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ウェブブラウザのBrave Softwareがシードラウンドで450万ドルを調達した。共同創業者は前Mozilla CEOのBrendan Eichだ。今回調達した資金は同社のオンライン広告やトラッカーをブロックするブラウザの開発費用にあてられる。通常のブラウザではサードパーティによるアドオンや拡張機能によってオンライン広告をブロックするのがほとんどだが、Braveのブラウザではその機能が標準搭載されている。これによってユーザーのプライバシーを保護できるだけでなく、動作スピードとパフォーマンスの向上にもつながるという。特にモバイルでウェブサイトを閲覧するときには顕著な効果があらわれる。

今回のラウンドにはFounders Fund系列のFF Angel、Propel Venture Partners、Pantera Capital、Foundation Capital、Digital Currency Groupが参加した。今回の資金調達により、同社はこれまでに合計700万ドルの調達を完了したことになる。

Braveから提供されたメトリクスによれば、デスクトップ版のブラウザでは従来の1.4倍から1.6倍、モバイル版では2倍から4倍のスピードを実現しており、自動的に広告やスクリプトをブロックすることでバッテリー消費量やデータ使用量を抑えることにも成功したという。

Braveのブラウザはセキュリティやセーフティに関する機能も数多く備えている。HTTPS Everywhereを利用した暗号化通信や、指紋認証機能、フィッシング防止機能、マルウェアのフィルタリング機能、そしてすでに述べたスクリプトのブロッキング機能などがその例だ。

さらに、Braveにはブラウザ上でビットコインによる少額決済ができるマイクロペイメント機能も備えられている。”Brave Ledger”と呼ばれるこの機能は、同社とBitGoおよびCoinbaseとのパートナーシップによって実現した。この機能を使ってお気に入りのウェブサイトに匿名で少額の寄付をすることも可能だ。

「この機能に利用されているテクノロジーはビットコインだけです。ユーザーが望まない限り、ビットコインのことを知る必要も学ぶ必要もありません」とBrave Software CEOのBrendan Eichは語る。「Braveを使用するユーザーは、ビットコインという存在を意識することなしにスムーズな決済機能を利用することができるのです」。

今年1月のアナウンスメントによれば、同社の収益源はブラウザに表示される独自の広告からの広告収入だ。その広告によってパフォーマンスが悪化することはなく、クラウド・ロボットによって検出された「標準的なサイズのスペース」に少数の広告が表示される。また、同社のターゲット広告ではユーザーを簡単に特定できるようなクッキーを利用しないため、ユーザーのプライバシーを保護することもできる（言い換えれば、匿名のターゲット広告だ）。このターゲット広告はデータに保存されたキーワードとマッチする広告を表示するというものだが、そのプロセスはすべてデバイス上で行われるのだ。

広告収入の55%以上はその発行元に支払われ、残りがBraveの取り分となる。そしてブラウザのユーザー数が伸びれば、その割合は7対3までスケールアップされる予定だ。また、長期的な目標としてコンシューマーにも収益が分配されるモデルが計画されている。それにより、分配された収益を使ってお気に入りのウェブサイトに寄付することなども可能になる。

もちろん、マイクロペイメントがどれだけ普及するのかは分からない。しかし、同社はその実験に前向きなようだ。

一方で、Braveの広告戦略に対する批判の声もある。今年4月には十数社の新聞社がBaveの広告戦略は「ずうずうしい違法行為である」との共同声明を発表した。声明を発表したグループにはGannett Co.,とthe New York Times、そしてWall Street Journalの発行元であるDow Jonesなどが参加している。Eichによれば、それ以降Braveとニューヨークの大手新聞社の間では話し合いの場が持たれており、Braveのブラウザ広告のコンセプトを示すために今年後半にはトレーラーを発表する予定だという。

「広告の役割というものが存在するとすれば、それは少ない数でも効果的なものであるべきです」とEichは語る。

Braveのバージョン1.0のリリースは9月に予定されており、現在はiOS、Android、Mac、Windows（32-bitおよび64-bit）、Linux（Debian、Ubuntu、Fedora、OpenSUSE）対応の開発版が提供されている。

Khan AcademyとMozilla出身のBrian BondyとEichによって共同創業されたBraveは、調達した資金を活用して同社のプラットフォームをさらに成長させることを目指す。サンフランシスコを拠点とし、現在14人の従業員を抱える同社は今回の資金をもとに人材を募集中だ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）

今週私はSusa VenturesのLeo Polovetsによる「 Why Startup Technical Diligence Is A Waste Of Time.（なぜスタートアップの技術的勤勉さは時間の無駄なのか） 」という挑発的なタイトルの魅力的な記事と出会った。この記事をあなたも読むべきだが、その中心となる主張は単純である：「SaaSツールやAPI、そしてクラウド基盤が充実している現在の世界では…技術リソースによって成功が左右されることはほとんどない」。この主張は正しいだろうか？もちろん！しかし、同時に間違いでもある。

この世でもっとも美しく、エレガントで、パワフルなソフトウェアだったとしても、もし「製品と市場のマッチング（product-market fit）」に失敗したら成功することはできない。（もし、業界の独特な言い回しが気に入らない場合にはポール・グレアムの言い回しを使ってみよう：「人々が求めるものを作れ」）。現実的なビジネスモデルを持っていなければ、あなたの作るソフトウェアが成功することはない（「人々が強く求め、それに対してお金を払うものを作れ」と言い換えても良い）。そして、誰もあなたの製品を薦められることなく、耳にすることもなければやはり成功は覚束ない（すなわち、セールス/マーケティングの失敗）。

そして、もしそれらのハードルをなんとか乗り越えられたとき、ビジネスが成功するか失敗するかをソフトウェアの品質が握る分岐点にあなたは立つことになるのだ。私はソフトウェアコンサルテーション会社のHappyFunCorp のエンジニア（兼マネージャ、兼代表者、兼何でも屋）であるが、こうしたことは毎日たくさん見ている。スタートアップ企業たちがしばしば「スタートアップソフトウェア品質問題」を持ち込んでくるからだ。

スタートアップソフトウェア品質問題とは次のようなものである。あるスタートアップが「最小限の実行可能な製品」をなんとか構築して、公開さえできたとしよう。それも、たった一人の技術担当共同創業者そして/またはどこかにある安い開発会社のおかげで。それを立ち上げ、実際の人たちが本当に利用するやり方を見て、素早く強みを増強し弱みを修正しようとする、あるいは構築したものの新しい切り口に向かおうとするかもしれない − そしてそれが不可能だということに気がつく、なぜなら彼らは泥沼に足を取られてしまっているからだ。

アーキテクチャが貧困で、プログラムの記述も不確か、そして多大な技術的負債に溢れたソフトウェアが体現するもの、それがここで言う泥沼である。それはしばしば止まり、再現させることが難しいバグまみれで、利用者、開発者、そして共同創業者たちにもフラストレーションを与える代物である。

バグの修正には何時間も何日もかかり、修正や機能の変更には数日から丸々1週間を費やし、この停滞が速く仕事を進めたいと思う他の関係者を足止めし、あなたは技術的負債を解消する時間を取ることもできず、痛みが悪化するだけという悪循環に陥る。言うまでもないが、この悪循環はしばしば死のスパイラルになり得る。

最初の「最小限の実行可能な製品」は完璧にエレガントでスケーラブルであることはなく、またその必要もないというのは事実だ。しかし、もしそれが泥沼ソフトウェアで、あなたが人々が望むものを構築仕損なっていた場合には、対応はとても困難で遅々として進まず、目標を変えるのも高価についてしまうのだ。一方高品質のソフトウェアを持つ競争相手や新規参入者たちは次々と素早く取捨選択を進めていける。

もし仮に、人々が真に欲しがっているものを構築できていたとしても、あなたが新しいエンジニアを雇い全てのコードベースを書き直している間に、高品質ソフトウェアを持つ競争相手たちは同じ時間をあなたを打ち負かすために使うことができる。泥沼ソフトウェアの方向転換はあまりにも困難であるため、完全なゼロから書き直した方が、その一部を再利用しようとするよりも優れた選択肢であるという事態にしばしば直面する。言うまでもなく、何百時間もの労力と何千ドルもの資金をこの泥沼の構築に費やしてきた創業者たちは、こんなことは聞きたくもないだろう。

ソフトウェアの品質があなたの成功を決定付ける訳ではない。それは真実だ。しかし、それはあなたの速度を決定付ける。もし競争相手が全くいないなら、速度が遅いことには何の問題もない。しかし、もし全く競争相手がいない世界に住んでいるとあなたが思っているなら、痛みを伴う目覚めが待っている。動きと対応が遅ければ遅いほど、あなたのスタートアップはより早く死んでしまうことがあり得る。

Polovetsが指摘するように、人々の求める製品を作ることが最重要であることは間違いない（そしてそれを「アイデア」と「タイミング」の間に割り振っていくことができるのだ）。セールスはおそらくその次だ。ソフトウェアがあなたのスタートアップの命運を握る心肺ではない場合もあるかもしれないが、それでもあなたの息の根を止めることができる重要な臓器なのである。その場合はさらに悪いことに、病気はゆっくりと進行する。それも微妙に、長い闘病生活経ても、おそらくあなたはそれが近因であったことを認識しないままだろう。後で心配すれば良いからと、適当に片付けてはならない。それをやがてひどく後悔することは確実である。

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（翻訳：Sako）

Inkboxの「2週間で消えるタトゥー」は昨年のKickstarterでのデビューで一躍注目を集めた。− トロントに拠点を構える創始者であるTylerとBradenのHandley兄弟は、時間が経つと消えるオーガニックボディーアートの発明によって、そのときはおよそ30万ドルを調達したのだ。これはオリジナルプロダクトの改良版で、プロダクトの適用に必要な時間を丁度10分まで縮めたものだった。それから1年。今回彼らはシード資金として100万ドルを調達した。投資家のリストにはお馴染みの名も含まれている。

The Biggest Loser（リアリティ番組）やDays of Our Lives（ドラマ）で有名なエミー賞ノミネート女優のアリソン・スウィーニーはinkboxの投資家の一人だ。また2000年のデビュー以来、テレビ番組Survivorの顔であり続けているリアリティ番組の司会者ジェフ・プロブストも投資家の一人でである。二人の投資家は、体に永久的な変化を与える決心を迫ることなく創造的な表現能力を人々に与えるというinkboxの前提にとても魅了されている。実際とても魅了されたあまり、プロブストにテクノロジースタートアップへの初めての投資の決心をさせたほどなのだ。

CEOのTyler Handleyによれば、プロブストが本気で関わる理由は、純粋にプロダクトを信じているからだ。なぜなら人々にタトゥーによる自己表現の利便性を与える一方で、ひょっとすると将来後悔するようになるかもしれない永久的な変化を残さないからだ。スウィーニーの場合も、今回が初めてのシード投資ではないが、製品とそれを支えるコンセプトに対して同じように強い信頼を寄せている。

「あらゆる手段で自己表現をするという考え方は大好きです。特に一度決めたら変えられないのではなく、その時その時で変えていけるものなので」とスウィーニーはメールで語った。「私がinkboxを知って、Tylerと会社のビジョンについての話を始めたときに、チームに参加してこの動きの一部を担いたい気持ちに駆り立てられました」。

Tylerとinkboxが作り上げたチームは同社の将来を握る鍵だが、その中でも最初に雇われたChris Caputo以上に重要な鍵となる人物は存在しない。彼は現在ハーバード大学のポスドクであり、カナダの最も注目されている若手化学者なのだ。こうしたリーダーの雇用は今回のラウンドと同様に、現在の製品は単にinkboxの最初ものに過ぎないという考えに基づいて行われているものだ。実際Handleyによれば彼らは現在30日持続する一時タトゥー技術を開発中で、それすらも単なる始まりに過ぎないということなのだ。

「私たちは自分たちの企業のバックエンドは、何よりもまず第1級のバイオテック企業と位置付けています。そしてフロントエンドでは消費者向けのファッションアクセサリーを売るのです」とHandleyは説明した。「そして、そのことは正しい才能を持つ人を探すことを本当に難しいものにしています。なぜって、このようなプロダクトのために働くソフトウェア開発者をどうやって見つければ良いのでしょう？」。

雇用は、この若いスタートアップの唯一の課題ではない。Handleyによればプロダクトに利用するために技術の新しさ故に、彼らは「何もないところから作り上げる」ことを強いられている。消費者向けの製品開発では、プロトタイプや基礎的かつ試験的な科学の段階から、量産可能な製造可能段階へ持っていくのに最低6ヶ月は必要である。先週やっと一般向けの発売に漕ぎつけたところだ。

テンポラリータトゥーは一見ハイテク製品には見えないだろう、しかしinkboxはすでにサイエンス側にはCaputoを擁し、そしてスウィーニー、プロブスト、マーク・ベル、ジョー・ルース、そしてシカゴを拠点とする初期段階対応VCファームであるKGC Capitalといった面々を含むエンジェルたちによる新しいラウンドを手中に収めた。消費者への売り上げの期待と、次々に現れるであろう後続の製品を思えば、自然科学の世界でこの先動向が気になる会社である。

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（翻訳：Sako）

バンコクを拠点とし、Stripeに似た決済事業を展開するOmiseがシリーズBで1750万ドルを調達した。この資金を活用し、東南アジアでの事業を更に拡大する方針だ。

同社の決済ゲートウェイシステムを使えば、オンラインでのクレジットカード決済を簡単に導入することができる。東南アジアの主要6ヵ国ではそれぞれ異なる決済システムを導入する必要があり、オンラインのクレジットカード決済を導入するのは困難だった。それを解決するのがOmiseの決済システムなのだ。現状のところ、Omiseのサービスはタイと日本で利用可能だが（Omise CEOは日本人の長谷川 潤氏だ）、来月にはインドネシア、シンガポール、マレーシアにも事業を拡大する予定であり、同国でクローズド・テストを行っている最中だ。それに加えて、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ラオス、カンボジアへの事業拡大も視野に入れている。

今回のラウンドは東南アジアのフィンテック企業としては最大級の規模となる。日本のSBI Investmentがリード投資家を務め、他にもインドネシアのSinar Mas Digital Ventures（SMDV）、タイのAscend Money（通信会社Trueの子会社）、そして既存投資家のGolden Gate Venturesもラウンドに参加した。Omiseはこれまでに、2015年5月のシリーズAで調達した260万ドル、当時設立直後だったシンガポールのGolden Gate Venturesから去年10月に受け取った出資金（金額非公開）を合わせ、合計2500万ドル以上の資金調達を完了している。

Omise（日本語のように「おみせ」と発音する）は2014年に長谷川氏とタイ人のEzra “Donnie” Harinsut現COOによって設立された。二人は旅行中のホームステイ先で知り合った仲だという。

Omiseは東南アジアのEコマース企業のポテンシャルを引き出す役割をもつ。東南アジアのEコマースはリテール全体の5%にも満たないのが現状であるが、6億人以上の人口をもち、裕福な中間層が増え続けるこの地域のEコマースには大きな可能性が秘められている。Rocket Internet傘下のLazada（別名「Amazonのクローン」）をAlibabaが10億ドルかけて買収したのはそれが理由でもある。また、Googleが発表したレポートによれば、今後10年間の東南アジアの「オンライン・エコノミー」は毎年2000億ドルの規模となるだろうと予想されている。その東南アジアのオンラインショップで利用される決済サービスとしての地位を築くのがOmiseの目標なのだ。

ライバルは大勢いる。昨年に700万ドルを調達し、Facebookと共同してソーシャル・コマースを試験中の2C2Pなどがその例だ。Stripeも東南アジアで事業を展開している。ただ、完全なローカリゼーションというよりも、Atlasプロジェクトを通して海外からアメリカ国内へのEコマースを拡大するというのがStripeのアプローチのようだ。

東南アジアではオンライン決済の60%が現金決済であり、現地企業は現金決済にフォーカスしている。その一方で、Omiseが扱うのはデジタル決済のみだ。その理由としてHarinsutは、東南アジアにもキャッシュレスな未来がやってくるからだと話す。そして、完了までに何日もかかり、手動での操作も必要な現状の決算手段よりも速くて簡単なソリューションを目指しているのだ。

彼はTechCrunchとのインタビューで、「私たちは顧客から小売店への支払いだけでなく、小売店から業者への支払いにもフォーカスしています。現状では、（業者への支払いが完了するまでに）1日かかりますが、私たちが目指すのは即日送金です。すべてを自動化して、書類を作成して銀行に持っていくという手間も省きます。そのプロセスでは人間の手が一切必要ありません。そうすることで、ヒューマンエラー、時間、コストを減らすことを目指しています」と語った。

OmiseにとってEコマースは最も明らなビジネスチャンスだ。しかし、今後は大企業向けのビジネスにも注力していきたいと長谷川氏は語る。Omiseが日本で事業を展開しているのはそれが理由でもある。日本企業が東南アジアに進出するケースがとても多いからだ。

「Eコマース向けの事業は成長しています。しかし、私たちの収益の大半は大企業向けのビジネスから生まれています」と彼は話す。「小さなスタートアップ向けのビジネスはまだ発展途上です。サステイナブルなビジネスを構築するために、航空会社や保険会社、通信会社などの大企業向けの事業にフォーカスしています。それにはBDO-on-demandなどの会員制サービス、Eリテール、Eガバメントなども含まれます。そこが今のターゲット・セグメントなのです」。

Omiseは決算資料を公開していないが（頼んでみたもののダメだった）、Harinsutによれば来年には損益分岐点に達しそうだとのことだ。しかし問題はサステイナブルな水準まで利益を上げられるかどうかだと彼は語る。Omiseの収益は取引ごとに受け取る3.65%の手数料だ。100万タイバーツ（約303万円）未満の送金には約1ドルの料金がかかる。大口の顧客向けにはフレキシブルな料金パッケージも用意されている。

Omiseにとって東南アジアが最重要マーケットであることには間違いないが、将来的にはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、香港などへの事業拡大も視野に入れている。

長谷川氏は「インド市場にもとても興味があります」と語る。「とても大きな市場ですし、今でもEコマースと金融機関には大きなギャップが存在しています。私たちが進出するスペースも残されているでしょう」。

このところOmiseは人員の増強にも力を入れている。June Seah（Visa APAC出身）とMichael Bradley（Visa子会社のCyberSource出身）がOmiseの顧問に就任したのだ。Bradleyは併せて同社の最高コマーシャル責任者（CCO）にも就任している。この2名に加えて、同じくVisa CyberSource出身のSanjeev Kumarが最高プロダクト責任者（CPO）に、Groupon APACのLuke Chengが最高財務責任者（CFO）にそれぞれ就任している。

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（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）

Biozは、研究者がインターネットに公開された何千という科学関連記事を流し読みするのにかかる時間を削減し、直ちに研究に関連性の高い知見を提供しようとする、生命科学実験専用の新しい検索エンジンだ。

カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くこのスタートアップは、自然言語処理を用いて公開されている科学論文から記事を抜粋して提供することでこれを実現している。Biozは、製品の選択、実験の計画、論文の執筆、助成金の申請、共同研究、実験と創薬の迅速化などにおいて実験者を支援するプラットフォームとなる。

科学論文の全体検索を提供する検索エンジンは、Biozが初ではない。すでにGoogle Scholarや人気のPLOS ONEによってピアレビュー済みの文献から研究者が利用できる論文を探し出すことができる。しかし、Biozは同社のビジネスモデルが他社とは一線を画したものであると考えている。

Biozは、検索結果の利用に関連して研究者に請求を行わない代わりに、ベンダーに対してクリックごとに一定料金を請求するという。この仕組みの全体像については明らかになっていない。説明は極めて怪しげに聞こえるし、ベンダー向けの広告モデルに関しては無料の競合サイトが存在するが、広報から得た情報によれば、論文を検索している間にベンダーのサイトがクリックされると、ベンダーに料金が発生するのだという。

Biozのクリック単価は、いずれ一定額ではなく生命科学分野の製品のベンダーやメーカーが入札するというGoogle Adwordsと非常に似た形になる、と共同設立者のDaniel Levitt氏は言う。

Bioz検索エンジンは、自然言語処理と機械学習を利用して、ウェブ上に散在する、数億ページにもおよぶ複雑かつ構造化されていない科学論文のマイニングを行い、論文の概要をまとめて研究者が簡単に欲しい情報をクリックして読めるようにする。

「Biozは、検索技術に革命を起こし、研究者に焦点を絞って情報を提供する」と、投資家でCialisの開発者でもあるGary Wilcox博士はBiozプラットフォームについて述べている。

Biozは、40か国にまたがる1000を超える大学およびバイオ医薬品企業の学術研究ラボや産業R&Dラボなどに所属する3万人以上のユーザーが完全に無料で同社の検索エンジンを使用しているとしている。

Biozは、すでにEsther Dysonを含む投資家からシードファンディングとして300万ドルを調達したことを発表している。

「Biozのビジネスモデルは一見すでに購入可能なものに関連するものですが、背景には『すべてに注意を払うべきである』という不文律があります」と、Dyson氏は投資の理由を説明している。「Biozは、気づかれにくいそのような外的要因をすべて把握する助けとなるのです」

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（翻訳：Nakabayashi）

これまでUberに毎月いくら払っているか気にしたことはあるだろうか？新しくリリースされた Trim charbotは答をSMSで教えてくれる。

Trim は各種のサブスクリプションを管理する手助けもするし、支出のアラートを設定したり、銀行の残高のチェックもしてくれるのだ。しかしアプリは提供されていない。ただボットを介してのみSMSやFacebookに連動することができるのだ。

「モバイルバンキングアプリでできることのうち、お金を動かすこと以外はTrimを使って行うことができますよ」と語るのはCEO兼共同創業者のThomas Smythだ。彼は仲間のエール卒業生Daniel Petkevichと一緒にビジネスを設立し、サンフランシスコに拠点を置いた。

アシュトンカッチャーはこのコンセプトを信用し、Sound Venturesを通して彼らの220万ドルの資金調達ラウンドに参加している。ラウンドはEniac Venturesが主導していて、Version One VenturesとCore Innovation Capitalも一緒に参加している。

「私は平均的なアメリカ人家族のために熱意を持って資産管理を提唱し、状況に変化をもたらそうとするThomasとDanielのようなチームの支援が大好きなのです」と語ったのはEniacのジェネラルパートナーであるTim Youngだ。

Trimは7か月前に開始されたが、当初は不要なサブスクリプションを特定してキャンセルすることに焦点を当てていた。チームは、これまでTrimの利用者たちは600万ドルの節約をできただろうと見積もっている。

今回より多くの機能を追加して、Smythは彼らのサービスがバンキングアプリだけではなく、個人ファイナンスアプリの代わりにもなることを期待している。彼は「人はメッセージング・インターフェースを使うのが好き」という信念を持っているからだ。

このサービスは無料だが、Smythは最終的にはプレミアム機能に課金することによって収益を上げるつもりだと語った。

Facebookがchatbotsを立ち上げて以来、わずか数ヶ月しか経っていないが、 多くの企業は、それがヒットするかどうかを見るためにコンセプトを色々試しているところだ。顧客サービスからニュースダイジェストまで、利用者はロボットとのコミュニケーションを介してAIによって裏打ちされた応答を得ることができる。

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（翻訳：Sako）

場所はサンフランシスコのダウンタウンにあるFolsom Street Foundry、今日の午後はその一室でIndibioの3度目のデモデーが開催されており、最新のイノベーションについて興味津々の人たちでごった返していた。

アクセラレーターのデモデーは一大イベントとなり、今ではTechCrunchもライブストリーミングを行っている。

しかし、真の意味で純粋なバイオテックアクセラレーターがSOS Venturesからローンチされたのはほんの2年前のことだ。それ以来多くのアクセラレーターやベンチャーがバイオテックの分野に強い関心を持つようになったが、それでもなお、Indiebioはその業界で、特に奇妙で興味深いアイディアが披露されるという点において皆の注目を集める存在であり、そう言ったアイディアは、例えば動物の体の部位を3Dプリンターで製造するとか、微生物に卵白をつくらす、バイオリアクターを使ってビールを美味しくする、などだ。

3回目の今回も例外ではなく、キノコの皮で服を作ったり、チューインガム一枚のサイズのジカウィルス検出装置や、実験室でヒトのミルクを製造するなど、奇抜なアイディアを披露するスタートアップが次々に登壇した。ここではIndieBioの3度目のデモデーで登場した15のスタートアップ全てについて紹介しよう。

Mycoworks– Mycoworksは皮革の天然の代用品としてキノコを使おうとしている。その素材は機能的改良が加えらえており、動物を使わず、環境に優しく、価格競争力も強い。同社は靴とファッション業界の3社とパートナー関係を結んでいる。デモデーの日、同社は牛のサイズの「キノコ皮」をお披露目した。これは牛1頭丸ままの皮革に相当し、3週間で培養したという。

SyntheX Labs– SyntheXは現在治療不可能なガンを、いわゆる「合成致死性」を利用して治療する会社だ。同社の開発したプラットフォームでは、たった一枚のペトリ皿で一度に1000万のタンパク変異体をテストできるという。同社は現在複数の製薬会社と連絡をとりながら、将来有望なデータをすでに手にしている。その中でも、新規に改良を加えた、がん細胞を死滅させる新しい方法に関する論文は向こう数カ月内に出版される見込みだ。

Ava Labs– Avaのミッションは最高級ワインをブドウを使うことなく再現することだ。その方法とは、選り抜きのワインの分子レベルの素性を分析し再構成することで、1万1000ドルの1973年製Chateau Montelena Chardonnayのような最高級ワインと同じ飲み口を再現することだ。Avaの先行発売の「複製」ワインは完売し、同社は既に250万ドル調達して最初の顧客には半年以内にワインを発送する予定だ。

Knox Medical Diagnostics– Knoxは子供の喘息を、発症する前に予防することを目指している。同社によると、病院レベルの喘息管理ツールを開発することで、家にいながら喘息の発症可能性に関する洞察を得ることができる。同社はこれまで喘息患者80人を使って研究を行い、UCSFと共同でさらに500人の患者を使った研究を開始した。その結果を製品発表と共に公開し、2017年春までにFDAの承認を得る予定だ。

AstRoNA Biotechnologies– 食中毒は今日、世界的に懸念されている問題であり、毎年6人に1人以上の割合で食中毒にかかると言われている。AstRoNAは持ち運びできる小型の食品検査装置を開発した。これにより、汚染されている可能性のある食品を食品生産のどの段階においても直接装置を持ち込んで検査することが可能になる。同社によれば、これにより「現場からテーブルまで」この検査装置を使うことができ、正確な結果を得ることが1時間以内に可能だ。また、同社な試験的なプログラムを食品会社4社と立ち上げた。今年度末までに最初の大規模な製品販売を行う為に170万ドルを調達したいとしている。

BioNascent– BioNascentは母乳で育てられていない赤ん坊の為に、母乳と生理的に同等なフォーミュラを製造している。同社はヒトの母乳に含まれるタンパク質を合成し、現在使われている乳製品ベースの幼児用フォーミュラに取って代わる製品の製造を目指す。同社は既に最初の製品を販売するための販路を開拓しており、研究とマーケティングに注力しつつFDAによる認可を3年以内に取り付ける予定という。

Amaryllis Nucleics– AmaryllisはRNAの発見を加速することで研究の効率化を目指す。同社のテクノロジーはRNA配列決定に要する時間を半分に、また費用を8分の1にする。それにより、ガン診断、薬剤の開発、食の安全の確保が促進されるだろう。Amaryllisはこれまで、セールスにおいて25万ドル以上の資金を調達し来年までに国際的に販売を行うことを目指している。

MiraculeX– MiraculeXは次世代の、健康で美味しいタンパク質ベースの甘味料を植物に作らせるべく、研究を行っている。このスタートアップを支えるチームによると、同社の甘味料はゼロカロリーで、苦味は無く、砂糖より美味だという。MiraculeXは同社初のタンパク甘味料を今年度末までに発表し、さらにその他のタンパク質ベースの甘味料を翌年までにリリースしたいとしている。

OneSkin Technologies– OneSkinは研究室で本物の人間の皮膚の合成に成功したという。OneSkinによると、同社は人種と年齢に応じて皮膚を複製し、個人のニーズに合ったスキンケア製品を開発するという。同社は既に大きな化粧品会社と最初の顧客関係を結び、個人のニーズに合ったスキンケアと同社独自のアンチエージング化粧品のラインアップを1年以内に発表したいということだ。

Willow Cup– Willow Cupは植物を使って乳製品を製造する会社で、まずはラテ用のミルクの泡を手掛ける。同社は特許を取得済みの植物のタンパク質ライブラリーを使って植物由来のミルク産業に革新をもたらそうとしている。同社によると既にサンフランシスコ内の代理店10社と提携販売を行い、全国の市場に販路を広げる予定だという。

Endura Bio– カリフォルニアは依然干ばつで苦しんでおり、当地では水は貴重だ。Enduraは農業用スプレーを製造しており、そのフォーミュラの使用により作物の干ばつ耐性を活性化し、水の使用を33パーセント抑えることが出来る。現在そのテクノロジーを検証すべくカリフォルニアで野外試験を実施中だ。

Ardra– 天然香味料と香水は急速に成長している市場でその市場規模は230億ドル以上にもなるという。Ardraによると同社の酵素テクノロジーにより香味料を他の天然に存在する同等品と比較して、より低コスト高マージンで製造できるという。同社によると最初の4ヶ月の内に手がけた最初の製品において商業収量を達成することに成功し、通常の製品開発サイクルにかかる何年もの期間を短縮することが出来たという。

mFluidX– ジカ熱は妊娠した母親が感染した場合胎児に小脳症を引き起こす可能性のある恐ろしい病気だ。ブラジルは今年の8月世界が夏のオリンピックで集結しようとするまさにその時、その病気の渦中にいる。mFluidXは診断用のチップを開発したが、そのサイズはこれまでのDNAやRNA分析用の大きな研究室用装置とは違い、ほんのガム1パックのほどの大きさで、ジカウィルスを野外で検出出来るという。同社によるとその検出チップは電源要らずの使い捨てのチップで既存のテクノロジーの1000分の1の費用しかかからず、どこにいても感染病の診断に素早く使用可能だという。同社とパートナーシップを締結した最初の人物はブラジルでZikaウィルスを同定したウィルス学者だ。

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Jungla–  Junglaによると、同社はゲノム上でこれまで重要性が不明だった変異の役割を類推することにおいては世界最高のテクノロジーを保有し、機械学習と同社の専売特許であるタンパク機能マップを組み合わせ、まずガンの分野で応用するという。同社は核酸のシークエンスサービスの分野で著名な企業やゲノム診断の第一線を行く会社、アメリカで最大の心臓専門病院と提携関係にあるという。

Qidni Labs– Qidniは移植可能な人工肝臓だ。同スタートアップはブタを使った最初の臨床前試験を成功させ、来年には臨床前試験の全ての工程を終了し、次の5年以内にそのテクノロジーを市場に出す予定だ。

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（翻訳：Tsubouchi）

ストックホルムを拠点とするUniversal Avenueは、現地に住むの営業員を必要な時に必要な人数だけ採用できるサービスを展開するスタートアップだ。普段は顧客企業の手助けをする同社であるが、同社が今回発表したディールは、彼ら自身のためのものだ。現地時間7月11日、Universal AvenueはシリーズAにおいて1000万ドルの資金調達を完了したことを発表した。約1年前に行われた、シードラウンドの「延長戦」で調達した500万ドルなどを合わせると、同社の合計資金調達額は1700万ドルとなる。

今回のラウンドをリードしたのは、Fidelity Internationalの自己勘定投資部門であるEight Roadsだ。他にも、Universal Avenueの既存出資者であるNorthzoneやMOORなども今回のラウンドに参加した。

Universal Avenueの共同創業者兼CEOのJohan Jiljaとの電話インタビューによれば、同社のマーケットプレイスには3つの参加者が存在する。まず第一に、現地に住むセールスパーソンたちだ（同社は彼らを「ブランド・アンバサダー」と呼んでいる）。Universal Avenueを通してセールスの仕事を手に入れ、そこから歩合制の収入を得ることが彼らの目的となる。次に、B2Bのオンライン/デジタル企業だ。SaaSを提供する企業などがその例であり、新しいマーケットへの進出を考えていたり、マーケット調査をしたりする際にUniversal Avenueを利用するのだ。そして最後の参加者は、そのようなデジタル・サービスを購入することでメリットを得る可能性のあるローカルのビジネス・オーナーたちだ。

ほとんどの場合、B2Bのビジネスが対面の営業抜きで相手の意思決定者にアプローチするのは難しい。このことがSaaSを提供する企業やスタートアップがビジネスを拡大する際の足かせとなっており、Universal Avenueはこの問題を解決することを目指しているのだ。

B2Bビジネスが事業を拡大する際、進出先の国や地域に支社を構えたり、地元のエージェンシーにアウトソーシングするという手段が一般的だ。このような方法にはコストやリスクが伴ってしまう一方で、Universal Avenueのオンデマンド・モデルではそのリスクを抑えることが可能なのだ。

Universal Avenueはプラットフォームを利用する顧客企業と、それに見合ったレベルの営業員をマッチさせるためのマーケットプレイスだ。だがLiljaによれば、それぞれのクライアントには専属の営業員がつくようなシステムになっているという。それを考えると、そのようなシステムでは人材を有効活用できず、純粋なオンラインのマーケットプレイスよりもスケーラビリティに欠けるのではないかという意見もありそうだ。しかしLiljaによれば、いったん第一回目のトライアルが終わったあとは、比較的スムースにリピートを獲得することができているという。

新しいマーケットで自らの製品やサービスをテストしようとしている企業に対して柔軟な選択肢を提供しているという点で、Unibersal Avenueが他企業の事業拡大の手助けとなっていることは間違いない。Universal Avenueのユーザーは、顧客を実際に獲得することができて初めて利用料金を支払う必要がある。このオンデマンド・モデルによって、通常であればユーザーが負うべきリスクを代わりにUniversal Avenueが、ひいては歩合制で報酬を得る営業員が背負うことになるからだ。

Universal Avenueは今回調達した資金によってイギリス市場でのさらなる成長を目指すと当時に、今年後半にはアメリカ市場にも進出する予定だとしている。同社はイギリスの他にも、スペイン、ギリシャ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドでビジネスを展開中で、これまでに顧客としてSpotify BusinessやDripApp、Shopifyなどを獲得している。

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（翻訳： 木村 拓哉 /Website / Twitter /Facebook）

Vimeoのデザイナーで共同設立者であるZach Kleinの率いる、教育系のハイテクスタートアップDIY Co.は、JAM.comという新しい子供向けの学習プラットフォームをローンチした。

KleinがTechCrunchに語ったところでは、同社は2015年の暮れに400万ドルのベンチャー基金をひっそりと調達した。そのラウンドはJAMの開発をサポートするためのもので、Learn Capitalがリードを務め、Spark Capitalの参加で行われた。

DIYの新サイトであるJAMのコースは14歳までの子供が対象だ。「子供にとって学ぶ価値があるが、学校では教えてくれないスキルの数は膨大で、フルタイムの教師でなくても子供にそう言ったスキルを喜んで教えたいという先生はたくさんいる」と、Kleinは言う。

これまでのところ、JAMのコースには「自分だけの機械を発明するには」、「料理のプロになろう」、「アニメーターになるには」などがある。

DIYがCartoon Networkと共同で開発、プロモーションを手掛けるアニメーションのコースは、サインアップした子供とその親に無償で提供される。他のコースは1コースにつき99ドルで、1年間アクセス可能だ。始めるにあたって7日間の無料体験期間がある。

Cartoon NetworkのアニメシリーズAdventure Timeの製作における中心人物の一人、 Julia PottはJAMのアニメコースの開発を手伝った。PottはJAMのコースのビデオの部分にも実際に出演している。

DIYはJAMコースの製作にあたり、厳選した講師陣を揃えた。それらの講師はDIYのスタッフであったりPottのようにその分野のエキスパートであったりする。同社はコースを販売することで収入を得ている。

Kleinは同社のアプリとサイトを完全に無広告にすると決めており、ユーザーデータも売却されたりしないということだ。

Cartoon Network社長のChristina Millerによると、このコースに参加した生徒のうち、少なくとも3人の作品がCartoon Networkによりオンライン上でプロモートされ、もし出色の出来であればインタースティシャルとして実際に放映されるという。

Pottは生徒の作品をレビューして、どの作品がそのようなCartoon Networkのプロモーションに使われるかを決定する。

Turner Broadcastingの所有するこのネットワークは3000万ドルをかけJAMコースを支援し、子供や視聴者に対してSTEAMに関する技能と概念の促進を図る。STEAMとは、科学（science）、テクノノジー（technology）、工学（engineering）、芸術（art）および数学（math）のことだ。Cartoon NetworkはこれまでもこのSTEAMのイニシアチブを通してDIY Co.をパートナーに取り組んできた。

投資家も気づいている通り、DIY Co. はモバイル中心のアプローチを採っている。これは普段、学校の外ではタブレットやスマホを使ってインターネットに接続している最近の子供達にアピールするだろう。

JAMのコースは、他のもっと単純なアプリに見られる、単なるビデオや双方向的なクイズ以上のものだ、とKleinは付け加えた。

子供達はボットを介してJAMのコースと交流する。ボットは基本的な質問について答え、新しいスキルを終了、習得する際にどんな演習が必要か案内してくれる。

子供達は時々、ボットとコース内容によっては、コンピュータ画面を離れて実際の世界で問題を解決することが要求される。これは、今日子供達がほとんど過剰なまでの時間をコンピュータ画面の前で過ごしている現代において、とても重要なことだ。

加えて、子供がJAMのコースを履修するとき、子供は同時にそのオンラインのコミュニティーに参加することとなる。子供達がコースで行う演習はみんなが見ることができる。子供がコースの新規課題やセクションに挑戦するとき、JAMではまず他の子供達の作品を見て刺激を受けることが推奨されている。

「親達は子供がコンピュータの前に座っているときは、その時間を有益なことに使って欲しいと思うものですが、我々は親のその思いを実現する手助けをしたいと思っているのです。子供達がコンピュータから離れ、現実の世界で何かをすれば、コンピュータに戻ってきたときにそのことについてオンラインのコミュニティーに報告することができます」と、Kleinは言う。

将来的には、DIY Co.はそのボットのインターフェースをもっと洗練したものにしていきたいと考えている。人工知能を活用することで、子供が一見関係なさそうな質問を思いついてもコースを中断してJAMボットに話しかけることができるようになる。これはまさに、子供が親や教師など理解のある人たちに対して行うのと同じような感覚である。

JAMは同社に元からある、子供のためのソーシャルネットワークサイトDIY.orgとは別物だ。DIY.orgもJAM同様に、子供の学習、創造性、知的興味を育てることに主眼を置いたサイトだ。DIY.orgは完全に無料のサービスで、広告もなく、JAMのコースの履修の有無に関わらずどんな子供にも門戸が開かれている。
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（翻訳：Tsubouchi）