制を有していることなど。また、必要に応じて日本(東京)もしくは米国(シリコンバレー)での面談が設定される。

選考を通過した企業に対しては、プロトタイプ開発の費用やテストマーケティング実施環境などをソフトバンクが提供する。「第1回の採択企業についても、パートナーとの組み方はさまざま。ただし実費として負担するようなことは求めていない」(ソフトバンク)。第1回の実績で言えば、ドライバー向けのスマートフォン操作アプリを開発するDrivemodeに対して、実証実験に向けてレンタカー会社との提携を支援。またリノベーション仲介・施工のリノベるとは、共同でIoT関連のアプリ開発を進めるといったように、各社に対して最適な支援を行っているという。

ソフトバンクでは8月19日にプログラムの説明会も開催する予定。

小さな企業自らが買収に向かうべきシグナルとは

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【編集部注】著者のChelsea Stoner氏はBattery Venturesのジェネラルパートナーである 。

M&Aが、特にソフトウェア企業のものが、ホットである:大手の未公開株式投資会社たちは、2016年の前半だけで270億2200万ドルの価値のある170のソフトウェア企業への投資を現金で行ったし、悩めるYahooはVerizonによって48億ドルで救い上げられ、Microsoftはプロフェッショナル向けネットワーキングサイトのLinkedInを驚きの260億ドルで買収することを発表した。その取引は、マイクロソフトは自社製品を強化するために、レジュメデータをどのように活用するのだろうか、という多くの憶測を呼び起こした。

しかし、ソフトウェアのM&A狂騒曲はその一方で、小さなハイテク企業がその成長を、高度で戦略的なアドオン的買収により、いかに強力に加速できるかという点にも光を当てている。

筆者は中堅テクノロジー企業に焦点を当てたソフトウェア投資家として、このセグメントにいる会社が新しい方向へ成長する必要があることを示すシグナルに気が付いていない多くのビジネスオーナー達に出会った(シグナルに気が付いているMicrosoftの幹部たちとは好対照である)。それは主として、他の会社を買収することによって、自身のプロダクト系列の穴を埋めることができるとか、補完的なプロダクトやサービスを提供することができるという方向への成長である。こうしたシグナルを見出すことには、単なるスマートなリーダーシップ以上の意味がある。そのことにより成長の機会を見出し ‐ そして、より大きな可能性へと長期的に導いていくこともできるのだ。

更には、未公開テクノロジー企業の評価が下降気味の今日は、こうした成長戦略を考える好機なのである。

気にすべきは顧客数増加「率」だ

M&Aを検討する必要を促すであろう1つの目をつぶることのできないシグナルは、月毎の顧客数増加率の変化(正確に言えば負の変化)である。しかし、このシグナルの観察には注意が必要である。新しい顧客が増え続けている限り、増加の現象は大きな問題ではないような気もするが、どうだろう?規模が大きくなるときに、どんな企業にも起きる典型的な現象ではないのだろうか?

時にはそのようなことも起きるだろう。しかし、顧客数増加率の減少はまた、現在の市場を越えて成長をする必要があることを示すシグナルでもあり、少なくとも現在あなたが提供しているプロダクトの再評価を促すものである筈だ。自らに問いかけなければならない:顧客は更に何を求めているのか?顧客は現在、他の場所では何を買っているのか?この問いは、やがて、新しい顧客増加を後押しする方向へとつながるだろう。

会社はサメのようなものだと思うこと:前に進まなければ、おそらく死んでしまう。

私のビジネスにおける経験則によれば、顧客は収入の1〜2%をソフトウェアに費やしている。たとえば顧客Xにおけるその金額が10万ドルで、そのうちの1万ドルをあなたに支払っているとしよう。そこにはあなたが手にしていない9万ドルが存在している。その支出を手に入れる方法を見つけよう。双方にメリットがある話だが、顧客はしばしばワンストップショップの方が仕事が楽だと思う。古い格言である「絞める首は1つに」は真実なのだ。

Brightree*は、参考になる事例である。当初は家庭用医療機器プロバイダーのビジネス管理ソフトウェア会社だった Brightreeは、その提供するプロダクトを拡大するために、C&S Billing Centerを2009年に買収した。C&S Billingが加わったことにより、Brightreeの顧客たちは課金の悩みから解放されただけではなく、加えて熟練したスタッフが関与するアドオンサービスに対しても、Brightreeへ支払いを行うようになった。買収は、Brightreeの全体的な収益を大幅に押し上げた。

しかし、すべての新規提供が単なるオプション追加によるものというわけではない。あなたのブロダクト系列を拡大することにより、近いところにいる買い手に対してあなたの会社を魅力的に見せ、全体の市場が拡大することが起き得るのだ。例えばBrightreeによる別の買収事例をみてみよう。2013年にCareAnywareを買収した事例であるBrightreeと同様にCareAnywareは、クラウドソフトウェアプロバイダーだったが、在宅医療とホスピスという2つの異なる急性期後市場に対して販売を行っていた。医療分野の新しいセグメントに展開することにより、Brightreeは対象とするパイの潜在的な大きさを大幅に増加させた。ResMed (NYSE:RMD)は2016年4月に8億ドルでBrightreeを買収した。

潜在的なM&Aをあなたが考える際に追うべき、もう一つの重要な指標は、製品の平均販売価格が同じままか低下傾向にあるのかということである。もしあなたが顧客のためのより大きな問題解決を狙って、自社を別のサービスと合わせていたならば、おそらくより大きな収入を上げることができたかもしれない。営業担当者と話をすることで、この評価を開始しよう。彼らは繰り返し、どのような質問を受けているのか?何に顧客は夜も眠れぬほど悩んでいるのか?

理学療法士のビジネスを効率的にすることを助けるWebPT*は、数年前にこれらの問いかけをした企業である。彼らの顧客は、オバマケアによる医療費還元率が最終的には治療成績と結びつくことを認識していた。

WebPTは、短期的には患者の治療成績もセラピストの仕事に役立つだろうということを理解しつつ、長期的に顧客の要求を先回りして助ける方法を探していた。そしてWebOutcomesが仲間に加わった。WebPTが2014年11月に買収を行った会社である。当初は治療成績管理のための、ちょっとした機能だと思われたものが、あれよあれよという間に成長し、会社の核となるサービスの1つとなった。

離れようと考えている顧客を観察せよ

最後に、すべての企業は顧客離れをM&Aに向けてのシグナルとして注意深く追跡する必要がある。のぞむらくは、将来の顧客離れにつながるかもしれない、顧客の不満のシグナルにとても早い段階から敏感でいるべきなのだ。

小さなハイテク企業はその成長を、高度で戦略的なアドオン的買収の追求により、強力に加速できる。

おそらくあなたは顧客サポートまたは電子メールを介しての顧客の声を、しばらく聞いていないかもしれない。もしかすると彼らはサービスプランをダウングレードしているかもしれないし、もしくは ‐ ソフトウェアビジネスの場合なら ‐ ソフトウェアの使い方が変化しているかもしれない。それは彼らがあなたの製品に以前ほど依存していないことを示していて、以前ほどは頻繁に使っていないか、以前ほど多くの機能を使っていないことを意味している。これらはいずれも、プラグを抜く(契約を打ち切る)ことを考えている顧客の、初期のシグナルの可能性がある。

しかし顧客離れはまた、もしあなたがスマートな買収に柔軟であれば、より大きな機会に向けてのシグナルともなる。これを、顧客はどこかに移ろうとしているのか、それは何故なのかを考える機会にするのだ。あなたの営業担当者は既にこの情報を持っているかもしれないし、または改めて顧客に率直に尋ねることもできる。

競合他社があなたのランチをつまみ食いしていることに気がついたら、彼らの提供しているものを評価しよう。こうしたことには、いくつかの対抗手段がある;直接相手を買収してしまう、より優れた技術を使って相手を打ち負かす、あるいは、あなたの方の規模が大きくて、新進のあたらしい玩具と競うというのなら、価格やサービスの組み合わせを変えることができる。資金が潤沢ではなくスタートアップは、気の利いた価格設定変更を行うことのできる余裕ある相手との競争に、耐え切れないかもしれない。

巨大なテクノロジープレイヤーでさえ、しばしばアドオンの買収を経て成長する – 特に業界全体が新しいクラウドベースのソフトウェアに移行する際には。実際、あなたの次の成長段階は、超大物との提携を含むものになるかもしれない。

Oracleは、クラウドソフトウェアの重要さを認めていて、人事ソフトウェア会社のTaleo、マーケティングソフトウェア会社のResponsysとEloqua(クラウド内で営業事務を行うソフトウェアを提供する)、そして最近ではOpowerとTexturaなどを戦略的に買収してきた。

同様に、 Salesforceは的を絞った買収を通じて、CRM専業から、クラウドサービスやマーケティングなどの分野へとビジネス領域を拡大した。同社は、ExactTarget*のような電子メールマーケティングプラットフォームや、Desk.comから名前を変えたAssistlyといった企業の買収を通して、より多くの収入を手に入れ、強力なカスタマーサービスサポートを提供できるレベルアップを行った。今年の6月には、Salesforceは小売業者のためのマーケティングプラットフォームであるDemandwareを買収することを発表している

会社はサメのようなものだと思うこと:前に進まなければ、おそらく死んでしまう。マーケットを見て回ることを怖れてはいけない。そして競合他社や補完企業との提携にいつでもオープンでいること。このことを理解し、適度にビジネスに後押しをしてあげれば、あなたは生き残る(survive)だけではなく、繁栄する(thrive)ことになるだろう。  

*で示したのはBattery Venturesのポートフォリオに含まれる企業である。

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(翻訳:Sako)

スター・ウォーズのスピーダーバイク(を真似た)バイク)がやってきた

バイクにはあまり興味がない。反射神経に自信もなく、不器用なほうでもある。エンジンをスタートさせて2分もすれば転ぶかぶつかるかするのがおちだ。しかし、このバイクには心を動かされた。

モノは「ジェダイの帰還」に登場したスピーダーバイクだ。80年代に少年時代を過ごした人たちがみな憧れる乗り物ながら、実現など無理と思われていたものだ。かなりよくできていて本物のようだ。ただし、地球上の物理法則には従わざるを得ないものなのでお間違いなく。

なお、そっくりなのは見かけばかりではない。産み出すサウンドにも気を配っている。下のビデオでぜひ確認して欲しい。もちろん実際にこのような音を出して走行するわけではなく、バイク本体にスピーカーを埋め込んで、映画の中で流れたサウンドを再現しているのだ。

ちなみに、これは(少なくとも今のところ)1台のみ生産されたものだ。すなわち欲しければ、なんとか彼らを説得して金を積まなければならないということだ。

[via io9]

どれほどのできなのか、比較のためにオリジナルの映像も掲載しておこう。

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(翻訳:Maeda, H

Tesla Model Xのオートパイロット、肺塞栓症の運転手を病院へ運ぶ

The interior view of a Tesla Motors Inc. Model S P90D, a model with some autopilot features, is seen during an exhibition featuring several self-driving cars outside of the Dirksen Senate Office Building in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, March 15, 2016. Advocates of self-driving cars say the vehicles may revolutionize U.S. transportation enough so that the government can spend less money on roads, parking garages and public transportation systems. Photographer: Drew Angerer/Bloomberg via Getty Images

ミズーリ州に住むその男性は、Tesla Model Xの自動運転機能に助けられなければ、病院に無事たどり着けなかったかもしれない(via Slate)。Model XのオーナーであるJoshua Neally(37)は、職場の法律事務所からの帰宅途中、肺塞栓症に襲われた。Neallyが20マイル余りの幹線道路の運転をオートパイロットに任せると、システムは車とドライバーを病院近くの出口ランプまで運び、Neallyは残りの道のりを走りきった。

先のフロリダの死亡事故以来、Teslaのオートパイロットシステムは厳しい目にさらされているが、これはシステムがドライバーを助けた明白な事例だ。すぐ頭に浮かぶのは、Neallyが自動運転機能に頼るより、路肩に車を寄せ救急車を呼んだ方が総合的に安全だったのではないかという疑問だ。なにしろNeallyは症状が出た後の「走行状況の記憶」が殆どないことを認めているのである。

しかし、Neallyが運転を続けたことが正しい判断だったかどうかは別として、これはオートパイロットのような安全機能の重要性と必要性を証明する事例だ。医療緊急時など人命に関わる状況下で、われわれの行動について正常かつ論理的で誠実な判断を下せる人はほとんどいない。

Neallyは地元のNBC系テレビ局KY3のインタビューに答えて、肺塞栓症の症状を感じたとき「考えたのはERへ行かなくていけないということだけだった」と言った。言い換えれば、Neallyは事実上パニック状態にあり、とるべき行動はできるだけ早く病院へ行くことだと本能が命じたのだろう。

身体に著しく無理のかかった状態で運転を続けることは最良の選択ではないかもしれないが、それは人間的行動であり、またオートパイロットがNeallyを病院へ無事送り届けたことは実に感動的だ。もし、症状が深刻で運転を続けたり判断を下すことが身体的に不可能な場合、オートパイロットはフェイルセーフモードに入り、速度を落としハザードランプを点滅させながらゆっくりと路肩に車を寄せる。

果たしてこの状況下でドライバーは、車を止めて救急車を呼ぶより、システムがあるなら何とかして運転を続けるものなのか、またオートパイロットに運転させることは他の方法と比べて安全なのかどうかは議論のあるところだ。しかしはっきりしているのは、命の危険を感じた人間が合理的知識に基づく判断をするとは限らないことであり、それこそが、自立走行技術が最大の影響を及ぼせる場面だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleの自動運転車担当CTO、プロジェクトを去る

PARIS, FRANCE - JUNE 30:  A Google self-driving car project is displayed during the Viva Technology show on June 30, 2016 in Paris, France. Viva Technology Startup Connect, the new international event brings together 5,000 startups with top investors, companies to grow businesses and all players in the digital transformation who shape the future of the internet.  (Photo by Chesnot/Getty Images)

Googleの自動運転車プロジェクトからChris Urmsonが去る。同氏はカーネギーメロン大学から入社し、プロジェクトのCTOを務めていた。Urmsonは自立走行車分野のロボティクス関係者の間で極めて重要な立場にあったが、Mediumの投稿で自身の退社を発表した。「新しい挑戦のときが来た」とだけ言い、今後について具体的なことは明らかにしない。

Urmsonは同プロジェクトの一員であったことは「この上ない特権と名誉」であり、Googleによる完全自動運転車製造のミッションは、全幅の信頼を寄せる「有能な人々の手」に委ねたと語った。

しかし最近チームを離れたのはUrmsonだけではない。New York Timesによると、機械視覚技術を専門とするエンジニア、Dave FergusonとJiajun Zhuの2人も会社を去り、未だステルス状態にある新しいスタートアップの設立を目指す。

Urmson退社の報道のわずか一日前、Googleの自動運転車部門 CEO John KrafcikがプロジェクトについてBloombergのインタビューに答えている。Krafcikはチームの構成について、「驚くほどの人数のギークがいる」ことや「ハードコアなソフトウェアコーディング型人間がたくさんいる」こと等を話した。

Krafcikは2016年9月にGoogleに入社し、その前はHyundaiの米国部門でCEO兼プレジデントを務めていた。

Via Recode

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

子供向けチャットアプリ「Disney Mix」、ディズニーキャラクターのスタンプやゲームも楽しめる

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ディズニーは先日(米国時間8月4日)、新しいチャットアプリDisney Mix」をモバイルメッセージング市場に投入した。このアプリのターゲットは子供、14歳くらいまでのトゥイーン、ファミリーだ。WhatsApp、Facebook Messenger、Snapchatなど、他の人気メッセージングクライアントとは、あるレベルまでは競合するが、Disney Mixのゴールは子供による利用を考慮した、より安全な代替ツールの提供にある。つまりアプリの役目はチャット機能だけに限られず、ゲームプレイ、ミーム(おもしろネタ)の拡散、スタンプの共有などにあるとディズニーは述べている。

ディズニーはまた、子供向けオンラインコミュニティの構築においてはClub Penguin、MarvelKidsやその他のバーチャルワールドを含め、10年以上の経験があることにも言及している。

Disney Mixの製作にあたっては、Club Penguinを通しての学びをスタート地点として、そこからDisney Mixに固有の新たなツール、モデレーション機能、および教育的リソースを構築したという。

当然ながら、Disney Mixはターゲットとなるユーザー層に配慮して米国児童オンライン保護法(COPPA)を遵守している。これは子供向けサービスの運営時に企業が従うべき個人情報の収集・使用方法について規定する法律だ。

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ユーザーがアプリにサインアップする際には コミュニティルールに同意するようになっている。このルールには「安全に注意する」「他のユーザーを思いやる」「投稿内容に配慮する」などの決まりごとが含まれ、知らない人に個人情報を教えないことの大切さや、共有にふさわしいコンテンツについて言及している。これによりいじめや不適切な言葉遣いを防止する狙いだ。

アプリにはモデレーション機能も備わっており、いずれかのルールを破ったユーザーは一時的または恒久的にDisney Mixを利用停止にするとディズニーは話している。

このような管理を担うモデレーションチームには、チャットスレッド上部にある「ホイッスル」アイコンをクリックすることでいつでも連絡できる。チャット中にクリックすると会話内容が報告されて、モデレーションチームが対処する。また、ユーザーは友達リストで名前の左側をスワイプするだけでリストから削除することもできるようになっている。

ディズニーでは13歳以下の子供がサインアップする際には、保護者と子供でアプリのルールについて一緒に話し合うよう推奨している。

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アプリはApp Storeではレーティング「4+」になっているが、コンセプト的にはもう少し上から13歳くらいまでのプレティーンを惹きつけそうだ。

Disney Mixでは、友達同士でチャットして、ズートピアのフラッシュや、ファインディング・ドリーのハンク、ベビーシッター・アドベンチャーのジェニーなどのスタンプを送り合える。アプリのその他のコンテンツにはアナと雪の女王、モンスターズ・ユニバーシティ、トイ・ストーリー、ティーン・スパイ K.C.、ファミリー・ツリーなど、ディズニーのその他フランチャイズも使われているという。

このアプリを使ったチャットは友達や家族だけに留まらず、ディズニー・チャンネル、ディズニーXD、ディズニー・ムービーなどの「ディズニー・アカウント」も友達リストに追加できるようになっている。これらのアカウントからは定期的に新着の画像や動画、ニュースなどが送られてくる仕組みだ。

Disney Mixと他のメッセージングに特化したクライアントを比べた場合の最大の差別化要因は、インタラクティブで多様なアプリ一体型ゲームかも知れない。アプリにはSpikes、Elsa’s Winter Waltz、Cards of Doomなどのゲームが備わり、チャット画面から友達同士でプレイできるようになっている。

アプリの利用開始時には髪型や顔の特徴、アクセサリーなどを選択してカスタマイズしたアバターを設定する。これは任天堂のMiitomoとあまり違わない印象だが、Disney Mixのアバターは全身ではなく顔のみとなっている。

次回リリースでは画像と動画の共有など、さらなる機能をサポートするとディズニーは話すが、もちろん保護者による監督あっての機能提供であると念を押している。

Disney Mixは、iOSAndroid用に無料でダウンロードが可能だ。

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(翻訳:Ayako Teranishi)

ポケモンGO、売上高2億ドルを突破。さらなる海外展開に大きな成長可能性あり?!

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バグがあったり機能変更への不満があったり、ポケモンGOは必ずしも順風満帆といったわけでもない。ただし、売り上げの面では相変わらず絶好調を維持している様子だ。アプリケーションの分析を行うSensor Towerのレポートによれば、ポケモンGOは売上額2億ドルを達成したとのことだ。

やはりSensor Towerのデータでみると、ポケモンGOのリリース1ヵ月での売り上げは、やはり大ヒットゲームとなっているClash Royaleの倍近くにも達しているのだとのこと。またCandy Crush Soda Sagaのリリース後1ヵ月の売り上げと比べると、なんとほぼ4倍にもなっているらしい。

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Sensor Towerは、将来的な可能性についての数値も示している。ポケモンGOは、7月中旬の日本公開から売り上げが大幅に伸ばしている。

日本はポケモンを生んだ国であり、エンゲージメント率も高く、高いロイヤリティを維持できるマーケットだ。この日本以上の売り上げをもたらすマーケットを見出すのは難しい話かもしれない。ただしナイアンティックは、新たな成長を目指してアジアでも新たに15ヵ国を追加したところではある。

さらにいえば、未だにアジア最大のマーケット群(韓国、インド、そして中国)ではかなりの成長が見通せる。こうした市場で大ブレイクすることで、これまでの「成長ゲーム」たちとの差を広げていく可能性もあるだろう。

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(翻訳:Maeda, H

「クラウドネイティブ」アプリケーションの真の姿

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【編集部注】著者のRishi Yadav氏は、ビッグデータコンサルティング会社InfoObjectsの最高経営責任者 。

「クラウドネイティブ」の話題が盛んである。そしてそれぞれが好き勝手にその解釈を語っている – 要するにすべてのことをなんでもクラウドでこなすことだ、といった具合に。

Cade MetzはこのWiredの投稿でこの現象を正しく説明している:「この用語には最近本当に沢山の意味がまとわりついている。しかし忘れないで欲しい:大部分のそうした解釈はIBM、HP、EMC、Dell、Ciscoといったクラウドネイティブに『乗り遅れたくない』会社から発せられているということを」。

「クラウドネイティブ」とは簡単に言えば、オンプレミスで生まれ育つアプリケーションとは対照的に、単にクラウドで生まれるアプリケーションを指している。オンプレミスとは一群の車を所有するようなものだ。車を買うために多額の先行投資が必要なだけではなく、保守のためにも費用が必要となる。

足がかりとしてのIaaS

オンプレミスのアプリケーションをパブリッククラウドに移行する場合、その最初のステップは、単純にそれらをクラウド上に再配置することだ。本質的に、これは単にオンプレミスインフラストラクチャの再構築を意味している。このアプローチは、多くの未知数を減らし、起き得るリスクを軽減することができるという意味で、最初のスタート地点としては多くの利点がある。ところで、古い諺を改める時期だろうか:

「IBMを買って馘になった者はかつていない」

「AWSに移行して馘になる者はいないはずだ」に。

このアプローチを更に説明するために、仮にある会社が100ノードクラスタのオンプレミスシステムをクラウドに移行するとしよう。この場合単純に100インスタンスをレンタルし、全く同一のオペレーティングシステムとそれを支えるソフトウェアをインストールした後に、アプリケーションとサービスをオンプレミスと全く同じやりかたで実行することになる。インフラをレンタルするこのスキームは、IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)と呼ばれる。

IaaSの提供する利点は2つある:スケーリングと抽象化だ。スケーリングの利点は、マシンをオンデマンドで追加および削除する際のやり方に現れる。オンプレミスの場合なら作業に数週間かかるであろう作業が、IaaSなら対照的にわずかのボタンクリックで手続きが終了する。抽象化の利点は、ハードウェア/データセンタインフラストラクチャレベルに現れる。IaaSは、同じ地域内や地域間に複数のデータセンターを作成し維持することなく、グローバルなインフラストラクチャを提供する。IaaSを用いれば、マシン、ラック、ネットワーキング、冷却、電力使用量その他諸々の管理について心配する必要はない。

特にIaaSによって加わる利点(クラウドコンピューティング一般の利点でもある)は、かかるコストを資産から経費に変えることができるということである。IaaSは、一群の車をレンタルすることと同等である。あなたが気にしなければならないことは、時間単位、週単位、月単位のいずれだとしてもレンタル費用の支払いだけになる。

IaaSは良い始め方であり、非常に基本的なものだ。IaaSの部分をスキップして、直接PaaSやSaaSの提供をしようとして来たクラウドプロバイダーは、みな課題に晒されてきた。たとえば、Microsoftは当初Azureの上のPaaSサービスの提供を始めたが、とても限定的な成功しか収めることができなかった。彼らは2012年にIaaSをAsureに追加し、それ以来振り返ることはしていない。

私たちがSaaSを話題にする一方で、インターネットの上で動作するもの全てを「SaaS」と呼び、それをクラウドビジネスにつなげてクラウド予算の拡張を狙う、新しい傾向が業界の中に生まれているようだ。Oracleによるこの記事を見て、実際のクラウド収益というものがどのようなものかを理解して欲しい。

PaaS

企業は通常、パブリッククラウドへの移行後、新しい環境に定住するためにある程度時間を必要とする。ある企業にとっては数ヶ月、その他の企業にとっては数年を要することがある。こうしたクラウドの地への入植者たちが、元のオンプレミスの地で感じていたような心地よさを感じることができるようになるのにも、またそれなりの時間が必要である。

入植者が新しい環境に同化して慣れてくるにつれ、彼らは興味深いものを発見するようになる。彼らが気付くのは、これまで自分たちが何年も手作業で苦労しながら行ってきたものに対する、既成サービスの存在である。IaaSはハードウェアを抽象化してくれたが、そうした既成サービスはオペレーティングシステムまでも抽象化して省力化の役に立つものだ。こうした様々なニーズに対応する汎用のプラットフォーム上のサービスの上に、単にアプリケーションを再構築することができる。こうした拡張機能は、PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)と呼ばれている。

PaaSが提供するものはシンプルさだけではない。IaaSを大幅に凌ぐコストの削減も提供される。

一般にパブリッククラウドが目指す改良は主に2点に集約されている:コストの削減と単純化だ。

PaaSはクラウドネイティブへの最初の接触地点として、重要なステップである。このことにより、パブリッククラウド上で最大のポテンシャルを挙げるために必要な、アプリケーションアーキテクチャの再構築に向けての思考プロセスが開始されるからだ。PaaS上で利用可能されるそうしたアプリケーションは、広い用途をカバーしている。Amazon Web Services(AWS)は、IaaSであると同時にPaaS提供のリーダーである。データストレージとして、RDBMSの代替であるAWS Aurora、NoSQLの代替であるDynamoDB、そしてエンタープライズデータウェアハウスのためにはRedshiftを提供している。

PaaSは、必要とするときにUberを利用するようなものだ。車のレンタル代を払うのではなく、A地点からB地点に移動するサービスに対して支払いを行うのである。どのようなサービスを採用するかは必要とするもので決まる。もし目的が観光なら「大きなバス」に乗るのは良いアイデアだろう。

サーバレスアーキテクチャ

PaaSが提供しているものは素晴らしい、そして多くのアプリケーションは末永くPaaSの世界に住み続けることが可能だろう。しかし、いくつかのアプリケーションはコストを最小化し単純化を行うための更なる前進を続けている。Amazon Web ServicesによるAWS Lambdaの公開の発表は、まさしくその方向へ向けての一歩である。Microsoft Asureも対抗としてAzure Functionsを発表した。同様にGoogleが発表したのはGoogle Cloud Functionsだ。

これを実現するための鍵は、各アプリケーションを、構成されている個々の機能へとブレークダウンすることである。JVMやPythonといった特定のランタイム上で実行される、小さなコードブロックであるファンクション(Functions:機能)は素晴らしいものだ。アプリケーション開発者はそうしたランタイムの実行を心配する必要すらないのだ。これは、考え得る限り最も高いレベルの抽象化である(今のところは!)。

Dockerなどのコンテナファンの目から見れば、これはコンテナが行うことと大きく異るものではない。コンテナとは、アプリケーションが実行される基盤が抽象化されたものである。ファンクションは、この思想を受け継ぎつつ、その粒度が個々の機能単位に移動されたものである。

この考えに更に近付いたものが「マイクロサービス」である。実際に、人気のデザインパターンは、APIゲートウェイによって管理されるマイクロサービスを前面に立てたものである。

ファンクションは、丁度あなたが衣服を洗ってアイロンがけしてもらう目的のためにクリーニング屋に行くように、何故そこに向かうのかの理由をはっきりさせてくれる。ファンクションはあなたを、「どのように行うのか」ではなく「何を行うのか」を考えることに集中させてくれるのだ。

まとめ

一般にパブリッククラウドが目指す改良は主に2点に集約されている:コストの削減と単純化だ。IaaS、PaaSそしてLambdaはこのための成果を徐々に達成している。

企業がお馴染みのオンプレミスを捨てパブリッククラウドに運命を委ねようとするときには、どのようにコストの最適化を図るかに焦点をあてる。その際に クラウド ネイティブであることの利点を最大限に活用するために、以下のような方法でのアプリケーションアーキテクチャの再構成が含まれる。

  • 従来のデータストア(Oracle/MySQL/Teradataなど)からクラウドネイティブデータストア(Aurora/Redshiftなど)へ移行する。
  • コンテナおよびアプリケーション中心の抽象化を活用する。
  • 最後に(そしてこれで終わりではないが)、個々のアプリケーションを個別のファンクションに分解し、ファンクションレベルの抽象化で動作させる。

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(翻訳:Sako)

Airbnbが新たに8億5000万ドルを調達、評価額は300億ドルに

LONDON, ENGLAND - AUGUST 03:  The Airbnb logo is displayed on a computer screen on August 3, 2016 in London, England.  (Photo by Carl Court/Getty Images)

ユニコーンのテクノロジー企業で、シェアリングエコノミーの申し子であるAirbnbはデラウェア州に再び多額の資金を調達すると報告した。

TechCrunchは、Airbnbが7月28日付で提出した28ページの書類に、レイトステージの資金を追加する計画が記されていることを突き止めた。1年ほど前、Airbnbは16億ドルを調達しているが、Equidateの情報によると、同社は新たに8億5000万ドルを金庫に加えるという。

8億5000万ドルは多額の資金だが、Airbnbにとって最大のラウンドではない。昨年、AibnbはVCラウンドでも最大級となる、15億ドルを調達した。この追加資金で、最も評価の高いテクノロジーユニコーン企業の順位で同社を5位から4位に押し上げ、潜在的な評価額は300億ドルとなった。

今年は大型資金調達が相次いている。UberはサウジアラジアのPublic Investment Fundから35億ドルのエクイティラウンドを実施した。そのラウンドの後にはさらに11億5000万ドルをレバレッジド・ローンで調達している。

レイトステージであっても、Airbnbはどのくらいの資金を得るかに注意しなければならない。エクイティが多すぎれば初期の投資家の持分を希薄化する。また、デットで調達しすぎた場合は、評価額が急落した時に投資家に悪影響が及ぶことになる。デットはエクイティより前に支払う必要のある資産クラスである。

AirbnbはIPOを戦略的に引き延ばす行動を取ってきた。Airbnbは投資家の持分を希薄化せずにグロースするため、先月デットファイナンスで10億ドルを調達した。

Airbnbの以前の評価額はおよそ270億ドルだった。このラウンドは確かに多額だが、Airbnbがこれまで行ってきた希薄化を阻止する戦略から離れたわけではない。報道によるとAirbnbは出資額のいくらかを辞退しているため、8億5000万ドルは控えめな金額だという。 The Wall Street Jounalによると、Airbnbには受け取らなかった資金があり、Airbnbの評価額を340億ドルに押し上げる提案を辞退した。

また、WSJによると、 投資家は同時に2億ドルの株式を社員から買い戻す計画を立てているという。株式の買い戻し施策は、レイトステージの企業がプライベート企業でいるため、そして初期の社員に報酬を与える意味合いでよく行われれることだ。買い戻し施策は、ベンチャー投資家ではなく、社員のために行われることであって、通常、普通株にしか適用されない。

優先株を持つ株主からの圧力を回避するため、初期の投資家の株式を買い戻す必要がある。Sequoiaは2009年、Airbnbが61万5000ドルを調達したシードラウンドでリード投資家を務めた。PitchBookによるとSequoiaは投資を実施するにあたり、XIIファンドを使っている。その後Airbnbの投資もそのファンドから出資している。このファンドは2006年に設立されたものだ。

Airbnbは現在、地元、そして海外でも訴訟の最中だ。最近では、サンフランシスコ市がAirbnbに物件を掲載する前にホストの提出内容を認証することを求める法案に関して、Airbnbはサンフランシスコ市を訴えた

TechCrunchはAirbnbとこの調達に関わる企業に連絡を取っている。情報が入り次第記事を更新したい。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

オンライン言語検索サービスのLudwigで英文をブラッシュアップ

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これまで母国語以外の言語で文章を書く経験をした人であれば、恐らく誰もが少なくとも2つのことを知っているだろう。ひとつは、普段に比べて文章を書くのにとても時間がかかるということ。そしてもうひとつは、オンライン翻訳サービスには間違いが多いということだ。

イタリア出身の研究者Antonio Rotoloも、学生生活の早い段階で同じ問題に直面した。国際的なキャリアを築いていきたいと思った彼は、論文を英語で執筆しなければならなかったのだ。そして、MITに入学してから半年後に、Rotoloは新しい形のオンライン翻訳サービスのアイディアを思いついた。彼の思い描いたサービスは、The New York TimesやBBCなどの信頼できる情報源が文法的な誤りを犯していない限り、間違いようのないものだった。

2016年2月に公開されたLudwigは、正しい英語の文章を書くサポートをする言語検索エンジンだ。イタリアのカターニアを拠点とするLudwigは、シチリア島出身でアメリカ、ノルウェー、ドイツ、スペインの大学での勤務経験を持つ研究者やエンジニアのグループによって設立された。同社は、2014年7月に153億ドル規模の電気通信会社Telecom Italiaより2万5000ユーロ(2万7880ドル)の補助金を受け取った。

Ludwigについてまず知っておかなければならないのが、ユーザーはアクティブな役割を担わなければいけないということだ。「私たちの最終的なゴールは、ユーザーが自分の力で英文を書けるようになることです」と共同設立で公共経営博士のFederico Papaは語った。「私たちは言語学習がアクティブなプロセスだと堅く信じています」

  1. まず、ユーザーはチェックしたい文章を入力する。すると、Ludwigが正しい例文を表示する。
  2. さらにユーザーはLudwigに英文の空いている箇所を埋めさせることもでき、文脈に合う語彙のリストを確認できる。
  3. 熟語はLudwigのデータベース上に登録されている。
  4. Ludwigは辞書としても使うことができる。
  5. Ludwigのウェブサイト上には、英語について書かれたブログもある。

Ludwigを使う際、ユーザーはLudwigバーに(Google翻訳を使うときのように)翻訳したい文章を入力するのではなく、自分なりの英訳文を入力しなければならない。そして、アルゴリズムが入力された文章を、The New York Times、PLOS ONE、BBC、学術論文などの信頼できる情報源を基にした例文データベースと比較する。その後、Ludwigが検索結果を表示し、ユーザーは例文を確認するとともに正しい表現を学ぶことができる。

「私たちはLudwigがGoogle翻訳の競合サービスだとは考えていません」とCEOのRotoloは話した。「Google翻訳でまず翻訳を行って、その後Ludwigで翻訳が正しいかチェックすることはできますけどね」

Ludwigの社名は、20世紀の最も影響力がある哲学者で、数ある中でも言語哲学に焦点を当てた研究を行っていたルートヴィヒ・ヴィトゲンシュタイン(Ludwig Wittgenstein)に由来する。「ヴィトゲンシュタインは、言葉の意味はその文脈に依存するという結論にたどり着きました」とLudwigの共同設立者で認知科学者でもあり、現在ペンシルベニア大学ウォートンスクールで経営学の博士過程に在籍しているRoberta Pellegrinoは説明する。「そして、文脈こそが、何百万という数の信頼できる情報が集まったデータベースを検索し、Ludwigが提供する唯一の情報なのです」

別のオンライン翻訳ツールとして知られるReversoは、複数言語で表記された巨大な例文データベースを保有している。「Reversoのデータベース上に存在する文章は、必ず他の言語と対になっていなければなりません」とRotoloは語った。「LudwigはReversoと違い、英語で入力されたどんな文章でも、信頼できる英文を基にチェックすることができます」

しかし、少なくともひとつのケースにおいて、Ludwigのユーザーは行き詰まってしまうことになるかもしれない。例えば、「data」が単数形なのか複数形なのか確認したいとする。しかし、Ludwig上には「data are」と「data is」という両方の形の例文が表示されてしまう。こういった場合、ユーザーは検索結果の数を確認するか、ウェブ上で追加の確認を行うことができると、エンジニアのFrancesco AronicaとSalvatore Monelloは説明する。

The team of Ludwig is composed by eight people: Antonio Rotolo (CEO and co-founder), Roberta Pellegrino (design manager and co-founder), Federico Papa (legal expert and co-founder), Francesco Giacalone (designer and designer and developer), Daniele Tagliavia (communication manager), Antonino Randazzo (head software developer), Francesco Aronica (database expert) and Salvatore Monello (algorithm expert).

Ludwigは8人から構成されている。 写真の6名が左から、Francesco Aronica(データベースエキスパート)、Salvatore Monello(アルゴリズムエキスパート)、Francesco Giacalone(デザイナー兼ディベロッパー)、Antonio Rotolo(CEO兼共同設立者)、 Roberta Pellegrino(デザインマネージャー兼共同設立者)、Federico Papa(法務エキスパート兼共同設立者)で、写真には写っていない残りの2名がDaniele Tagliavia(コミュニケーションマネージャー)とAntonino Randazzo(ヘッドソフトウェアディベロッパー)。 写真提供: Ludwig

同社によれば、現在Ludwigは1日あたり平均1万ページビューを記録しており、168ヶ国から7万5000人のユーザーが日常的にサービスを利用している。

留学生はLudwigのターゲット層のひとつだ。Institute for International Educationによれば、2014年から2015年にかけて、約100万人の留学生がアメリカの短期大学や大学に在籍していた。そして、その大部分(44%)がSTEM分野の学科に入学し、科学、技術、工学、数学関連職の人材のパイプラインを形成していたのだ。

オンライン版のLudwigは現在無料で利用可能だが、同社は4つの方法でサービスのマネタイズを行おうとしている。オンライン版への広告掲載がまずひとつ。そして、ふたつめの収入源が語学学校のオンラインプラットフォームに統合することができるLudwigのAPI版の提供だ。さらに、Ludwigは広告無しのデスクトップアプリのローンチを秋に予定している。最後に、同社は信頼できる情報源に対して、オンラインアーカイブへのトラフィックを増加させるためのパートナーシップを持ちかけようとしている。

将来的にLudwigは、メンターにもなってくれるようなエンジェル投資家をみつけたいと考えている。シチリア島を離れてシリコンバレーに移動することについて、Pellegrinoは「どんな選択肢も受け入れようとは思っていますが、私たちの夢は国際的なチームと共にシチリア島で生活しながら仕事をすることです」と語った。

注記:原文の一部の文章や前置詞は、Ludwigを使ってチェックしつつ執筆されており、本記事の執筆者は英語ネイティブではない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

TheWaveVRが250万ドルを調達、VR空間で音楽ライブを体験できるように

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音楽のデジタル化で、アーティストの楽曲を聞くという行為はこれまでに比べて格段に簡単になったかもしれないが、コンサートでのライブパフォーマンスの体験を再現できるような方法はこれまでなかった。

TheWaveVRはまさにそれを実現しようとしている。同社は、ソーシャルVRを利用し、これまでにないくらい音楽ファンとライブパフォーマンスの距離をデジタル上で近づけようとしてしているのだ。オースティンを拠点とし、設立からまだ6ヶ月のTheWaveVRは、募集枠を越える投資家が集まったシードラウンドで250万ドルを調達した。投資家にはKPCB Edge、Presence Capital、Rothenberg Ventures、RRE Ventures、The VR Fund、Boost VC、Luma Launch、Seedcampのほか、Mike FischerやJoe Krausといったエンジェル投資家が名を連ねた。

「私たちは、世界初となるVR上の音楽メタバースをつくることで、アーティストと音楽ファンのどちらにもツールを提供し、音楽による人の繋がり方を変えようとしています」とTheWaveVR CEOのAdam Arrigoは語る。「アーティストは、会場を本物そっくりのナイトクラブから宇宙に変えたり、想像もできないような照明を設定したりと、オーディエンスが音楽を楽しむ環境を完全にカスタマイズすることができます」

TheWaveVRのプラットフォーム上では、ユーザーがデジタルライターを頭上にかざしたり、頭を前後にふったりすると、アーティストがそれに反応することができるなど、両者の間でVRを通じたコミュニケーションがとれるようになっている。プラットフォーム上での体験の大部分が、ステージ上のアーティストの背後で巻き起こる素晴らしいデジタルライトショーによって構成されるため、少なくとも最初のうちは、このプラットフォームが特にEDM(電子ダンス音楽)に向いているといえる。現時点では全ての場面がアバターによって構成される可能性が高いが、まだこれは将来的なデジタルライブ体験の革命に向けた最初のステップに過ぎない。

初期のVR支持派にとっての課題は、プラットフォームのソーシャル面の可能性に関連した技術についてアーリーアダプターを納得させ、この技術は個々人で楽しむためのものだという、現時点ではもっともらしいイメージを拭い去ることだ。TheWaveVRの設立メンバーは、同社のプラットフォームを、ユーザーが仲間とプライベートコンサートを開いたり、ジャムセッションを開催したり、有名アーティストのライブへ行ったり、世界中の人と会ったりできるような空間に進化させていきたいと考えている。

TheWaveVRは、近々ロサンゼルスのVRLAカンファレンスで「サイレントレイヴ」を開催し、これまでで1番大きな実験を行う予定だ。会場では、参加者がヘッドフォンやヘッドセットを装着し、他の参加者と一緒に間抜けな姿を見せながらVR空間でDJの音楽を楽しむこととなる。これは、TheWaveVRにとって初めての大規模なライブイベントで、私も参加予定なのでTwitter上で今週末にその様子を確認してみてほしい。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

東南アジア拠点のフリマアプリCarousellが3500万ドルを調達

Southeast Asia based Carousell raises1  35M for its social commerce app   TechCrunch

Carousellはユーザーが品物を掲載して個人間売買できるアプリだ。Carousellを運営しているのは創業4年目のシンガポール発のスタートアップで、現在、東南アジアにおいてアプリを展開している。CarousellはシリーズBラウンドで新たな国への進出とプロダクト開発のために3500万ドルを資金調達した。

Carousellは、整い始めたシンガポールのスタートアップエコシステムから芽を出したスタートアップの内の1社だ。Carousellを創業したNUS(シンガポール国立大学)卒業生のLucas Ngoo氏、Marcus Tan氏、Siu Rui Quek氏ら3人は20代前半は「一般的な」仕事に就いていた。加えて、このシリーズBラウンドはシンガポール発のスタートアップにとって確実に注目に値する(そして最大の)ラウンドである。

当ラウンドは以前からの出資者Rakuten Venturesに率いられ、Sequoia(東南アジアの取引を担うインドのファンド経由)、Golden Gate Venturesと500Startupsが参加している。Carousellは以前の2014年のシリーズAラウンドで600万ドル2013年のシードラウンドで80万ドルの資金調達をしている。新たな調達ラウンドを早い段階から検討していたことが垣間見える。

実際、昨年12月TechCrunchは、CarousellがシリーズBラウンドで5000万ドルに近い額を出資者から調達しようとしていると記事で伝えた。当時、その記事に関してCarousellのコメントを得られなかった。そして、今回に関してもCEOのQuel氏はその記事に関しては「既存投資家の支援が得られることを非常に嬉しく思っています」と述べるに留まった。

Carousellのアプリは「私たち自身が抱えている問題を情熱を持って解決するプロジェクト」としてシンガポールで開始したとQuek氏はTechCrunchのインタビューで語った。簡単にCarousellを言い表すとiOS、Androidアプリ経由のモバイル版クレイグリストだ。写真をアップロードできる機能を持ったチャットスタイルのインターフェースを採用しており、品物の売買に興味のあるユーザー同士を結びつける。個々のユーザーが自ら販売、支払いの管理を行い、今のところCarousellはサービスから収益を得ていない。

Southeast Asia based Carousell raises 35M for its social commerce app TechCrunch

Carousell上には既に3500万の品物が掲載されており、1分間に70個の品物が新たに掲載されている。アクティブユーザーは平均で17分間アプリ内を回遊しているとCarousellは説明する。(これは悪くない数値だ。Facebookグループの3つのアプリFacebook、Instagram、Messengerでは、ユーザーは平均で1日50分間利用していると先日Facebookは公表した)。

Carousellは現在、シンガポール、香港、台湾、マレーシア、インドネシアの5カ国でサービスを提供している。さらにシェアを拡大する計画もあり、現在、重点を置く東南アジア以外の国への進出も含まれるとQuek氏は語った。

「Carousellが解決している問題はグローバルなものです」とQuek氏は説明した。「Carousellの事業は本質的に地域に縛られないものです。(Carousellが進出を予定している)次の市場は東南アジアの外であり、進出に向けて準備を進めています」。

Carousellは国際的な市場拡大に向けて、今年初めには東南アジアでAirbnbの事業を牽引してきたJJ Chai氏をヘッドハンティングした。

東南アジアにおけるEコマースの市場獲得を巡る競争は厳しい。オンライン市場は市場全体の3%未満を占めていると推定される。今年、Alibabaから10億ドルの資金調達を行ったLazadaの他にも東南アジアには各国固有のEコマース企業が存在する。ソフトバンクの支援を受けているTokopedia、インドネシアの小売コングロマリットLippoが運営するMatahari Mallなどだ。一方、ソーシャルネットワーク上で従来の枠に捉われないコマースも成長しており、Facebookも注力し始めている。アメリカの大手SNSは、Facebook Shopの機能と並行するソーシャル決済システムを検証している。これは、東南アジアのユーザーがFacebookの囲いから離れなくても、商品の売買をすることを促すものだ。また、いくぶん奇妙ではあるが、Rakuten Venturesの親会社である楽天はCarousellに似たRakumaという名前のソーシャルコマースアプリを東南アジアで展開している。

「Rakumaを開始したことを知りませんでした」とQuek氏は語る。「子会社のベンチャーキャピタルのRakuten Venturesを通じて楽天から出資を受けています。Rakuten VenturesのCarousellへの出資は本質的に戦略的な意味合いはありません。私たちは独立して事業を運営しており、楽天の戦略的な計画は把握していません」。

厳しい競争の渦中だが、今の段階でCarousellが収益についてあまり考えていないことは驚くことではないかもしれない。Quek氏は、Carousell(と出資者)は将来的にマネタイズを行うだろうが、今すぐそれを行う計画ではないという。現在はアプリをスケールさせることに重点を置いているとのことだ。

Quek氏は、その時が来たのならCarousellが利益を得ることに何ら問題もないと楽観的に考えていることを強調した。

「Carousellのビジネスモデルは、基本的にはマージン率およそ50%の旧来のクラシファイド広告と同じです」とQuek氏は言う。「ビジネスモデルを新たに発明しようとしているのではなく、新たな顧客体験を創造しようとしています。結果的にそれがマネタイズにつながるのです」。

「現在、重点を置いているのは、市場の国際展開、そして競争力のあるプロダクトとエンジニアチームの整備に力を入れて取り組むことです」とQuek氏は補足した。

Carousellには現在90人の社員がいて、そのうち24人はエンジニアだ。Quek氏は今年の末までに、エンジニアの人数を倍にしたいと語った。そのようなチーム体制によって検索の改善、売り手と買い手のマッチング、スパム的な商品掲載を減らすことを狙うと語った。

Carousellの最終的なエグジット戦略に関して、東南アジアで初の注目を集めるIPOになるかと気になるかもしれないが、それに関してコメントは得られなかった。

「私たちはCarousellのエグジットについてあまり議論してきませんでした。私たちが常に大事にしていることは大きなインパクトを生むことなのです」とQuek氏はTechCrunchにそう語った。「Carousellはちょうど動き始めたところです。国際展開が’最も重点を置くことの1つになるでしょう」。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)

企業へのクレームやサポート要請はツイートよりもDMが有効…Twitterが新機能をテスト中

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多くの企業が、Twitterを利用して顧客と対話し、サポートを提供している。しかし往々にして彼らは、まずお怒りのツイートに応答してから、プライベートなメッセージで問題に対応することになる。そこで今Twitterは、顧客が、誰もが見るツイートではなく、最初からDM(ダイレクトメッセージ)で企業との会話を始められる特殊な書式をテストしている。それは、下図でご覧のように、どまんなかに大きく、[Message]ボタンがある。

この新しいボタンはモバイルに出現し、従来の“Tweet to”(ツイートする)と“Message”(メッセージする)の二つが並んでいる書式に代わって使われる。その結果ユーザーは、当の企業といきなり、しかも簡単に、プライベートな会話を開始できる。大きなボタンが、自然にそれを誘うのだ。

今すでにモバイルでこの機能が有効なアカウントは: @AppleSupport, @Uber_Support, @BeatsSupport, @ATVIAssist(Activisionのサポート)などだ。

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当面これは単なる実験であり、すべての企業ユーザーに行き渡るものではない。また現時点では設定オプションもないから、企業やユーザーが自分の意志でこの機能を有効にすることもできない。

またTwitterがテストし実験するさまざまな機能は、どれも必ず、今後オフィシャルな機能になる、というものでもない。試したけどだめだった、というものもある。

でも今回のは、単純なインタフェイスの変更などと違って、顧客との会話という、企業にとって重要な機能だから、彼らは実験で終わらせずにずっと利用したい、と思っているかもしれない。

大きな“Message”ボタンのあるアカウントの多くに、“Featured”ツイートの部分がある。“フィーチャードツイート”とは、選ばれたツイート、顧客にとくに見ていただきたいツイート、という意味で、顧客サービスの改善のためにTwitterが前から企業向けにテストしていた。その実際の例を、IFTTTのプロフィールなどに見ることができる。

さらに、この大きなMessagesボタンには“most responsive times”(いちばん応答性の良い時間帯)、という項がある。たとえば上図のAppleのサポートでは、それが、午前8時から午後11時まで、となっている。この項は、Messageボタンのすぐ上に表示される。

このような、応答性を顧客に示すというアイデアは、Facebookが企業のPageで前からやっていたが、最近のデザイン変更で、今やなくなってしまった。

(ありがとう: @EliLanger)

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

NikeとZeissがオリンピック選手のために作った1200ドルのサングラス

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ぼくは最近、Warby Parkerのサングラスを175ドルで買った。自慢してるわけではない。歳(とし)のせいか視界がぼけることがあるし、夏は陽の光がつらいからだ。でも、今では、せっかく買ったものを無駄にしたくないので、家の中でも、夜でも、そのサングラスをしている。カナダのシンガーソングライターCorey Hartの、あの独創的な1984年のヒット曲への、オマージュだな。

個人的には、ターミネーターに変身できないサングラスに1200ドル払う気はないが、でもNike Wingのターゲットは明らかに、ぼくみたいな人間ではない。まず第一に、ぼくはオリンピックの出場選手ではない。それどころか、今年のオリンピックは見るひまがないかもしれない。

しかし、われわれの中のワールドクラスのアスリートのためにNikeは、光学系のエキスパートZeissと組んで立派な日よけ眼鏡を作った。なぜそれが1200ドルもするのかを説明する大げさなビデオが二つあるが、要するにそれは、人体の解剖学的特性に合わせて一体成型したレンズで、それが着用者の顔を覆い、シリコン製のストラップが頭部を固定する。

重要なアドバンテージが二つある。ひとつは重さ…秤(はかり)の針は26グラムで止まる。もうひとつは、鼻や耳にかかる圧力がなくて、しっかりフィットすること。また、風圧をもろに受けないから、スピードが何よりもだいじな職業の人たちには、嬉しいだろう。

出典: Wired

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

音声アシスタントAlexaで遊べるアドベンチャーゲームを作るための開発ツールをAmazonがGitHub上で提供

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Amazonのいつも元気いっぱいのかわいい音声アシスタントは、今では相当な数のスキルを持っている。でもまだ、ユーザーにゲームを提供するスキルはない。そう、彼女アレクサンドラは、あくまでもAIであってXboxではない。が、しかし、ゲームができないという意味ではない。すでに一部のデベロッパーが、昔のホームコンピューターにあったテキストベースのアドベンチャーゲームみたいなものを、作っている。

それらの中では、The Wayne Investigationがおもしろい。これは映画Batman v Supermanの宣伝のためにDC Comicsの連中が作り、映画本体よりも好評だった。ストーリーをここでネタバレしておくと、Bruce Wayneの両親が殺された殺人事件を解決するミステリーで、さらにネタバレすると、BatmanはBruce Wayneなのだ。

もっと多くのゲームクリエイターがもっと容易にゲームを作れるようにAmazonは、この今やすべての家庭を支配する音声ロボットのための開発ツールを作り、GitHubから提供している。グラフィカルなインタフェイスも作れるし、またゲームプレイの展開を定義するための決定木のようなデータ構造も提供している。

その、対話的アドベンチャーゲーム開発ツールの詳しい解説が、ここにある

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))