Open Network Labが第10期のデモデイを開催、最優秀賞はKUFUの「SmartHR」に

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Open Network Lab(Onlab)が手がけるインキュベーションプログラム「Seed Accelerator Program」。2010年4月から続くこのプログラムもすでに第10期。4月2日にはその成果を発表するデモデイが開催された。

第10期には80チームが応募。ステルス(非公開)1チームを含めて合計7チームが採択された。デモデイに臨んだ6チームの概要を紹介する。

MOOB「MAKEY

ユーザー同士でメイク方法を共有する、いわば「クックパッド」のメイク版。ユーザーはメイクのビフォーアフターを投稿、閲覧できる。新規投稿数は3カ月で3倍に増加。サービス運営に加えて、花王やコーセーとコラボしたメイクのリアルイベントなども開催しているという。4月中旬以降サービスを本格化する。

フラップ「FLAP

「美容室」ではなく「美容師個人」にフォーカスしたマッチングサービス。12月にブラウザ版をリリースしている。美容師が得意な技術などを投稿。それを見たユーザーは、自分の気に入った美容師に対して予約を取ることができる。現在は登録美容師の42%が情報を発信し、35%が継続利用している。また美容師の7.5%がこのサービスを通じて新規顧客を獲得した。

KUFU「SmartHR

労務手続きをクラウド上で解決するサービス。これまで手書きで書く必要のあった各種の書類をオンライン上に入力するだけで自動的に生成する。ランディングページ公開後、2週間で125社(社員数ベースで1449人)の利用申し込みがあり、テストした10社の全社が「お金を払っても利用したい」と回答したそうだ。将来的には政府の公開するAPIと連携。さらに財務など各種業務システムとのつなぎ込みを検討している。

TSUNAGU「tsunagu Japan

訪日旅行者向けの英語メディアを運営。「日本のライフスタイルを知るコンテンツ」「まとめ記事形式の観光記事」の2つに特化した独自記事を配信している。現在のユニークユーザーは43万人、Facebookページは100万人、アンバサダー(記事拡散支援のユーザー)は320人。diggTripZillaと連携。7月をめどにUU100万人を目指す。将来的にはホテルや飲食などジャンル特化型メディアを提供する。

iDEAKITT「LifeCLIPS

書き手満足度重視のテキストベースSNS。書き手にとって重要なのは投稿の手軽さと表現の自由さを重視している。現在高校生から60代までが文章を綴っている。現在2万以上のCLIP(投稿)がなされている。アクティブ率は50%。平均滞在時間は10分を超える。アクセスの7割はモバイルからだというが、投稿される文字数は平均で400文字以上と長文が多い。3月31日にはiPhoneアプリもリリースした。(以前の記事はこちら

マミーケア「HouseCare

1時間2500円のハウスクリーニングサービス。ここは最近スタートアップが続々参入している領域でもあるが、HouseCareの強みは「速さ」。申し込みしたユーザーの37%が当日〜2日以内のブッキングを実現している。スタッフは日本語と英語に対応。もちろんレビューなどの仕組みも整えている。

最優秀賞はKUFUの「SmartHR」に

デジタルガレージ代表取締役グループCEO林郁氏をはじめとする審査員がBest Team Award(最優秀賞)に選んだのはKUFUのSmartHRだった。

僕もプレゼンを聞いていて「今人事労務が抱えている課題を解決する」という点では6チームで一番明快だと思ったのだけれども、ちょっと気になったのはサービスの参入障壁の低さだ。ビズグラウンドの「Bizer」なんかも、実はこのあたりの領域を狙っているサービスだったりするし、大手企業だって参入の可能性がある領域だ。

実際審査員の間でもこの点で評価が分かれたそう。林氏は「まだ完成していないがマーケット広い。だが参入障壁は低い。ささっと(資金)調達して勝負して欲しい」と評していた。

なおOnlabでは第11期のプログラム参加者を募集中だ。支援内容についても第10期からアップデートしているので、詳細はこちらの記事を確認して欲しい。

ディズニーやナイキに見る、大企業がアクセラレータで成功するためのキーワード

編集部注:この原稿はScrum Venturesの宮田拓弥氏による寄稿である。宮田氏は日本と米国でソフトウェア、モバイルなどのスタートアップを複数起業。2009年ミクシィのアライアンス担当役員に就任し、その後 mixi America CEO を務める。2013年にScrum Venturesを設立。サンフランシスコをベースに、シリコンバレーのスタートアップへの投資、アジア市場への参入支援を行っている。

Disney Acceleratorのデモデー(筆者撮影)

 
「部長、そろそろうちの会社もアクセラレータを始めた方がいいんじゃないでしょうか?」

こうした会話が世界中で行われているのではないかと思うくらい、さまざまな大企業がアクセラレータを始めた、もしくは計画しているという話を耳にする。事実、企業が主体となって行うベンチャーキャピタル、いわゆるCVC (Corporate Venture Capital)の規模は近年拡大を続けており、米国では2014年の3Qに過去最大の投資額(9億9360万ドル)となり、スタートアップへの投資額全体の10%にも達している。スタートアップが生み出すイノベーションを取り込もうと多くの大企業が必死に取り組んでいる様子が伺える。

私は、アーリーステージのベンチャーキャピタルとして、そのソーシング(投資先企業の発掘)の一環として、毎月1つか2つのアクセラレータのデモデー(支援企業の発表会)に参加をしている。その経験から、本稿では大企業が運営するアクセラレータの「トレンド」、そしてその「成功のキーワード」をご紹介したい。

ディズニーからナイキまで

日本では、携帯キャリアのKDDIが2011年からいち早くアクセラレータに取り組んでいるが、近年でもNTTドコモや学研、オムロンなど、新たにアクセラレータをスタートするというニュースも多い。

一方、米国では昨年くらいから大企業によるアクセラレータの動きが加速している。ディズニー、マイクロソフト、スプリント、ナイキ、クアルコム、カプラン、RGAなど様々な業種、業態の大企業が争うようにアクセラレータの運営を開始している。

「総花型」から「特化型」へ

2005年に設立され、DropboxやAirbnbなどを生み出したY-Combinatorに代表される「アクセラレータ」という業種であるが、元々は「テクノロジースタートアップ全般」を対象にするアクセラレータが多かった。その後、雨後のタケノコのようにアクセラレータそのものの数が増えたことと、テクノロジースタートアップがカバーする領域が非常に多様化したことなどを背景として、ここ数年は「特化型」のアクセラレータが増加している。具体的にはヘルスケアに特化したRockHealth 、教育に特化したImagine K-12、エンタープライズに特化したAlchemist、IoTに特化したLemnos Labsなどがある。総花的なアクセラレータはすでに淘汰が急速に始まっており、今後この「特化型」のトレンドはさらに進行していくものと考えている。

「アクセラレータ支援企業」の存在

冒頭にも述べたように多くの大企業でアクセラレータの展開が検討されている状況であるが、そこで問題となるのが「どうやって運営するのか?」という点だ。ディズニーやクアルコムにそう言う人材が最初からいたのか? それとも、新たに採用したのか?

そういうした大企業の悩みに答えているのが、「アクセラレータ支援企業」の存在だ。

米国で代表的な「アクセラレータ支援企業」は、コロラド州ボルダーに本拠を置くTechStarsだ。ナイキやディズニーなど、近年成功を収めている大企業アクセラレータの多くはTechStarsが仕掛けたものだ。TechStarsは2006年に、Y-Combinatorなどと同様に専業アクセラレータとしてスタートしたが、近年支援事業に力を入れている。

TechStarsの支援内容は非常に幅広く、基本的にアクセラレータ運営に必要な業務のすべてを担ってくれる。必要となる予算はかなり大きいと聞いているが、ウェブサイトの構築・運用、支援先企業の募集、審査、メンタリング、デモデー運営など通常3カ月の運営期間に必要な作業のほとんどがマニュアル化されている。ウン億円を支払ってTechStarsとパートナーシップを組めば、どんな大企業でもすぐにアクセラレータをスタートできるというわけだ。日本では、私がアドバイザーを務めるアーキタイプ社などが同様のサービスを提供している。

成功のための「3つのキーワード」

最後に、数多くの大企業によるアクセラレータを見て来た立場から、成功のためのキーワードを3つご紹介したい。

①「アセットへのアクセス」

数多くのアクセラレータがある中で、成功した先輩起業家が運営するアクセラレータでなく、なぜ大企業を選ぶのか?そのシンプルな答えは、スタートアップにはない、数多くの既存アセット(資産)が大企業にあるからだ。それは、販売チャネル、コンテンツ、ブランド、キャラクター、技術、特許、人材、設備など、企業によって様々だ。

今年、ディズニーがスタートしたアクセラレータ、「Disney Accelerator」は、ディズニーが持つ様々なキャラクターやコンテンツを、採択企業が自由に使ってよいと謳ったことで話題となった。実際に、デモデーでは、多くのキャラクターやディズニーランドなど、スタートアップであれば誰もが実現したいと思えるパートナーシップがすでに実現していた。

「自分たちがもつどんなアセットがスタートアップにとって魅力的か?」そこからアクセラレータの検討を始めてもいいのかもしれない。

②「トップのコミットメント」

アクセラレータやCVCなどは、新規事業の一環として一部の部署が主導して行われることも多いと思う。しかしながら、それでは会社全体でその重要性が理解されず、うまくいかないことも多い。一方で、最近はCEOや経営陣が自らアクセラレータにコミットし、積極的にスタートアップのイノベーションを取り込もうとする例を見かける。

例えば、昨年スタートした広告代理店、RGAによるIoT特化型のアクセラレータ、RGA Acceleratorでは、CEO自らがデモデーのオープニングに登場し、趣旨や意気込みを説明していた。「スタートアップのイノベーションを本気で取り込む」という外側に向けての強いメッセージになると同時に、前述の「アセットへのアクセス」という大企業としてはなかなか難しいテーマも、トップもコミットして進めることで実現が可能になるという側面もあるのかもしれない。

RGA Acceleratorのデモデー(筆者撮影)

③「レイターステージ」

通常、アクセラレータというと「創業間もないスタートアップ」を対象にすることが多い。だが最近は、Y-CombinatorがQ&A大手のQuaraをバッチに加えたり、Disney Accleratorでもすでに大きな実績のあるロボットの企業、Spheroなどがバッチに加わっていた。

アクセラレータの意義の一つは、まだ形になっていない新しいアイディアを3カ月という短期間でものにするというものであるが、当然うまくいかないことも多い。一方で、すでに実績のあるレイターステージの企業であれば、そうしたリスクもなく、大企業側のアセットを提供することで大きな成果も期待できる。つまり、最初からパートナーシップとしての成果を狙いながらバッチに加えるという訳だ。こうしたパートナーシップドリブンのアクセラレータというのも、大企業が主導する形としては今後増えて行く形態のような気がしている。

大企業のイノベーションにスタートアップとの連携は不可避

私はサンフランシスコを中心に投資活動を行っているが、ニューヨークやロスアンゼルスにも多くの投資先企業がおり、非常に重要視している。それはサンフランシスコに限らず、かつて大企業に行っていたような優秀な人材がこぞってスタートアップをスタートしているからであり、その流れは加速することはあっても逆戻りすることはないと感じているからである。

「うちの社内の技術の方が優れている」
「そんなの社内で同じことできるじゃないか」
「うちの事業と競合するかもしれない」

大企業の中でスタートアップとの取り組みにはまだまだ反対意見も多いかもしれない。ただ、今後の大企業のイノベーションにはスタートアップとの連携は不可避だ。ぜひ、御社でも経営陣を巻き込み、スタートアップのイノベーションを取り込む活動をスタートしてはいかがだろうか? 本稿が少しでも参考になれば幸いである。


ヤフー、ミクシィ、グリーはどうやって構造改革を実現? 当事者が振り返る

PC時代の王者からスマホに舵を切ったヤフー、老舗SNSからゲームで再生を果たしたミクシィ、約1割の従業員を削減してネイティブゲームに注力するグリー――。こうしたネット企業はどのように構造変革を実現したのか。12月3日に京都で開催された「IVS Fall Kyoto 2014」でヤフー執行役員の小澤隆生氏、グリー取締役の山岸広太郎氏、ミクシィ前社長で現在はジョッキンゼー代表取締役の朝倉祐介氏らが「当事者」としての体験談を語った。

構造改革の「助っ人」には賞味期限がある

楽天からヤフーへと渡り歩いた小澤氏は、構造改革を成功させるには「トップダウン」が欠かせないと語る。「例えば孫さん。ソフトバンクはもともとソフトウェアの卸売や出版業の会社。ピボットどころかトラベリングですよ」と言い、強烈なトップダウンで変革を進めていくべきと話した。

ヤフーが新体制で宮坂学氏を社長に据えたように、人事制度を変えることも秘訣だという。「気持ちをいくら伝えてもそうそう変わらない。明日から変えるという時に人事を変えるのはロジカル。『自分じゃできない』という時は後継者を自分で指名して変わるのは有効」。

2006年にオリコンのデジタル化を進めるために招へいされた、ボストンコンサルティンググループの平井陽一朗氏は、「助っ人」には賞味期限があると語る。「私のように途中から入った人間は、3カ月くらいで期待された結果が出ないと『おつかれさん』となってしまう。すばやく勝つことが求められている」。

「当時のオリコンでうまくいったのは、着メロに数十人くらい貼り付けていたのを切った。最初に思い切ったことをやると、いなくなってほしくない社員も辞めたりするが、雨降って地が固まる。結果が出るとドライブがかかり、みんなゴキゲンになって連鎖反応が起きてくる。」

ボストンコンサルティンググループの平井陽一朗氏

社内外のアナウンスの難しさ

構造改革はポジティブな面で語られることが多いが、当然ながら「痛み」が伴う局面もある。ヤフーで構造改革に立ち会った小澤氏が頭を悩ませたのは、「PC時代の王者であっても今後は安泰ではない」という意識を、社内外をどのように話すべきかということだった。

「上場企業なので、真正面から『危ない』と話をすると『おいヤフー大丈夫か?』と心配されてしまう。その一方で、従業員には危機感を持ってもらいたい。なぜ構造改革をしなければならないのか。このまま行っても失敗しないかもしれないけれど、今の立ち位置はまずいと。」

ヤフーの小澤隆生氏

この発言には、事業再生の請負人としてミクシィ社長に就任した朝倉氏も強く同意する。「社内には厳しいことを言うが、あんまり外で『再生』と言ったりすると『ミクシィは死んでるのか』と思われてしまう。成長する目線があることを示しつつ、社内にはがんばってやろうと呼びかけるのが大事」。

ミクシィの事業再生が実際どうだったかと聞かれた朝倉氏は、「SNSで大成功してしまったがゆえに方針転換が極めて厳しかった」と振り返った。「戦略はシンプルで、既存事業の採算性をいかに改善するか。新しい事業をどう生み出すか。そのための施策を考え、社名変更すらも考えた」。

ジョッキンゼーの朝倉祐介氏

「古参」からの反発はどうする?

構造改革は、売上や利益が下がってから行うのでは遅すぎる。それでは経営陣はいつ決断すべきなのか。先回りして構造改革のタイミングを図ることが求められるが、これが難しいと小澤氏は語る。「自分たちの事業はうまくいってると思いたいもの。でも、一寸先は闇ですからね」。

実際に構造改革に踏み切ると、時として社内で反発が起こる。それが「古参」の社員だったりすることもあるが、こういったケースではどのように対応すべきか。VOYAGE GROUP社長の宇佐美進典氏は、マクロな動きが見えない人とは、いかに危機感を共有するかが重要だと話す。

「自分が感じるマクロな変化を言語化して共有するべき。現状の前提条件が伝われば、反対者も『じゃあしょうがない』となる。社内で説明する前には、ネガティブなオーラを出す社内のキーマンを先に押さえることも大事。『ネガティブなオーラを出さないでね』と握った上で、全社集会で発表した。」

VOYAGE GROUPの宇佐美進典氏

メディアで叩かれても耐える強さ

ここまでは各社の「成功体験」が語られたが、「あの時こうしていれば」という後悔はなかったのか?

2005年12月にサイバーエージェント(CA)の取締役に就任した経験を持つ宇佐美氏は、同社の組織作りを参考にすべきだったと振り返る。「僕らは事業戦略ばかり考えていたが、CAが力を入れていたのは、いかに良い人材を採用して事業を任せるかということ。熱い組織を作るのはもっと最初からやっていればよかった」。

グリーは事業急成長を背景に2011年以降、グローバルプラットフォームとネイティブアプリシフトに取り組むも失敗。同時にコンプガチャ問題が同時にコンプガチャ問題が起こって業績が悪化した。2013年には従業員の約1割を削減するなど事業再編し、現在は再びネイティブゲームに注力している。山岸氏は当時を振り返って「組織のストレス耐性を作るのが大事」と話す。

「まず、外から言われることに強くなること。メディアで叩かれると社員が傷ついてダメだと思ったりするが、自分たちがやっていることに誇りを持つ強さが必要。もう1つは、人の出入りに強くなること。ほとんどの人が辞めない会社から、多くの人が辞める会社になって僕らも傷ついたが、志やその時にやることに合わなければ、去る人を前向きに送り出せる風土を作らなければ、変革には耐えられない。」

グリーの山岸広太郎氏


アンドロイドの父、アンディー・ルービンがGoogleを離れてハードウェア・インキュベーター創立へ

GoogleにAndroidをもたらしたアンディー・ルービンが同社を離れることになった。Wall Street Journalによれば,、ルービンは今後先進テクノロジー・ハードウェア製品を開発するスタートアップを育成するインキュベーターを設立するという。

GoogleもCEOのラリー・ペイジの予め用意された声明でこの情報を確認した。 ペイジは「アンディーの出発を心から祝いたい。アンディーはAndroidで真に驚くべきことを成し遂げた―10億人以上のハッピーなユーザーだ。ありがとう!」と述べた。

ルービンが設立を予定しているインキュベーターをGoogleが資金、運営面で支援するのかについてGoogleはコメントを避けた。またこのインキュベーターの名称もまだ明らかになっていない。

ルービンが指揮していたロボティクス事業は部下のJames Kuffnerが昇進してルービンの後任となる。

Rubinが開発したAndroidがGoogleに買収されて急成長したことは彼にとって大きな幸運だった。しかしAndroidが世界最大のモバイル・プラットフォームに成長するとルービンはその責任者の地位から外された。2013年にChromeブラウザーとChrome OSを担当していたスンダル・ピチャイがAndroid事業の指揮も兼任することになった。

数日前にピチャイはさらに多くの責任を追う立場に抜擢され、Googleでは事実上ラリー・ペイジに次ぐ地位を確立した。.

Android事業から外れた後Rubinは実験的なロボット事業部門の責任者の地位についていたが、今回発表されたルービンの今後の事業展開と一致する方向だった。

ルービンの経歴はもともとハードウェアから始まっている。ルービンは1989年にAppleに入社、Appleの子会社General Magicを経て独立、Dangerの共同ファウンダーとなってSidekickというモバイル端末を開発する。Dangerはルービンが去って5年後にMicrosoftに買収された。続いてルービンはRich Minerと共に2003年にAndroidを創立した。Googleは2005年にAndroidを買収し、これと共にルービンはGoogleに移籍した。

最近Googleを去った著名なエンジニアとしてはルービンの他に、教育スタートアップのUdacityに専念するため辞任したGoogle Xで自動運転車担当副社長を務めていたSebastian Thrunがいる。

画像: JOI ITO UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Tesla Motors、10月9日ロサンゼルで世界初の電動スーパーカー、モデルDを発表へ

先ほどTesla Motorsからロサンゼルスで10月9日に開催されるプレスイベントへの招待状が届いた。ファウンダーのイーロン・ムスクが昨夜ツイートしていた新モデル‘D’の発表会であることは間違いない。プレスイベントの会場はHawthorne空港だ。Jalopnikの推測によると、モデルDはデュアル・モーターのDで、Model Sの2モーター四輪駆動版だろうという。Muskは「その他にも」何か発表するものがあるとツイートしていた。これはスープアップされたモデルSかもしれない。

別の推測ではDはドライバー・アシスタンスの頭文字だという。ElectrekのSeth Weintraubによれば、Teslaの最新ソフトウェアの中にそれを示唆するものがるとしている。

Teslaはすでに85W Model Sのパフォーマンス・モデルとしてP85を製造している。JalopnikはTesla Motor ClubのメンバーAdelmanが撮影した画像を入手した。これは新しいP85Dらしい。このモデルがS搭載よりも小型のモーターを2個搭載した車かもしれない。

デュアル・モーター、4輪駆動モデルは、当初、Model-X SUVとして計画が発表されたが、後に情報源がTechCrunchに教えてくれたところでは、SUVではなくModel Sのバージョンアップ版であり、来週公開されるDがそのモデルだという。この情報源によれば「その他」のニュースというのは、Model Sのチューンナップ版で、やはりデュアルモーター、4輪駆動で600馬力、パフォーマンスは最高速度250k/hのモデルだという。現在のところこの情報の真偽は確認できていない。そんなハイパフォーマンスカーなら10万ドルから15万ドルの価格帯になるだろう。.

TechCrunchのMatt Burnsも今朝この話題について書いている

ウルトラ・ハイパフォーマンスのModel Sは、そのような車のターゲットであるニッチ層を満足させるだろう。Tesla Roadsterが消えて久しいし、Model Sも若干古びてきた。ここはTeslaも自動車産業の定石どおり、Sの強化版を出すことで賞味期限を伸ばす戦略を採用するだろう。

TeslaはModel Sのフロントフード内に追加のモーターを設置すると思う。Teslaが製造する最小のモーターを搭載しても合計出力は600馬力を超える。パワーの増大に対応してバッテリーの追加も必要だろう。

いずれにせよ、われわれも現地に飛んでレポートする予定だ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


FinTechスタートアップが目指すべき理想像はロンドンにあり

編集部注:この原稿は東京に拠点を置くFinTechスタートアップ、クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏による寄稿である。クラウドキャストは2013年に弥生より出資を受け、経費精算事業を手がけている。本稿は、7月中旬にロンドンでFinTechシーンを視察した同氏による現地レポートである。

ロンドン市内のコワーキングスペース Level 39からの眺め

2014年7月上旬にロンドンへ行き、現在非常にホットな分野であるFinTechとそのスタートアップシーン を実際に見てきた。FinTechとはFinanceとTechnologyを組み合わせた造語であり、大まかに言うと金融とIT技術の融合によるイノベーション、その実現を目指すITスタートアップを指す。特に金融セクターは大企業が一種のイノベーションのジレンマを抱えており、これを突破するために外部のスタートアップと組む例が増加している。

今回は事前に駐日英国大使館や英国貿易投資総省 (UK Trade & Investment)、そしてロンドン市振興機構 (London & Partners)に協力を得ていたのもあり、各キーパーソンに会うことができた。貴重な時間やインサイトを頂いた関係者に感謝したい。

FinTechスタートアップはロンドンを目指せ

FinTechで世界を目指すならロンドンが最初の候補地となる。英国という国全体ではなく、ロンドンという元々の金融セクターがある大都市に価値がある。

日本のITスタートアップの多くは米国、特にシリコンバレーを含めた西海岸を見ていると思う。自分自身も米国企業の経験が長く、彼らのスタートアップエコシステムは非常に魅力的であるが、今から進出するようでは差別化が難しい。また、実際には細分化が進んでおり、金融セクターではシリコンバレーではなくロンドン、ニューヨークが世界的に飛び抜けている。今回はロンドンを中心に記述するが、この流れはニューヨークにもあり、数年後に東京に必ず来ると信じている。

英国政府の成長戦略TechCity構想

「FinTechはロンドンである」という背景としては、大きく次の2つがある。

  1. 既存の欧州最大金融センターとしての歴史と強さ
  2. TechCity構想によるスタートアップムーブメント

ロンドンは元々金融セクターが世界トップクラスであり、約4万社、約35万人が金融セクターに属する。この既存の金融セクターの強みとEast London地区でのスタートアップムーブメントが融合したのが、現在のFinTechシーンの背景にある。

ロンドンは2010年末に現英国キャメロン政権のもと、East London地区に米国シリコンバレーを参考にTechCity構想を打ち出した。

TechCity構想とは、税制優遇やビザの緩和も含むIT産業に特化した英国政府による積極誘致政策である。その名前から元々ロンドンにある「金融」Cityに続く、第二のCity、すなわち「テクノロジー」Cityを目指していることが読み取れる。Google、Amazonを含め世界トップクラスのIT企業がこの地に積極投資を続け、ロンドンは現在シリコンバレー、ニューヨークに次ぐ世界第3位のITクラスター (集積地区) となった。安い土地を求めEast Londonに自然に集まってきたITスタートアップとクリエイター達の動きをくみ取った成長戦略と言える。成功の秘訣は、あくまで政府は環境作りに徹していることと聞いた。英国は政策決定後の動きが大胆でスピード感があり、その後ロンドンオリンピックの後押しもあり、いわゆる「ヒト、モノ、カネ」が世界からこのクラスターに集まった。

それに加え、ロンドンには歴史・文化があり、これに数多くの大学やゲーム・モバイルコンテンツ・ファッション・音楽・アートを含めたクリエイティブ産業が今スタートアップと結びつき、結果的にロンドンはFinTechだけでなく、RetailTechやEdTech などのクラスターを形成している。ただ、すべてのセクターがロンドンに集中しているというわけではなく、セクターごとにクラスターが形成されエリアごとに細分化されている。例として放送メディアはマンチェスターのMediaCityUK に集まり、日本のNHKにあたるBBCもロンドンからマンチェスターに移転しているということが驚いた。

場としてスタートアップやクリエイティブに関わる人たちが集まることで、結果的に街が活性化するいい事例を目のあたりにした。TechCityの主要なエリアであるEast LondonのOld Street (オールドストリート)、Shoreditch (ショーデッチ) 周辺は、数年前は決して治安がよいエリアではなかった。しかし、今となってはロンドンでも感度が高い人が集まる人気スポットとなっている。

Shoreditch周辺

また、オリンピック スタジアムは実はここからさらに東に位置するStratford (ストラトフォード)地区にある。ここにもHereEast計画という新TechHubを2018年にオープン予定と聞いた。ロンドン市の担当者や複数の現地会計士と話したが、ロンドンの不動産はオリンピック以降実は下がっておらず、大規模の都市開発が今も活発である。

London & Partnersのスタートアップ支援

ロンドン市の役割の一つは、ロンドンへの企業誘致と現地企業の海外進出である。その重要な機関となるLondon & PartnersのPru Ashrey氏 (Head of Technology)と、その優秀なチームは非常にパワフルである。特にFinTech、スタートアップ企業の誘致は現在積極的であるという。Pru氏は実際にTechCityの立ち上げに関わった人物であり、彼女の豊富な人脈により普段会えないような方々を紹介していただいた。非常に感謝している。

London & Partnersのオフィス。写真左が筆者、中央がPru Ashrey氏

FinTechに強いコワーキングスペース

ロンドン市内でのコワーキングスペース、関連アクセラレーターの数はTechCityの盛り上がりを象徴しており、すでに70以上と多く今も増殖中である。実際にはEast Londonだけなく、金融街に近い Canary Wharf(カナリーワーフ)やWhite Chapel(ホワイトチャペル)にまで広がっている。特徴的なのは数が多いだけに差別化が必須となり、FinTechのようなセクター特化型も多いことである。

以下、特にFinTechに強いコワーキングスペースに実際に見学し、担当者に話を聞くことができたのでまとめておく。特徴は大手金融機関や投資家が口だけでなく本気でスタートアップ投資を実行し、世界を変えようとしていることだ。

East Londonのコワーキングスペース

Level 39
http://www.rainmakingloft.co.uk/

新しい金融街 Canary Wharfの超高層ビル39階に立地していて、TechCityを象徴するスペース。ここの豪華さには、とにかく圧倒された。ここに来る人たちは場所柄スーツ姿がほとんどで、ここではAccentureによるFinTechに特化したAccelerator Programも運営されている。

セクターとしてはFinTech、RetailTech、Future Cityに特化したコワーキングスペースだが、立地的にFinTechスタートアップが実際には多かった。お会いしたAdizah Tejani氏によるとオープン6カ月ですごい勢いで空きスペースが埋まり、現在Level 42に拡大中とのこと。ちなみに、英国では1階は0階 (グランドフロア) なのでLevel39は日本での40階にあたる。

Level 39のエントランス

Rainmaking Loft
http://www.rainmakingloft.co.uk/

タワーブリッジに近い立地のコワーキングスペースで、運営会社はロンドンだけでなくヨーロッパ全域をカバーしている。ロンドンではその立地を活かし、3カ月間のFinTech特化型のアクセラレータープログラム Startupbootcamp Fin Techを提供している。Master Card、Lloydsの大手金融やVCがスポンサーとなり、応募はアイデアだけでなく、チームとプロトタイプが必要となる。代表のNektarios Liolios氏は国際銀行間ネットワークで有名なSWIFTの開発に関わった人物で、こちらのプログラムには全世界から約400社からの応募があり、選考に通った最大10社に、約200万円の資金とメンター、オフィススペースを無償で提供するという。以下はNektarios 氏によるFinTech特化アクセラレータープログラムの説明ビデオだ。

Barclays Accelerator
http://www.barclaysaccelerator.com/

金融大手のBarclaysがスポンサーとなるFinTech特化型のアクセラレータープログラムで、世界的に有名なTechStarsが運営に関わっている。立地は少し分かりにくかったが、施設内は豪華なスペースで1階はおしゃれなカフェになっていた。実際に話を聞いたTechStarts DirectorであるJess Williamson氏は米国から移籍し、その日はちょうど最終メンターセッションが終了したとのことだが、疲れを感じさせずFinTechスタートアップへのパッションを感じた。スポンサーであるBarclaysの支援は強力だが、その縛りはないとのこと。ここも世界中のFinTechスタートアップ10社を選び、約500万円の資金とメンター、オフィススペースを無償で提供する。

Barclays Acceleratorの内装

まとめ

ロンドンはFinTech系スタートアップと非常に相性のよい大都市であり、この土地に近い将来の東京の姿を見ることができる。

大都市東京とロンドンには、世界トップレベルの金融セクター、市場と顧客、労働人口、スタートアップムーブメント、オリンピック開催などと共通な項目が多く、我々の数年先を進んでいるからだ。

しかし、英国政府やロンドン市が行ったオリンピック後の持続的成長に貢献するTechCity構想のような、大胆かつ世界トップレベルの取り組みが必要である。そして、ただ単にマネをするのではなく、我々独自の強さを活かさないといけない。我々が成功するには、国内で評論家のように何も創り出さないのではなく、実際に現地に行き自分の目で確かめ、彼らと会い意見を交わし、協力してともに世界に発信することである。


ビジネス版Airbnb「スペースマーケット」が海外勢抑え栄冠、B Dash Campプレゼンバトル「ピッチアリーナ」

福岡で開催中の「B Dash Camp」で18日、スタートアップのピッチコンテスト「ピッチアリーナ」が開催された。国内外100社以上が参加し、前日の予選を通過した12社が本戦でプレゼンを実施。本戦には韓国、台湾、インドネシアといった海外勢が半数以上を占め、国際色の強いコンテストとなった。最優秀チームには空きスペースを1時間単位で貸し借りできる「SPACEMARKET(スペースマーケット」が選ばれた。以下、出場各社とサービスを紹介する。

SPACEMARKET

会議やセミナー、イベントなどに使える空きスペースを持つオーナーと借り手をマッチングする。ビジネス版のAirbnbとも言えるサービス。映画館や古民家、お化け屋敷などユニークな空きスペースが多数掲載されている。スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏によれば、伊豆大島の古民家で開発合宿が行われたり、映画館で株主総会が開かれたりしているそう。リリースから2カ月時点で、ユーザーに提示された見積もりの総額は9000万円を超える。売り上げは非公表だが、スペースマーケットは販売金額の20〜50%を徴収している。今後は物件数を増やすため、多くの遊休スペースを持つ大手不動産会社との提携も視野に入れている。

 

BountyHunter(台湾)

デザインコンペを開催するプラットフォーム。2011年にローンチし、これまでにGoogleやGigabyte、Lexus、Playboyなどが自社商品のためのコンペを実施している。商品デザインについては生産前に購入者を集めることもできる。デザイナーのクラウドソーシングサービスと言えそうだ。

Drivemode(アメリカ)

スマートフォンアプリで操作可能な運転支援システム。大きくて見やすいボタンをタップするだけで道順をナビしたり、音楽を再生できる。ユーザーの行動をもとに、行き先や連絡先などをリコメンドする機能を備える。Drivemodeはシリコンバレーに拠点を置く日本のスタートアップ。CEOの古賀洋吉氏は日本で学生時代にベンチャーを立ち上げた後、渡米してモバイルベンチャー、ベンチャーキャピタル、カーシェアリングサービスを手がけてきた人物。

あきっぱ

全国の空いている月極や個人の駐車場を1日500〜1000円で予約して利用できるサービス。「駐車場版Airbnb」を標榜する。スマホで予約でき、市場価格よりも平均40%安く借りられるのが利点だという。貸し手は駐車料金の60〜90%が得られるほか、特別な設備を導入する必要もない。現在、4万台以上の駐車場を掲載していて、来期は10万台を確保したいという。10%の稼働率で1日1万台の稼働を目指す。

iCHEF(台湾)

飲食店に特化したiPadを使ったクラウド型のPOSレジ。レジだけでなく、注文や座席の空席管理も行える。月額使用料は65ドルで1台のiPadが無償貸与される。共同創業者のKen Chen氏によれば、通常のPOSレジシステムと比べて40%ほどコストを抑えることができ、すでに3万件以上の取り引きがあるのだという。プレゼンでは日本語のユーザーインターフェイスのアプリが使われていて、日本への参入も視野にいれているようだ。

Keukey(韓国)

スマートフォンのタイプミスや文法ミスを修正してくれるアプリ。指摘された修正案は画面をスワイプするだけで反映されるため、わざわざカーソルを動かす手間が省ける。CEOのMinchul Kim氏によれば、アプリを使うことでタイピング速度が12%上がるのだといい、9月には日本語バージョンも追加する予定。

 

LEZHIN COMICS(韓国)

フリーミアムモデルのデジタルコミックサービス。約300冊の漫画の中から、1週間で1冊を無料で読める。毎月10冊以上の漫画を追加している。一般的にフリーミアムモデルの有料ユーザー率は全体の5%と言われるが、LEZHIN COMICSは読者の15%が有料で漫画を購読しているという。8月には日本にも進出する。

MINDQUAKE(韓国)

6歳以下の子どのアプリ利用を監視するアプリ。自分で利用時間を認識できるようにするため、子どもに親しみやすいたまご型のタイマーで利用可能な時間を表示する。

LOGBOOK

知識がなくてもウェブサービスやスマホアプリのサービスの課題を発見し、改善プロセスを回せるグロースハックのプラットフォーム。サービス分析の基本フレームワーク「AARRR」に沿っており、業種を問わずサービスの改善を行う。改善すべきポイントをハイライト表示することで、「分析ツールは入れてみたものの、どこを見ればよいのかわからない」といった問題を解決できるのだとか。現在、事前登録者は300ユーザー。A/BテストのKAIZEN platformと提携している。

 

TEXTAT(韓国)

LINEやカカオトーク、WhatsAppなどのメッセージングアプリからエクスポートしたテキストを解析し、相手が自分のことをどう思っているかがわかるサービス。「会いたい」や「淋しい」といったテキストの内容だけでなく、返信時間も踏まえた上でお互いの関係性を分析する。2013年にローンチし、60万ダウンロードを突破。現在は韓国語しか対応していないが、今夏に日本語バージョンも提供する。

Shakr(韓国)

中小企業向けの動画広告制作サービス。写真をドラッグ&ドロップしてテキストを入れるだけで、動画を自動的に作成する。「アプリ&ゲーム」「宿泊&不動産」「自動車」といったテーマ別のテンプレを用意している。無料版もあるが、ユーザーの35%が多くのテンプレを選べる有料版に登録しているという。今夏までに4500のテンプレを用意する。18日には日本語サイトを開設した。

 

Tees.co.id(インドネシア)
自分でデザインしたTシャツやマグカップなどを販売できるサイト。買い手が現れた場合、製造や配送、カスタマーサービスまでを代行してもらえる。ユーザーはデザインをアップロードするだけで、在庫を一切持たないでよいのがメリット。現在、3万点のデザインが掲載されていて、収益は毎月30%増えている。


日本人ファウンダーの福利厚生サービス、AnyPerkがVegas Tech Fund等から300万ドルを調達

AnyPerkはあらゆる規模の企業に社員福利厚生を提供するY Combinator出身のスタートアップだが、300万ドルの追加シード資金を調達したことを発表した。

共同ファウンダーでCEOの福山太郎(写真)によれば、AnyPerkはすでに2500社にサービスを提供しているという(Uberのライバル、Lyftはドライバーのリクルートの一環としてAnyPerkを利用している)。福山は「優秀な社員をリクルートするためのさまざまな方策が議論されているが、福利厚生の充実は社員の士気を高め、定着を促す上で非常に重要な要素だ」と語った。

この記事を執筆している時点で、AnyPerkのウェブサイトにはモバイル料金、映画、ジム、レストラン、スパリゾートの割引など400種類以上の福利厚生特典が用意されている。福山は「企業は自社で用意している福利厚生を社員がさらに簡単に利用できるようにするためにAnyPerkにアップロードすることもできる」と語った。

BetterWorksのような同種のサービスが失敗していることについて尋ねると、福山は「(BetterWorksなどは)ローカルビジネスと提携しようとした。われわれは逆に全国チェーンとの提携に力を入れている。その方がビジネスをスケールしやすいからだ」と答えた。また福山は「福利厚生サービスは他の多くの国ですでに成功している。アメリカが例外なのだ」と付け加えた。

たしかに投資家はこの分野に大きな可能性を見出しているようだ。AnyPerkに対する投資家にはZapposのファウンダー、Tony HsiehのVegas Tech Fund、Zuora CEOのTien Tzuo、Vayner RSEなどがいる。今回の新規資金の調達も主としてCyberAgent、Digital Garageなどを含む既存投資家から行われた。前回の資金調達(Andreessen Horowitz、SV Angel、YC、Digital Garage、CyberAgent)と合わせてAnyPerkは総額450万ドルのシード資金を調達したことになる。

今回の資金は主にセールスおよびマーケティングのチームの拡大とモバイル・アプリの開発に充てられる。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LINEがセールスフォースと提携、海外の法人需要開拓の足がかりに

LINEと米Salesforce(セールスフォース)は10日、パートナーシップを締結したことを発表。LINEはSalesforceのCRMサービス「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」と連携し、公式アカウントを持つ企業向けに提供する「LINEビジネスコネクト」の導入負担を軽減する。日本とアジアを中心に収益化を進めるLINEだが、アメリカやヨーロッパに強いセールスフォースと提携し、海外の法人需要開拓の足がかりにする狙いもある。

LINEビジネスコネクトは、公式アカウントを開設した企業が持つ顧客データベースと接続し、LINEを使ってユーザーごとに最適化したメッセージを送れるサービス。従来の公式アカウントは、すべてのユーザーに同じメッセージしか送信できない「一方通行」だったが、LINEビジネスコネクトは性別や年令などの属性に応じてメッセージを送り分けられるのが特徴。

2月の発表以降、注目を集めるLINEビジネスコネクトだが、企業側は顧客データベースを連携するためのシステム開発が負担だった。導入費用についてLINEは「一概に言えない」というが、一部の企業からは「億単位」といった声も上がっている。そこでLINEはセールスフォースのCRMサービスと連携することで、企業のシステム開発負担を軽減する狙いがあるようだ。(関連記事:LINEが企業向けにAPI公開、既存のマーケティングツールを置き換えようとしている

Salesforce ExactTarget Marketing Cloudは、顧客データベースやウェブ閲覧履歴などに応じて、メッセージやコンテンツを効率的に配信できるサービス。LINEの公式アカウントを持つ企業は今後、セールスフォースの顧客データベースと連携し、ユーザーごとに最適なメッセージをLINEで配信できるようになる。Salesforce ExactTarget Marketing Cloudの利用料金は明らかにされていないが、日経新聞によれば年間800万円程度だとしている。

両サービスの連携は10日に日本でスタート。両社は今後、既存顧客企業でお互いのサービスを検討している企業に対して、両社サービスの連携によるシナジー効果を訴求することで新たな顧客獲得も図っていく。


国内未公開ベンチャー投資が拡大傾向、平均調達額は2.5倍の5000万円に

2008年のリーマン・ショック以降、下降線をたどっていた国内の未公開企業の資金調達額が増加に転じた。ジャパンベンチャーリサーチ(JVR)の調べによれば、2013年には315社が合計584億円を調達し、前年の522億円から増加。1社あたりの調達額(中央値)は5000万円で、前年の2000万円から2.5倍に拡大した。大型の資金調達が相次いだことに加えて、2013年に設立されたファンドが本数、規模ともに大幅に増えたことも下支えした。これらのファンドは2014年から投資を本格的に実行することから、引き続き未公開企業ベンチャーへの投資拡大が継続されると推測している。

資金調達を行った企業数・資金調達の推移

資金調達を行った315社(調達金額が不明な企業を含めれば472社)のうち、設立3年未満のシード・アーリー期の企業が66%と半数を超えたのも特徴で、これらの企業の資金調達額は全体の43%を占めていたという。

調達金額が増えた一方で、資金調達社数は2012年の425社から315社減少している。その理由についてJVRは、「2011年~2012年に数多く生まれたシードアクセラレーターによるシード投資が2013年に入って一巡し沈静化したこと、そして、投資の大型化傾向から選別が厳しくなったことなどが原因」と指摘。2014年についてはファンドの充実、シードアクセラレータ支援先の成長による資金調達など、社数の増大に期待ができるとしている。

1社あたりの資金調達額の推移

2013年に資金調達を実施した企業のうち、インターネットを利用したビジネスモデルを持つ企業の社数は2013年に83.7%と、前年の78.5%から増加。資金調達額は全体の65.2%と、2007年以降増加傾向が続いている。

資金調達を行ったインターネットビジネスモデル企業数・資金調達額の割合の推移

地域別に資金調達を行った企業を見ると、関東が80%で東京に一極集中している様子が伺える。名古屋や大阪は合計しても1割に満たなかった。また、海外で起業したベンチャーの割合は2012年の2%から10%に増大している。

資金調達のランキングでは環境関連のエリパワーが36億円でトップ、2位はバイオテクノロジーのヘリオスで24億円。IT関連では、コンテンツを雑誌のようなデザインで閲覧できるサービス「Antenna」を手がけるグライダーアソシエイツが20億円で3位、ソーシャルゲームのgumiが19億円で4位、ネットワーク仮想化技術のMidokuraが16億円で5位にランクインしている。

資金調達ランキング

ベンチャーキャピタル(VC)の投資金額ランキングでは、事業会社自らがベンチャー企業への出資・投資活動を行うCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)や外資系VCの健闘が目立ち、上位30社中、CVCが7社、外資VCが6社ランクインした。投資金額ランキングの1位は産業革新機構で108億円、2位はジャフコで34億円、3位はニッセイ・キャピタルで29億円。

投資金額ランキング (ベンチャーキャピタル)


ゴールドマン・サックス、Bitcoin研究レポート発表―「有望なテクノロジーだが、通貨ではない」

ゴールドマン・サックスが発表したレポートは、Bitcoinの信奉者に顔を洗って出直し現実に目覚めよと勧めている。

Mt. Goxの破綻、Bitcoinの発明者と思われる人物の特定資金洗浄容疑での逮捕という波乱の中、ゴールドマンはBitcoinについて詳細な研究を行い、「テクノロジーは有望だが、通貨となるには条件を欠いている」という結論を出した。

核心となる判断はこうだ:Bitcoin取引を支える台帳記入式のテクノロジーはおそらく主張どおりの機能を果たしそうだが、 通貨として機能することはありそうにない。

ゴールドマンは不慣れな読者のために、「Bitcoinとは権威あるサードパーティーなしに、ピア・ツー・ピアネットワークによって電子的取引を記録し、認証するシステムだ。Bitcoinネットワーク上での取引の単位はbitcoinと表示される。」と説明している。

主席マーケット・エコノミストのDominic Wilson、グローバル・エコノミストのJose Ursuaはbitcoinを通貨というより、石油や穀物のようなコモディティだとしてこう書いている。

Bitcoin始めデジタル通貨は、通貨、コモディティ、金融資産の境目に位置しているといってよいだろう。現在のところ、それらは決済手段として用いることができるものの、投機的金融資産として利用されているというのがわれわれの考えだ。通貨として成功するためには現実通貨への安定した交換率が必要だ。資産価値が予期せず大幅に変動することは普及の大きな妨げになる。

ゴールドマンのコモディティ研究部門の責任者Jeff Currieは「Bitcoinがコモディティだとしても、金というコモディティの王者に比較すれば、あらゆる面で問題にならない」という。

Currieはコモディティは新たにより便利なコモディティが出現すれば取って代わられるという。ではBitcoinは金を代替するようなコモディティになる可能性があるだろうか? 

「一言でいえば、ノーだ」とCurrieは書いている。Bitcoinに比べて金の資産価値ははるかに安定している。資産保有手段としてBitcoinは金を代替することはできない。

ただしGoldmanはBitcoinの通貨としての可能性には弱気だが、テクノロジー・プラットフォームには魅力を感じているようだ。他のコモデティ取引業者、GlobalAdvisersなどはすでに独自の技術によるBitcoin取引サービスを開設している。Global Advisersのファウンダー、プリンシパル、DanielMastersはBitcoinの荒い値動きを2005年から2011年にかけての銀市場と比較する。

多くの起業家、ベンチャーキャピタリストがBitcoinの通貨(コモディティ) としてあるいはテクノロジーとしてのBitcoinに大きな将来性を見出しているわれわれも報じてきたように、Bitcoinを巡っては新世代のより信頼性の高いサービスがいくつも創立されている。これらがBitcoinに何より必要とされている安定をもたらすことなるかもしれない。

連続起業家でAccelとGeneral Catalystが出資するBitcoinのスタートアップCircleのファウンダー、Jeremy Allaireは「今は熱狂的なアマチュアが排除されていく時期だ。しかし“Bitcoinは世界的な規模でネットワーク効果を発揮し始めている」と主張する。

Allaireによれば、「Bitcoinの普及のために欠けているもっとも重要な要素は公的規制だ。デジタル通貨の取引とデジタル・ワレットなどの付随サービスについて世界で共通する監督と取引ルールの制定が必要だ。そのためにはゴールドマンのような有力な金融機関が関与しなければならない。実際アメリカのトップ金融機関はすべてBitcoinに強い関心を抱いている」という。

ゴールドマン・サックスはBitcoinについて会社としての見解を明らかにする時期になっていないという立場を崩していない。しかし非公式にいくつかのBitcoin関連がプロジェクトが動いているという情報もある。

下にレポートの全文をエンベッドした。

イラスト:Bryce Durbin

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


手数料ゼロの画期的な株式売買サービス、RobinHoodが限定ベータ開始

E*TradeやScottradeが取引1回ごとに7ドルから10ドルの手数料を取るのに対して、RobinHoodでは手数料ゼロで株式の売買ができる。今日(米国時間2/27)、RobinHoodは登録済みユーザー16万人に新しいアプリを公開し、限定ベータテストを開始した。「株式取引アプリとして今まででいちばん素晴らしいデザインだと思う。しかしわれわれの強みはそこではない」と共同ファウンダーのVlad Tenevはジョークを飛ばした。

なるほどRobinHoodはスタイリッシュなアプリだが、株式売買が手数料なしで可能だというのは驚きだ。読者は株式売買システムの運営には費用がかかるはずなのに何でそんなことできるのか訝しむだろう。

後で詳しく説明するが、実はRobinHoodはユーザーが株式を取引すること自体から収益を上げている。われわれはScottradeやE*Tradeのせいで1回ごとに手数料を払わねばならないものだと思い込まされていたにすぎない。

RobinHoodの利用の希望者はこちらから登録して招待のメールが届くのを待つことになる。招待されるまでには数週間からことによると数ヶ月かかるかもしれない。RobinHoodは規模の拡大より信頼性の高いサービスにすることを優先しており、顧客の信用度についてきわめて慎重だ。

多くの株式アプリはYahoo FinanceやRobinHoodの初期バージョンのように、株の値動きと会社の財務情報を検索することができるだけだ。あるいは大手証券会社が提供する古典的な手数料ベースのオンライン取引サービスだ。RobinHoodの共同ファウンダー、Baiju Bhattは「慎重に投資戦略を決める場合にはデスクトップで情報を集める必要があるだろう。しかし出先や空き時間に株価をチェックし、直感が働いたり、あるいは思いがけない事態が起きていたりして、素早く株を売り買いしたいなら、RobinHoodで数回スワイプするだけですむ」と強調する。[情報開示:VladとBaijuは私の大学時代の友人.]

ユーザーでは値動きに応じて通知をもらうように設定することができる。実際の売買にあたっては株数と売買の別をを入力するだけでよい。RobinHoodはその取引によってユーザーに生じる損益をプレビューする。ユーザーがその内容を確認すると取引が成立する(アニメーションが表示されとサウンドが鳴る)。またセキュリティー対策としてアプリを起動する際にpinコードの入力を求めるよう設定できる。

RobinHoodでは今後ともユーザーに課金する計画はないという。現在、300万ドル以上の運営資金をGoogle Ventures、Index Ventures、Andreessen Horowitz、Rothenberg Ventures、それに少数のエンジェル投資家から得ているが、近々、損益分岐点に達する見込みだ。手数料ベースの信用取引のためにAPIにアクセスを希望するサードパーティーに対する課金や株式取引所がRobinHoodのようなオンライン取引サービスに対し取引高に応じて支払うインセンティブなどによって売上を確保する。

大口投資家にとっては1回10ドル程度の手数料は無視できるが、そんなに金持ちではない個人が少額の投資をする場合、手数料は大きな負担になる。RobinHoodは株式投資の民主化に大きく貢献できるかもしれない。

RobinHoodへのサインアップはこちらから

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Mt. Goxの退場はもっとまともな第二世代のBitcoin起業家の時代を開く

2013年に私がBitcoinのエコシステムを調べ始めたとき、出会うファウンダーたちの半分が少々奇妙な人たちであることに気づいた。

「自分は心理的に『雇用不適格』なんだ」とBitInstantのCEO、Charlie Shremは電話インタビューで私に言った。Shremはイギリスのウェールズ在住の自閉症のハッカー、Gareth Nelsonと共同でBitInstantのシステムを作ったのだという。2人はリアルでは一度も顔を合わせたことがないそうだ。インタビューの間中、Shremは不快なカチカチいう音をさせ続け、話はすぐに横道に逸れた。彼にはあきらかにある種のパラノイアがあった。「誰も信用できない。自分のチームだって信用できない」とShremは私に語った。

次に昨年11月、TechCrunch Japanのイベントで東京を訪れたときに、私は渋谷でMt. Goxのチームに会った。

ファウンダーのMark KarpelesGonzague Gay-Boucheryは弁護士を通じて私に答えた。一時は世界最大のBitcoin交換所だったMt. Goxだったが、BTC ChinaヨーロッパのBitstamp のような強力なライバルに追い上げられ、以前のパートナーのCoinLabを訴える一方でアメリカ政府に500万ドルを差し押さえられていた。

「われわれが何を言っても発言を歪曲されてしまう」とKarpelesは私に言った。(バランスボールの上に座ってロイターの記者の質問に答えているのがKarpeles

残念ながら私は何一つ質問に答えてもらえなかった。私はBitcoinで支払いできるカフェになっているロビーを通って渋谷の街に出た。

それからこうしたBitcoinスタートアップは一つまた一つと失敗していった。

先月、ShremはニューヨークのJFK空港でマネーロンダリングの容疑で逮捕された。昨夜、Mt. Goxのウェブサイトは消滅した。Mt. Goxはマルウェアの攻撃によって75万Bitcoinを喪失したという(これは流通しているBitcoin総額の6%にあたる)。KarpelesもShremもBitcoinの普及と運用ガイドラインの制定に務める世界的NPO、Bitcoin Foundationから脱退しいている。

これまでにもBitcoinは詐欺と盗難の波乱の歴史をたどってきたが、Mt. Goxスキャンダルはその中でも最大のものになりそうだ。1年以上にわたってMt. GoxはBitcoin最大の取引所であり、もっとも目立つ存在だった。

4億ドル相当の資金が行方不明というのはその金額だけでメインストリーム・メディアの大見出しになるニュースだ。Bitcoinの初期には詐欺や不正が発覚すると熱烈な信者の群れが弁護を買って出たものだ。しかしこのスケールの不正となれば、マーチャントや投資家の目に映るBitcoinのイメージは致命的に破壊されただろう。少なくとも数年の後退を余儀なくされたことは間違いない。

今朝のBitcoin相場は490ドルから540ドルあたりで底を打ったようだ。.

東京の起業家とBitcoinのコミュニティーでは「Mt. Goxに不正を働く意図はなかったにせよ、その無能さは重大な過失と評価されるべきだ」だと考えられているようだ。

つまりMt. GoxはBitcoin版のFriendsterということになるのだろうか? Friendsterはソーシャル・ネットワークのパイオニアとして登場したもののスケールに失敗して、後発のFacebookに王座を奪われた。

Bitcoinスタートアップの次世代のファウンダーたちは、もっとまともでウォール・ストリートやワシントンの政治の世界でも受け入れられやすそうだ。彼らは過激なリバタリアンでもないし、見境なく貪欲でもない。

Bitcoinの第一世代とは違い、次世代ははぐれ者のアウトサイダーではない。CircleのCEO、Jeremy Allaireは企業を上場させた経験がある。 彼のBitpayはシリコンバレーでもっとも尊敬されているベンチャーキャピタリスト、Accel、Andreessen Horowitz、Founders Fundから出資を受けている。積極的なBitcoinのエンジェル投資家、Barry Silbertは未公開企業の株式の取引所、SecondMarketを創立し、現在のような有力な存在に育てた。Silbertは独自のBitcoin取引所の設立を準備している。Mt. Goxのもともとのファウンダーで後にKarpelesとGay-Boucheryに売却したJed McCalebも新たな取引所を創立しようとしているという。

アメリカ議会は、昨年驚くほどBitcoinに好意的なところを見せたが、近く資金移動免許を持たないBitcoin業者について調査を始めるという。これは良いことだ。

「短期的には(こうしたスキャンダルは)Bitcoinのイメージにネガティブな影響を与えるだろうが、 システムは次第に成熟しつつあり、運営に透明性を欠いていたり、金融関係の規制に触れたりしたようなプレイヤーは排除されていく」とCoinbaseとBTCJamに出資しているRibbitCapitalのMicky Malkaは言う。

一部の「腐ったりんご」が捨てられ、Bitcoinスタートアップの新しいファウンダーたちの時代が来ようとしている。

–Jonathan Shieberが取材に協力

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独自SNSが作れる「Revolver」にネット通販機能が追加、無料EC「BASE」と提携で

アーティストやブランドが熱狂的なファンと交流するための独自SNS構築サービスといえば、レディー・ガガさんの「LittleMonsters.com」を仕掛け、Google Venturesなどから580万ドルを調達した米国のスタートアップ「Backplane」が有名だ。日本では、昨年11月に開催したTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルに登場したリボルバーが同様のサービス「Revolver」を手がけていて、芸能人の倖田來未さん板野友美さん、ジャーナリストの佐々木俊尚さんらがファンコミュニティを構築している。そのリボルバーが23日、ECサイト構築サービス「BASE」と提携し、RevolverにSNSを開設したユーザーが商品を販売できる機能を追加した。

第一弾として、元AKB48の板野さんが開設するSNS「Team Tomo」上に専用ECサイトを公開。彼女がプロデュースしたジャージの販売をスタートした。Team Tomoは、板野さんのブログやTwitter、Facebookページを集約する場として機能するとともに、専用ECに送客する。リボルバーは今回の提携を通じて、年内に著名人を中心とする約100サイトにECサイト機能を追加したいという。

RevolverはHTMLやCSSなどの知識がなくても、専用の管理ツールを使うことで「最短で数分」(リボルバー)でPinterest風のコミュニティサイトを開設できるのが特徴。PCやMacだけでなく、スマートフォンやタブレットにも最適化される。2013年11月に正式公開し、これまでに約1400件のSNSが開設されているのだとか。リボルバーの小川浩CEOによれば、今後はクローズドなSNSをリリースし、Yammerといった社内SNSの領域にも参入したいと話している。


暗記帳を共有する無料アプリ「zuknow」、転職サイトのビズリーチがEdTech参入

ビズリーチは21日、個人の学習ノウハウを共有するアプリ「zuknow(ズノウ)」のiOS版を公開した。第一弾の機能として、外国語や資格試験などを覚える「暗記帳」コンテンツを作成・共有するサービスを開始。紙や参考書を使っていた学習をスマホに置き換え、スキマ時間に学習できるのが特徴だという。学生時代、テスト前に優秀なクラスメイトが作ったノートを借りるようなやりとりがアプリ上で実現するのだとか。

暗記帳コンテンツは表・裏で構成されるカード形式で、文字や画像を付けられる。例えば表に英単語、裏に意味を記載する単語帳のような使い方から、表に人物や動物の画像、裏に名前を記入する画像付きカードなどを作成できる。Siriの音声機能を使って発音をチェックする機能も備える。

覚えたカードにはチェックを入れ、覚えていないカードだけを表示することが可能。すべてのカードには自動的に4択のクイズが生成され、自分がどれだけ覚えたかを確認できる。クイズの正解数をグラフ化したり、学習の進捗状況に応じてさまざまな絵柄のバッジを付与するなど学習の継続を促す機能も備える。

コンテンツは、アプリ内の“いいね”の数や、学習者の多いコンテンツをランキング形式で表示。現時点では、昨年から提供してきたベータ版登録ユーザーが作った約1万の無料コンテンツに加えて、NHKの語学番組で紹介されたフレーズを紹介する有料コンテンツを用意している。

自分が作成したコンテンツはすべてのユーザーに公開・非公開のどちらかしか選べないが、今後は指定したユーザーとだけ共有する「クラス機能」を追加する予定。現在はコンテンツのほとんどが語学や資格試験に関するものだが、ビズリーチの南壮一郎社長はクラス機能を活かすことでユニークなコンテンツが生まれると話す。

「リリース前のクラス機能を試すにあたって、社員の名前と写真を紐付けたコンテンツを使っています。ビズリーチは毎月10人ペースで採用していて、社員の顔と名前がすぐに一致しなくなってきたが、そんなときにズノウが便利。すべての社長が使うべきです(笑)。そのほかにも、社内用語集を共有するといった使い方も考えられます。」

ビズリーチ南社長は社員の名前と写真を紐付けたコンテンツを使っているという

ビズリーチは、エグゼクティブに特化した転職情報サイト「ビズリーチ」や、分社化したルクサでネット通販などを手がける企業。既存事業とズノウの相乗効果は「一切ない」(南社長)という。教育とテクノロジーを組み合わせるEdTech事業に参入することになったのは、日本と海外で教育を受けてきた南氏の実体験が影響しているという。

「幼少期から大学時代にかけて、日本、米国、カナダの3カ国で教育を受けてきました。国は違えども、共通していたのは学校の仲間が勉強のノウハウを教えてくれたこと。その一方で、一生懸命作ってみんなと共有していたノートは、学年が変わると捨てられている。こうした資産を有効活用して世界に伝えたいと思ったのがズノウを思いついたきっかけ。」

今後は3月にAndroidアプリをリリースし、2014年で30万ユーザー、3年後に300万ユーザーを目指す。


経産省、大企業とベンチャーをマッチングするイベントを開催

経済産業省は、ベンチャー企業と大企業のマッチングを図るイベント「新事業創出支援カンファレンス」を1月29日に開催する。目玉企画の「大企業ピッチ」ではKDDIやNEC、セブン&アイ・ホールディングスなどの大企業10社が登壇し、「今、我々が求めているベンチャーとは」をテーマに約10分間のプレゼンを実施。ベンチャーにとっては大企業にどうやってアプローチすべきかがわかる貴重な機会になりそうだ。

イベントではこのほか、アジア人初の米GE元副社長を経て、現在はLIXIL社長を務める藤森義明氏によるキーノートスピーチ、「ベンチャーと大企業のコラボレーション」をテーマにしたベンチャーキャピタリストらのパネルディスカッションが行われる。開催日時は1月29日13時から18時まで。会場は東京・ベルサール新宿グランド。参加費は無料で、事前の登録が必要となる(先着700人)。

イベント終了後には、大企業の経営者約100人と、ベンチャーキャピタリストなど70人が推薦する次世代ベンチャーの経営者約500人、上場・著名ベンチャーの経営者が一堂に会する「TOKYO イノベーションリーダーズサミット」も開催する。これは招待制イベントで、業務提携、資本提携、M&Aなどの機会を作ることを目的としている。


先着300社、ヤフーが協業・出資に興味のあるスタートアップを今年も募集


ヤフーとの協業や出資に関心のあるスタートアップを対象にしたセミナー「Yahoo! JAPAN提携・出資説明会」が今年も開催される。セミナーは昨年2月にも行われ、今回が2回目。初回は国内外の企業250社が参加し、これをきっかけにヤフー100%出資の投資子会社「YJキャピタル」がSkype英会話のレアジョブに投資するなどの成果も出ている。

今回のセミナーは2月7日、東京・ラフォーレミュージアム六本木で13時から16時まで開催。参加条件は前回同様、事業の領域や規模を問わず、ウェブサイトを持つ国内外の企業300社(1社2名まで)を先着で募集する。ヤフーとの協業やYJキャピタルなどからの出資に関心のある企業は、1月24日15時までに専用サイトから参加を申し込める。

セミナーではまず、ヤフーの宮坂学社長がベンチャー企業に対する方針を説明。続いて、グリーの田中良和社長、アスクルの岩田彰一郎社長、コミュニティファクトリーの松本龍祐社長らが登壇し、「ヤフーと組んで良かったこと、悪かったこと」と題したパネルディスカッションを行う。実際にヤフーと協業する企業のトップの話を聞くことで、参加者は「ヤフーと提携するイメージ」が湧くかもしれない。

YJキャピタルCOOの小澤隆生氏

さらに前回同様、ヤフーが展開する12〜14事業の責任者が5分ずつ、来場者にピッチ(プレゼン)を実施。会場内には事業部門ごとの名刺交換の場となるブースも設置する。スタートアップが投資家を前にピッチするのはよくある光景だが、ヤフーのセミナーは立場が逆。YJキャピタルCOOの小澤隆生氏は、「ヤフーはこういう方針なので何かあればお声がけくださいというスタンス」と話している。

ヤフーによれば、昨年のセミナーには400社の申し出があり、先着250社を招待したのだという。そのうち7割はベンチャー企業、残りは大企業が中心。全体で120社から協業の申し出があったのだとか。セミナーがきっかけとなってYJキャピタルが出資したのは、レアジョブともう1社(2月7日のセミナーで公表される予定)の合計2社だ。

出資に至った経緯について小澤氏は、「誤解を恐れずに言えば、もともと(出資する)機会があると思っていなかったが、向こうから来てくれたので『ありがとうございます』と(笑)。代表番号に電話してオファーするのもためらわれたので、きっかけとして出資説明会はよかった」と振り返る。今後は出資だけでなく、ヤフー本体との提携も月1〜2件ペースで実現していきたいという。


Google Venturesが運用実績を発表―投資残高12億ドル、2013年の新規投資75件、エグジット9件

Googleのベンチャーキャピタル、Google Venturesが2013年の運用実績を発表した。

それによると、今年の新規投資は75件、エグジットは9件、4年前にスタートしてからの総投資件数225件となっている。

今年の新規投資には、新しいタクシー配車システムのUberに対する2億5800万ドルの大型資金調達への参加が含まれている。

エグジット案件については、RetailMeNot、Silver Spring Networks、Foundation Medicineが新規上場した。買収はParse(Facebook)、Astrid (Yahoo)、Makani Power (Google)などが含まれる。またGoogle Venturesも参加したエンジェル投資の専門ファンド、AngelListが2013年に1億2500ドルの資金を調達してスタートアップの創立を手助けしている。またスタートアップ向けデザイン教育のブートキャンプ、 Design Sprintの実績についても詳しい数字が公開された。

Google Ventureは運営パートナーの人材獲得にも力を入れ、元TechCrunchの人気ライターでCrunchFundのパートナーだったMGSieglerをゼネラル・パートナーにスカウトし、同時にパートナーのAndy Wheeler、Blake Byersをゼネラル・パートナーに昇格させた。またShanna Tellerman、DaveMunichielloを投資パートナーに加えた。

人材のと同時に資金も拡充され、昨年の2億ドルから今年は3億ドルとなった。Google VenturesはこれまでTwitter、Pinterestその他の大型案件への投資機会を逃してきたと批判されたが、今年はUberとNestのようなホットな案件に参加することに成功している。ゼネラル・パートナーのDavidKraneはわれわれの取材に対して「現在の投資残高は12億ドルで、唯一のリミテッド・パートナーであるGoogleから来年1月にさらに3億ドルの資金提供を受ける予定だ」と語った。

情報開示:Google Venturesは私の夫がステルスモードで運営しているスタートアップに対して投資を行っている。

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日本の京都で行われたInfinity Ventures Summit: そのピッチ大会に出場した12社をご紹介

日本のVC Infinity Venture Partnersが今週前半京都で、Infinity Ventures Summit Fall 2013(IVS)(インフィニティ・ベンチャーズ・サミット2013年秋)というイベントを開催した。年二回行われるインターネット産業のためのイベントだ。

このイベントでは毎回、2日目(今日(日本時間12/4))に数時間をかけてスタートアップたちのピッチ大会“ローンチパッド”が行われるが、今回は12社がおよそ700名の来場者を前に自社プロダクトの紹介と売り込みを行った。

以下に、出場各社とそのサービスを簡単に紹介しよう。

優勝と準優勝4社

Capy [ENG/JP] (大賞受賞)

優勝したのはCapy、これは新種のCAPTCHAで、PCだけでなく携帯やタブレットでも使える。社名もCapy(合衆国企業)だが、ファウンダのMitsuo Okadaによると、今までのCAPTCHAは使いづらいだけでなく、ユーザの10%はギブアップして逃げてしまう。そこで彼が考案したソリューション(下図)は、文字を解読する従来のCAPTCHAと違って、ユーザが画面上で簡単なパズルを解く。Okadaによると、Capy方式のCAPTCHAは逃げる人が2%しかいない。Capyに関する詳しい記事がここにある。

NinjaPCR [ENG] (準優勝(1))

NinjaPCRはDNA増幅装置の名前で、この装置を使うとDNAのクローンを作るPCR(polymerase chain reaction)反応の費用を従来の90%まで節約できる。作者のShingo Hisakawaによると、そのハードウェアはオープンソースで価格は約1000ドル、今トライしている小型化に成功したら日本以外では来年発売する。この装置を駆動しコントロールし結果を出力するソフトウェアは、Google Chrome用のWebアプリケーションとして提供される。

planBCD [ENG/JP] (準優勝(2))

A/Bテストが簡単にできる(JavaScriptのコードを1行書くだけ)。安上がりなだけでなくマルチプラットホームであることが、planBCDの売りだ。提供する会社の社名は、東京のKAIZEN Platform Inc.で、このサービスの差別化要素の本命は、クラウドソースによるグロースハッカーたちがUIやUXの改善提案をユーザに提供してくれることだ。そのグロースハッカーたちのスキルによって料金が異なり、だいたい1000ドルから5000ドルまでぐらい。planBCDの詳細はこの記事にある。

flier [JP] (準優勝(3))

flierは忙しい日本人のために本を見つけてくれて、しかもその本の要約を提供してくれる。年会費250ドルを払うと、毎月20冊のよく売れてる本の要約をもらえる。それは、わずか10分で読めるそうだ。要約はプロの編集者が作り、それを出版社がチェックし、flierのユーザはいろんなデバイスからそれにアクセスできる。なお、個人だけでなく企業のための料金プランもある。来年は合衆国に進出して、同種サービスのマーケットリーダーgetAbstractに挑戦する。

Userdive [JP] (準優勝(4))

UserdiveはWebサイトの使われ方見られ方をPC、スマートフォン、およびタブレット関して調べ、サイト最適化の方向性を与える。ビジターのアクションはビデオに記録され、ユーザはダッシュボードからそれを見ることができる。マウスがどこでホバーしたか、クリックされたか、スクロールしたか、などのアクションだ。またスマートフォンでは、画面の方向(タテヨコ)の変更に関しても分かる。そしてそのビデオを見ると、言うまでもなく、UIやUXの弱点が分かるのだ。来年は、ネイティブアプリのチェックもできるようになる。

選外

以下は、入賞しなかったサービスの概要だ:

  • Recme [JP]は就活サービスの一種で、自分を撮ったビデオを求人企業に送る。合衆国のHire Vueに似ている(Recmeに関する英語の記事がここにある)。
  • Hairmo [JP]は、ヘアスタイリストに練習用のヘアモデルを紹介するiOSアプリ。そのアポイントのセットアップ費用は5ドルだ。
  • Virtual Cycling [JP]は、フィットネス用の静止自転車をもっと楽しく漕げるために、実際の路上走行、もしくは都市の上空の飛行を写したビデオを再生する。緩急等はペダルの速度に同期し、映像はクラウドから提供される。専用ハードウェアのお値段は40ドル、利用料を払う方式なら月額3ドルだ。詳しくは下のビデオを。

  • Eipontan [JP]は、Drecom製の言語学習用iOSアプリ。ソーシャルな要素とゲーム的な要素があり、同社のモバイル教育プラットホームSmacolo(スマコロ)上で使う。
  • Kodomo Mode [JP]は、子どもに安全なコンテンツ(悪質な広告やアプリ内購入や有害コンテンツのないもの)だけを見せたい親のためのAndroidアプリ。
  • Wonderport [JP]は、親がキャラクターになりきって幼児とコミュニケーションするスマートフォンアプリ(デモでは父親がかわいいサンタクロースの人形になっていた)。
  • vinclu [JP]は、GPSを利用するスマートフォン用アクセサリ(とそれ用のアプリ)で、距離的に離れている恋人同士などが光やそのほかのエフェクトを使ってコミュニケーションする。詳しくは下のビデオを。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ベンチャーキャピタリストは楽じゃない―最悪の敵は他のベンチャーキャピタリスト

ベンチャーキャピタリスト(VC)というのは魅力的な職業に思える。給料は良く、役得も多い。優秀な起業家に会えるし、最新のテクノロジーに触れられる。サンドヒルロードの優雅なオフィスで仕事をし、毎晩フォーシーズンズホテル高級なバーで飲むこともできる。

それではベンチャーキャピタリストという仕事の難しい部分は何だろう?

「ベンチャーキャピタリストの仕事で最悪な点は何?」 というスレッドがQAサイトのQuoraに立っていて、これが興味深い。Mark SusterEthan KurzweilAndrew Parkerなどの大物が回答しているが、私は匿名希望のVCのちょっと風変わりな回答が気に入った。回答者は大手ベンチャーキャピタルで10年間ゼネラル・パートナーを務めているという。

回答者によると、一番難しいのはなんといっても他のVCと渡り合うことだというのだ。他のVCというのは他のベンチャーキャピタルのVCも自社内の他のVCも含む。

内部のパートナー間での駆け引きというのはたとえば「明日の会議で、オレの案件に賛成投票してくれたらお前の案件に賛成してやる」というたぐいのものだ。こういうことをやっているとファンドは平均的な成績しか挙げられない。平均的な成績というのは大金を失うという意味だ。

大手ファンドには大勢のパートナーがいる。その中でゼネラル・パートナーを長年務めるにはそうとうの悪人性が必要とされる。つまり権力を握るために政治的駆け引きをする意思があり、その能力に優れていなければならない。

もちろんすべてのゼネラル・パートナーがそうだというのではない。たいへん立派なゼネラル・パートナーもいる。しかしGPの3分の2はとんでもなく巨大なエゴの持ち主だ。

また匿名氏は「何も役に立つことをしないのにどうしても引退しようとしない上級パートナーも厄介ものだ」と言う。

多くの試練をくぐり抜けて無事にスタートアップの取締役に就任できたとしよう。そこからがまた大変だ。会社に複数のベンチャーキャピタルが投資しており、取締役会に複数のVCが就任したとしよう。彼らはそれぞれ異なる思惑と異なるエゴを持っている。彼らは会社にとって最良のことを考えるのではなく、代表しているベンチャーキャピタルにとって最良のことを考える。

問題はこれで終わりではない。次にはこのファンドに投資しているリミテッド・パートナーを相手にしなければならない。匿名VCによればLPたちは「われわれのエコシステム中で頭がもっとも遅れている連中」だそうだ。彼らは今頃になって「ソーシャルメディアに投資するファンドを作ろう」などと言い出す。投資対象のことなどまるきり理解していないし、理解しようという気もない。

匿名VCはさらにVCというのは「本質的にチームではなく個人プレーで、孤独な仕事だ。一人で出張し、一人で会議の記録を取り、一人でコンピュータに向かうことが多い」という。投資先が期待どおりに成功しなかった場合の苦しさも訴えている。もっとも私に言わせれば、VC連中はテクノロジー業界で勝ち馬を選ぶことで年収50万ドルから200万ドルを得ているのだから、失敗したからといって同情するのは難しい。

しかしこの匿名VCは誰なのか? もし本人の言っていることが事実なら候補者の範囲はかなり狭まる。多数のパートナー、有限責任パートナーを抱える大型ベンチャーキャピタルで10年間ゼネラル・パートナーを務め、他の上級パートナーと権力闘争を繰り返し、かなりの年齢になっているという人物に心当たりは? 

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* 私がいちばん気に入った回答はVCと結婚しているKristine Lauriaからのものだ。「VCの仕事で最悪なのは離婚の危険性が高いこと。なにしろめったに妻のもとに帰ってこない」のだそうだ。これは痛い。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+