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Wikipediaのスペイン語イタリア語ポーランド語ページがEU議会の著作権改定に抗議して黒塗りに

【抄訳】
Wikipediaのイタリア語とスペイン語のページが、著作権の改革に関するEU議会の明日（米国時間7/5）の票決に抗議するために一時的にアクセスを遮断している。

アップデート: ポーランド語のWikipediaも、この黒塗り抗議に参加した。

EU議会の法務委員会が先月決めた‘改革案’には、この抗議活動を惹起した問題箇所が二つある:

[第13条] 著作権物のユーザーが直接的に著作権侵犯者になるので、アップロードされるすべてのコンテンツを事前にフィルタしなければならず、表現の自由を損なう。

[第11条] ジャーナリストのコンテンツの断片（部分引用など）を利用するニューズアグリゲーターのようなビジネスモデルは、著作隣接権侵犯とされる。これは、‘リンク税’と揶揄されている。

EU（やその外）の多くの部分で、Wikipediaの訪問者たちは、EU議会の問題の法案に抗議してオープンなインターネットを守ろうとするバナーを目にする。抗議文は法案を‘検閲マシン’と呼び、‘Wikipediaのベースである価値観と文化とエコシステムを弱体化する’と主張している。

‘call your MEP’（議員に電話しよう）のリンクボタンをクリックすると、第13条反対運動のWebサイトsaveyourinternet.euへ飛び、自分の国の議員を検索したり、彼らに抗議のメールを送ったりできる。この運動は、EFF, Open Rights Group, Center for Democracy & Technologyなど、有力な人権市民権団体も支援している。

スペイン語のWikipediaの説明には、“この法案が承認されたら、ソーシャルネットワーク上でニュースを共有したり、検索エンジンからそれにアクセスすることが、とても難しくなり、Wikipediaも危険にさらされる”、とある。スペイン語Wikipediaは、7月5日の10時(UTC)から始まるEU議会の票決の間、黒いままにされる。

イタリア語のWikipediaは、昨日（米国時間7/3）、黒塗りになった。

なお、これらの抗議的表現は、各国のWikipediaコミュニティの意思によるものであり、Wikipedia全体の決定事項ではない。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Deliveroo、パリで最初のシェアードキッチンをオープン

フードデリバリーのスタートアップ、Deliverooが、パリで最初のシェアードキッチンをスタートした。Deliverooは昨年ロンドンで、Deliveroo Editionsと呼ばれるこのシェアードキッチンのコンセプトを初めて実現した。

AFPの報道によると、同社はパリ北西部近郊のサン・トゥアンの倉庫に作った12室のキッチンで業務を開始する。これまでに８つのレストランがDeliverooと契約を結んでいる。

Blend、Petit Cambodge、Tripletta、 およびSantoshaといった一流レストランがDeliverooを利用する。レストランはレンタル料を払うか、無料でスタートして割高の料金を払うかのどちらかを選べる。

現在Deliverooのユーザーは、パリでの配達１件につき2.50ユーロ払っている。しかし同社は、総注文金額に応じて店舗側からも手数料をとっている——顧客はDelivrooが両方から取り分を得ていることに気づいていない。手数料は注文金額の25～30%に上る。今回の新しいシェアードキッチンでDeliverooがいくら請求しているのかはわからない。

しかし、無限に拡張できないレストランにとっては理にかなった方法だ。Deliverooを使えば、レストランはテーブルを追加することなく追加注文を受けることができる。

Gérard Julien / AFP / Getty Images

BlendやPetit Cambodgeはパリに複数の店舗を持っているが、市内全域に配達できるわけではない。しかし、新たに開店するためには膨大な投資が必要だ。

だからDeliverooキッチンがほどよい妥協案になる。何人か人を雇ってその地域に十分な需要があるかどうかを試すことができる。しかもこれは、DeliverooをUberEatsほかのライバルと差別化するよい方法だ。

これはフランスで最初の事業所だ。英国のように制御不能な状態になるのだろうか？The Guardianによると、今のDeliveroo Editionsは駐車場に置かれた窓のない小さなコンテナだ。夏は暑く冬は寒く、この金属ボックスから大量の自転車が注文を届けに出かていく。

Deliverooが最初にスタートしたのは、一般のレストラン——配達要員のいるピザ店だけでなく——がオンライン注文を受け付けるのを手伝うためだった。しかし、駐車場のコンテナというのは魅力のない響きだ。

Gérard Julien / AFP / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ブラウザーのOperaが上場申請

ノルウェー拠点のブラウザーメーカー、Opera Ltd.が米国で上場申請した。提出されたF-1書類によると、同社は1.15億ドルの調達を目標としている。

2017年にOperaは1.289億ドルの経常利益を生み、純利益は610万ドルだった。

多くの人はウェブブラウザーのOperaに馴染みがあるだろうが、会社自身は激動の歴史を経験してきた。Operaの株主らは会社を2つの実体に分割した——ブラウザーメーカーと広告運営会社だ。

現在広告会社の部分はOtelloと呼ばれている。そして中国企業の共同体がウェブブラウザーと消費者向け製品とOperaブランドを買収した。今回上場するのは後者の部分だ。

現在Operaはデスクトップパソコン向けウェブブラウザー以外に、携帯電話向けウェブブラウザーをいくつか提供している。Androidでは、Opera、Opera Mini、およびOpera Touchをダウンロード可能だ。iOSで利用できるのはOpera Miniだけだ。最近同社は、スタンドアロンのOpera Newsアプリも公開した。

Operaには全体で1.82億人の月間アクティブユーザーがいる。デスクトップブラウザーの月間アクティブユーザーが5740万人、Opera Newsのユーザーがブラウザーとスタンドアロンアプリ合わせて9020万人いる。両社のユーザー基盤にはある程度重複がみられる。

また、Operaの収入源が3つしかないことは興味深い。主要な収入源は２つの検索エンジンとの契約から来ている。デフォルト検索エンジンは、ロシアではYandex、世界のそれ以外の場所ではGoogleだ。同社のユーザー基盤が増えるにつれ、パートナーはデフォルト検索エンジンのままでいようと、さらに高く払う。

「わずかな数のビジネスパートナーが、収益の大部分に寄与している」と同社はF-1書類に書いた。「2017年、上位２社のビジネスパートナーを合わせて経常利益の56.1%を占めた。Googleが43.2%、Yandexが12.9%だった。」

それ以外は広告とライセンス事業だ。OperaのスピードダイヤルにはBooking.comやeBayなど様々なウェブサイトが事前登録されていることに気づくだろう。これらが広告パートナーだ。一部のメーカーや通信会社は端末にOperaブラウザーをプレインストールしている。同社はそこからも収益を得ている。

ブラウザー市場は非常に競争が激しくOperaはGoogle、Apple、MicrosoftといったIT巨人らと戦っている。その一方で、人々は多くの時間をブラウザーで過ごしているので、おそらくOperaのような小さなブラウザー会社でも、入り込む余地があるということなのだろう。同社はNASDAQに上場しティッカーシンボル OPRA で呼ばれる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google StreetViewの撮影車がロンドンの大気汚染を地図化

来月から二台のGoogle StreetView撮影車が、大気の質を調べるセンサーを乗せてロンドン中を走り回り、イギリスの首都の空気のクォリティを30メートル間隔で地図に落としていく。

またとくに汚染が激しい地区や、汚染があってはいけない地区には街灯や建物などに計100個のセンサーを取り付け、ロンドン市長のSadiq Khanが“世界に類がないほど高度な”という、大気質監視ネットワークが出来上がる。

この1年がかりのプロジェクトの目標は、ハイパーローカルなデータを得てそれらを政策に反映させることだ。Khanは、大気汚染対策を優先課題の上位に挙げている。

StreetViewの撮影車が汚染の監視に利用されるのは、これが初めてではない。3年前には、サンフランシスコのスタートアップAclimaが作ったセンサーを載せた撮影車が、ベイエリアの大気質を地図化した。

ロンドンのプロジェクトは、イギリスのAir Monitors社が作ったセンサーを使っている。

この大気質監視プロジェクトは、大ロンドン政庁(Greater London Authority)とC40 Citiesネットワークの共同事業だ。後者は、気候変動を調べ健康と福利を増進することを目的とする世界中の大都市の連盟だ。

このプロジェクトは慈善団体Environmental Defense Fund Europeが指揮し、Air Monitors, Google Earth Outreach, Cambridge Environmental Research Consultants, University of Cambridge（ケンブリッジ大学）, National Physical Laboratory, そしてアメリカのEnvironmental Defense Fundのチームが賛助する。

King’s College Londonは、学校にフォーカスした関連研究を行う。

結果はC40 Citiesネットワークのメンバーと共有され、世界中の何百万もの都市住民のために大気の質を良くしていくための政策に反映される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ヨーロッパとインドが共同でネットの中立性を擁護へ

ヨーロッパのBEREC(Body of European Regulators for Electronic Communications, 欧州電子通信規制者団体)とインドのTRAI(Telecom Regulatory Authority of India, インド通信業規制局)が昨日（米国時間6/15）共同会議を行い、オープンなインターネットを推進していくための共同声明に署名した。

この短い文書は、ネットの中立性を保証するための規則集を記述している。それは、インターネットのトラフィックの平等な取り扱いや、ゼロレーティングの実践に関するケースバイケースの判断など、一部のベーシックなルールだ。

EUとインドは共にすでに、ネットの中立性を確保するための規制を実施している。しかし彼らは今回、その同じルール集合に関してさらに協力を深めたいようだ。ネットの中立性はつねに進化しているので、ルールも絶えずアップデートする必要がある。両者のコラボレーションが、ネットの中立性の統一に貢献するだろう。

共同声明よりもさらに重要なのは、その発表のタイミングだ。FCCは月曜日に、ネットの中立性を正式に廃止した。ヨーロッパやインドがアメリカで起きていることにいちいち対応する必要はないが、ネットの中立性だけは、自国でそれが無傷であることを、確保したいのだ。

FCCの決定がドミノ効果を惹き起こすリスクもある。ほかの国の通信企業も、規制当局にロビー活動を仕掛けて、ネットの中立性を終わらせようとするかもしれない。アメリカでやったんだから、俺らにもできるだろう！？

フランスの通信規制当局ARCEPのSébastien Soriano長官が数か月前に語ったところによると、そろそろ、別のやり方があることを実際に示すべきときだ。そのための最良の方法は、同じ原則を共有するいろんな国の規制当局が集まって、行動を興すことだ。EUとインドを合わせると世界の人口の大きなパーセンテージになるが、それだけの数が明らかにネットの中立性を擁護しているのだ。

そのほかの国もこの同盟に加わって、ネットの中立性がイノベーションと競争と最終消費者にとって重要であることを、証明していける。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

改造機のマーケットプレースBack Marketが$48Mを調達…スマートフォン市場の成熟で成長企業に

古いスマートフォンを改造機/改装機のWebサイトで売ろうとしたら、タブをたくさん開いて買い取り値段を比較することになるだろう。そこでフランスのBack Marketは、この断片化した産業をなんとかすべく、すべての改造機屋さんが集まれるマーケットプレースを作り、一箇所であらゆるニーズが満たせるようにした。

同社は今日、4800万ドルを調達した。投資家は、Groupe Arnault, Eurazeo, Aglaé Ventures, Daphniなどだ。

5月に取材したときは、同社に270あまりのファクトリーが登録している、と言った〔たぶん170の間違い〕。Back Marketが3年間に扱った商品総額は、1億1000万ドルを超えている。今サービスの供用地域はフランス、ドイツ、スペイン、そしてイタリアだ。アメリカにも、最近進出した。

協同ファウンダーでチーフクリエイティブオフィサーのVianney Vauteはこう言う: “改造機は一部のテクノロジーマニアのものだったけど、Back Market以降は一般消費者の一般的な代替機だ”。

複数のファクトリーとパートナーしていると、価格や故障率、品質保証などが良い方向へ揃っていく。選ぶパートナーは、その質で厳選している。このマーケットプレースに参加したいスタートアップは、消費者が信頼するブランドを築く必要がある。

いちばん突出している製品はスマートフォンとラップトップだが、ほかにゲーム機やテレビ、ヘッドホン、コーヒーマシンなども扱う。Apple自身が改修したApple製品も売っている。

今のスマートフォン市場は成熟市場なので、ぴかぴかの新品でなくてもよい、というお客は多い。昨年や一昨年の機種でも、十分に使えればそれでよい、という。そんな今の時代は、Back Marketにとっても、改造機産業にとっても、ビッグな機会だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

継続的インテグレーション(CI)による開発自動化プラットホームCircleCIが初の海外オフィスを日本に

CircleCIの、継続的インテグレーションとデプロイメントをベースとするビルドプラットホームは、今や世界中の数十万のデベロッパーが利用している。同社はこれまで5900万ドルのVC資金を調達しているが、うち3100万ドルは、今年初めのシリーズCのラウンドだ。

グローバル化によって成長を維持したい同社はこのほど初めて、サンフランシスコの本社の外、日本の東京にオフィスを開いた。最初はそのオフィスの社員を4〜5名とし、地元企業とのパートナーシップで事業を展開するつもりだ。

同社にとって日本は初体験ではない。すでに数名のリモートワーカーがいるし、またCyberAgentやDeNAとの仕事を通じて、日本はアメリカとイギリスに次ぐ同社の世界第三位の市場だ。

CEOのJim Roseはこう説明する: “日本やグローバル市場で活躍できることは、本当にすばらしい。日本はこれまでも、うちにとって成長市場だったし、最近では成長のスピードが上がっている”。Roseは2014年にCircleCIがDistillerを買収したとき同社のCOOになり、2015年にCEOになった。

CircleCIは世界のどこにいて、どんなインフラを使っているデベロッパーでも簡単にインストールして使えるため、同社の売上はボトムアップ的（口コミ的）に伸びている。今や同社の知名度は高く、売上の35〜40%はすでにグローバル市場からだ。

しかしCircleCIのプロダクトは、ワンクリックでインストールできる簡便さが売りではない。むしろCircleCIは、クラウドネイティブな環境でソフトウェアを管理するためのまったく新しい方法であり、デベロッパーと管理職との密接な協働を支えることにより、レガシーのコードベースをクラウドとGitから成る環境へ移行させる過程を助ける。Roseは曰く、“最近の6四半期ぐらいの傾向としては、大企業でもそんなやり方が根付きつつある”。

でも。そのための教育訓練や企業文化の変化は、日本のような非英語圏では容易でないだろう。Roseによると、企業がCircleCIのシステムをインストールするという導入の第一歩をクリアしたら、“今度はそれを社内に周知する仕事があり、それにはローカルな知識が必要だ”。そこで地元雇用の社員たちや地元企業とのパートナーシップが、CircleCIを顧客企業のワークフローに接着していくことを、同社は期待している。

イギリスは同社の二番目に大きな市場だが、新たにオフィスを置くという形での国際展開の端緒として日本を選んだのは、同社の英語のリソースが日本では十分に通用することが実証されたからであり、そしてイギリスはBrexitによってヨーロッパにおける戦略立案が難しくなっているためだ。

“BrexitとGDPRをめぐっては、大量の可動部品があり、単一市場としてアプローチできるのかも、はっきりしない。とりあえずイギリスは、EUとは別の単独市場としてアプローチすべきだろう”、とRoseは説明する。ドイツ、フランス、北欧など、ヨーロッパのそのほかの部分に対する国際展開は、その正しいやり方を目下思案中だ。

Roseの構想では、アメリカ以外の売上を売上全体の50%にもっていきたい。日本は今後国際展開に力を入れていくための、いわばスタート地点だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠

EUの新しいプライバシー法が施行された金曜日（米国時間5/25）には、アメリカの一部のニュースサイトがヨーロッパの読者にとって存在しなくなった。そのGeneral Data Protection Regulation(GDPR)と呼ばれる規則は、消費者の何らかの個人データを集めるインターネット企業が従うべき厳格な要件の集合を定めている。その影響はきわめて大きいので、アメリカのメディア企業Troncは、何かが違反と見なされることと、それがもたらす予期せざる結果を恐れて、ヨーロッパの読者をすべてブロックすることに決めた。

EUをブロックするTronc傘下のサイトは、Los Angeles Times, The Chicago Tribune, The New York Daily News, The Orlando Sentinel, The Baltimore Sunなど、地方の名門紙が多い。Lee Enterprises傘下の新聞、The St. Louis Post Dispatch, The Arizona Daily Starなども、ヨーロッパの読者をブロックした。

[Tronc傘下の新聞はどれもGDPRに違反しているようだ、ヨーロッパからのトラフィックを遮断した]

ヨーロッパの人たちが読まなきゃ（当面）文句ないだろう、と考えたTroncと違って、アメリカの大手全国紙の多くは、Webサイトの問題箇所を削除改変したバージョンを提供したり、ユーザーデータの利用に関してオプトインを求めたりしている。NPRは、同サイトのプレーンテキスト・バージョンを読者にすすめて、喜ばれている。

[USA TodayのGDPR遵守バージョンは広告も自動再生ビデオもなく、すっきりしてとても良い]

多くの地方紙が、その多くがアメリカの市場に貢献しているEUのユーザーを遮断して良しとしているが、一部は、これを機にむしろ、国際的な読者を惹きつけて目立とうとしている。彼らは、のけ者にされたヨーロッパのユーザーに、遮断作戦を公然と批判するよう、すすめている。

彼らは、批判されて当然である。GDPRのプライバシー規則は2016年4月に採択されたから、企業がコンプライアンスを整備する時間は規則の施行まで2年もあったのだ。

GDPR入門記事（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

MazeはInVisionなどのデザインプロトタイプで多様なユーザインタフェイステストができる

Mazeを使って、開発中のアプリケーションのユーザーインタフェイスの良し悪しをテストできる。MazeはWeb上の単純なサービスで、InVisionやMarvelのプロトタイプファイルでUI/UXのテストができる。

デザイナーはInVisionやMarvelを使ってる人が多いけど、それらで作ったデザインで定量的なテストをするのは難しい。Mazeはビデオ録画ツールではないので、ユーザー（テスター）がやってることをビデオで見る必要はない。

また、それ自身はプロトタイピングツールではないので、デザイナーはInVisionやMarvelをそのまま使い続ければよい。MazeはWebブラウザーからユーザー（テスター）のパス（マウスの動き等）を記録するので、デスクトップでもモバイルでも、何かのソフトウェアをインストールする必要もない。

テストをセットアップしたら、リンクを多くのユーザー（テスター）と共有する。そのリンクを開くと、テスターとしてやるべきことが指示される。“いちばん近いレバノン料理の店を見つけなさい”とか、“ジョンを友だちとして加えなさい”とか。ひとつのテストを終えると、Mazeが自動的に次のテストを見せるので、その流れに乗るだけでよい。

デベロッパーには、テストの結果を見るためのダッシュボードが提供される。そこには成功率や、いろんな動作・作業の所要時間、タップが多かった画面領域などが表示される。個々のテスト項目の結果も分かる。

複数のデザインを複数のグループに送ってテストすれば、Mazeで簡単にA/Bテストができる。

すでに、数千名のデザイナーがこのサービスを試用している。その中にはAmazonやAirbnb, Uber, Shopifyなどのデザイナーもいる。

同社はPartechとSeedcampから47万ドルのプレシード資金を調達した。Mazeは典型的なSaaSで、無料プランと、複数の有料プランがある。

ぼくも試しに使ってみたが、使い心地は快適だ。若いスタートアップとは思えないほど、洗練されている。ぼくはデザイナーではないけど、デザイナーならたぶん毎日使うだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

複数のデータベースの統一クェリインタフェイスを提供するPrismaが$4.5Mのシードを獲得

ベルリンとサンフランシスコに拠を置くPrismaは、データクェリ言語GraphQLに大きく賭けている。それは最初Facebookが、アプリケーションのサーバーと対話するフロントエンドのコードを容易に書けるようにするために開発したシステムだ。それ専門で行こうと決めたPrismaはこのほど、450万ドルのシード資金を獲得した。

シリコンバレーのKleiner Perkinsがそのラウンドをリードし、多くのエンジェル投資家たちが参加した（後述）。その多くはデベロッパーやオープンソースの世界の人びとで、GraphQLそのものを作ったNick Schrockもその中に含まれる。

本誌TechCrunchが、KleinerがPrisma（元Graphcool）への投資を検討していることを知ったのは3月だった。そのときはまだ、契約は完結していなかった。昨日（米国時間5/14）になってPrismaの協同ファウンダーでCEOのJohannes Schicklingが投資を確認し、オープンソースをよく理解しているヨーロッパのVCよりもアメリカウェストコーストのVCと投資家を選んだ、と説明した。そして彼は、より広いデベロッパーコミュニティに製品が採用されるためには、ユーザーベースの拡大も資金調達もボトムアップ方式が重要だ、と述べた。

そのためにPrismaも、最初のより狭いBackend-as-a-Service(BaaS)のモデルからオープンソースに転向し、中核的製品として“Prisma 1.0”を世に問うた。それは、Apache 2のオープンソースライセンスに基づくスタンドアロンのインフラストラクチャコンポーネントとしてリリースされた。

同社の主力製品/サービスは、すべてのデータベースにGraphQLのデータレイヤを導入することだ。そのベースとなる基本認識は、現代のバックエンドが、Postgres, Elasticsearch, Redis, Neo4jなどなど、機能が専門化された複数のデータベースの組み合わせならびに相互接続であることだ。この構造はそれらのデータベースに対する複雑な“マッピングロジック”を必要とし、それは、Prismaのような専門サービスを必要とする難題になる。Prismaは、それら多様なデータベースの集合に、GraphQLの単一のクェリでアクセスできるようにしてくれる。

Schicklingによると、今回の資金はチームの増員に充てられる。今のベルリンに加えて、サンフランシスコにオフィスを開く。プロダクトのロードマップとしては、サポートするデータベースをもっと増やす。現在のPrismaはMySQLとPostgresに接続するが、今後はMongoDB, Elastic, Cassandraなども加えていきたい。

現状では、従来からのオープンソース製品に加えて、セキュリティを強化したPrisma Enterprise（コンプライアンス、アクセスコントロール、オーディットロギングなど）と、コラボレーションでデータベース管理を容易にするPrisma Cloudがある。

さきほど名前を挙げなかったPrismaのシード投資家は、Robin Vasan(HashiCorp, Couchbase, InfluxDataの取締役), John Komkov(Fathom Capital), Augusto Marietti(KongのCEO), Guillermo Rauch(ZeitのCEO), Spencer Kimball(CockroachDBのCEO), Nicholas Dessaigne(AlgoliaのCEO)などだ。

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DeepCodeはAIの力でコードを洗う…未来のフロントエンドはプログラミングの自動化

チューリッヒのDeepCodeは — 基本的にはコードを分析して改良するためのツールだが — プログラマーのための文法チェッカー/文章改良ツールGrammarlyみたいだ。このシステムはユーザーのGitHub上のリポジトリを読み、25万のルールのコーパスを使って問題とその修復方法を教え、ただしそれによって互換性が壊れないように、そしてもっと良いプログラムになるようにする。

Veselin Raychevが創業し、アドバイザーとしてMartin VechevとBoris Paskalevが加わった同社のチームは、機械学習とAI研究の幅広い経験がある。このプロジェクトはスイスのチューリッヒ工科大学からスピンオフした独立の研究プロジェクトが、プログラミングのためのユーティリティになったものだ。

で、その実際の仕事ぶりはどうか？　かなりよろしい。自分の公開リポジトリのひとつをこのシステムに通してみたが、449のファイルに対して49件の提案をもらった。その中には文字通りのコード書き換え — name: String,をname: {type: String},に変える — もあるし、必要なファンクションコールがないようだ、という示唆もある。自分のコードに隠れているバグを見つけたいときには、なかなかおもしろいツールだ。このツールがくれるアドバイスは、驚くほど正確だ。それは、人間が見逃しがちな間違いのあるコードを大量に読んだ（学習した）結果作りだすリコメンデーションだからだ。

Paskalevは語る: “コードの意図を理解するプラットホームを作った。それは何百万ものリポジトリを自動的に理解し、デベロッパーがやろうとしている変更に注目する。そしてAIエンジンをそれらの変更で訓練し、プラットホームが分析するコードのすべての行に、ユニークな提案を提供する”。

“今は25万あまりのルールがあり、毎日増えている。競合システムはルールを手作業で作ってるから、最大のシステムでも、長年かけてやっと3000か4000のルールを作った程度だ”。

自己資本のみだった同社は最近、ドイツのbtov Partnersから110万ドルを調達した。ファウンダーたちはいずれも複数回の起業経験がある。PaskalevはVistaPrintとPPAGの創業に関わったし、Raychevは、プログラミング言語のセマンティクスの機械学習という分野の研究者だが、以前はGoogleで働いていた。

DeepCodeは単純なデバッガーではなく、コードを“読んで”それを他の実装と比較する。そしてそれにより、どの行も最高のパフォーマンスを発揮できるように、改良を示唆する。今チームは、多くのプログラマーがそれを使ってくれることを待っている。

“われわれのは、Grammarlyが書かれた言葉を理解するようにソフトウェアのコードを理解する、ユニークなプラットホームだ。その最初のサービスだけでも、ソフトウェア開発のコミュニティは数十億ドルを節約できるし、その次には業界をコードの完全な自動合成へと変身させるフロントエンドを提供できるだろう”、とPaskalevは述べている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

リアルタイムデベロッパーにツールを提供するPusherがシリーズAで$8Mを調達

Pusherはロンドンで、アプリケーションにプッシュ通知やメッセージなどのリアルタイム機能を持たせたいデベロッパーのためのツールやクラウドインフラストラクチャを提供している。同社はこのほど、シリーズAで800万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのはロンドンのVC Balderton Capitalで、サンフランシスコのHeavybitが参加した。後者は、デベロッパー向けの製品を作っている企業に成長資金を提供している投資家だ。

2011年に100万ドルというささやかなシード資金で創業したPusherは、Webサイトやアプリケーションにリアルタイム機能を作りこみたいデベロッパーのために、その敷居を相当低くしてあげることをねらっている。そのために同社が最初に作ったのは汎用のリアルタイムAPIと、それを支えるクラウドインフラストラクチャで、それらを使うとアプリケーションのデベロッパーは、リッチなプッシュ通知やコンテンツのライブアップデート、リアルタイムのコラボレーションやコミュニケーションなどを、容易に作ることができた。

しかし最近の同社は、もっと具体的で専門的なリアルタイム機能をデベロッパーに提供するようになった。その最初の製品であるChatkitは、アプリケーションやサービスにチャット機能を加えるために必要な、いろいろな難工事の多くを引き受けるAPIとSDKだ。

協同ファウンダーのMax Williamsによると、シリーズAの資金は新しいデベロッパー向け製品の継続的な開発と、本格的なアメリカ進出による顧客への接近に充てられる。

現時点のアメリカ進出は、Heavybitのサンフランシスコのオフィスに間借りしている小さなチームだ。しかし成長とともにいずれはウェストコーストに大きなオフィスを持ち、年内にはそこに30名の社員を置きたい。営業とマーケティング、そしてカスタマーサポートも含めて、だ。

さらに、かなりの額をR&Dにもつぎ込みたい。そのためには、ロンドンの技術チームも増員したい。現在の社員数は60名だ。

Williamsによると、その目的を早く達成するためには、今回の資金が大いに助けになる。リアルタイムのデベロッパーツールは最近急速に市場が成長しているだけでなく、競争も激化している。でも彼の感覚では、Pusherは機会を先取りして無理なく成長できるだろう。もちろん、売上も並行して伸びる。このシリーズAの前までは最初の100万ドルのシード資金のほかに、250万ドルの（投資ではなく）融資があっただけだ。

Pusherによると、同社製品のユーザーは全世界で20万人以上、そしてそのAPIを使って1日に400億あまりのメッセージが送信されている。“1か月あたり80億あまりのデバイスを接続している”、という。同社の顧客のうち、The New York TimesはPusherを使ってリアルタイムのニューズフィードをアップデートし、メールマーケティングのMailchimpは社内のコラボレーションツールに利用、そしてスポーツゲームのDraftKingsは、リーダーボード（leaderboard, 戦績表, 順位表）のリアルタイムアップデートに使っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

フランス政府のすべての省庁がTelegramやWhatsAppなどの利用を禁じられ国営メッセージングアプリの使用を義務付け

フランス政府によると、一般的に人気のある暗号化メッセージングアプリTelegramやWhatsAppなどが政府職員間でも使われているが、それらには外国からの盗聴等のリスクがありうるため、今年の夏以降、フランス政府が独自に開発した暗号化メッセージングサービスに全員が移行する。

Reutersの記事によると、大臣たちには、外国製でしかもサーバーがフランス国内にない暗号化アプリが使われることに対して懸念がある。デジタル省のスポークスウーマンは、こう語る: “アメリカやロシアなど外国によって暗号化されるのではない暗号化メッセージングサービスを見つける必要がある。Facebookの例にも見られるように、侵害の危険性はつねにあるのだから、われわれ自身が主体的に選択や開発をする必要がある”。

TelegramのファウンダーPavel Durovはロシア人だが、今は外国に亡命している。そして彼のメッセージングアプリは、暗号鍵をロシア当局に渡さなかったために、彼の母国ではブロックされている。

WhatsAppはTelegramと違って、そのプラットホームの全域にわたってエンドツーエンドで暗号化されている。しかも、尊敬されているオープンソースのSignal Protocolを使っているが、しかしWhatsApp自身はアメリカのテクノロジー大手Facebookがオーナーであり、開発もアメリカで行われている（Signalも開発はアメリカ）。

その親会社Facebookは現在、大々的なデータ誤用事件の渦中にあり、その事件では何千万ものFacebookユーザーの情報が、ユーザーがそれを知ることも同意することもないまま、問題の多い政治コンサルタントに渡された。

デジタル省のスポークスウーマンによると、フランス政府内の約20名の閣僚と一般公務員が、その新しいメッセージングアプリを試しており、夏までには政府内の全員の使用が義務化される。

最終的には全国民が利用できるようになる、と彼女は付け加えた。

Reutersによると、スポークスウーマンはさらに、国が雇ったデベロッパーがそのアプリを、ネットからダウンロードして無料で使えるコードを使用して設計した、と述べた（すなわちオープンソースのソフトウェアを使ったようだ）。しかし彼女は、使用されたコードやそのメッセージングサービスの名前を挙げることを拒（こば）んだ。

先週の終わりごろZDNetが、フランス政府はTelegramのようなアプリの使用を別のもので置き換えたがっている、と報じた。しかしTelegramは、大統領のEmmanuel Macronも大ファンらしい。

その記事は、フランスのデジタル大臣Mounir Mahjoubiの発言を引用している: “今、安全な公共的メッセージングを開発している。それは私権のある提供物に依存しないものになる”。

報道によるとフランス政府はすでに、国防関連とIT関連のサプライヤーThalesが作った安全なメッセージングプロダクトを一部で使用している。ThalesのWebサイトには、スマートフォンのインスタントメッセージングアプリCitadelが載っていて、“プロフェッショナルたちが信頼しているメッセージング”であり、“多くの消費者向けメッセージングアプリのものと同じと分かる機能”を提供するとともに、“スマートフォンやコンピューター上の安全なメッセージングサービスと、エンドツーエンドの暗号化された音声通話やファイル共有など多くの関連機能がある”、と説明している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

自動運転車からヒントを得た大型コンテナ船の自律航行化プロジェクトMassterly

ロジスティクスは自動運転車のもっともエキサイティングな応用技術ではないかもしれないが、もっとも重要な、に入ることは確実だ。とくに、想像するかぎり世界で最古の産業と言われる海運業は、それを待っている。いや少なくともノルウェーの大手海運企業二社は、Massterlyと名付けられた海運自律化ベンチャーを無から立ち上げようとしている。

“Massterly”は単にmass（大量輸送）の駄洒落ではない。“Maritime Autonomous Surface Ship”（海運用自動航行水上艦）はWilhelmsonとKongsbergの二社が、明日の海を行き来する自己統率船を言い表すために作った言葉だ。

彼らのビデオによると、二社は合わせて360年の経験を有し、今、海運業の次のフェーズへ跳躍しようとしている。その手始めは、世界初の全電動自律航行コンテナ船Yara Birkelandの建造だ。それは全長250フィート（76メートル）、積載量コンテナ120基とほどほどの大きさだが、荷積みと航行と荷下ろしを無人で行う。

(万一の事故等に備えて少数の人間が同乗または随航する。上部に手すりがあるのも、そのためだよね？）

大型のレーダーとライダーがあり、可視光カメラとIRカメラがある。通信衛星に、接続している。

コントロールセンターは陸上にあり、航空管制の場合と同じく、船はそこから管理される。船を人間による操船に切り替えることも、可能である。

もちろん最初は小規模な試行だ。Yara Birkelandはノルウェーの海岸から12海里以内にとどまり、Larvik, Brevik, そしてHerøyaを行き来する。速度はわずか6ノットだから、翌日配達は無理だね。

“ノルウェーは世界一の海運国だから、自動航行船の開発でも先頭に立ちたい”、とWilhelmsonグループのCEO Thomas Wilhelmsonがプレスリリースで語っている。“次のステップとして、設計と操船のためのインフラストラクチャおよびサービスを確立し、また、海運の自律運用にふさわしい、ロジスティクスの高度なソリューションにも取り組みたい。Massterlyはあらゆるレベルのコストを削減し、輸送を必要とするすべての企業の利益になる”。

Yara Birkelandの実配備は2020年になるが、そのときはMassterlyも独立の企業になっているはずだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

対戦現場で具体的にゲーマーを強くするAIアシスタントのGosu.aiが$1.9Mを調達

とっても難しいけど、どうしても勝ちたいゲームに挑戦しているときは、あなたの肩越しに覗き込んでアドバイスしてくれる名人がいるとありがたい。その人があなたの癖や戦い方のパターンなどをよく知ってる人なら、なおよろしい。

そう考えたGosu.aiは、ゲーマーを助けるためのAIアシスタントを開発した。このほど同社は、Runa Capitalがリードするラウンドで190万ドルを調達した。この投資ラウンドには、Ventechと、既存の投資家Sistema_VCが参加した。以前同社には、シリコンバレーでAI専門に投資しているアーリーステージVC Gagarin Capitalが投資していたが、そこは、のちにFacebookとGoogleにそれぞれ買収されたPrismaとMSQRDにも投資していた。

Gosu.aiは、ゲーマーがゲームに強くうまくなるためのツールやガイダンスを提供している。そのツールは対戦を分析して、各人に合ったアドバイスをする。またゲーム中で装備する装具やアイテムについても助言し、また敵のタイプごとに攻め方を教える。今はDota 2だけだが、近くCS:GOとPUBGもサポートする。

同社のファウンダーAlisa Chumachenko（上図）は、元クリエイターで、ゲーム大手Game InsightのCEOでもあった。彼女によると、“世界には20億人のゲーマーがいて、うち6億はMOBAsやShooters、MMOsなどのハードコアなゲームをプレーしている。我が社のAIアシスタントで、彼らが自分の潜在的な力をフルに発揮できるようにしたい”、という。

Gosu.aiの主なコンペティターは、MobalyticsやDojomadness、Moremmrなどだ。しかしこれらの競合他社は主に戦果を統計的に分析してプレーヤーの弱点を見つけ、一般的なアドバイスを提供する。対してGosu.aiは、各プレーヤーのアクション（マウスの動きなど）を分析して、直接的な指示を出す。まさにそれは、仮想アシスタントが自分のそばにいる感じで、一般的な訓練ではない。

しかもGOSUはB2Bもやっていて、ゲーム企業に、予測分析などのAIツールを提供している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

クラウド上の超ハイエンドゲームPC Shadowがイギリスでもローンチ、Shadowボックスは最初の500名無料

クラウド上のゲームPC Shadowを作っているフランスのBladeが、アメリカに続いてイギリスでも、そのクラウドゲームサービスを開始した。今は一般の顧客を受け付ける前の、特定の顧客向けのキャンペーンをやっている。

一定の月額料金で、近くのBladeのデータセンターからその仮想ゲームPCをレンタルする。そして自分のデスクトップやモバイルのアプリ、あるいは同社の小さなボックス（Shadowボックス）から、その強力な仮想コンピューターにアクセスする。それは、完全で何も省略されていないWindows 10のインスタンスだ。そこにあなたは、SteamでもBattle.netでも、何でもインストールできる。

イギリスのお客さんも、その仮想ゲームPCのスペックは同じだ。今使われているGPUは、Nvidiaのハイエンド機、GeForce GTX 1080とQuadro P5000。そしてRAMは12GB、ストレージは256GB、Intel Xeon 2620プロセッサーの上で8つのスレッドが動く。そのハイエンドゲームマシンは、実際に買えば2000ドル以上はする、と同社は言っている。

さて、クラウド上のShadowのインスタンスは、1年契約では月額26.95ポンド、3か月契約なら月額32.95ポンド、1か月のみなら39.95ポンドだ。長期契約でも前払いはなくて、毎月の課金のみ。これらの料金は、フランスやアメリカとほぼ同じだ。

同社が作って売っているShadow専用のボックスは、テレビやモニタにつなげられる。これをレンタルするなら、月額7.95ポンド、買うなら109.95ポンドだ。なお、最初の500名のイギリスのお客さんには、無料でくれる。

この、クラウド上のハイエンドゲームPCを使うためには、インターネット接続が速くて安定していることも重要だ。

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APIとユーザープロダクトとの統合で機械＋人力の翻訳サービスを提供するUnbabelが$23Mを調達

リスボンに本社を置くUnbabelは、彼らの言葉によると“AIを使い、人間の手で精製する”翻訳プラットホームで、ここを利用すると低コストでビジネスをグローバルに展開できる、という。その同社が今日（米国時間1/11）、シリーズBで2300万ドルを調達した。

このラウンドをリードしたのはScale Venture Partners、これにMicrosoft Ventures, Salesforce Ventures, Samsung Next, Notion Capital, Caixa Capital, Funders Clubらが参加した。この前のシリーズAのラウンドは2016年10月で、調達額は500万ドルだった。

Y Combinatorの2014年冬季を卒業したUnbabelは、AI/機械学習を利用し、約55000名の人間翻訳者のネットワークを併用しながら、メールやチャット、Webサイトなどのテキストを翻訳する。ただし翻訳結果ではなくAPIによるユーザープロダクトとの統合という形で提供され、すでにSalesforce, Zendesk, WordPress, Mailchimpなどのエンタープライズソフトウェアで利用されている。

Unbabelの協同ファウンダーでCEOのVasco Pedroによると、今度の資金は主に同社プラットホームのAI/機械学習部分の増強に充てられる。それは同社の成長とともに、重要性が増している。

もうひとつ資金を投じたいのが、営業とマーケティングだ。それは同社がこれまであまり力を入れなかった部分だ。ただし現在あるアメリカのオフィスは主に営業専門、ポルトガルは製品開発とエンジニアリングが主体だ。

課題のひとつは、Unbabelのようなソリューションがあるのだ、という認識の普及。つまりそれは、Google Translateのような機械翻訳か、それとも複数の言語を知ってる人間にやらせるか、という二者択一ではない。

Unbabelのプラットホームは機械を人間が補強し、人間を機械が補強する。その両方向だ。どっちが多くなるかは、コンテンツのタイプや、スピードと精度/ニュアンスのトレードオフで決まる。

たとえばチャットに翻訳機能を持たせたいユーザーは、機械翻訳によるリアルタイムに近いスピードを選ぶだろう。しかしメールは非同期だからやや遅くてもよいので、人間の出番が多くなる。

Unbabelは上で挙げたエンタープライズ向けサービスのほかに、Facebook(Oculus), Buzzfeed, Booking.com, Pinterest, Under Armourなども利用している。Pedroによると、今回の投資家たちがMicrosoftやSalesforce、Samsungなどと関係があるのも、今後のエンタープライズ顧客を獲得していくためだ。

Samsung Nextの社長Nick Nigamが、声明文の中で言っている: “地理的境界をなくしてしまう技術には投資対象としての魅力がある。Unbabelは語数あたりの利用料金が継続的に下がっているので、国境のないコミュニケーションがプロフェッショナルでスケーラブルに、しかも手頃なお値段で可能になる”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ヨーロッパのUberに打撃、EUの最上級審が交通サービスだと裁定

EUの最上級審CJEU(Court of Justice of the European Union, 欧州司法裁判所)が、各国のタクシー組合による長年の訴訟に最終評決を下した。Uberの、同社はテクノロジープラットホームにすぎない、という主張に対して、評決は同社は交通サービスである、と裁定した。

この判決によりUberはEU各国の交通法規の遵守を義務付けられ、それらの規則を回避することはできなくなる。

判決によると、Uberの“仲介サービスはその目的が、スマートフォンのアプリケーションと報酬によって、自分の車を使うノンプロフェッショナルのドライバーを都市内の移動旅程を求める人物に結びつけるのであるから、それは本質的に交通サービスに関与していると見なされるべきであり、したがってEUの法の意味内では‘交通分野のサービス’として分類されるべきである”、ということだ。

判決はさらに加えて、“その結果、そのようなサービスは、サービスを一般的に提供する自由の範囲からは除外されるべきであり、また内輪的な市場におけるサービスに対する指令や、電子商業に対する指令からも除外されるべきである。それゆえ、EUの現在の法においては、そのようなサービスがEU条約の一般規則に準拠して提供されるための条件を、EU各国が規制すべきである”、と言っている。

裁判所の評決に対してUberのスポークスパーソンは、メールで声明文を発行した: “この裁定は、われわれがすでに交通法のもとに操業しているEUの多くの国においては、何も変えないであろう。しかしながら、今なお数百万のヨーロッパ人が、われわれのもののようなアプリを使うことを妨げられている。弊社の新CEOが述べたように、Uberのようなサービスを規制することは妥当であるので、今後とも弊社は、ヨーロッパ全域の都市との対話を継続したい。これが、誰もがボタンをタップするだけで信頼できる乗車を確実に得られるために、弊社がこれからも採る方式である”。

最初の訴訟は、2014年に、バルセロナの職業的タクシー運転手組合が起こした。それは、Uber Systems Spainの活動が人を欺くやり方であり、不正な競争の行いである、という法廷の宣言を求めていた。その判定のために法廷は、Uberが提供するサービスが交通サービスであるか、情報の社会的サービスであるか、両者の組み合わせであるかを判決で決めることが必要、と決定した。かくしてこの事案は、CJEUに委ねられた。

裁判所のこの評決はヨーロッパにおけるUberの拡張意志を削（そ）ぐかもしれないが、しかしロンドンなど一部のヨーロッパ市場では同社はすでに交通法の下（もと）で操業している。ただしロンドンでは、別の理由で営業免許を取り消されている。

そこでUberの主張では、EUの多くの国では判決によって操業のやり方が変わることはない。

この判決が対象としているのは、Uberのピアツーピアの乗車呼び出しサービス(ride-hailing services)のみである。それはフランスやスペインなど一部のヨーロッパ市場では長年、完全に禁じられている。

そんな市場の一部（ベルリンやマドリッドなど）でUberは、ピアツーピアではないプロフェッショナルな乗車呼び出しサービスを立ち上げている。それは、地元の交通法に準拠するためだろう。しかしスペインでは今なお、地元のタクシー組合がUberやそのほかの乗車呼び出しサービスが存在することに反対している。彼らは、タクシーの免許の数を制限するはずの法が破られている、と主張している。

続報があればこの記事を更新する…

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AWSがパリに新リージョンを開設、フランスのデータプライバシー法への準拠が容易に

Amazon Web ServicesがEUの顧客のために、フランスのパリに新しいリージョンを立ち上げた。これはドイツ（フランクフルト）、アイルランド、イギリス（ロンドン）に次ぐヨーロッパ第四のリージョンだ。パリ・リージョンのアドバンテージは、フランスのテクノロジー企業にとってデータプライバシーの規制に準拠しやすいことだ。

このリージョンにはアベイラビリティーゾーンが三つあり、それぞれが自分のインフラストラクチャを持って地理的に分かれている。電力などのインフラを独自化しているのは、災害時などにサービスが全滅しないためだ。パリ・リージョンではさらに、顧客がフランスに保存したユーザーデータが、顧客自身が移動させないかぎり、AWS自身の都合などでは移動されない。フランスのデータ独立法は厳しくて、テクノロジー企業はフランス国民からのデータを国内に保存しなければならない。AWSはすでにフランスに三つのエッジネットワークロケーションを持ち、顧客がそこからWebサイトなどのサービスをエンドユーザーに届けられるようにしている。

声明文の中でAWSのCEO Andy Jassyが言っている: “すでに数万ものフランスの顧客がフランスの外のリージョンからAWSを使っているが、彼らはフランスの国内にリージョンができることを熱烈に要望していた。それはレイテンシーに敏感なワークロードの多くを容易に運用できるためであり、またフランスの国土の上に在住すべきデータをすべてそこに格納できるためだ”。

AWSのすべてのリージョンに共通する同一のセキュリティ準拠規格もあるほか、AWSのインフラストラクチャは、さまざまな国のプライバシー関連法を守りつつ大西洋にまたがって情報交換を行うためのフレームワークEU-U.S. Privacy Shieldを認定されている。またEUが2018年5月25日に実装する予定のGeneral Data Protection Regulation(GDPR)にも、準拠している。

AWS EU(Paris)と呼ばれるパリのリージョンの開設により、AWSのリージョンは全世界で18になり、アベイラビリティーゾーンは49になる。AWSのフランスの顧客には、Canal+, Decathlon, Les Echoes, Schneider Electric, Societe Generaleなどがいる。

〔参考記事: AWSのリージョンとアベイラビリティーゾーン〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

会員制スタートアップに経営分析ダッシュボードを提供するChartMogulが$2.2Mを調達

SaaSのスタートアップを作りたいんだけど、あらゆるものがすでに作られている、とお感じのあなた、まだ余地はある。既存のSaaSスタートアップのためのサービスを作ればよいのじゃ。それを現にやっているのが、ドイツ・ベルリンのChartMogul、同社は各種の会員制サービスにアナリティクスを提供している。

同社はこのほど、Alven Capitalから220万ドルの資金を調達した。この投資には、既存の投資家Point Nine Capitalとエンジェルたちも参加した。〔2015年のシードラウンド〕

いまどき、会員（＆会費）制でサービスを提供しているネット上のスタートアップは少なくない。会費制で定期的に品物を届けるeコマースもあるし、有料制のサービスもある。会員制というビジネスモデルの魅力は、うまくいけば月々の売上が安定しているし、固定客がつくことだ。

でも、実際に売上や顧客数を分析し管理しようとすると、経理や統計の素人には難しい。そこでChartMogulは、ユーザー企業のデータをすべてもらって、それらを分析した結果を専用のダッシュボードで返す。すると、月々の売上の変動、正味のキャッシュフロー、顧客一人あたり売上、時系列の各種コホート分析などなどが画面上で視覚的に分かるようになる。

課金請求サービスのデータをExcelへインポートすれば、かなりの分析はできるが、ChartMogulはもっと高度なデータ分析APIを持っている。

ChartMogulはStripe, PayPal, Braintree, GoCardlessなどの決済サービスにアクセスできるから、あなたご自身が毎月のデータをChartMogulにアップデートする必要はない。でも、無名に近い…ChartMogulがサポートしていない…マイナーな決済サービスを使っている方は、そこからCSVファイルをもらって、ChartMogulにアップロードすればよい。

名前とオーダーを決済IDに結びつけることもできるし、IntercomやMailChimpのデータも使える。そしてたとえば、顧客と売上内容を結びつけることができる（誰が何にいくら払ったのか）。また顧客をさまざまな特性別に分類して、彼らに合った勧誘メール（マーケティングメール）を送ることもできる。

ChartMogul自身もSaaSだから、同社もやはり自分のサービスを使って売上や顧客のビヘイビア（定着率など）を分析しているだろう。またChartMogulは、標準的な会計報告も作れるから、おたくの経理士も満足するだろう。

ChartMogulは、小企業は無料で使えるが、毎月の顧客が1000人を超えれば、1000人ごとに月額100ドル、という料金になる。今度の資金は、社員増とアメリカにオフィスを持つこと、そして新しい機能の開発に充てる予定だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）