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LINEやFacebook Messengerなどのコミュニケーションアプリが個人ユーザーには普及したが、今後医療現場でもチャットアプリの普及が加速するかもしれない。医療系ITサービスを提供するリーズンホワイは本日、総額4億円の第三者割当増資を発表した。引受先はアンテリオ、ファストトラックイニシアティブ、DBJキャピタルの3社だ。

リーズンホワイの主要サービスは、2015年6月から提供を開始している医師向けSNS「Whytlink（ホワイトリンク）」だ。Whytlinkは医師版LinkedInのようなサービスで、各医師の経歴や実績を掲載している。医師同士の推薦や患者の紹介情報などもWhytlinkに集約することで、専門医の得意分野などを可視化するためのサービスだ。Whytlinkに登録している医師は、2016年12月に1000名以上になったという。

2017年1月からはiOSアプリもリリースしている。これは主に医師同士のコミュニケーションを効率化することを目的としている。LINEやFacebook Messengerでも連絡は取れるが、患者の医療相談を扱う場合はセキュリティー面が不安だったり、他の病院の医師とは連絡しづらかったりという課題があった。このアプリが使えるのはWhytlinkに登録している実名の医師に限り、アプリは患者情報のやりとりを想定していてセキュリティー対策も万全だという。これまで救急搬送の場合など、医師同士は電話で連絡を取ることが多かったが、チャットであれば画像も添付でき、的確なコミュニケーションが取れる。また、近くの病院を検索する機能などもある。

今回の調達と同時に、リーズンホワイはこのアプリに新しく「症例検討機能」を実装したと発表した。これは、患者の症例ごとに院内外の医師と症例を共有して、治療法を検討するための機能だ。患者の情報を共有する際には、患者の同意を事前に取得するための機能も実装しているという。

また、リーズンホワイは今年の秋にも患者が医師から治療提案を受けられるサービス「Findme」をローンチする予定だという。これは、患者が提供する診断情報をコーディネーターとなる総合診療医が見て、患者をWhytlinkに登録している専門医とつなぐ仕組みだとリーズンホワイの代表取締役社長を務める塩飽氏は話している。

Findmeについては2016年3月に取材した時、2016年夏頃にはローンチする予定と話していた。リリースが延期となったのは、Findmeのモデルを考え直したからと塩飽氏は言う。当初は例えば、整形外科など領域を絞ってFindmeを展開する予定だった。しかし、実際の事例を見ると、腰の痛みから整形外科にかかりたいと話していた患者は、実際は別の病気が痛みの原因になっていたというようなこともあった。患者にとって最良のオプションを提示するためには、総合診療医によって適切な専門医とつなげるモデルにする必要があると考え、リリース時期を延期してそのモデルの実現に注力してきたと塩飽氏は説明する。また、Whytlinkの登録医師も徐々に増えているが、これが数千人規模まで増えた段階でFindmeをローンチすることが事業にとっても適切と考えているという。

リーズンホワイは他にも、製薬メーカー向けにどの病院がどういった疾患の治療が得意なのかを把握できるサービス「Whytplot（ホワイトプロット）」を提供している。Whytplotは2017年3月に提供開始以来、26の医療機関、製薬会社、医療品や医療機器販売会社などで導入が進んでいるそうだ。また、2014年4月から提供している患者が疾病や医療機関について深く知るためのサービス「yourHospital」は提供を終了している。

リーズンホワイは2011年7月に創業し、2016年3月にはファストトラックイニシアティブと東大総研から総額1.6億円を調達している。今回調達した資金は、既存サービスを拡充していくこと、そしてこれから展開するFindmeの開発に充てると塩飽氏は話している。

トヨタはWelwalk WW-1000という装置のレンタルを開始すると発表した。これは半身麻痺の患者が再び歩けるようになることを助けるロボットだ。WW-1000にはある種の外骨格が組み込まれており、麻痺が起きている側の脚に取り付ける。患者が歩けるよう強力なモーターが膝関節を支える。この装置の利用により患者はやがて自力歩行ができるようになる。

このロボット補装具には専用の大型トレッドミルとハーネスが用意されており、全体として歩行の練習ができ、また安全を確保する。患者はハーネスにより頭上から支えられる。リハビリを助ける医療スタッフは扱いやすいタッチスクリーンを通じて装置を調整し、練習を見守ることができる。

Associated Pressによれば、Welwalkシステムは今年後半にまず日本の医療機関に導入される予定だ。レンタル料金は初期費用が100万円、月額料金が35万円程度という。これは医療機器の水準からすれば負担になるような金額ではない。しかも脳出血その他の原因によって半身麻痺を起こした患者の歩行能力の回復に要する期間を劇的に短縮する効果がある。

Welwalkシステムは患者が自力で歩ける最低限の力で補助を行うようモーター出力をきめ細かく調整できる。これが回復期間の大幅短縮をもたらす秘密だ。麻痺のある患者のリハビリでは補装具による支えを次第に減らしていくことで患者の自力歩行の回復を促す。支える力が強すぎると助患者は補装具に頼り切ってしまう。逆に支える力が弱すぎれば転倒などの事故に結びつきかねない。トヨタのロボット補装具は内蔵されたセンサーにより患者ごとに、また患者の回復に合せて最適な力で支えを行うことができるという。

トヨタは各種のロボティクスを以前から研究してきた。トヨタの人工知能研究の拠点、TRI（Toyota Research Institute）では高齢者の生活の質を高めるためのテクノロジー の開発を大きなテーマとしている。韓国のHyundaiも昨年ロボティクスを応用した補装具のデモを行っている。全体として自動車メーカーは自動車関連だけでなくさまざま形態での人間移動を助けるシステムの開発に力を入れ始めたようだ。

画像：: KAZUHIRO NOGI/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

次の日早く起きなければならないのに、布団に入ってもなかなか寝付けないという日もあるだろう。1日であれば問題はないが、不眠が慢性化すると昼間のパフォーマンスが落ち、仕事や日常生活に支障をきたす可能性もある。日本ではおよそ5人に1人が不眠症で悩んでいるという。サスメドが開発する「yawn」は不眠症の治療を目的としたアプリだ。サスメドは、本日Beyond Next Venturesからの約1億円を調達したことを発表した。

yawnは、認知行動療法に基づいて不眠症を治療するためのアプリだ。患者は毎日の睡眠時間や寝付くまでの時間、1日の行動、考え事などを入力していく。これらのデータをアルゴリズムで解析し、自動でその患者に合った対処法を提示することで不眠症の改善を促す。現在は臨床試験に参加している人のみ利用できるが、サスメドは2020年を目処に医療機器の承認を得て、医師が患者に処方できるようにしたい考えだ。

データを活用したデジタル医学の確立

サスメドの代表取締役、上野太郎氏は睡眠医療を専門とする医師で、病院で診療にあたる他、睡眠の基礎研究を行ってきた人物だ。不眠症の原因は人によって違うが、テレビやスマホが普及したことは、不眠症に影響していると上野氏は指摘する。仕事から帰ってきて、夜遅くまでインターネットやテレビを見ている人は多いだろう。しかし、夜にパソコンやスマホ画面の人工的な光に当たると体内時計がズレて寝付きが悪くなり、不眠を引き起こす原因となると上野氏は説明する。

通常、不眠症の治療には臨床心理士による認知行動療法と薬物療法が用いられるという。認知行動療法とは、患者の物事に対する認知や行動に働きかけて病態を治療する方法だ。長期的には薬物療法より効果があるとされているが、臨床心理士が不足していることと現時点では臨床心理氏は国家資格ではなく、保険適用ではないため普及が進んでいないという。一方で、日々の外来では、多くの睡眠薬を処方されている患者が訪れ、薬以外の治療法がない状態に疑問を感じていたと上野氏は話す。最初は薬物療法で治療を始めたとしても、並行して治療アプリを使うことで、この現状を解決することができないか考えたと話す。

不眠症に特化した治療アプリを開発した理由は、データ活用がしやすい領域なのも一つの理由だという。患者の入力データから行動パターンや睡眠パターンが分かり、それにより適切な治療が可能となる。また、不眠症をしっかり治療することで、うつ病などの精神疾患や高血圧、糖尿病といった疾患リスクを抑えることにもつながることが期待できる。実際、不眠症とうつ病を併発している患者の場合、不眠症を治療することでうつ病も改善するという研究結果もあるそうだ。

「スマホで詳細なデータがリアルタイムで取れる時代になり、デジタル医療が変わると考えています」と上野氏は話す。データがあれば、診療でこれまで不眠症と一括りにしていた症状でも、さらに細かく分類し、それぞれに合った治療法が提供できるようになると考えている。睡眠の治療から働く人の生産性の向上、そして社会保障費の適正化に貢献していきたいと上野氏は言う。

サスメドは2016年2月に設立し、2016年7月にはDeNAと住友商事の共同出資会社であるDeSCヘルスケアと業務提携を実施した。2016年9月より、複数の医療機関とyawnの臨床試験を進めている。順調に進めば、2020年を目処にyawnは医療機器として、医師が患者に処方できるようになるという。

今回の資金調達では、人材を強化し、サービス開発とビジネスの展開を図っていくと上野氏は話す。開発面では、Androidアプリの開発を進めるという。またyawnを治療目的以外にも、アプリの一部機能を切り出し、企業や健康保険組合が従業員の健康促進に用いられるようにすることも視野に入れていると話す。

【編集部注】執筆者のAdam Seabrookは、B Capital Groupの投資家。

あなたの周りの誰かも、たった今精神疾患で苦しんでいる。気づいていないかもしれないが、これは事実だ。

実際に成人の5人に1人が精神を患っている。

社会的な慣習によって、私たちは精神疾患は恥ずかしいものと認識していることから、精神を病んでいる人のほとんどはその事実を隠し、治療を受けることなく過ごしてしまっている。さらに、精神病患者は危険で何もできず、回復の見込みもほとんどないと思われてしまっていることが多い。

私は社会全体が段々と精神疾患を受け入れていると主張したいが、その逆を示す例がポップカルチャーには散見する。最新曲「Two Birds, One Stone」の中でDrakeは、仲間のラッパーであるKid Cudiが憂鬱感や自殺願望から苦しんでいることを認めた上で治療を受けようとする姿を批判している。Tony Soprano（HBOのTVシリーズの主人公）でさえ、人々の尊敬を集める迫力あるキャラクターとは裏腹に、家族や友人から精神科のアポイントメントを隠さなければならなかった。その他にもたくさんの例があるが、恐らくもう現状はおわかりだろう。

社会が作り上げた悪いイメージに加え、これまでに築かれてきた医療制度の下では、コストや人員の制約を理由に治療を受けられていない精神病患者がいる上、ガンや心臓病といった代表的な疾患の治療が優先されてしまっている。今こそ、鬱や不安神経症、双極性障害、統合失調症といった精神疾患は、身体疾患と同じくらい深刻で、患者を衰弱させる病気なのだと認識し、患者のもとへ治療が行き渡っていない状況を変えていかなければならない。

精神病患者の50%が選択肢もなく置き去りにされている

精神疾患の現状を俯瞰するため、まずアメリカに住む成人の18.5％が何らかの精神疾患を持っていると認識してほしい。これは心臓病（11.5%）とガン（8.5%）という、アメリカ人の死因のトップ2を占める病気の患者数を足し合わせたものと同じくらいの数だ。もしも心臓病やガンの患者に何の治療法も準備されていないとしたら、どのくらい社会が混乱するだろうか。そんな状況に精神病患者は直面しているのだ。彼らの半分以上が治療どころか診断さえ受けておらず、その経済的な損失は約2000億ドルに達すると考えれれているほか、もっと重要なこととして、毎年3万7000人が自らの命を断っている。また、実際に精神疾患の治療法をみつけることができた残り半分の患者に対しても、年間2000億ドルが投じられている。問題の規模は極めて大きく、これまでの取り組みは全てにおいて失敗してきた。

• 治療を求める人が非難されてしまう
• 全ての疾患を効率的に診断できるようなツールがない
• 医療従事者は全精神病患者の需要の半分以下しか満たせていない
• 多くの人が治療を断念するほど高額な費用がかかる

治療受けられない人がいるという事実に関して最も悩ましいのは、精神疾患に対する治療には効果があるということだ。治療を受けた人の最大90%が、症状の軽減を感じている。治療に効果があるとすれば、それを患者のもとへうまく届けることが重要になってくる。医療系テック企業がソリューションをみつけるために、業界を引っ張っていくときが来たと私たちB Capitalは信じている。

今こそイノベーションと状況の改善が求められている

これまでの精神疾患に関する失敗が報われるかのように、この分野では今ディスラプションが起きようとしている。アメリカの市場規模も大きいが、他国でも状況は似通っており、全世界の精神疾患に苦しみ治療を受けられていない人の割合はアメリカの数字と近いものがある。つまり何億人もの人が治療や昔ながらの処置（対面でのセラピー）を受けられないでいるのだ。また、旧来の手段では実現性・効率性の観点から、患者全員の需要を満たせるほどスケールすることは不可能なため、その代わりとなる手段が必要とされている。

そして、テクノロジーがそのソリューションの重要な要素になり、実現に必要なテクノロジーの多くは既に存在すると私たちは考えている。遠隔医療は治療を受けづらい地域に住む人へ従来の治療法を提供する上で有効なツールだ。デジタルセラピーは、従来の方法よりも安く良い結果を得られるという評判に反し、長らく成果をあげることができていなかったが、最近は自主学習用のテキストや宿題、オンラインセラピストによる質疑応答やガイダンスから構成され、インターネットを介して提供される認知行動療法（iCBT）のような処置が、社会不安障害や鬱、PTSDなど幅広い疾患の治療に役立つとわかっている。

新たな分析ツールを使って山のようなデータを解析することで、これまで医師も気づかなかった兆候や症状を見つけることにも成功している。デジタル医療は、患者の診断や治療の方法を大きく変える力を持っており、コストも大幅に軽減できる。私たち以外にも、デジタル医療の可能性に気付いた投資家は存在し、過去18ヶ月には同分野への投資が相次いでいる。

11月8日の大統領選以前は、規制面でもデジタル医療に対して明らかな追い風が吹いていた。例えば医療保険制度改革（ACA）には、精神疾患の治療が健康保険の必須項目として含まれていた。次期大統領のトランプは、大統領としての最初の仕事はオバマケアの撤回だと当初は強固な姿勢を示していたが、その後彼のスタンスは軟化し、ACAの一部は変更無く続けるとまで話していた（詳細はGavin Teoの最近の記事を参照してほしい）。規制環境に関わらず、私たちは低コストの治療によって既存の医療ネットワークが広がることで、大きな結果が生まれると考えている。

高品質な治療へのアクセスが鍵

精神疾患市場の仕組みは複雑でソリューションを求める人の数も多い。医療従事者は、従来の治療環境にいるかいないかに関わらず、より良い診断ツールを必要としている。保険会社には、対面でのセラピーと同じ効果を持っていると臨床によって実証されたプロダクトが欠かせない。大衆には、精神治療を求める人に対する悪いイメージを払拭もしくは回避できるような方法が必要だ。そして治療費は大幅に削減されなければいけない。一方で市場は需要で溢れかえっており、イノベーションが必要な環境は整っている。それではこの市場で成功をおさめるには何が必要なのだろうか？一言で言えば、高品質な治療を受けやすい環境をつくることだ。

いいニュースとして、既に精神医療の状況が改善しているという明らかな兆候が見られている。Northwestern Universityの研究者たちは、鬱の兆候を読み取るために、ユーザーの動きや携帯電話の使用状況をトラックするPurple Robotというアプリの開発に成功した。SilverCloud Healthは、従来の対面でのセラピーと同じくらいの治療効果とエンゲージメントレートを達成している。Ieso Digital Healthは、患者がリアルタイムでセラピストと半匿名でメッセージをやりとりできる仕組みをつくり、悪いイメージの払拭に取り組んでいる。JoyableやLantern、SilverCloudはオンラインのツールやコンテンツを使った一対多数の治療モデルを確立し、既存の精神医療従事者のキャパシティを拡大すると共に医療費の削減に貢献している。

このような動きが増えれば、精神医療の品質が向上し、新しいサービスを利用する患者、医療機関、消費者の数が増えていくうちに、治療を受けていない精神病患者の数も大幅に減っていくことが期待できる。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）