キャプテン・マーベルが90年代を救う――実写版予告編公開

ブリー・ラーソン演じる宇宙から来たスーパーヒーローの登場を予告するにはアベンジャーズ/インフィニティ・ウォー(ご注意:軽度のネタバレあり.)の幕切れは絶好の舞台だった。エンドロールでサミュエル・L・ジャクソンのニック・フューリーが時間をワープさせるポケベルで呼び出すとロゴが表示される。ただしこのスーパーヒーローが宇宙の生命の半分を殺戮から救う最後の希望だという以外詳細は不明だった。

数週間前にEntertainment Weeklyが実写版映画でブリー・ラーソンがキャプテン・マーベルに扮した姿を初めて報じた。そして今、最初の予告編の公開となった。製作チームによれば、実写版はオリジナルのコミック版を自由に脚色したものだというが、キャプテン・マーベルの誕生はインフィニティ・ウォーが始まる何十年か前に遡り、記憶を失っているという設定は維持されるようだ。

予告編のオープニングでは宇宙船から投げ出された宇宙人がブロックバスターの店舗の上に墜落する。2分足らずの短い予告編では90年代のディテールの描写にあまり時間を割く余裕はなかったようだが、当時全盛だったビデオレンタル・チェーンを出したの秀逸だった。

アメリカ空軍のパイロット、キャロル・ダンバースは、本人の意思に反して徐々にキャプテン・マーベルが自分の真の姿であることに気づいていく。これにはニック・フューリーも一役買うようだ。われわれはインフィニティ・ストーンに関する後日譚を知っているので、フューリーがキャプテン・マーベルを必要とする理由が分かる。悪の異星人、スクラルもちらりと姿を見せる。

予告編をもっとじっくり見ればまだいろいろ発見があるかもしれない。時間はたっぷりある。本編の公開は2019年3月8日が予定されている。

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滑川海彦@Facebook Google+

SalesforceのCEO Marc Benioffがアメリカの顔と言われたTime誌を個人資格で買収

またテクノロジー業界の億万長者による大手ニュース出版社の買収だ。1月にTime Inc.を買収したMeredith Corporationが今日(米国時間9/17)、その社名と同名の雑誌をSalesforce.comの協同ファウンダーMarc Benioffと彼の妻Lynne Benioffにキャッシュ1億9000万ドルで売ることに合意した、と発表した

Meredithは3月に、Time, Sports Illustrated, Fortune, およびMoneyの計4誌を売ることを計画している、と述べた。それは、向こう2年間で40億ないし50億ドルを確保する目標の一環で、それにより同社ポートフォリオに残っているそのほかの出版事業の収益力を上げたい、とされた。今日の発表で同社は、Timeを売って得られる収入は債務返済に充てられ、2019会計年度には債務を10億ドル減らしたい、と言った。

MeredithによるTime Inc.の買収は、その財務的支援者がKoch Equity Developmentだったため論争を招いた。このプライベートエクイティファンドの経営者CharlesおよびDavid Kochは、保守的な運動や理念の支援者として知られている。

一方、進歩的な政治の支援者であるBenioff夫妻は、Timeの買収を個人として行なう。Benioffが会長兼協同CEOであるSalesforce.comやそのほかの企業は、この取引と無関係である。Marc BenioffはWall Street Journalに、彼と彼の妻はTimeの日常的操業や編集の意思決定に関与しない、と述べ、次のように付言した: “われわれは世界に対するインパクトがとても大きい企業に投資しようとしている。それは、ビジネスとしてもきわめて強力だ。家族としての投資対象を決めるときは、いつもそんな企業が対象だ”。

テクノロジー業界の億万長者が大手出版社を買収した例としては、AmazonのCEO Jeff Bezosによる5年前のWashington Post紙の個人的買収や、慈善団体Emerson CollectiveのLaurene Powell Jobsによる昨年のThe Atlantic誌の筆頭株主権の取得、Alibaba GroupのJack Maによる2016年のSouth China Morning Post紙の買収などが挙げられる。なお最後の例は、Ma個人ではなく企業が行った買収だ。

過去にはアメリカを代表するニュース誌と呼ばれたTime誌も、他の印刷媒体と並んで、デジタル化の功もなく、部数と売上の低迷に悩まされた

Wall Street Journalのインタビューで同誌の編集長Edward Felsenthalはこう述べている: “最近の数年間は、週刊誌という過去のイメージを払拭して変身するために、多大な努力を重ねてきた。現在、ビジネスとしての利益性は堅調である”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ミャンマー政府、軍の虐待行為を報じたロイター記者2人を投獄

ニュースを報道することは違法ではない。ミャンマーにいなければ。今週東南アジアの同国で、Reutersの記者2名に懲役7年の刑が言い渡された。イスラム教徒のロヒンギャ族に対する軍の残虐行為を伝えた調査レポートに対する処置だ。

Reuters職員、Wa LoneとKyaw Soe Ooのふたりは、昨年12月以来拘束されていた。彼らは取材の過程である警察官から渡された政府公式文書を所持していたことで逮捕された。市民による政府情報の入手を禁止する植民地時代の国家機密法に違反するとされたためだ。

この画期的判決は世界の嘲笑を買った。Reuters記者たちは軍による残虐行為の語られざる一面を暴露したため、見せしめにされたと批評家らは主張している。ミャンマー軍隊は2015年の総選挙まで50年近くこの国を支配してきた。

ミャンマーにおけるロヒンギャの民族間の緊張はここ数年世界の知るところとなったが、この緊張の激化、さらには明白な残虐行為に軍隊が果たした役割についてはあまり知られていない。彼らが書いたReutersの記事は、陸軍隊員が仏教徒市民とともに、海岸沿いの村で10人のロヒンギャ人男性を殺害したことを詳細に伝えた。

「今日(米国時間9/3)の恐ろしい判決はふたりの無実の男性を牢獄に送り込んだ。Wa LoneとKyaw Soe Ooは、ラカイン州で起きた軍隊の残虐行為について、敢えて不快な疑問を呈しただけで長期の懲役刑に直面している。このような判決は棄却され、2人とも無条件で解放されるべきた、とAmnesty Internationalの危機対応ディレクター、Tirana Hassan が声明で言った。

「Reutersのジャーナリストたちの常軌を逸した有罪判決は、軍隊による残虐行為の報道を封じ込めようとするミャンマー法廷の意思を示すものだ。これらの判決は報道の自由の最悪の事例であり、アウンサンスーチー政権下の権利から大きく後退した」、と国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長、Brad Adamsが語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ビレッジボイスが完全廃刊――ニューヨークの老舗コミュニティー紙に幕

The Village Voiceは消えた。会社はまだ存続しているがジャーナリズムとしては幕を下ろした。

今日(米国時間8/31)以降、アメリカ最初のオルタナティブ・ペーパーに新しい記事は掲載されない。Gothamistの記事によれば、社員集会でオーナーのPeter Barbeyは「社員の半数はレイオフされる。半数は当面会社に残り、業務終了に伴う作業や記事のデジタル・アーカイブの作成にあたる」と告げたという。

Barbeyは2015年にVoiceを買収し、昨年は紙版を廃止してデジタル版のみとするなど経営継続の努力を続けていた。【廃刊に当っての声明は原文参照】

Barbeyの声明によれば、Village Voiceはメディアとしては事業を終了するものの、Barbey自身は残務整理や売れる部分を売るための作業を行うようだ。Gothamistによれば、Barbeyは社員集会で「会社を買収する可能性がある相手と交渉している」と述べたという。

実はシティー情報メディアのGothamist自身、経営危機を最近経験した。昨年、一度運営を停止したものの、公共放送のWNYCの支援によって復活することができた.

画像:Alec Perkins / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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滑川海彦@Facebook Google+

アシモフの銀河帝国、Appleがいよいよドラマ化――『ファウンデーション』がシリーズになる

Appleはアイザック・アシモフのクラシックSFの傑作、『ファウンデーション――銀河帝国の興亡』シリーズの実写版を製作中だという。

Deadlineは今年に入ってAppleが映画化を企てていると報じた。しかしこれはHBOでウエストワールドを製作しているジョナサン・ノーランによる企画も含めて『ファウンデーション』の映画化を巡る多数の試みの一つだった。

しかしDeadlineの最新の記事によれば、Appleの『ファウンデーション』は現実のものとなるようだ。プロデューサーはデビッド・ゴイヤーとジョッシュ・フリードマンだ(ゴイヤーはノーランと並んで『ダークナイト』、『ダークナイト ライジング』の脚本を書いている)。一方フリードマンは『ターミネーター サラ・コナー・クロニクルズ』の生みの親だ。『ファウンデーション』シリーズの製作はSkydance Televisionで、アシモフの娘、ロビンも製作総指揮に加わる。

オリジナルの『ファウンデーション』は1940年代に雑誌に発表され、50年代に単行本にまとめられた。 しばらくの中断の後、アシモフは80年代にさらに続編を書いた。長く続いた銀河帝国の衰亡と、それを予見した少数の科学者が銀河の辺境に基地を建設して文明を崩壊から守ろうとする努力がシリーズのテーマだ。.

こういった要素はApple版の『スターウォーズ』を思わせるかもしれない。実はアシモフの『ファウンデーション』がジョージ・ルーカスの映画に強い影響を与えていた

しかし小説版の『ファウンデーション』はスペースオペラとはほど遠く、冒険活劇よりも込み入った陰謀や民主主義の本質を巡る政治的議論などに焦点が当てられている。全作品の舞台は数百年にもわたり、登場人物にも必ずしも一貫性がない。ドラマ化にあたってはゴイヤーとフリードマンはかなり思い切った脚色をする必要があるだろう。

『ファウンデーション』は私の愛読書であり、アシモフのファンだ。Appleは他にもスペースオペラのドラマ化を企画しているが(『バトルスター・ギャラクティカ』のロン・ムーアによるものもあるらしい)、私にとっては『ファウンデーション』プロジェクトが最高だ。ぜひ成功して欲しいと願っている。

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滑川海彦@Facebook Google+

アシスタントの最新機能は「良いニュース」だけをお届けする

日々のニュースで消耗させられたように感じているのはあなただけではない。Googleいる連中も、どうやら時には良いニュースを摂取すべきだと信じているようだ。同社は本日(米国時間8月21日)、「なにか良いニュースを教えて」と呼ばれる新しいGoogle Assistantの機能をテストしていることを発表した【現時点ではこの機能は米国内に限定された実験的機能のようだ】。これによってユーザーは、より沢山の「気持ちを高めるニュース」のまとめを聞くことができる。ここで取り上げられるストーリーでは「コミュニティと世界の問題を解決しようとしている」人びとに、焦点を当てる予定だ。

この機能を呼び出すためには、米国のAssistantユーザーなら”Hey Google、tell me something good”(OK Google、なにか良いことを聞かせて)と呼びかければ良い。これによってその日の素敵なストーリーのまとめが始まる。

Googleが紹介した、「良いニュース」の例の中には、ジョージア州立大学が、学生たちが留年するのをどのように防いだのかとか、デトロイト東部の養蜂家がどのようにして減少している蜂の個体数を増やしているのかとか、あるいはどうやってアイスランドが10代の飲酒を抑制しているのかといったものが含まれている。

これらのストーリーは、中立の非営利団体であるSolutions Journalism Network(SJN)によって、選択され要約される。SJNは人びとが問題に対応するにはどうすれば良いか、そしてそうした対応が良い結果を導くにはどうすれば良いかに向けて行われる、ジャーナリストたちへの訓練を支援している団体だ。

一方、ストーリー自体は広範なメディアから選ばれる予定だ。

この機能は、多くの人びとが、大部分が否定的で厄介なニュースの波に圧倒されていると感じているときに登場した。

こうした悪いニュースへ晒され続けることによって、ストレス、不安、うつ病、場合によってはPTSDさえ招く、精神的健康への長期的影響があると信じる心理学者もいる。心理学者のGraham Davey博士は、もし晒されるニュースが、ストーリーの中の苦しみや感情的要素を特に強調するものであった場合には、その影響はより大きくなる可能性があると、このテーマに関して2015年にはハフィントン・ポスト紙に語っている。

さらに、最近米国心理学会によって行われた調査よれば、半数以上の米国人がニュースがストレスを与えていると語り、多くが不安や披露を感じ、その結果不眠を経験していると訴えている。そしてBlue Cross Blue Shieldの新しいデータによれば、米国人の900万人以上がいまや大うつ病で苦しんでいる、これは2013年から2016年にかけて33%も増加した。

もちろん、多くの人々は情報を知ることが自分の責任であると感じているために、ニュースを取り込み続けている。

残念なことに、日刊紙の時代と夜のテレビニュースの間で変化したものは、人びとがニュースを消費する方法だ。ストーリーは、視覚的または衝撃的な要素が含まれていることが多く、目撃者が撮影したビデオや写真、そしてオーディオクリップが含まれている。また、特定の時間にニュースを読んだり、見たりするのではなく、一日を通して携帯電話も継続的にチェックしている。

ソーシャルメディア中毒であることも救いにならない。継続的に自分のフィードをスクロールし続けることは、何らかの社会的孤立の気分にリンクされているというだけではなく、絶望や悲しみの感情を長引かせることを、いくつもの研究が示している。

Google Assistantからの一連の「良いニュース」がこの問題を解決してくれるわけではない。皆が皆、自分のストレスや不安の原因に自覚的であるわけではなく、自分自身の気分を良くするためのソリューションを追い求めている訳でもないからだ。さらに、多少の良いストーリーをそこここで聞いたとしても、私たちが日頃消費しているものの大勢を占める、「悪い」ニュースストーリーを帳消しにできるわけではない。

Googleは、この機能がある種の「魔法の弾丸」(悪を一撃で打ち倒す弾丸)にはならないことを認めている。

「しかし、それは試してみる価値のある実験です。それは、あなたの日常に良いものをもたらすかもしれない、良い仕事についての良い情報だからです」と同社は言う。

このGoogle Assistantの機能は、携帯電話、スマートディスプレイ、あるいはGoogle Homeデバイスなどの、アシスタント対応デバイス上で機能する。

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(翻訳:sako)

 

コンテンツリコメンデーションネットワークのRevcontentはPoynter Instituteを利用して個々の記事の真偽を判定

‘世界でもっとも急成長しているコンテンツ・リコメンデーション・ネットワーク’を名乗るRevcontentのCEO John Lempによると、同社は、虚偽の、あるいは人を惑わすような記事がたまたま同社のネットワークに載っても、それらからは一銭も収益を上げていない、という。

それを口だけで終わらせないために同社は、Poynter InstituteのInternational Fact Checking Networkが提供する事実チェック(fact-checking)を利用している。International Fact Checkingの二つの互いに独立のファクトチェッカーが、Revcontentネットワークがリコメンドしているある記事を虚偽と判定したら、その記事を指すウィジェットは削除され、記事に対する支払いはいっさい行われない(虚偽と判定される前に稼いだ額も含めて)。

ある意味でRevcontentのフェイクニュースや誤報との戦い方は、大手のソーシャルメディアのやり方に似ているようにも聞こえる。LempもTwitterと同様に、同社は真実の審判員ではありえない、と言い、またFacebookのように、センセーショナルで人を惑わす記事の投稿に伴う金銭的動機を取り去ることが重要、と強調する。

しかしLempによると、コンテンツリコメンデーションの存在意義は、パブリッシャーの個々のプラットホームへの依存を減らすところにある。そんな彼によると、巨大インターネット企業は“粗悪なネガティブPR”に反応してコンテンツを“恣意的に”取り下げている。それと対照的にRevcontentは完全に透明なやり方を採り、フェイクニュースの金銭的報酬は取り去るが人為的に誰かを黙らせることはしない。〔金銭的報酬のないサイトには載らなくなる。〕

Lempは過去に取り下げた記事を具体的に挙げないが、しかし最近の大事件はなんといってもInfowarsだ。今では誰も彼もが、Alex Jonesの極右的で世間に陰謀説を広めるサイトを締め付けている。そして最近の2週間では、関連のアカウントやコンテンツがかなり削除された。

Infowarsの一件はまた、個々の記事ベースでフェイクニュースと有効に戦うことの難しさを示唆した。それに対して、一貫して粗悪なコンテンツをポストしているパブリッシャーを切り離すことは、楽なのだ。

この問題についてLempは、Revcontentにはパブリッシャーをそのネットワークから完全に削除するオプションもあるが、それはあくまでも“最後の手段だ”、と言った。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ハリウッドにオープンソース団体ができてLinux Foundationと提携、アニメなどはほとんどオープンソース

今やオープンソースは至るところにあるので、あのアカデミー賞の主宰団体Academy of Motion Picture Arts and Sciencesが今日(米国時間8/10)、Linux Foundationとパートナーして、映画とメディア分野のデベロッパーのための、新しいオープンソースファウンデーションAcademy Software Foundationを発表したことも、意外ではないかもしれない。

創立メンバーには、強力なメディアおよびテクノロジー企業が顔を揃えている。それらは、Animal Logic, Blue Sky Studios, Cisco, DreamWorks, Epic Games, Google, Intel, SideFX, Walt Disney Studios, そしてWeta Digitalなどだ。

Linux FoundationのCEO Jim Zemlinはこう言っている: “オープンソースのソフトウェアは、デベロッパーやエンジニアが、映画やテレビやビデオゲームなどにおいて毎日のように、すばらしい効果やアニメーションを作ることを可能にしている。Academy Software Foundationは、このオープンソースデベロッパーのコミュニティが互いに協力し、映画や幅広いメディア産業の全域にわたって、次の大きなイノベーションの波を起こしていくための、拠点を提供する”。

Academy Software Foundationの綱領はこう述べている: “複数のプロジェクトにまたがる取り組みを調整する、神経系のようなフォーラムでありたい。ビルドとテストのための共通のインフラストラクチャを提供し、個人や組織に、オープンソースのエコシステムを前進させるための明確な参加の径路を提供したい”。

Academyの調査によると、業界の84%の企業がすでに、主にアニメーションや視覚効果のためにオープンソースのソフトウェアを使っている。また、メディア業界でオープンソースの開発の妨げになっているものは、複数の企業から成る開発チームがそれぞれ、孤立して閉鎖的になりがちなことだ、という。

Walt Disney Animation StudiosのCTO Nick Cannonはこう語る: “Academy Software Foundationが作られたことは、映画産業にとって重要でエキサイティングなステップだ。この団体は業界内のコラボレーションを増進することによって、われわれ全員の努力を共通の技術基盤の上にプールさせ、相互運用性の新しいスタンダードを産み育て、イノベーションのペースを大きくする”。

今やハリウッドでさえオープンソースとその協力的性質を前向きに受け入れようとしていることは、ソフトウェア開発の世界がここ数年間でいかに変わったかを表している。近年では、伝統的な大企業が、自分たちのソフトウェアインフラストラクチャを動かすために開発した技術が、実際には彼らの顧客に価値を届けていないことに、気づきつつある。ソフトウェア開発という分野では、お互いが企業として激しく競争していても、協力することに意義がある。その抗しがたい事実を、ハリウッドの伝統的な映画スタジオも認めざるを得なくなっている。

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パトリック・スチュワートがスタートレックに復帰――新シリーズでジャン=リュック・ピカードを演じる

パトリック・スチュワートがジャン=リュック・ピカードを再び演じる日がくるとは誰も想像しなかったに違いない。おそらくスチュワート自身もだ。

しかしそれが実現した! 今やナイト勲爵士であるサー・パット・スチュはラスベガスで開催されたStar Trek Las Vegas 2018コンベンションに登場して復帰を発表し、同時にInstagramにもこのことを投稿した。

私は新スタートレック(Star Treck: The Nest Generation)に参加できたことを常に誇りに思っている。しかし2002年の春、この番組の最後のエピソードを撮り終えたとき、スタートレックと私との関係は自然な形で終わったと感じた。そのため、私がジャン=リュック・ピカードとしてスタートレックの新シリーズに復帰し、再び精力的に宇宙を探検することになったのは思いがけず、また嬉しい驚きだった。

この間、多くの人々が 人生の困難な課題に挑戦する上で新スタートレックによって勇気づけられ、慰めを得てきたという話を聞くにつれて身の引き締まる思いがする。ピカード艦長は、人々が科学者やさまざまな組織のリーダーとなって新たな世界を探検する上で模範となりインスピレーションを与えてたきたのだという。私がピカード役に復帰することを決めたのも実は同じ理由だ。調査し、探検するためだ。この困難な時代にあったピカードが世界をを改革し、慰めを与える導き手となったことを再び体験したい。

番組の新しい公式アカウントStar Trek Discovery はパトリック・スチュワートの復帰を確認すると同時に、ピカード艦長の「その後」(つまり『新スタートレック』の後ということだが)ついて描かれると示唆している。

スチュワートはラスベガスのスタートレック・コンベンションではもう少し詳しく経緯を説明した。それによれば新シリーズの準備はまだ初期段階で、実際どういう形をとることになるかはこれから決められるのだという。

ピカードは…今回はもはや艦長ではないかもしれない。一見して皆がよく知っているあのジャン=リュックだと思えないかもしれない。ともあれその後の経験によって大きく変わっているだろう。最後のエピソードが放映されてから現在までの時間にほぼ等しい20年という時間が過ぎているのだ。

まだ脚本が書かれる段階ではない。われわれはディスカッションを繰り返している。

これは約束できると思うが、新シリーズはオリジナルとは全く違ったものになるだろう。しかし情熱、決意、愛といった要素は変わらない。視聴者、ファン、フォロワーへの愛も変わらない。これらはすべて元のままだ。

残念ながら新シリーズについてはほとんど何もわからない。。シリーズのタイトル、エピソード数、すべて不明だ。

新シリーズについて分かっているのは現在 J・J・エイブラムズがプロデュースしているような現代風のドラマではなく、頑固なピカードが登場する古き良きスタートレックになるだろうという点だ。

下のビデオはラスベガスのコンベンションでパトリック・スチュワートが登場した部分のフル・クリップだ(撮影:Jaime Bastidas)。パトリック・スチュワートが復帰を正式に発表するのは9:20あたり。

〔日本版〕Jean-Luc Picardはフランス出身という設定、。上のビデオでスチュワート自身は『ピカール』とフランス式に発音している。ただし日本では『ピカード』が定着しているので表記はそれに従った。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

検索結果で最新ニュースを優遇したいGoogleが複数のニュース企業とデータ形式で提携

Googleが今日(米国時間7/31)、複数のニュース企業と協力して、ジャーナリズムから得られるデータを検索結果に反映していく、と発表した。それは、これらの企業が作りだす大量のデータを見つけやすくし、そしてそれらを、検索結果という読みやすい形式で提示することがねらいだ。

今同社はProPublicaなど数社と協働して、検索の効率的なインデクシングに必要な定型データを作ろうとしている。つまり、たとえばそのデータがテーブル(表)なら、それをインデックスに拾うのもかなり簡単だ。

ProPublicaの副編集長Scott Kleinはこう語る: “ニュースが世界に与える影響をつねに意識しているわれわれのようなニュース企業は、情報を人びとがそれを必要とする時と所に届けることが、最大のミッションだ。たとえばわれわれが苦労して収集し準備しているデータを、何かの意思決定のためにまさにそれを必要としている時点で人びとに提供できれば、それはニュース企業の理想的な社会的貢献になる。そのようなデータ収集が、われわれの得意とするところであり、それを供するためのお皿であるコードを加えることは、われわれから見て(ニュースの収集に比べれば)些細な努力だ”。

そういう、人と社会の役に立っていることを自負しているニュース企業は、Googleのガイドラインに従った定型データを作れば、検索のインデクシングに拾われるようになる。そして検索式が適切なら、それらのデータは検索結果の上位に出る。だからそれは、頑張ってやる価値がある。検索のユーザーにとって、最初の結果がすべてであることが多いからね。

もちろんGoogleはこれまでも、ネット上の大量のデータをインデクシングし、検索結果として光を当ててきたが、ジャーナリズムのプロジェクトを意図的に取り上げる取り組みは、今回が初めてだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SDコミコン2018で予告編大公開――ゴジラ、Star Wars、スーパーヒーローコミック実写版など多数

この週末、サンディエゴで開催されたComic-ConでSF、怪獣、ファンタジー、ホラー、スーパーヒーローなどさまざまなタイプの映画やTVシリーズの予告編が公開された。いずれも熱心なファンが多く、期待が高まっている作品だ。

公開された予告編の一部を以下にエンベッドしたのでご覧いただきたい。

Aquaman

Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald

Godzilla: King of Monsters

Star Wars: The Clone Wars

Disenchantment

Arrow: Season 7

Marvel’s Iron Fist Season 2

Doctor Who

Nightflyers

Titans

The Walking Dead: Season 9

Black Lightning

Young Justice

Legacies

Star Trek: Discovery — Season 2

DC’s Legends of Tomorrow

The Flash

Supergirl

Glass

Shazam

The Gifted

Legacies

〔日本版〕著作権等の関係でビデオが日本では公開されていない作品もいくつかあるが、エントリーはそのまま掲載してある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

インターネット全体をソーシャルネットワークにするData Transfer Project、大きな実りを期待したい

Data Transfer Project(データ移送プロジェクト, DTP)は、ユーザーが複数のアプリケーション間でコンテンツやコンタクトなどを容易に移動できるようにするための、大手テクノロジー企業たちによる共同プロジェクトだ。Facebook, Google, Twitter, そしてMicrosoftが始めたこのプロジェクトは今日(米国時間7/20)、あらゆるオンラインサービスが参加できるオープンソースの、データポータビリティプラットホームの計画を発表した。今、自分の情報のダウンロードならどのサイトでもできるが、それをアップロードしてどこかよそで使うことは容易にできない(Facebookのプロフィールをどっかでそのまま使える、など)。嫌いになったソーシャルネットワークから撤退する(よそへ移る)とか、データを別のところへバックアップする、自分のデジタルアイデンティティを新しいアプリでもすぐ使える、といったことは、簡単にはできない。そういうポータビリティのためのDTPのツールはまだないが、今日はその仕様のようなものが開示された。

データポータビリティの業界標準ができると、企業はデータをロックインしてユーザーを閉じ込めることができなくなり、むしろユーティリティで競争しなくてはならなくなる。今のソーシャルネットワークの最大の問題、すなわち複数のアプリにまたがって友だちを作る/見つけることができないことが、DTPで解消するだろう。これまでFacebookが長年退蔵していたユーザーのソーシャルデータや友だちのコンタクトなどが、公共財〜一般共有物になるのだ。今Facebookに、具体的にどうやってユーザー情報のDTP化をやるつもりか、問い合わせている。

音楽ストリーミングサービスのプレイリストや、フィットネスアプリのヘルスデータ、大量の写真やビデオ、などなどが、DTPの下(もと)では完全なポータビリティを持つから、スタートアップにとっては福音だ。既存大手が、標準性を欠くデータでユーザーを囲い込む、という現状がなくなる。生まれたてのスタートアップですら、それらDTP標準の(多量の!)データをいきなり利用できる。スクラッチからデータを構築していく苦労から、おさらばだ。ソーシャルネットワーキングのスタートアップも、位置情報や個人化アバター、決済システムなどを利用しやすくなる。DTP化で完全なポータビリティを持ったデータ(プロフィール、友だち、ライブの写真、等々)を、どこのソーシャルネットワークでもそのまま使えるようになる。というか、Facebookなどがソーシャルネットワークであるのではなくて、そこらのソーシャルなネットワークのすべてを合わせたものが、真の社会サイズの、ソーシャルネットワークになる。共通/標準データをもとに。

というわけでDTPが今後業界全体の支持を得て、そのけちけちとした最小限ではなく最大限が実現すれば、新しいアプリの実験などもすごくやりやすくなる。Facebookなどへの長年の縛られご縁ではなく、ユーザーの‘好き’によってアプリ/アプリケーションが選ばれるようになり、健全な競争が定着すれば、政府による規制の出番もなくなるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

会員数の増加が滞って株価急落のNetflix、コンテンツへの過剰投資が裏目か

四半期ごとにウォール街は、Netflix(ネット配信)とComcast(ケーブル配信)のどっちの価値が大きいか決めてきたが、今四半期のNetflixは、彼らが期待するほどには会員数を大きく伸ばせなかった。会員数の伸びは株価の伸びに直結するから、その停滞は彼らにとって良いニュースではない。

会員数は絶対数では相変わらず大きく増加しているのだが、今度の第二四半期はウォール街の予想を下回った。その結果同社の時価総額は100億ドル以上、削り取られた。しかもまさにその同じ時期に同社は買い物に大忙しで、なお一層の会員増を目指してオリジナルコンテンツの拡充にも力を入れていた。その中にはGLOW, Jessica Jones, 3%, さらに劇場上映の映画すらあった。しかしそれだけの買い物努力を会員増に結びつけるためには、何かが足りなかった。

下図は、会員増の推移だ(単位: 100万人):

ご覧のとおり、同社の目論見に反して今年は(今後の予想も含めて)下降気味だ。そして株価は、下図のように推移している:

CEOや役員たちは、株主たちに長期的な価値をもたらすための投資だ、とかなんとか言いがちだが、しかしNetflixは昨年一貫して突進を続け、時価総額を倍増し、さきほど名を挙げたケーブル企業を抜き去った。このメディア消費の帝国は向こう10年はびくともしない、とまで言われた。でも当のライバルのComcastはメニューにNetflixを載せようとしているから、話は少々ややこしい。

集客力の強大なオリジナルコンテンツを目指すNetflixは今後ますます、人材への投資も拡大しなければならない。その代価の一部は同社の株であるはずだが、それが上図のような急落ではたいへん困る。株がだめなら大量の借金という手もあるけど、しかし貸し手が安心するためには、未来の株価の上向き安定が必要だ。急落のチャートでは、安心して貸せない。

そのほかの数字はすべて順調なのに、会員数だけは、予想した増加が得られなかったのだ。そこが、問題。

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大規模な調査がインターネットフィルタリングの無効性を実証、ポルノはフィルターで防げない

【抄訳】
Internet Filtering and Adolescent Exposure to Online Sexual Material(インターネットのフィルタリングとオンラインの性的素材の青少年への露出)と題された論文で、Oxford Internet Institute(オックスフォード大学インターネット研究所)の研究員Victoria NashとAndrew Przybylskiが、インターネットのフィルターが青少年をオンラインのポルノから遠ざけることはほどんどない、と指摘している。

Nash博士は曰く“インターネットのフィルタリングは、そのその効力を検討することが重要である。インターネットのフィルタリングツールは開発とメンテナンスに費用がかかり、しかもコンテンツをシェアする新しい方法が常時開発されているので、すぐにバイパスされてしまう。またフィルタリングには過剰なブロックによる人権侵犯の懸念もあり、フィルタリングのために若者が正しい健康情報や関係情報にアクセスできないおそれもある”。

この研究の前にはイギリス政府による、全国をカバーするポルノフィルターの探究、という論争を喚び、ほとんど必ず失敗しそうな政策が発表された。その政策では、イギリスが宗教的ないし政治的理由からパブリックなインターネットをフィルターしている世界の国々の、仲間入りをしてしまうだろう。

そして一般的な結論としては、フィルターは費用が高く、しかも効果がない、ということになる。

費用と制約が大きいだけでなく、注目すべきは、フィルタリングには若者をオンラインの性的素材から遮蔽する効果があるとする説に、確実な証拠がほとんどないことである。スマートフォンやタブレット以前の2005年に集めたデータについて報告してい二つの研究は、若者が性的素材に出会う相対的なリスクをインターネットのフィルタリングが軽減するかもしれない、という仮説的な証拠を提供している。しかしそれらのペーパーから10年後となる最新のデータ収集ならびに研究は、保護者がインターネットフィルタリング技術を使用しても、オンラインの多様で悪質な体験への子どもたちの露出を減らせない、という強力な証拠を提供している。それら悪質な体験には、子どもたちの心を不安にする性的コンテンツとの遭遇も含まれる。このトピックに関する研究はまだきわめて少なく、またそれらが述べている所見は決定的に斉一性を欠く。インターネットフィルタリングの広範囲な利用を肯定する証拠は、現状ではきわめて弱い。

研究者たちは、“インターネットのフィルタリングツールが多くの場合に効果がなく、その利用の有無は若者たちが露骨に性的なコンテンツを見たことの有無とまったく相関していない〔両者間に関係がない〕ことを見出した”。

この研究のもっとも興味深い所見は、“多くの世帯が、(自分の家の)一人の若者を性的コンテンツにアクセスすることから守るためにはインターネットのフィルタリングツールの利用が必要、と答えているが、しかしそれでもなおかつ、フィルターは、統計的ないし実際的に有意な防止的効果を示さなかった”、という部分だ。

この研究はEUとイギリスの、男性9352名、女性9357名を調査し、そのほぼ50%の家庭に何らかのインターネットフィルターがあることを見つけた。しかしフィルターがインストールされていても被験者は依然として、ほぼ同じ量のポルノを見ていた。この研究が結論として言いたいのは、学校や行政や保護者などがインターネットのフィルターを、若者をネット上で安全に保つために有効と考える、惰性的な思考をそろそろ断つべき、という提言だ。それは、高価な価格を常時維持して繁栄しているフィルタリング産業への、批判でもある。

【後略】
〔有効な代案等は示していない。本研究の目的は、インターネットフィルターをめぐる“迷信”(有効であるという迷信)の打破にある。〕

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既存のビデオの無断再ロードを見つけて削除するツールをYouTubeが提供開始

YouTube上のビデオの再ロードは、ほかの人の作品で利益を得ようとする詐欺的チャネルが好む手段だ。著作権保有者が自分のコンテンツを守る方法はいろいろあるが、しかし今日(米国時間7/11)は、このサービス自身が新しいツールを導入した。それは、アップロードされたビデオをスキャンして、既存のビデオとの同一性や類似性をチェックするツールだ。

この“copyright match,”と呼ばれるツールは、短いクリップは対象とせず、ビデオ全編だけを対象にする。またYouTubeの重要な注記によると、ビデオの作者がそのビデオを最初にアップロードする/した人物でなければならない。ツールは単純な時間順で“再利用”を判断するからだ。

そのツールがマッチを見つけたら作者は、自分のつまらない猫のビデオを誰かが気に入ってくれた、と満足して何もしないか、偽作者に連絡して事情を聞くか、あるいはYouTubeにそれを削除してもらう。この最後のオプションが、たぶんいちばん多いだろう。

しかしこれは、YouTubeの既存のプログラムContent IDによく似ており、使われている技術もほぼ同じではないかと思われる。しかしYouTubeによると、このツールは無断の再アップロードの検出に力点が置かれている。これに対してContent IDは、音楽や音楽ビデオや、トレイラー、演奏の録画などの著作権保有者のためのツールだ。

来週からこのコピーライトマッチツールは10万あまりのクリエイター/サブスクライバー向けに展開される。そして数か月後には、一般ユーザーも使える予定だ。

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Wikipediaのスペイン語イタリア語ポーランド語ページがEU議会の著作権改定に抗議して黒塗りに

【抄訳】
Wikipediaのイタリア語とスペイン語のページが、著作権の改革に関するEU議会の明日(米国時間7/5)の票決に抗議するために一時的にアクセスを遮断している。

アップデート: ポーランド語のWikipediaも、この黒塗り抗議に参加した。

EU議会の法務委員会が先月決めた‘改革案’には、この抗議活動を惹起した問題箇所が二つある:

[第13条] 著作権物のユーザーが直接的に著作権侵犯者になるので、アップロードされるすべてのコンテンツを事前にフィルタしなければならず、表現の自由を損なう。

[第11条] ジャーナリストのコンテンツの断片(部分引用など)を利用するニューズアグリゲーターのようなビジネスモデルは、著作隣接権侵犯とされる。これは、‘リンク税’と揶揄されている。

EU(やその外)の多くの部分で、Wikipediaの訪問者たちは、EU議会の問題の法案に抗議してオープンなインターネットを守ろうとするバナーを目にする。抗議文は法案を‘検閲マシン’と呼び、‘Wikipediaのベースである価値観と文化とエコシステムを弱体化する’と主張している。

‘call your MEP’(議員に電話しよう)のリンクボタンをクリックすると、第13条反対運動のWebサイトsaveyourinternet.euへ飛び、自分の国の議員を検索したり、彼らに抗議のメールを送ったりできる。この運動は、EFF, Open Rights Group, Center for Democracy & Technologyなど、有力な人権市民権団体も支援している。

スペイン語のWikipediaの説明には、“この法案が承認されたら、ソーシャルネットワーク上でニュースを共有したり、検索エンジンからそれにアクセスすることが、とても難しくなり、Wikipediaも危険にさらされる”、とある。スペイン語Wikipediaは、7月5日の10時(UTC)から始まるEU議会の票決の間、黒いままにされる。

イタリア語のWikipediaは、昨日(米国時間7/3)、黒塗りになった。

なお、これらの抗議的表現は、各国のWikipediaコミュニティの意思によるものであり、Wikipedia全体の決定事項ではない。

【後略】

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企業のPR活動を評価するTrendKiteがソーシャルメディアとインフルエンサーに強い同業二社を買収

企業のPR活動の効果分析などを行うTrendKiteが、初めての買収を、しかも二件も行う。CEOのErik Huddlestonによれば、これによって、完全なPR分析プラットホームが必要とする最後の二つの部品が揃う。

これまで、TrendKiteの主な売りは、企業について書かれた記事を見て、その到達オーディエンスやブランド知名度への影響などを測る能力だった。

しかし、確かにそういうジャーナリスティックな視点は今後も重要だが、Huddlestonによると、“今の世界は前よりも複雑なので、誰が大衆に影響を与えているのか、簡単に判断できない”。そこで、Insightpoolと、その、ソーシャルメディアインフルエンサーたちのデータベースが役に立つことになり、企業のストーリーを広めることのできるインフルエンサーを見つけて売り込むことが、企業のPRの仕事になる。

一方Union Metricsは、ソーシャルメディアのアナリティクスを提供する。Huddlestonによると、“われわれがメディアのカバレッジを分析するように、彼らはストーリーをめぐる会話について分析をする”。

彼によると、両社を買収することによって、これまですでに利用していた彼らのプロダクトをより深くTrendKiteに統合できる。Union Metricsとはすでにパートナーシップがあり、Insightpoolについては、顧客がTrendKiteとInsightpoolを併用しているのを見て、統合すべきと考えた。

InsightpoolとUnion Metricsが加わったTrendKiteがどんな料金体系になるのか、それはまだ未定だ。それにまた、Huddlestonによると、今後も両者をスタンドアローンのプロダクトとしてもサポートしていく。

両社のチームと、InsightpoolのCEO Devon Wijesinghe、そしてUnion MetricsのCEO Hayes DavisはTrendKiteに加わり、InsightpoolはオースチンのTrendKiteにアトランタの拠点を与える。

買収の価額等は公表されていない。Crunchbaseによると、InsightpoolはTDF Venturesとシリコンバレーの銀行などから、750万ドルを調達している。

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あなただけではない。米国成人の40%がニュースは誤情報だと思っている

最新の調査結果は、誰もがすでに知っていることを浮き彫りにした。人々は伝統的メディアを以前ほど信じていない。ソーシャルメディアのことはもっと信じていない。そして、共和党支持者と高卒以下の学歴の人たちを含む一部の層が、自分たちの読むものの正確性を最も疑っている。

The Gallup/Knight Foundationは、無作為に集めた米国人1440人を対象に、米国の成人がどれほど誤情報を信じているか、主要インターネット会社は誤情報の拡散防止にどれほど責任を持っているかに関する最新調査結果を公開した。

結果は芳しいものではない。米国人全体では、テレビやラジオ、新聞で見聞きするニュースの39%は人を欺くことを意図していると考えている。ソーシャルメディアを通じて見つけたニュースに関してはさらに悪く考えている。同調査によると、ソーシャルメディアを通じて発見したニュースの2/3が何らかの誤情報であると考えている。

想像できるように、政治的傾向も認識に影響を与えている。共和党員の51%、自称保守主義者の54%が、伝統的メディアを誤情報と認識する傾向が強い。対して民主党員では23%、リベラル派では24%だった。

露出機会も影響を与えている。伝統的ニュースに「大いに」注目していると答えた人たちは、ニュースの37%が誤情報であると答えたのに対して、全国ニュースにほとんどあるいは全く注目していない人たちは、53%が意図的な誤情報であると考えている。

ニュースの効果あるいは効果のなさについての認識に関しては、教育も要因の一つだ。大学院卒資格をもつ人たちは伝統的メディア(テレビ、ラジオ、新聞)の29%が誤情報であると推定した。大学卒は35%、高卒以下の人たちは43%の伝統メディア記事が何らかのレベルの誤情報を含んでいると答えた。

こうした発見に心を痛めているレポーターがいたらは安心されたい。ソーシャルメディアの方がずっとひどい。

Facebookの2015、2016年の選挙介入疑惑のニュースを追っている人には当然のことだが、信頼できる正確な情報を見つける場所としてソーシャルメディアを信頼している人の数は…多くない! 事実、米国成人の65%が眉に唾をつけてソーシャルメディアを読んでいる。

ではこれほど多くの人達が「フェイクニュース」を読んでいる新世界で、いったいわれわれはどうすればよいのか? ソーシャルメディアは伝統的メディアより対処しやすい、と本調査の対象者は考えている。回答者の76%が、インターネット企業は自分のサイトやプラットホームやアプリの記事が誤情報だと断定したら、ユーザーにそのことを警告する義務があると答えた。

事実、過半数をわずかに上回る回答者が、誤情報の識別はソーシャルメディア企業の需要な責務の一つだと言っている。彼らは、「信じるに値する」ニュースをフィードで優先的に流すために、ユーザー調査を利用して質の高いニュースソースを選び、センセーショナリズムや誤情報と戦うという1月にFacebookが発表した方針を思い浮かべたのかもしれない。その行動に勇気づけられた可能性もある。調査によると、70%以上の回答者が、信頼できるニュースソースの記事への注目度を高くするなどの誤情報拡散防止対策について、少なくとも「何らかの効果」が期待できると答えた。

詳細を知りたい読者のために、誤情報に関する研究結果はここで、メディアとソーシャルネットワークの偏向に関する調査結果はここで読むことができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

サッカーのゲームをテーブルの上の拡張現実の3D映像で見る

ワールドカップのシーズンなので、機械学習の記事もフットボールを取り上げないわけにはいかない。その見事なゲームへの今日のオマージュは、試合の2Dビデオから3Dのコンテンツを作り、すでに拡張現実のセットアップのある人ならそれをコーヒーテーブルの上でも観戦できるシステムだ。まだそれほど‘リアル’ではないが、テレビよりはおもしろいだろう。

その“Soccer On Your Tabletop”(卓上サッカー)システムは、試合のビデオを入力とし、それを注意深く見ながら各選手の動きを追い、そして選手たちの像を3Dモデルへマップする。それらのモデルは、複数のサッカービデオゲームから抽出された動きを、フィールド上の3D表現に変換したものだ。基本的にそれは、PS4のFIFA 18と現実の映像を組み合わせたもので、一種のミニチュアの現実/人工ハイブリッドを作り出している。

[入力フレーム][選手分析][奥行きの推計]

ソースデータは二次元で解像度が低く、たえず動いているから、そんなものからリアルでほぼ正確な各選手の3D像を再構成するのは、たいへんな作業だ。

目下それは、完全にはほど遠い。これはまだ実用レベルではない、と感じる人もいるだろう。キャラクターの位置は推計だから、ちょっとジャンプするし、ボールはよく見えない。だから全員がフィールドで踊っているように見える。いや、フィールド上の歓喜のダンスも、今後の実装課題に含まれている。

でもそのアイデアはすごいし、まだ制約は大きいけどすでに実動システムだ。今後、複数のアングルから撮ったゲームを入力にすることができたら、それをテレビ放送のライブ中継から得るなどして、試合終了数分後には3Dのリプレイを提供できるだろう。

さらにもっと高度な技術を想像すれば、一箇所の中心的な位置からゲームを複数アングルで撮る/見ることも可能だろう。テレビのスポーツ放送でいちばんつまんないのは、必ず、ワンシーン==ワンアングルであることだ。ひとつのシーンを同時に複数のアングルから自由に見れたら、最高だろうな。

そのためには、完全なホログラムディスプレイが安く入手できるようになり、全アングルバージョンの実況中継が放送されるようになることが、必要だ。

この研究はソルトレイクシティで行われたComputer Vision and Pattern Recognitionカンファレンスでプレゼンされた、FacebookとGoogleとワシントン大学のコラボレーションだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AT&TがTime Warnerの買収を完了…メディア買収が通信大手の生き残る道?

AT&TがTime Warnerの買収手続きをを完了し、ここにメディアとテクノロジーの大型統合がまたひとつ実現した。

その額は854億ドルで債務負担を入れると1080億ドルになるが、最初に発表されたのは2016年の10月で、今週初めに裁判所が認可し、木曜日(米国時間6/14)に完了した

完了まで長くかかったが内容は複雑で、AT&TはTime WarnerだけでなくケーブルテレビのHBPとWarner Brother’sの映画スタジオ、そしてテレビ局Turnerのチャンネルも支配下に置く。これだけあれば複雑な衝突が起きるのも当然で、なにしろこれにより、メディアの配信とコンテンツの制作が同じ親会社の傘下になるのだ。

AT&Tの会長兼CEOのRandall Stephensonは声明でこう述べている: “Warner Bros., HBO, そしてTurnerのコンテンツとクリエイティブの陣容は第一級だ。そのすべてがAT&Tの消費者に直接届く強力な配信網と合体すれば、他に類のない高品質なモバイルファーストのエンターテインメント体験を提供できる。われわれは、メディアとエンターテインメント産業が消費者とコンテンツクリエイターとディストリビューターとアドバタイザーズのために仕事をしていくやり方に、新しいフレッシュなアプローチを導入したい。”。

買収は、AT&Tという企業の生死にかかわっていた。同社によると、“シナジー効果”により25億ドルの費用節約が見込まれ、4年後には売上が成長に転ずると期待される。Time WarnerとTurnerを含むAT&Tの新事業は、昨年の年商が310億ドルだった。

今週の裁判所の決定の前には、政府が反トラスト法により買収をブロックしようとしていた。いわゆる垂直的合併…上流と下流が一体になること…により、価格操作が可能になり、消費者を害する、とされた。この買収は10年前の反トラスト訴訟の亡霊と揶揄され、初めて裁判所が、垂直的合併を単純に悪とする議論に断を下(くだ)した。携帯電話やスマートフォンが発明されたことにより、メディアと配信の業界構造が変わったことを、裁判所は指摘した。

一件落着したことによってAT&T-Time Warnerは、そのほかの大メディア買収に道を拓(ひら)いた。今週はComcastがFoxを650ドルで買収すると名乗りを上げ、12月に524億ドルを提示していたDisney(ディズニー)と戦うことになった。

情報開示: TechCrunchのオーナーであるOath〔旧AOL〕はVerizonのデジタルメディア分野の子会社であり、この親会社は〔通信大手として〕ComcastやAT&Tと競合している。

画像クレジット: KENA BETANCUR/AFP/Getty Images / Getty Images(画像は加工した)

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