Windows 10、ついにWindows 7を抜く――デスクトップOSのシェアでトップに

新年にふさわしいニュースかもしれない。Net Marketshareによれば、Windows 10がもっともポピュラーなデスクトップOSの地位を占めた。 Windows 10がリリースされたのは3年半前になるが、OSのシェア首位となったのはこれが最初だ。

しかし39.22%というWindows 10のシェアは決して一夜にして獲得されたものではない。しかしMicrosoftがこれまでリリースしてきた他のOSのあるものに比べれば苦闘の度合いは少なかった。ともあれWindows 10はWindows 7(36.90%)を抜くことができた。Windows 7より後発のWindows 8.1ははるか引き離された5位で、Windows XPより1ポイントも低い。

Windows 10は現在7億台の多様なデバイスにインストールされている。 Microsoftはデスクトップとコンバーチブル(Surfaceシリーズ)のOSを統一するというギャンブルに出たが、これは成功したとみていいだろう。またWindows 10がゲーム機能を強化し、Xboxゲームもデスクトップでをプレイできるようにしたこともプラスになった。

Windows 10へのシフトは順調に見えるが、エンタープライズではやはり遅れが目立つ。大企業で仕事をした経験があれば、IT部門が新しいOSへの乗り換えに慎重になることは理解できるだろう。これがXPが今だにトップ5に居座っている理由だ。

Microsoftは良いニュースで2018年を締めくくることができた。Microsoftは再び時価総額世界一の座を得た。 Appleが2位だ。OSランキングでは10.14 Mojaveがシェア4.73%でWindows 7に続く3位となっている。

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滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、My Officeに代わる新アプリをリリース――あらゆるOffice作業が一箇所でできる

今日(米国時間12/19)、Microsoftは新しいOfficeがWindows Insidersで公開されたことを発表した。近く Windows 10のユーザー全般が利用できるようになる。

新しいOfficeアプリは既存のMy Office(この名前が微妙だ…)を置き換える。My Officeはサブスクリプション・プランに加入しているユーザー向けにOffice 365を簡単に使えるようにするものだったが、新アプリの機能ははるかに拡張されている。Officeのユーザーにとってハブとなり、ツールを切り替えたり、作業中のドキュメントをすばやく表示するなどさまざまなOffice関連機能が利用できる。

Microsoftによれば、今回のローンチはOfficeを使いやすくするたの努力の一環だという。このアプリによってユーザーは「Officeの様々な機能をより簡単に利用でき、本来の仕事にすばやく戻れる」という。多くのユーザーにとって、Outlook、Word、PowerPoint、Excelは仕事に欠かせないツールなので、一つのアプリですべてのOffice文書が処理できれば非常に便利だ。

新しいアプリを利用すれば、ユーザーはアプリ内でWord、Excelなどを切り替えることができるだけでなく、ドキュメントの情報も一覧できる。自分で作業している文書はもちろん、Microsoft Graphのデータをベースに推薦された文書も表示される。検索機能も統合されており管理者によるカスタマイズも可能だ。たとえば会社で利用している他のアプリとの統合や文書に会社のロゴを入れるといったこともできる。

アプリはMicrosoft Storeから無料で入手できる。Office 365の加入者だけでなく、Office 2019、Office 2016、Office Onlineのユーザーにも対応している。

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滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、ログインシステムの重大バグを修正――2段階認証のOfficeアカウントでも乗っ取れた

いくつかのバグを組み合わせると他人のMicrosoftアカウントを簡単に乗っ取れたことが判明した。これはユーザーに偽のリンクをクリックするよう仕向けるものだ。safetydetectiveは記事の公開に先立ってTechCrunchに内容を報じた。

Sahad Nkはsafetydetectiveと協力するインド在住のプログラマーで、脆弱性の発見を専門にするいわゆるバグ・ハンターだ。NkはMicrosoftのサブドメイン、success.office.comのコンフィグレーションが正しくないことを見つけ出した。

このサブドメインはOfficeへのログインにあたって使われるもので、CNAMEレコードというのはDNSが名前を解決するときに参照するソーン・ファイル中のデータだ。safetydetectiveの記事によれば、Nkはhost checkによりCNAMEにsuccessor.officeの別名として自身のサイトを書き込み、このサブドメインをコントロールすることができるようになったという。

ユーザーがMicrosoftのLive login systemを使ってOffice、Store、Swayのアプリにログインを試みた場合、Nkは自分がコントロールするサイトを利用して認証ずみログイン・トークンを送ることができることも発見した。

この脆弱性はアプリが正規表現のワイルドカードを使ってoffice.comすべて(Nkがコントロールするサブドメインも含めて)を信頼済みとして扱うというバグに由来する。

ハッカーはこの脆弱性を利用するために特別に書かれたリンクをメールで送ることができる。ユーザーはMicrosoftのログイン・システムにユーザー名とパスワード、(有効にしている場合は)2段階認証コードを入力する。システムはいちいちこの手続を何度も繰り返さなくてもすむよう、ユーザーをログインした状態に保つためのアクセス・トークンを入手できる。アクセス・トークンを入手するのは認証情報をすべて入手するのと同じことだ。攻撃者はアンチ・マルウェア・サービスに気づかれることなく自由にユーザー・アカウントに侵入できる。今年、これに煮たアカウント・トークンの脆弱性は3000万人のFacebookアカウントに危険をもたらしている。

悪意あるサイトを通じてMicrosoftのログインシステムを作動させるように書かれたリンクは無数のユーザーに極めて深刻な危険をもたらす。攻撃者は自分がコントロールするサブドメインを通じてアクセス・トークンを入手できるだけでなく、そのために用いるURLもまったく正常なものとみえる。ユーザーはMicrosoftのログイン・システムを使って正常にログインできるし、URLからwreplyパラメータをチェックしても悪意あるサイトはOfficeのサブドメインだから不審は発見できない。

これはつまり、個人だろうと大企業だろうと、どんなOfficeアカウントにも攻撃者が簡単にアクセスできることを意味する。また悪意あるサイトであることを発見することも不可能に近い。

Nkと協力者のPaulos Yibeloは問題をMicrosoftに報告し、同社はこの脆弱性を除去した。

Microsoftの広報担当者はTechCrunchの問い合わせに対して、「Microsoft Security Response Centerはこの問題を検討し、 2018年11月に対応策を実行した。これによりCNAMEレコードからNkが作成したAzureのインスタンスは除去された」とメールで回答してきた。

MicrosoftはNkの貢献に対してバグ発見報奨金を支払った。

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滑川海彦@Facebook Google+

Microsoftが、企業たちに顔認識技術への行動規範を採用するよう呼びかけた

この夏に、MicrosoftのBrad Smith社長は、顔認識技術が世界中でどのように使われているかをよく精査して欲しいと、各国の政府に呼びかけた。そして今週、彼はまた似たようなメッセージと共に再登場した。今回彼は、業界の企業たちに向けて、顔認識技術があまりにも深く浸透してしまう前に、この技術に関連する無数の課題に取り組むように呼びかけている。

既に事態が進展していると指摘することは容易だ。結局のところ、顔認識技術は、FacebookからApple Animojiに至るまで、あらゆる場所に既に普及している。しかし過去1年間が、私たちに教えてくれたことがあるとすれば、それは世界中の政府が、この技術を今にもより広範に取り入れようとしているということだ。そしてそれを喜んで助けるテック企業は沢山ある。

Smithはこの技術がもたらす可能性のある3つの落とし穴について指摘している。バイアスのかかった結果、プライバシーの侵害、そして大規模監視である。ACLU(アメリカ自由人権協会)は、しばしば第1の点に対して警告を発しており、議会に対して監視技術の一時停止を行うよう要求している。このグループは、AmazonのRekognitionソフトウェアが、議会メンバーの東武写真を、犯罪者の写真と混同して関連付ける例を示した。

この新しい呼びかけでMicrosoftは、テック企業たち自身に技術的規制の苦労を押し付けている法的整備の遅れに不満を唱えている。「この競争に対して徹底的に身を守る唯一の手段は、健全な市場競争を支える、責任ある基盤を構築することだけだと考えています」とSmithは書く。「そして堅固な基盤を得るためには、技術やそれを開発し利用する組織が、法律によってきちんと規制される必要があるのです」。

言い換えれば、Smithが言うように「壺から出た魔神をもとに戻すことはできない」のだ。そこでMicrosoftは、独自の規制を採用して、基本的な態度を決めようとしている。来年の第1四半期までに独自のルールを制定する計画だ。

そのルールには、企業たちが、起こり得る厄介な落とし穴を避けるために実施することのできる、多くの安全策や検討事項について詳細に記述される。推奨事項の中には、透明性の確保、第三者テスト、人間による技術レビュー、テクノロジーを適用して良い適切な場所とタイミングといった、極めて常識的なものが含まれている。正直なところ、上に挙げたようなことは、どれも簡単で実施可能なものばかりだ。

Microsoftはこうした提案を、来週にも発表されるより詳細な文書でさらにフォローする。その文書は、他の人びとや団体に対してその適用をどのように広く適用すべきかの助言を求めつつ、計画に対して入念な詳細記述を行うものとなる。

写真クレジット: Frank Graessel / EyeEm

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(翻訳:sako)

Qualcommは7nmの8cxプラットホームでPC市場にさらに大きく賭ける気だ

QualcommはPC、とくにラップトップ市場でメジャーになることを望んでいる。Windows 10がARM上にもある今、それは単なる夢ではない。しかしこれまでのQualcommベースのWindows 10ラップトップは、PC用に特製されたSoC、Snapdragon 850を使っていたが、それは同社のスマートフォン用プラットホームの直接の子孫のようなチップだった。

しかし今日(米国時間12/6)同社が発表したSnapdragon 8cxプラットホームは、“これまでで最高のSnapdragon”と自画自賛され、同社のモバイルの専門技術とビルディングブロックを一部に使用しながらも、強力なPC向けに一から新たに設計されている。

8cxはPC向けに最適化され、ピーク時のパフォーマンスやマルチタスクにも十分対応する。それは初めての、7nmプロセスのPCプラットホームでもあるが、発売は2019Q3以降となる。

QualcommのSnapdragonプラットホームをPC(それをQualcommとMicrosoftは“Always Connected PC”(常時接続PC)というブランドで呼んでいる*)に使うとどうなるのか。Q社の売りによるとそれは、複数日の電池寿命でIntelのチップと同等のパフォーマンスが得られることだ。最初の世代のデバイスは電池寿命はグレートだったが、パフォーマンスはまだまだだった。今度の8cxでは、その点が改良されたとQualcommは約束している。そして同社は、その7nmチップは“従来のPC業界よりも数世代先を行っている”、とあえて〔10nmでつまづいた〕Intelを名指しせずに主張している。〔*: Always Connected PC, 日本ではHPのCore i5機が最初に使用。〕

8cxプラットホームをローンチしながらQualcommは、依然850をキープしている。8cxの位置づけは、既存の850プラットホームを補完して、ベンダーが多様な価格帯のPCを提供できるようにするための、プレミアムプラットホーム(ハイエンド機用チップ)だ。

8cxはQualcommのKryo 495 CPUとAdreno 860 GPUを搭載し、後者は4KのHDRモニターを駆動できる。またQualcommの最新の高速充電技術や、いつもの接続性オプション(Bluetooth, USB-C, LTE, …)により、常時接続をサポートする。

QualcommのSVPでモバイル部門のゼネラルマネージャーAlex Katouzianが、今日の声明で言っている: “パフォーマンスと電池寿命をつねに重視するわれわれは、7nmのイノベーションをPCに導入し、スマートフォンのような能力を持たせることによってコンピューティング体験を変革する。これまでで最速のSnapdragonプラットホームであるSnapdragon 8cxによって、弊社の顧客のみなさまは、複数日の電池寿命と複数ギガビットの接続性、および薄く軽くファンのないデザインによる強力なコンピューティング体験を、消費者と企業に提供できる”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoft Edge、Chromiumベースに――旧Windowsでも作動、macOS版も登場へ

噂は事実だった。 Microsoft EdgeはオープンソースのChromiumをベースにしたブラウザに生まれ変わる。 Chromiumはその名が示唆するとおり、GoogleのChromeブラウザを動かしているプラットフォームだ。同時にMicrosoftはEdgのmacOS版を開発している。MicrosoftはEdgeをWindowsから切り離し、これまでより頻繁にアップデートを行っていくという。新しいEdgeはWindows 7、8でも作動する。

Windowsのデフォールト・ブラウザの変更にはある程度時間がかかる見込みだ。現在まだベータ版は出ていないし、一般向けプレビュー版が公開されるのは数ヶ月先になるだろう。しかし2019年中にMicrosoftの独自のレンダリング・エンジン、EdgeHTMLとChakraはBlinkV8に切り替えられる。デベロッパー向けベータ版は来年早々に発表されるものとみられる。

当然ながら細部はまだ不明だ。しかしMicrosoftがChromeとChromiumがユーザー、デベロッパー双方にとって現在のブラウザのデファクト標準だと認めたことははっきりしている。

数年前、Microsofは問題を数多く抱えたInternet Explorerを捨ててEdgeに切り替えた。Edgeの機能はモダン・ブラウザとして十分使えるものに仕上がっていたがMicrosoftも認めるとおり、互換性の問題は解決していなかった。あるサイトでEdgeの作動に問題があることは発見されるとMicrosoftはリバースエンジニアリングで問題の所在を突き止めねばならなかった。Microsoftはこうした努力に膨大なリソースを割り当てる意味がないと見きったようだ。

microsoft edge on surface

こうした互換性問題が起きる原因としてはEgdeの市場シェアが低いままだったことが大きい。サイトのデベロッパーはChrome、Firefox、Safariといった主要なブラウザについては十分にコードの作動をテストするが、下位のブラウザでのテストはおざなりになりがちだ。ウェブサイトの総数を考えれば、互換性問題を起こすサイトの数も膨大なものになるのは理解できる。

さらにものごとを複雑にしてきたのは、サイトを開発するデベロッパーの多くがMacを使っているため、Edgeが作動しないという点だ。これがますます互換性問題を悪化させた。Internet Explorer for Macを中止してから15年後にEdgeをMacに移植しても意味があるほどのシェアは獲得できないだろう。しかしMicrosoftはEdgeがMacでも動くようになればデベロッパーがEdgeでの作動を確認しやすくなるだろうと考えている。

またEdgeがWindows 10でしか作動しないのも不利な要素だったとMicrosofは認めている。EdgeはWindows 10にバンドルされており、アップデートはWindowsのアップデートの一部として行われてきた。Windowsの古いバージョンを使っている何千万ものユーザーはEdgeから取り残されていた。またWindows 10のユーザーも常に最新の状態にアップデートしているとは限らない。するとEdgeのアップデートも行われていないことになる。

善悪は別として、Chromeはブラウザの事実上の標準の地位を確立している。Microsoftはこのトレンドに逆らわないことにした。もちろんMicrosoftは逆の道、つまりEdgeHTMLとJavaScriptエンジンをオープンソースにする(一部はすでにそうなっている)こともできた。このオプションも検討されたようだが、結局のところ、実行されないことになった。Microsoftによれば、EdgeはWndows 10とあまりに密接に連携しているためオープンソース化してWindows 7やMacで作動させることは困難であり、メリットも少ないと判断されたという。Edgeのオープンソース化などは無駄足に終わった可能性が高い。これは正しい決断だったと思う。

逆にEdgeをChromiumベースにすることはオープンソース・コミュニティーにおけるMicrosoftの存在感を高めるはずだ。たとえば、Edgeの大きな強みである優れたタッチスクリーン・テクノロジーがChromiumコミュニティーに輸入される可能性も出てくる。9to5Macも報じているようにMicrosoftはGoogle、Qualcommと協力して ChromeブラウザをARMデバイス上のWindows 10でネイティブに動かすための努力を始めている。現在はエミューションを多用しているため電力消費量が大きく、作動も十分速くできていない。

MicrosoftではEdgeの互換性不足問題を過去のものにできれば、ユーザーは自ずとEdgeの機能に引き寄せられると期待している。 Windows OS、Office、Cortanaなどのプロダクトに対する親和性を高くできるし、今後は新しいサービスや機能が追加されることもあり得る。たとえば大企業内での使用に際してIT管理部門の負担を軽減するようなツールなどだ。

数日前にEdgeがリニューアルされるといいう情報が流れたとき、一部の専門家はChromiumプロジェクトが力を持ちすぎることになるという懸念を示した。

この懸念には理由があることは認めるものの、MicrosoftはどのみちEdgeのシェアは低いのでChromium化がオープンソース・コミュニティーにドラスティックな影響を与えることはないという説得力のある反論をしている。MicrosoftがChromiumコミュニティーに参加してウェブの標準化を推進する側に回り、Chromiumにイノベーションを吹き込むことになればメリットは大きいだろう。

読者の多くが現在頻繁に作動させているソフトウェアの中で、ウェブ・ブラウザはサイズ、複雑性でトップクラスのアプリケーションの一つだ。Windows 10のデフォールト・ブラウザの心臓部であるレンダリング・エンジンを一新するというのは大事件だ。Microsoftはまだ詳細を発表していないものの、同社は新しいバージョンに残すべきEdgeのテクノロジーはどれかを検討しており、そうした機能はChromiumコミュニティーに還元されることになるという。

MicrosoftはEdgeを見捨てるわけではないと強調している。Edgeが消えるわけではない。現在Edgeを利用しているユーザーは使用感がさらに快適になったと感じるだろう。まだ使っていないならChromiumベースの新しいEdgeを試してみることをMicrosoftは期待している。Microsofのこれまでの独自路線とまったく異なるオープンソースの新しいブラウザだとなれば使ってみようと考えるユーザーも多いだろう。

画像: Bryce Durbin

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滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、Chromiumベースの新ブラウザ開発中か――薄幸のEdgeは消えていく

残念ながらMicrosoft Edgeは2015の発表以来、十分な数のユーザーを集めることができなかった。Microsoftが新しい手を打たねばならないと考えても責められまい。Windows Centralの最新の記事によれば、Edgeに残された時間はほとんどないという。Microsoftは今週中にも新しいブラウザの計画を発表するかもしれない。

報道によれば、Windows 10のデフォールトとなるブラウザに関してMicrosoftはGoogleの助けを得ることになる。 MicrosoftはEdgeと同時にそのEdgeHTMLレンダリング・エンジンを放棄し、新ブラウザではChromiumを採用するという。

いまのところ、新ブラウザは開発の初期段階にあり、部内コード名はAnaheimだという。IEの後継のそのまた後継となるわけだが、願わくばEdgeより信頼性が高いものであってもらいたいものだ。Chromiumの採用が事実であれば、Edgeの普及の障害になっていた安定性や互換性に関する問題はかなり解決されるだろう。ARMチップのWindowsマシンでの動作にも好影響を与えるはずだ。

Chromiumをレンダリング・エンジンに採用した新ブラウザは柔軟性が高く高機能になるはずだ。もしMicrosoftがWindows 10の縮小版ではなく本気でChromebookの対抗製品を出すつもりならこの新ブラウザがベースとなるはずだ。Microsoftの新ブラウザがEdgeブランドを継承するのか、またGoogle Chromeとどう違うのかといった点は現段階では情報がない。

いずれにせよMicrosoftがブラウザのシェア争いに復帰するには思い切った手段が必要だろう。最近のstatcounterの調査によれば、Google Chromeは世界のブラウザ市場の6割を押さえている。

〔日本版〕statcounterの統計によればIEのシェアは2.8%。これは5位Operaを下回る6位、Samsung Internetが7位、Edgeは8位だった。

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滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、軍用ARテック搭載ホロレンズで4.8億ドルの受注

Microsoftは戦闘用のホロレンズARテックの準備をしている。同社は、米軍の兵士が使う一連の武器にARヘッドセット技術を持ってくることを目的とした4億8000万ドルの契約を米政府から獲得した。

契約は2年だが、入札プロセスの書類によると、その後10万台超のヘッドセット注文があるかもしれない。契約の中にあるARに関する文言の一つが、“初の戦闘の前に25の無血戦闘”を可能にする能力を持つこと、だったようだ。これは実戦のトレーニングがARヘッドセットで行われることを意味している。

「AR技術は判断するために多くの高度な情報を軍隊に供給するだろう。今回の契約は我が社と国防省との長期的な信頼関係を未知の分野に広げるものだ」とMicrosoftの広報はTechCrunchあての声明でこう述べた。

Bloombergの報道によると、Magic Leapもこの契約受注に動いていた。軍事契約の入札はおそらくMagic Leapにとって少し荷が重かっただろう。というのもMagic Leapはこれまでコンシューマー向けのものに注力していたからだ。このスタートアップは初のデベロッパー向けキットをリリースしたばかりで、かたやMicrosoftの技術は2年以上にわたってデベロッパーに提供されてきた。

今回の入札に関するいくつかの書類(PDFダウンロード)は極めて興味深く、AR技術がいかに兵士のトレーニングと戦闘環境を変えうるかについて軍がかなり広範に研究していることを如実に示している。

明らかに、Microsoftは工場労働者向けに販売してきたものを戦闘向けに持ってくるはずがなく、すでに契約で示されているシステムの要件は、最新のホロレンズ光学の性能をしのぐもののようだ。たとえばデバイスの必須FoV(視野角)は55〜100度とされている。

そのほかの条件としては、デバイスの重量は1.5ポンドより重くなってはいけない、軍のヘルメットに適合するもの、というものが含まれる。頭につけるこのデバイスでは、完全な模擬環境でジャベリン(対戦車ミサイル)システムのような武器を使ったトレーニングができ、兵器を追跡したりき、兵士が実際の武器からシミュレーションの炎が出るのを目にしたりすることができる。

まだ初期の枠組みの段階ではあるが、Microsoftは米軍をAR最先端に置く技術を開発することになる。これは企業向けソリューションにも同様に恩恵をもたらすことになりそうだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

MicrosoftはOffice 365をクラウド上の仮想デスクトップから提供、そのためにFSLogixを買収

9月にMicrosoftは、ユーザーがOffice365とその下のWindows 10オペレーティングシステムをクラウドで動かす仮想デスクトップを発表した。そのとき、それを支えるいくつかのパートナーも発表されたが、その一つ、ジョージア州アトランタの仮想デスクトップ企業FSLogixだ。今日(米国時間11/19)Microsoftは、FSLogixの買収を発表したが、買収価額は共有しなかった。

Microsoft Office 365の企業担当VP Brad Andersonと、Microsoft Azureの企業担当VP Julia Whiteが、今日のブログ記事でこう述べている: “FSLogixは次世代のアプリケーションプロビジョニングプラットホームであり、仮想化のサポートに必要なリソースと時間と労力を節約できる”。

9月に仮想デスクトップを発表したときMicrosoftが挙げたパートナーは、Citrix, CloudJumper, Lakeside Software, Liquidware, People Tech Group, ThinPrint, そしてFSLogixだった。どうやら同社は、その一つは同社自身による保有が必要と考えて、FSLogixを買収したのだ。

Microsoftは、FSLogixのソリューションを自社のサービスにすることによって、より良い仮想デスクトップ体験を顧客に提供でき、とくに Office 365 ProPlusの顧客には高いパフォーマンスと速いロード・タイムが可能になる、と考えている。

FSLogixのファウンダーでCTOのRandy Cookは、Microsoftとはすでに長年、良好に協働してきたから、この買収は有意義だ、と言う。Cookは、買収を発表するブログ記事でこう述べている: “Microsoftのいくつかのチームと協働を開始したが、最初の時点から、両者のミッションが完全にかみ合ってことを認識した。FSLogixとMicrosoftは共に、仮想デスクトップをデプロイすることによって企業に絶対的に最良の体験を提供することに、献身している”。

今では多くの企業が社員たちに、完全なスタンドアロンのPCではなく、ダムターミナルを与え、社員たちが必要とするツールだけを動かしている。Citrixは、そういうサービスを企業に提供している。社員たちは朝仕事を始めるときに、自分の認証情報でサインインし、仕事のために必要なツールを動かす仮想デスクトップを得る。そのMicrosoftバージョンでは、社員たちが得るのは、Azureの上で動くOffice 365とWindows 10だ。

FSLogixは2013年に創業され、Crunchbaseによればこれまで1000万ドルを調達している。Microsoftによると、今日の買収はすでに完了しており、先週のXoxcoの買収の発表に次ぐ発表だ。Xoxcoは、AIを利用する会話型ボットを作っていたオースチンのデベロッパーショップだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Office 365とAzure、多段階認証がダウンして接続不能――Microsoftは復旧に全力

読者がMicrosoftクラウドのユーザーなら今朝はグッドモーニングという気分ではないだろう。

月曜の朝から世界的にMicrosoftの多段階認証システムがダウンし、クラウドに接続することができない事態が続いている。このサービスを利用しているユーザーは通常であればアカウント接続にあたってパスワードを入力するとテキスト・メッセージ、音声通話などにより認証コードが送られてくる。ところがパスワードを入力しても何も起きない。テキスト・メッセージも音声通話もその他の方法も一切沈黙だ。

Office 365の サービス・ヘルスのページでも「影響を受けたユーザーはサインインすることができない」と事態を認めている。

ダウンしてからそろそろ半日たつのにサービスはダウンしたままだ。

この記事の執筆時点で、Microsoftは多要素認証をクラウド・サービス本体から切り離すホットフィックスを導入し、一部のユーザーは運用を再開できたとしている。Microsoftでは引き続き「ユーザーが二段階認証が利用できなくなった原因の分析に全力を挙げている」としている。

しかし今のところはっきりした理由は分かっていない。TechCrunchではMicrosoftに問い合わせ中だ。回答があり次第アップデートする。

単なるパスワードによる保護に比べて、多段階認証はセキュリティーを大きく高めた。それだけにこの部分がダウンするとシステム全体のダウンを招いてしまう。セキュリティーが高いのはけっこうだが、ユーザーも接続できないほど高くては困る。やれやれだ。

〔日本版〕Microsoftのサポートページによれば、「ホットフィックスが全ユーザーに展開されるまでには時間がかかる」という。

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滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、ディスクレスXbox Oneを発売か?

Thurottの最新記事によると、MicrosoftはXbox Oneファミリーの新しいコンソールを開発しているらしい。この低価格モデルは通常のXbox Oneのゲームをプレイできるが、Blu-rayドライブはない。

これによってエントリーレベルのXbox Oneの価格を下げることが可能になる。Xbox One Sの公式価格は299ドルからだがAmazonでは250ドル前後で見つかる。ディスクレスXbox Oneなら199ドルからにできるかもしれない。

Xbox Oneとゲームディスクを持っている人は、公式販売店に行ってディスクをデジタル・ダウンロード用コードと交換することも考えられる。通信速度の遅い人のために、新しいXboxには大きなハードディスクドライブが付いてくることを期待したい。

2013年にXbox Oneを発表したとき、Microsoftはデジタルゲームを強く推進しようとしていた。当初の計画ではゲーム媒体はユーザーのXboxアカウントに紐付けられていた。その後、ディスクを入れなくてもプレイできるようになった。さらにMicrosoftは、ゲームディスクを30日間友達に貸し出せる方法も計画していた。

その後反発を受けたMicrosoftはこの計画を断念し、従来の方法に戻した。しかしあれから5年が過ぎ、デジタル・ダウンロードはこれまでになく普及し、インターネットの接続速度もこれまでになく速くなった。

Microsoftは将来のゲームはサブスクリプションベースになるとも考えている。 Xbox Game Passを定期購読すれば数十種類のゲームを月額10ドルで利用できる。Xbox OneでEA Accessを購読することもできる。最終的にはストリーミングサービスのサブスクリプションがXboxそのものに取って代わることも考えられる。しかしまだそこまでは行っていない。

Thurottによると、MicrosoftはXbox One Sの改訂版も準備中で、少し安くなるかもしれないという。こちらには従来どおりディスクドライブが付いてくる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、Alexa for Windows 10を公開

本日(米国時間11/9)Amazon は、Windows 10版Alexaアプリを公開した。Microsoftストアで配布中。このボイスアプリケーションはパソコンユーザーがAlexaに向かって話すことで、リマインダーやタイマー、アラームの設定、TO-DOリストの作成、予定表の確認、ニュース、天気その他の情報取得、音楽、ポッドキャスト、オーディオブックの再生、スマートホーム機器の制御などが可能になる。

このアプリは、AlexaがEchoスピーカーなど通常は家に留まっているデバイスから解き放たれつつあることを示す一例と言える。モバイルデバイスのAlexaアプリと同じく、Windows 10アプリでもAlexaを使って旅行中でもコンテンツや情報をアクセスできるだけでなく、ドアをロックしたり監視カメラをチェックしたりすることもできる

アプリは何万種類もあるAlexaスキルも利用できる、とAmazonは言っている。

ただし一部の機能——ビデオ、コミュニケーション、Spotify、Pandoraなど——は、公開当初Windows 10アプリではサポートされない。

このアプリの登場は、AmazonとMicrosof によるAlexa-Cortana統合の公開プレビューが開始されて間もなくのことだった。その統合は、ユーザーがEchoデバイス経由でCortanaを呼び出したり、Harman Kardon InvokeスピーカーでAlexa on Windowsを使えるようにするものだ。

一部のパソコンは“Alexa Built-In”に指定されており、Alexa向けに調整されていてユーザーはハンズフリーでAlexaに話しかけることができる。Acer、Asus、Dell、HP、Lenovoの一部製品が対象だ。

現在CortanaスキルはAlexa for PCから使うことができない。しかし、Echo、Echo Dot、Echo Plus、Echo Show、およびEcho SpotのEchoデバイスでは利用可能だとAmazonは言っている。

Alexaアプリは米国、英国、およびドイツのWindows 10パソコンで利用できる。その他の地域では2019年に提供される予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

極右ソーシャルネットワークGab、GoDaddyにドメイン登録を抹消されサービス停止

10月27日のピッツバーグ礼拝堂銃撃事件の容疑者がユダヤ人差別投稿に使っていた極右ソーシャルネットワークGabは、ドメインレジストラのGoDaddyから、24時間以内に新しいドメイン登録機関を探すよう警告を受けた後、サービスを停止した。GoDaddyの決定は、PayPal、Medium、Stripe、Joyentらが週末にかけてGabのアカウントを停止したことを受けたものだ。

Bowers容疑者はピッツバーグのシナゴーグTree of Life銃撃事件に関連する11名の殺人容疑および複数の憎悪犯罪で告発され、死刑宣告される可能性がある。名誉毀損防止組合はこの事件を、米国ユダヤ人社会に対する史上最悪の事件だとしている。

Bowersは自分のGab プロフィールに「ユダヤ人はサタンの子供たち」と書き、ユダヤ人差別投稿やその他のヘイトスピーチを繰り返した。銃撃のわずか前にBowersは、「HIAS[ユダヤ人難民支援団体]はわれわれの国民を殺す侵略者を連れて来たがっている。同胞が虐殺されるのを黙認することはできない。世間がどう言おうとも俺はやる」と 書いていた疑いがある

GoDaddy広報はメールによる声明で、Gabはドメイン登録機関の暴力的コンテンツに関する規約に反したため退去を命じられたと語った。

「Gab.comに対して、当社の利用規約に違反したため24時間以内に他の登録機関を見つけるよう警告した。週末に受け取った複数の苦情に基づいてGoDaddyが調査したところ、暴力を宣伝、促進する多数のコンテンツを同サイト上で発見した」

現在Gabは「攻撃を受けている。アプリストア、ホスティングサービス、および複数の支払い処理サービスがシステム的に無効化されている」旨を主張するメッセージを表示している。

Gabがオンラインサービスプロバイダーの規約に抵触したのはこれが初めてではない。昨年Gabはコンテンツ違反でApple App StoreとGoogle Playから削除された。今年8月Microsoftは、2件のユダヤ人差別投稿を削除しなければAzure ウェブサービスから排除すると警告した(投稿は削除されMicrosoftはGabへのサービスを継続した)。

Joyentにサービスを停止されたGabは自身のTwitterアカウントを通じて「数週間閉鎖する可能性が高い」と言ったが、その後「近いうちに復活する」とツイートした。

GoDaddyは昨年にも、バージニア州シャーロットビルで右翼団体の “Unite the Right”集会に抗議中殺害されたヘザー・ヘイヤー氏に関するわいせつな記事を掲載したとして、2017年8月に白人至上主義サイトDaily Stormerへのドメインサービス提供を停止した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoftは100億ドルのJEDIクラウド契約を引き受けることにためらいはない

ペンタゴンの100億ドル規模のJEDIクラウド契約の入札プロセスは、多くの注目を集めている。今月初めに、倫理的配慮からGoogleは入札を撤回した。Amazonのジェフ・ベゾスはWired25のインタビューに答えて、大手企業が米軍に背を向けるのは間違いだと思うと語った。これにはMicrosoftの社長であるBrad Smithも同意している。

本日(米国時間10月26日)のブログ記事では、例えMicrosoftの従業員の一部には異論があったとしても、Microsoftは政府/軍の契約の参加することを明確に述べた。人工知能のような現在の最先端技術に対する倫理的配慮と、それらが悪用される可能性は認めながらも、彼はMicrosoftが政府ならびに軍との仕事を続けることを明言した。

「まず、私たちは米国の強力な防衛力を信じています。そしてその防衛をする人たちが、Microsoftのものを含む、この国の最高の技術にアクセスできるようにしたいのです」とSmithはブログ記事の中に書いている。

そのために、同社はJEDIクラウド契約を勝ち取ることを望んでいる。その姿勢は、今回の契約の勝者総取りの性質に対しては批判しながらも、最初から明らかだった。そのブログの記事では、Smithは米国政府と緊密に協力したいという同社の望みの一例として、JEDI契約を引用している。

「最近Microsoftは、重要な防衛プロジェクトに入札しました。それは、DOD(国防総省)のJoint Enterprise Defense Infrastructureクラウドプロジェクト、別名”JEDI”と呼ばれるものです。これはペンタゴンから現場の軍人たちの支援までをも含む、国防総省のエンドツーエンドのインフラストラクチャを再構築するものです。契約はまだ受託が決定していませんが、これが私たちがやるべき仕事の一例なのです」と彼は書いている。

彼は、Bezosと同様に、収益性の高い契約を獲得するためではなく、企業の哲学を愛国心のレトリックで包み込むように語った。「われわれは、この国の人々、特にこの国に奉仕する人々に、Microsoftの私たちが彼らを守ることを知って欲しいのです。彼らは私たちが生み出す最高の技術にアクセスすることになるでしょう」とSmithは書いている。

Microsoft社長のBrad Smith写真: Riccardo Savi/Getty Images

投稿全体を通してSmithは、大きな企業の中の様々な従業員の間には異なる意見があることを認めながら(米国市民ではない従業員もいる)、米軍を支援する愛国的な義務に対して細心の注意を傾けた。結局のところ、彼は政府が先進技術を利用するときには、技術企業がその検討に参加することが重要だと考えているのだ。

「しかし、この技術を最もよく知る技術セクターの人びとが、この検討から離脱してしまっては、新しい開発が賢明に使われることを期待することはできません」とSmithは書いた。

Bezos同様に彼は、義務感もしくは経済的な側面から、あるいはその両方の理由から、同社はJEDIのような契約の追求を推進しようとしていることを明らかにした ―― たとえ従業員たちが賛成しようとしまいと。

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(翻訳:sako)

画像: Stephen Brashear / Getty Images

Microsoftの$7.5BのGitHub買収計画にEUの規制当局が青信号を点灯

Microsoftが計画していた、Gitを利用するコード共有コラボレーションサービスGitHubの買収を、欧州連合(European Union, EU)の規制当局が無条件で承認した。

この巨大ソフトウェア企業がGitHubの買収意思を発表したのは6月で、同社の株式で75億ドルを支払う、とされた。そして当時同社は、“GitHubはそのデベロッパーファーストの精神を維持し、独立した事業活動により、すべての業界のすべてのデベロッパーにオープンなプラットホームを提供する”、と誓った。

EUの執行機関欧州委員会(European Commission, EC)が今日、その計画を承認し、その査定が、関連市場における競争を阻害しないと結論した、と述べた。この併合後の企業実体の方がむしろ、継続的に“厳しい競争”に直面するであろう、と。

ECはとくに、Microsoftには自社のdevopsツールやクラウドサービスをGitHubに統合してサードパーティのツールやサービスの統合を制限する能力や誘因はない、と言っている。

委員会は、MicrosoftにはGitHubのオープン性を損なう動機はない、とも結論している。そして、そのようないかなる試みもデベロッパーにとっての価値を減損させるだろう、とも言っている。委員会の判断では、そのようなときデベロッパーは他のプラットホームに切り替える意思と能力を持っているだろう、という。

Microsoftの前の発言では、同社は買収の完了を年内と予想している。

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マイクロソフト共同創業者ポール・アレン、65歳で死去

Microsoftの共同ファウンダー、Paul Allenが本日(米国時間10/15)午後シアトルで死去した。65歳だった。死因は非ホジキンリンパ腫合併症。

アレンが1986年に設立した非公開会社、Vulcanが公開した声明にこう書かれている、「深い悲しみとともに当社のファウンダー、Paul G. Allenの逝去を報告する。PaulはMicrosoftの共同ファウンダーであり、著名な技術者、篤志家、コミュニティービルダー、自然保護活動家、ミュージシャン、そして芸術の支援者だった」

彼の妹で長年VulcanのCEOを務めた実業家、Jody Allenも声明を発表し、兄について「あらゆるレベルで卓越した人物だった。Paul Allenは多くの人たちに技術者や慈善家として知られていたが、われわれにとっては愛する兄であり叔父であり類まれな友人だった。」と書いた。
「Paulの家族と友人たちは彼の知性、温かさ、寛大さ、そして深い懸念を体験する幸運に恵まれた。忙しいスケジュールの中、彼は常に家族や友人との時間を設けた。われわれ、そして多くの人たちの悲しみのときである今、彼が毎日行動で示していた気遣いと懸念に深く感謝している」

アレンは自身2度目の非ホジキンリンパ腫と戦っていた。体のリンパ系から発生するがんで、白血球の一種であるリンパ球から生じる腫瘍を引き起こす病気だ。

わずか2週間前、アレンは9年前に治療に成功したがんが再発したことを公表し、主治医は「よい結果になることに楽観的」であるとTwitterに書いた。

最近の数十年、アレンはさまざまな分野で知られていた。スポーツを愛し、音楽を愛し、それらに関連して、高価なおもちゃを愛し、そこから数多くのコレクションも築いた。

アレンは、アメリカンフットボール(NFL)チームのシアトル・シーホークスとバスケットボール(NBA)チームのポートランド・トレイルブレイザーズのオーナーであり、サッカーのメジャーリーグチーム、シアトル・サウンダーズFCの共同オーナーでもあった。極めて有能なギタリストだったアレンは、長年にわたり驚くほど多くのギターを収集し、その中にはジミ・ヘンドリックスやウディー・ガスリーが所有していた一ものもあった。

アレンの414フィートのメガヨット “Octopus” が、おそらく最も多くの見出しを飾っただろう——壮大なスケールだけでなく、その野心的探検によって。中でも有名なのが、2015年にアレン指揮の下、研究チームがこの船を使い、1944年に沈没した第二次世界大戦最大級の軍艦である日本の「武蔵」の残骸を発見したことだ。

当時アレンはCNNに、第二次世界大戦の歴史へ強い興味について、父親が米国陸軍に従事していたこと由来すると言い、「武蔵は間違いなく驚異のエンジニアリングであり、生粋のエンジニアとして私は、その建造に注ぎ込まれたテクノロジーと努力に深い敬意を持っている」と語った(さらにAllenは、少なくとも20機の第二次世界大戦の飛行機を一時期所有していた)。

その華麗な生活スタイルの一方で、アレンは慈善活動家としても知られており、最近ではシアトル市役所に3000万ドルを寄付し、ホームレスや低所得家族94世帯を収容する共同住宅の建築に貢献した。2010年にはGiving Pledgeキャンペーンに参加し、財産の半分以上を供出した。彼の最近の純資産は約200億ドルと推定されている。

アレンがMicrosoftを離れた1983年、彼は初めて非ホジキンリンパ腫と診断された。近年にはより治療可能な疾患となったが、早期に発見されないと死に至るか、呼吸障害、感染症などの原因となる。

アレンが初めて共同ファウンダーのビル・ゲイツと出会ったのは、ふたりがシアトルのレイクサイドスクール通っているときだった。アレンは当時14歳、ゲイツは12歳だった。その後10年以内に彼らはMicrosoftを作ったが、アレンが会社を去る頃までに、ふたりの長い友情はぼろぼろになっていた。

実際、2011年にアレンは自叙伝を出版し、その中でゲイツを要求が多く対立的な性格だと評し、アレンががんと戦っていた1982年には、ゲイツと後のMicrosoft CEO Steve Ballmerが「私を陥れる計画」を企んでいたと書いた。

ゲイツとアレンは後に和解したと見られ、2013年には1981年当時の2人が写った古い写真の再現までしてみせた。

画像クレジット:Paul G Allen Foundation

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マイクロソフト、オープンソース特許ネットワーク(OIN)に加盟、特許6万件を開放

本日(米国時間10/10)Microsoftは、オープンソース特許団体のOpen Invention Network(OIN)に参加したことを発表した。同グループはLinuxを始めとするオープンソースソフトウェアを特許関連訴訟から守ることを目的としている。グループ参加の一環として、ソフトウェアの巨人は特許6万件を含むライブラリーをグループメンバーに開放する。この巨大特許データベースへのアクセスは無制限でロイヤリティフリー。

It is, as ZDNETによると、これは長年積極的に訴訟を起こしてきた同社の過去からの転換を意味している。同社は数々の訴訟に関わり、最近ではAndroidエコシステムの様々な企業を訴えてきた。Microsoftは今回の発表でもそのことを認め、このニュースは新たな出発への兆候と見るべきものだと付け加えた。

MicrosoftがOIN参加を決めたことを驚きと受け取る人たちがいることは知っている」とEVP Erich Andersenがブログに書いた。「Microsoftとオープンソースコミュニティーの間で特許問題に関するに軋轢があったのは周知のことだ。そしてわれわれの進化を見守ってきたその他の人たちには、この発表を当社が顧客や開発者の声に耳を傾け、Linuxを始めとするオープンソースソフトウェアを強く推進していくための必然的な一歩であると理解してもらえることを願っている」

このニュースは、同社がWindows開発とLinux開発の境界をなくし、.NEtやJavaを含め、開発者が両方のオペレーティングシステムのためにプログラム開発することを推進しようという方向性を示すものでもある。

先週Microsoftは、Google、Facebook、Amazonらに続き、パテントトロール対策団体のLOT Networkに参加した。

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Google Slidesの解説ナレーションがリアルタイムで自動的に字幕表示される

GoogleのプレゼンテーションツールSlidesに、プレゼン中のリアルタイムの自動字幕というおもしろい機能が加わる。耳の不自由な人や、聴くより読んだ方がよく分かるという人には、とても便利だろう。

この新しい機能は、画面読み上げツールの改良や、Braille、Google Docs/Sheets/Slidesの拡大表示などを作った同社のアクセシビリティーチームの作品だ。この自動化字幕は社内のハッカソンで生まれ、それが今回からは、デフォルトの言語がアメリカ英語である人がChromeブラウザーを使ってる場合に利用できる。対応言語は今後徐々に増やしていく予定だ。

この機能はSlidesのナビゲーションボックスの“CC”ボタンを押すと使えるようになる。あとは、コンピューターのマイクロフォンに向かって、ふつうに話すだけだ。

これはアクセシビリティーの機能であるだけでなく、プレゼンのナレーションの書き起こしを作って、それを後で何かに利用するためにも使える。

なお、最近MicrosoftのTeamsにも、同様の字幕/書き起こし機能が加わった。GoogleとAWSとMicrosoftは、その音声書き起こし技術をAPIとして提供しているので、自分のアプリケーションにこの機能を組み込むデベロッパーも徐々に増えている。

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Microsoft、Windows 10アップデートの配信を一時中止。データ消失の報告あり

Windows 10の最新版を 一般公開してから数日後、Microsoftはアップデートを中止し、データを失った複数ユーザーからの報告があったと述べた。

「Windows 10 2018年10月アップデート(バージョン1809)の配信を一旦中止した。現在アップデート後にファイルを失ったというユーザーからの報告を分析している」と同社がサポートサイトに書いた

先週行われたSurfaceイベントで、同社はこのノートパソコン/デスクトップ用OSの最新バージョンを披露した。Microsoftはこのアップデートの正式配信を開始していなかったが、最新OSをダウンロードした一部ユーザーの中から文書、写真などの情報が消失したという報告がさまざまなフォーラムに書き込まれた。

Microsoftはまだ、実際に何が起きているのか、どこまで問題が広がっているのかを調査していると思われる。来週早々ユーザーにプッシュ配信を開始するという計画は、問題の核心を確認するまで延期される可能性が高い。もし、このアップデートをインストールしようとしていた人は、ひとまず待っておいたほうがよさそうだ。

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これがMicrosoft Surfaceの最新製品ラインだ

ワクワクしたいって? それを目指しているものならここにいくつかある。今日(米国時間10/2)のMicrosoft Octoberイベントは、大ヒットとは言えないが、プロダクト責任者のPanos Panayに言わせると、1つのイベントで発表された新しいSurface製品数としては今日が最大だ。

一時間ほどの中に数多くの品々が詰め込まれていた——発表のほとんどは既存製品の仕様改訂ではあったが。実際、新たなマットブラック塗装以外に、違いを見つけることは難しい。

そのひとつは、USB-Cポートの欠落。これは奇異な選択と言わざるを得ない——しかし、おそらく「軽視した」が妥当な表現だろう。

予想通り、Surface Pro、Laptop、Studioはいずれもスペックが強化された。999ドルからのSurface Pro 6は先行機種よりも67%高速化されたとMicrosoftは言っている。ディスプレイは267 ppi、バッテリー寿命は13.5時間と公表されている。

新しいSurface Laptop(私の個人的お気に入り製品ライン)はさらに大きくアップグレードされた。Intelの第8世代クアッドコアのおかけで第一世代よりも85%速くなり、バッテリーも一回の充電で14.5時間持続する。

Studioは、Surface製品史上最も興味深いデバイスと言えるだろう。画面は38%明るくなり、コントラストは22%高くなった。Pascalグラフィックカードと2TBのSSDを内蔵している。

ヘッドホンはなんと言っても今日いちばんの興味深い発表だった。第一に、Microsoftはこの製品を今日のイベントまで何とかベールに隠し続けてきた。そして第二に、Surface Headphonesはこの製品ラインにとって一風変わった新製品た。それでも私はこれを使っていたわずかな時間を十分に楽しむことができた。

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