タグ: TC

Uberの自動運転車はNvidiaのDriveコンピューティングプラットホームを使っていなかった

Uberは同社の自動運転車にNvidiaのハードウェアを使っていたが、Nvidiaの自律コンピューティングプラットホームDriveは採用していなかった。後者にはNvidia独自のリアルタイムセンサーフュージョンやHDのマッピング、経路計画などの機能が含まれていた。NvidiaのCEO Jensen Huangは今日（米国時間3/28）、サンノゼで行われていた同社のGPU Technology Conferenceの記者会見でそう明かした。

“UberはNvidiaのDriveテクノロジーを使っていない”、とHuangは述べた。“Uberは彼ら独自のセンサー技術と運転技術を開発している”。

Huangはまた、前に述べたコメントを繰り返して、同社が公道上の自動運転車のテストをやめたことに言及した。同社のテスト車両はせいぜい5、6台だが、テスト中止の理由は、自動運転技術に対する警戒心が高まっていることと、どんなエンジニアリングの問題でも新たな不確定要素が見つかったときには、休止し再考することが良き実践態度だからだ。

NvidiaのCEOはさらに、テストを中止したのは事故の情報を知ってから1日か2日後であり、今週初めにニュースが報道されてからではない、と述べた。

“事故が起きたということは、われわれが学ぶべき新しい情報がそこにある、という意味であり、中止してそれから学ぶべきである”、と彼は言う。“疑問の余地なく、業界の全員が学ぶべきである。とにかく、いったん停止して、起きたことから学ぶべき。停止が、何よりも優先する”。

公道で自動運転車をテストしている企業のうち、Toyota Research Instituteなどは同じくテストを中止したが、一方WaymoやIntelなどは、Uberが事故を起こしたような状況で自社のシステムは失敗しない、と公言して、公道上のテストを継続している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

マイクロソフト、利用規約改訂で攻撃的コンテンツや発言を禁止へ

CSOOnlineの報道によると、Microsoft は同社サービス上で攻撃的発言を禁止する方法を検討している。対象となるプラットフォームにはSkype、Xboxのほか、なぜかOfficeも含まれている。記事に取り上げられているMicrosoftの新しい利用規約には、ユーザーに「各種サービスを利用して不適切なコンテンツや資料（ヌード、残虐性、ポルノ、攻撃的言語、露骨な暴力、犯罪行為等）」を共有することを許さない」と記されている。つまり、ゲーム「オーバーウォッチ」で子供に罵詈雑言を浴びせるとXbox Liveのメンバー資格を失うことになるかもしれない。

「われわれは当社顧客が安全に安心してサービスを利用できることを約束する。最近改訂されたMicrosoft利用規約には、ユーザーから不適切な公開コンテンツについて通報を受けた際の当社の対応方法が明記されている」とMicrosoftの広報担当者は言った。同社は “Microsoft Agents” はSkype 通話を監視していないため、明らかな乱用の証拠を伴う苦情に対してのみ対処することも付け加えた。5月1日に発効される新規約では、Microsoftが不適切なコンテンツを発信したり攻撃的発言を行う行為を発見した場合、そのユーザーをサービスから排除できるようになる。

改訂された規約によって、Microsoftは悪質なユーザーに対処する大きな力を得る。同社サービス上での悪質行為の取り締まりに本腰を入れ始めたようだ。これはMicrosoft製品上のプライベートなコミュニケーションチャンネルで悪質行為の被害にあっている人たちにとって朗報だ。Xboxで相手の母親を罵るような言葉を発する「荒らし」たちに、考え直す機会を与えることを期待したい。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TeslaがModel Xの死亡事故について知っていること

Tesla は、先週起きたModel Xの火災を伴う死亡事故について追加情報を公開した。今夜のブログ記事でTeslaは、事故が起きる直前に何が起きたのかまだ明らかになっていないと言った。Teslaは事故の原因についてもわかっていないと言った。

Teslaは、同社のデータによると2015年に自動制御システムを発売して以来、Tesla車は国道101号線の同じ区間を約8万5000回オートパイロットモードで走行していることを指摘した。今年に入ってからTeslaドライバーはこの区間を2万回問題なく走ったとTeslaは言っている

「この事故がこれほど重大な結果を招いたのは、コンクリート壁に衝突した際の衝撃を緩和するために設置されるクラッシュ・バリアーと呼ばれる安全柵が、事故当時取り除かれていたか、あるいは事故の前に壊れて置き換えられていなかったことが原因だ」と同社は書いている。

下の写真は、安全柵の本来あるべき状態と、事故の前日の状態とを比べている。

Teslaはこの最近の写真を、定期的にこの区間を走っている目撃者の車載カメラから入手したと言っている。同社は「Model Xがこれほど激しく損傷を受けたのを見たことはこれまでにない」と言った。

すでに報じられているように、この事故は火災も引き起こした。Teslaのバッテリーパックは、火災が起きた際に乗っている人が車の外に出るための時間を確保するように設計されていると同社は言っている。

「目撃者によると、火災が被害を及ぼす可能性のあった時点でModel X社内には誰も乗車していなかった」とTelsaは言う。「この種の大事故が起きると車の種類に関わらず火災が起きるうる。Teslaの数十億マイルに上る実走行データによると、米国ではガソリン車の方がTesla車より火災が起きる可能性は5倍高い」

Teslaのオートパイロットシステムの使命は自動車事故を減らすことだ。同社のブログには、米国政府の実施した独立した審査によると、オートパイロットによって事故率は40%減少した、とTeslaが書いている。もちろんそれは、このテクノロジーがあらゆる事故を防ぐ完璧なものであるという意味ではない。

本日（米国時間3/27）National Transportation Safety Board（国家安全運輸委員会）は、運転手が死亡し火災を起こした同事故を捜査していると発表した。

［NTSBの調査員2名だ2018年3月23日にカリフォルニア州マウンテンビュー付近で起きたTeslaの死亡事故について現地調査を実施している。事故当時自動制御装置が働いていたかどうかは不明。調査対象の問題は、衝突後の火災、現場から車両を安全に取り除く手順など。］

「当社の顧客および家族のプライバシーを尊重し、調査が完了するまでこれ以上詳しい情報を公開する予定はない」とTeslaはブログ記事に書いた。「お客様のご家族、ご友人に深い哀悼の意を捧げたい」。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

NvidiaのGPUによる高速化技術がついにKubernetesをサポート

やっと、という感じだが、NvidiaのCEO Jensen Huangが今日（米国時間3/27）、彼のGTC(GPU Technology Conference)キーノートで、Googleで生まれ育ったコンテナオーケストレーションシステムKubernetesをNvidiaのGPUでサポートする、と発表した。

その意味は、何百何千ものGPUが機械学習処理の高速化などのために使われているような、いわゆるハイパースケールなデータセンターでGPUの使用を最適化し、デベロッパーがコンテナをなんの変更も加えずに複数のクラウドへデプロイできるようにする、ということだ。

Jensenはこう言った: “今やフレームワークは高速化し、コードも高速化した。では、それをデータセンターの世界へデプロイするにはどうするのか？　そうだ、そこにはうまい具合に、Kubernetesというものがある。良かった！すごく良かった！”。

NvidiaはKubernetesのGPUによる高速化技術とそのコードを、オープンソースのコミュニティに寄贈する。機械学習のワークロードは、計算とデータの両方で巨大なものになりがちだ。Kubernetesはそんなワークロードのオーケストレーションを助け、そして今や、その仕事にGPUを使える。

Huangは次のように述べて、会場からの笑いを誘った: “Kubernetesは今やGPU対応だ。DockerのコンテナはGPUが加速する。そして私がこれまで名を挙げたようなフレームワークはすべて、GPUで加速される。そしてまた、みなさんが抱え込んでいる推論のワークロードもGPUが加速する。そしてこれらのクラウドのすべてでNvidiaのGPUが動く。そしてさらに、すばらしいオーケストレーションのレイヤとしてKubernetesがある。完全に満たされた人生だね”。

KubernetesのGPUによる高速化は、今日の発表以前にもある程度サポートされていた。たとえばGoogleは、そのKubernetes EngineですでにGPUをサポートしている。

 

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

OracleがJavaの著作権侵犯裁判でGoogleに勝利

Oracle vs. Googleの因縁話はとっくに終わった、と思っていた方にとっては悪いニュースだ。火曜日（米国時間3/27）に連邦控訴裁がこの訴訟に新しい命を吹き込み、GoogleがOracleのJava APIsを使ってモバイルオペレーティングシステムAndroidを作ったことは著作権法の侵犯にあたる、と裁定した。判決文の全文はここにある。

この訴訟に中心にあるのは、こんな問いだ: Javaのようなプログラミング言語に著作権の保護は適用されるのか？　Oracle vs. Googleの三度目の裁判を見るかぎり、著作権の適用範囲を広げようとするこのこの論争は、まだまだ決着していない。

Googleは、同社のJavaの使用は公正使用だ、とする立場を堅持してきた。2016年の陪審は、これに合意した。Googleは、Oracleが同社を訴訟した2010年の最初のラウンドでも勝利した。そのときOracleは90億ドルの損害賠償を求めたが、この訴訟は金額だけでなく、広義のソフトウェア開発の世界にとっても、大きな意味を持っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Uber、カリフォルニア州での自動運転テスト許可を再申請せず

死亡事故のあと自動運転車の試験走行を全面的に中断しているUber, は、カリフォルニア州での自動運転車のテスト許可を再申請しないことを決定した。Uberの同州での許可は3月31日に満了となる。

「当社はテンピの事故直後、カリフォルニア州を含め自動運転の試験走行を自発的に中止した」とUberの広報担当者がTechCrunchに話した。「この状態を鑑み、カリフォルニア州の許可を再申請しないことを決定した。当社の自動運転車が近い将来州内を運行することはないという判断による」。

Uberの許可を再申請しないという決定は、DMV（陸運局相当の組織）からUberの広報責任者、Austin Heyworthに本日送られたレターとつながっている。もちろんレターの内容は、先週アリゾナ州テンピで起きた自動運転車による死亡事故についてだ。

「全国でテストを中止する決定を下したことに加え、Uberはカリフォルニア州で自動運転車をテストするための現行の許可を更新しない意向を示した」とDMVの副所長兼主任法律顧問、Brian Soubletがレターに書いた。「現在有効な許可の下ではUberがカリフォルニア州の公道で自動運転車の試験ができるのは3月31日まで」。

これに先立ちアリゾナ州は州内からUberの自動運転車を排除する決定を下した。アリゾナ州知事、Doug DuceyからUber CEO Dara Khosrowshahiに送られたレターで、事故の映像について「憂慮すべき残念な事故だ」とDuceyは言った。

カリフォルニア州では、自動運転車メーカーのすべきことがいくつかある。車両および操作担当者の特別登録、事故報告書の提出、および人間ドライバーが介入した時期と頻度の報告などだ。

今後仮にUberが再びカリフォルニア州で自動運転車の試験を継続したければ、新たな許可申請に加えて「アリゾナで起きた事故の事後分析と調査も必要になる」とSoubletは書いている。UberはDMVとの打ち合わせを設定する必要もあるかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberはアリゾナ州の路上の自動運転車のテストを禁じられた

先週、試験走行中の車の一台が道路を横切ろうとする歩行者を死亡させるという事故を起こしたUberは、アリゾナ州の公道上での自動運転車のテストを禁止された。州知事Doug DuceyはUberのCEO Dara Khosrowshahiに送った書簡を公開し、その中で彼は、車載カメラが捉えた事故の様相を、“不穏当かつ怖ろしい”と形容している。

これまで同州における自動運転車の試験にきわめて前向きだった知事は、Uberなどの企業がその事業をアリゾナの路上で行うことを奨励していたが、今回は州の運輸局に対しても、Uberによる自動運転の試験の許可を“保留”にするよう指示した。

Uberはすでに事故以降および捜査の結果待ちの間、同社の自動運転試験車のテストをアリゾナ以外のすべての市場でも中止している。

このライドシェア企業がアリゾナで試験の運用を開始したのは2016年だが、その前にはサンフランシスコの路上で自動運転SUVを走行し、州の路上における無許可試験としてカリフォルニア州陸運局より直ちに中止を命じられた。そのときUberはテスト車全車をアリゾナ州に移すという派手な手に出て、Duceyはそれを強力に支持し、Uberの自動運転パイロット事業が彼の州へ移転したことを歓迎した。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AppleのiPad教育イベントの前日Googleが学校向けChrome OSタブレットを発表

Chrome OSは、Googleがいろんなものを教育市場に仕掛けるための、理想的な足場になった。安くて簡素なChromebookは、インターネットをフルに利用することによってコンピューターの複雑さや難しさを軽減している。ただしこれまでは、タッチ画面のデバイスという、いまどき大きなピースが欠けていた。

そこで今日（米国時間3/26）Googleは、Chrome OSを載せた初めての教育用タブレットを発表した。その最初の製品が、Acer Chromebook Tab 10だ。これから子どもたちが手にすることになる、と思われるこのタブレットは、サイズが9.7インチの2048×1536で、お値段はAppleのエントリーレベルのiPadと同じ329ドルだ。

Chrome OSデバイスだからChrome教育ライセンスのある学校のITシステムに容易に統合できる。児童生徒たちは気軽に持ち歩きでき、スタイラスや指タッチでノートを書ける。AppleのiPadが填（う）めるべきだったかもしれない間隙を、これが填しまうかもしれない。

発表が行われた今日（米国時間3/26）は、Appleの教育イベントが明日行われる、という日だ。そのイベントでは、児童生徒のためのコンピューティングプラットホームとしてiPadの利点が訴求されるとともに、新製品や新しい機能の発表も行われる、という説もある。

タブレットは簡単に手に持てるので、教育におけるAR体験にも最適だ。世界遺産的な名所旧跡を訪れるVRツールGoogle Expeditionsが近くAR化されるから、児童生徒たちは画面にオーバレイされる解説などを見ながら、Great Barrier ReefやColosseum、International Space Station（国際宇宙ステーション）などを訪問できる。

The Acer Chromebook Tab 10は今春、教育者向けに発売される。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Alexaから命令するとビールを運んできてくれるDIYのロボット戦車

コネクテッドロボティクス(connected robotics, インターネットに接続されたロボット)の黄金時代を迎えようとしている今、われわれ人間にも十分な潤滑油〔お酒のこと〕が必要だ。そこで登場するのがWalabeerタンク（tank, 戦車）、このAlexaに接続されたDIYのロボットタンクは、我が家でビールを給仕してくれる。

このプロジェクトはおもちゃのタンクのシャシーを使い、壁の向こうを透視するロボットWalabotに接続する。それがさらにRaspberry Piに接続し、後者がAlexaに接続すると、このWalabeer Tankに命令できる。灯りをつける、荷台を開ける、そして、あなたを追って家中を動き回る。荷台を開ける難しい部分は、重機玩具Erector Setの部品と低速のサーボモータを使っている。

このタンクはBalázs Simonが、ある概念実証のために作り、その完全な仕様がここにあるe。

そのSimonは書いている: “人間は誰でも、心の底に不思議な願望を抱いている。ぼくの場合それは、ビールを運んでくれる戦車だ。このプロジェクトでは、音声でコントロールするタンクが、‘おいで’という自動ファンクションやRCコントロール（ラジコン）でビールを運ぶ。そんな夢のようなタンクを一緒に作ろう！”。

でも、ビールがなくなったらどうするのだろう？　しかもまだ、冷蔵庫を自分で開けることはできない。未来には、ぼくの喉の渇きを察知してビールをもってきてくれると、もっといいね。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

トランプの新大統領補佐官は、ケンブリッジ・アナリティカとつながっていた

トランプ政権3代目の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏は、初代補佐官だったマイケル・フリン氏と少なくとも1つ共通点がある。ふたりとも、炎上するFacebookのプライバシー問題の中心をなす政治データ分析会社、Cambridge Analyticaと結びつきがある。

The New York Timesの最新記事によると、ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた。同社が設立された数カ月後で、まだFacebookデータを収集していた時期だ。

Cambridge Analyticaの設立当初、Boton Super PACは、市場調査および「サイコグラフィック・メッセージング」を用いた精密な行動ターゲティングのために2年間にわたり120万ドルを同社に注ぎ込んだ。

この作業を行うために、Campbridge社はFacebookのデータを使ったことが、文書および本件に詳しい元従業員2名の証言からわかったとThe New York Timesは報じている。

調査結果は、共和党のトム・ティリスの2014年上院議員選挙に貢献した。記事によると、ボルトン氏のSuper PACはデータの出所がFacebookユーザーであることを認識していたが、データがFacebookデベロッパーから同意なく取得されたことをボルトン氏が知っていたかどうかは明らかにされていない。

Cambridge Analyticaは、同社が不正にデータを取得したとする報道に対して今も反論を続けている。同社の新たな声明で、CEO代行のAlexander Taylorは、親会社がFacebookデベロッパーからライセンスしたデータを、同社が不正入手した認識はないとの立場を貫いている。

当社は問題のデータがFacebookの利用規約およびデータ保護法に沿って入手されたものと信じている。

私は2015年10月にCambridge Analyticaの最高データ責任者に就任した。その少しあと、Facebookからデータを削除するよう要求があった。当社は直ちにファイルサーバーから原データを削除するとともに、システム内の派生データを探し削除する作業を開始した。一年前にFacebookが再度確認を求めてきた際、当社は内部監査を行い、データ、派生物、およびバックアップがすべて削除されていることを確認し、その旨の証明書をFacebookに提出した。私は2016年米国大統領選挙で当社が実施した作業でGSR社のデータを利用していないことを確信している。

Cambridge Analyticaと同じく、ボルトン氏の政治団体は、トランプ政権に多大な影響力をもつ保守系資本家であるRobert Mercerから資金提供を受けていた。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleのクラウドプラットホームではハイパフォーマンスなワークロードを容易に動かせる

AmazonやMicrosoft、Googleなどが提供している非常に大きなクラウドプラットホームは、大学や企業の科学者たちがシミュレーションや分析のために必要とするハイパフォーマンスコンピューティング(high-performance computing, HPC)のプロジェクトを十分に動かせる。なにしろ彼らに課せられる大きなワークロードも、何百何千というマシンで並列処理されるから楽勝だ。しかし、往々にしてチャレンジは、それだけ大量のクラスターをどうやって作り、それらを動かすワークロードをどうやって管理するかだ。

HPCのコミュニティがこのチャレンジを比較的楽にこなせるために、Googleは今日（米国時間3/23）、同社のクラウドプラットホームでオープンソースのHPCワークロードマネージャーSlurmをサポートする、と発表した（このSlurmではない）。それは、上位500のリストに載ってるようなスーパーコンピューターのユーザーの多くが使ってるのと同じようなソフトウェアだ。ちなみに現在最大最速のクラスターは、1000万あまりのコンピューターコアから成るSunway TaihuLightだ。

GoogleはSlurmを作っているSchedMDとチームを組んで、SlurmをGoogleのCompute Engineで簡単に動かせるようにした。この統合努力によりデベロッパーは、自分たちの仕様に基づいて動くCompute Engineで、スケーリングを自動的に行うSlurmを容易にローンチできる。ここでの興味深い機能のひとつは、もうちょっと計算力が欲しいようなときに、ユーザーがオンプレミスのクラスターのジョブをクラウドと連合できることだ。

GoogleのCompute Engineは現在、最大96コア、メモリ624GBまでのマシンを提供しているので、GCP(Google Cloud Platform)の上で必要に応じて大規模な計算力クラスターを構築することも、十分に可能だ。

なお、Microsoft Azureもその上にSlurmをデプロイするためのテンプレートを提供しており、またこのツールはかなり前からAWSをサポートしている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

Elon Muskは、自分の会社であるSpaceXにFacebookのページがあることを知らなかったようだ。SpaceXとTeslaのCEOは、#deletefacebook運動を支持するために自分とSpace XとTeslaの公式ページを取り下げろ、というTwitter上の呼びかけに応えて、最初に、その存在を知らなかったと述べ、それに続けて、それらを本当に取り下げる、と約束した。

彼はその言葉を実行し、今日の早朝まであったSpace XのFacebookページは、今やない。下図のスクリーンショットは、12:10 PM ETに撮られたものだ。

私がこの記事を公開した時点（米国時間3/23朝）では、これらのページを開こうとすると“Sorry, this content isn’t available right now”というメッセージが出るだけだ。MuskがTwitter上で指摘されてから約20分後だから、早い！

Twitter上でMuskは、Instagramを使いすぎだ、とも言われた。Facebookは、Instagramのオーナーでもある。この多産な起業家によれば、Instagramは“ボーダーライン”だったそうだ。それは彼によると、Facebookの影響の波及がゆっくりだったからだそうだが、とにかくInstagram上のプレゼンスは維持する気らしい。

削除の前にSpace XとTeslaのページは260万あまりのLikesとFollowsがあり、エンゲージメントのレートも超高い。Muskのソーシャルメディアを管理している担当社員は、泣きながら削除をしたのではないか。

続報あり…

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoProがカメラのレンズとセンサーをサードパーティのメーカーにライセンスして活路を見いだす

GoProが今日（米国時間3/22）、電子機器メーカーJabilとの複数年の契約を発表した。Jabilは警察のボディカメラやビデオ会議用機器など、いろいろな製品にGoProの技術を利用する気だ。両社の合意により、JabilはGoProのデザインと知財をライセンスして、承認されたサードパーティ製品に使用する。他社がGoProのパーツで製品を作るのはこれが初めてだが、今回その製品にGoProのブランド表記はない。

GoProは、2014年リリースのGoPro Hero4のころからJabilと協働している。Jabilはアメリカ国籍のメーカー企業だが、23か国に工場など90の事業所がある。今回の合意の財務的条件は公表されていない。

Jabil OpticsのVP Irv Steinが発表声明の中で、“市場からの初期のフィードバックによれば、スマートホームや軍、消防、警察、救難、警備などの分野で、エンタープライズクラスのアクションカメラへの強力な需要があることが示されている”、と述べている。しかし今回の契約は、始まりにすぎない。

GoProのCTO Sandor Barnaは、ビデオ会議やロボティクス、自動運転車などの分野にGoProがレンズと画像センサーを供給できる機会を見ている。

GoProは今後、アクションカメラ市場にとらわれずに、いろんな分野でそのブランドを生かしていく気のようだ。今回の合意では、デジタル画像技術や消費者製品を含む一定範囲のGoPro製品がライセンスされる。ただしアクションカメラは合意の対象外で、契約はGoProの製品と競合しない製品のみをカバーする。

GoProの株価は5ドル未満という記録的な安値をキープしており、同社は会社の存続のために苦闘している。最近はドローン部門の大半をレイオフし、改良された新製品を出したばかりなのに、早くも業績が危うくなっている。だから、今回のように技術をライセンスするという新しい商機が、GoProを立て直すかもしれない。GoProのアクションカメラが市場で最良の製品であることは誰も否定しないが、会社は価値を失い続けている。パートナーを介してそのブランドを有効活用し、新市場に進出しようとするのは、賢明な動きだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Cloudflareがモバイルのネットワークモニタリングツールを発表、デベロッパーはもっとネットワークを意識すべきと

昨年の秋にCloudflareが、モバイルのパフォーマンスをVPNでアップするNeumobを買収したときは、同社がそれまでのWebのパフォーマンスソリューションを超えて、モバイルのデベロッパーにも、ネットワークレベルのパフォーマンスに対する意識と関心を持ってもらうため、と思われた。そして今日同社は、デベロッパーにネットワークレベルのパフォーマンス問題を理解させるための無料のツール、Cloudflare Mobile SDKをリリースした。

Cloudflareの協同ファウンダーでCEOのMatthew Princeによると、デベロッパーはデバイス本体の上でアプリがクラッシュする理由を理解するツールはいろいろ持っているが、ネットワークの状態を見たり理解する能力がない。アプリの不安定性の大きな原因は、デバイスよりむしろネットワークであるのに、という。

Cloudflare Mobile SDKでは、デベロッパーは、自分のiOSやAndroidのアプリにコードを2行書くだけで、ネットワークのモニタリングができるようになる。またWeb上で、ネットワークのパフォーマンスを数値で見ることができる。このツールは、信号が弱かったり、Wi-Fiからモバイルのネットワークに移ったことによってパケット落ちが生じた、などの問題を露呈させることができる。それらは、アプリをハングさせたり誤動作させたりすることもあるネットワークの障害だ。

スクリーンショット提供: Cloudflare

またこのツールにより、世界のいろんなところのネットワークのパフォーマンスを見ることもでき、問題の所在も分かる。ツールが集めて表示する情報によって、パフォーマンスの問題を（デバイスでなく）不安定なネットワークに帰せしめることができ、その不安定さがアプリのパフォーマンスに与えている影響を知ることもできる。

Princeによると、今後はそのほかのモニタリングツールともパートナーして、デベロッパーが一箇所でパフォーマンスの問題をチェックできるようにしたい、という。“目標は、デバイスでもアプリでもなくネットワークのパフォーマンスを上げることと、アプリのデベロッパーがネットワークの状態に関する正しいインサイトを持てるようにすることだ”、と彼は語る。

このツールは、最初のうちはパフォーマンス改善のためのベーシックな提案をするだけだが、今後徐々に、ネットワークモニタリングツールをCloudflareのそのほかのツールとより深く統合して、パフォーマンス向上対策が容易にできるようにしたい、と彼は言う。

Cloudflareはさらにこのツールを、デベロッパーが今後、ネットワークの動態を正しく理解するようになるための‘入口’、入門的環境とも見ている。デベロッパーがネットワークのパフォーマンスに関するデータを取り出せるようになれば、モバイルネットワークの信頼性レポートだって書けるだろう。“デベロッパーがこのツールをいろんなアプリに埋め込んでくれれば、モバイルネットワークのプロバイダを正しく評価できるようにもなるし、そのサービスの良し悪しを比較検討できるようにもなる”、とPrinceは説明している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

無から水を得る懸賞Water Abundance XPRIZEのファイナリスト５作品が決定

水は生命にとって欠かせないものであるにもかかわらず、戦争でインフラが破壊されたり、気候変動で川や帯水層が干上がってしまったところなどでは、飲用に適したきれいな水を得ることがとても難しい。技術革新推進のための懸賞NPO Xprizeの新しい応募課題Water Abundance XPRIZEがこのほど締め切りを迎え、大気から水を採取する技術5点が、決勝に残った。

課題の要件は、まるでSFなみに厳しい。それは、“再生可能エネルギーだけを使って大気から一日に2000リットル以上の水を取り出すこと、そのコストはリッターあたり2セント以下”だ。そんなこと、可能だろうか？

目の前に100万ドルの優勝賞金が人参のようにぶら下がっていると、誰もがその課題に挑戦したくなる。しかし決勝に残ったのは5社で、彼らは25万ドルの予選突破賞(milestone prize)を仲良く分け合う。それは決勝戦に向けての資金でもある。まだ詳しい技術情報は得られていないが、5つの作品をアルファベット順にご紹介しよう:

Hydro Harvest: オーストラリアのニューカッスル大学のチームは、“基本に帰れ”を実践した。コストを抑えるためには賢明な判断だろう。このチームは以前、ごみを燃料とする無公害の発電機を作ったことがある。

JMCC Wing: ハワイのチームのチームリーダーは長年、太陽光発電や風力発電に取り組んでいる。そこで今回の応募作品も、超高効率でスケーラブルな風力発電装置と商用の復水器(water condenser)を組み合わせている。発電機が大きいほど、エネルギーコストは安い。

Skydra: シカゴのチームの作品だが、“自然と工学系のシステムを併用したハイブリッドなソリューション”、という超短い情報しか、今のところ得られていない。

The Veragon & Thinair: これはアルファベットではUの下と上の両方に来るが、とりあえずここに置いた。このイギリスの共同チームは、復水(water condensation, (主に冷却により)空気中の水を回収)効率の高い素材を発明し、真水だけでなくミネラルウォーターへの応用も計画している。

Uravu: インドのハイデラバードのチームもやはり“基本に帰って”ソーラーを利用しているが、太陽電池は使わずに、装置の設計により、太陽光を直接利用する。得られる水は、たぶんかなり温かいのだろう。

最初の試験は1月に行われ、第二ラウンドは7月だ。そのときは、ビジネスプランも評価の対象になる。8月に賞金100万ドルを得る勝者が決まる。誰が勝ってもいいけど、全員の今後の健闘と地球上各地での活躍を期待したいね。

画像提供: https://www.rwlwater.comのライセンスによる。

〔関連記事〕

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AIをクラウドにデプロイする過程を単純化するためにPaperspaceはサーバーレスを選ぶ

GPUベースのインフラストラクチャをサービスとして提供することは、スタートアップにとって容易なことではないが、機械学習やVFXを多用するモダンなソフトウェアの開発とデプロイを目指すクラウドインフラストラクチャサービスPaperspaceは、あえてそれに挑んでいる。そして同社は今日（米国時間3/21）、さらに次の一歩として、AIや機械学習のプロジェクトでサーバーのデプロイを不要にするサービスプラットホームGradientを発表した。

どんなサーバーレスのアーキテクチャでも、サーバーがいなくなるわけではないが、ユーザー（デベロッパー）が手作業でそれらをデプロイする必要はなくなる。Gradientはコードをデプロイする手段を提供し、アロケーションやマネージメントはすべてPaperspaceが面倒見る。それにより、機械学習のモデルの構築に伴う複雑性の、大きな塊（かたまり）を取り除く。

同社の協同ファウンダーでCEOのDillon Erbによると、数年前に同社を立ち上げたときはGPUは今日のクラウドサービスのように一般化していなかった。最初は仮想マシンのGPUインスタンスを立ち上げるやり方が主流で、今でもそうだが、問題はツールの不備だった。

Erbの説明では、大企業はツールセットを内製することが多い。しかし実際には、それだけのリソースを持たない企業がほとんどだ。“GPUなどで十分な計算パワーがあっても、それだけではだめで、ソフトウェアスタックが必要なんだ”、と彼は言う。

同社が昨年1年間を費やして作ったGradientは、デベロッパーにそのための構造を提供し、それにより彼らは、もっぱらモデルやコードの構築と、プロジェクトを軸とするコラボレーションに集中できるようになる。そしてマネージメントは、Paperspaceにまかせる。DevOpsのチームが、チームとコードとその下のインフラストラクチャの間の対話を管理する必要も、なくなる。

“コードとDockerのコンテナだけをいただければ、VMのスケジューリングなどはわれわれがいたします。ご自分でマシンを立ち上げる必要はありません”、とErbは語る。

Paperspaceは、Y Combinatorの2015年冬季クラスを卒業して以来、クラウドにGPUをデプロイするという難題に取り組んできた。2014年にローンチしてから今日までに1100万ドルあまりを調達してきたが、シードラウンドの400万ドルがやっと2016年だった。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Twitterの創始者Jack Dorsey曰く、10年後にはbitcoinが世界で唯一の通貨になってる

Twitterの創始者Jack Dorseyがbitcoinを強力に推していることは周知の事実だが、 今日（米国時間3/21）は、彼がbitcoinに関してものすごく強気であることを伺わせる談話が飛び込んできた。

イギリスの有力紙The Timesのインタビューで、この、Twitterと簡易決済システムSquareのCEOは、bitcoinには成長痛に負けないだけの力があり、いずれは世界中で使われる普遍的なデジタル通貨になる、という信念を述べた。

“世界は最終的には単一の通貨を持ち、インターネットも単一の通貨を持つ。私の個人的な信条では、それはbitcoinだろう”、とDorseyは述べている。その変化に要する時間は、彼によると、“たぶん10年か、それよりもっと短いぐらい”、だそうだ。

今のbitcoinには“有効な貨幣になるための能力がない”、と認めるDorseyも、そのコア技術の改良によって、いずれは、より良質な貨幣に育つ、と考えている。

“今のbitcoinは遅いし高コストだが、もっと多くの人が持つようになると、その問題もなくなるだろう。ブロックチェーンの今後の新しい技術によって、bitcoinはもっと親しみやすいものになっていく”。DorseyはTimes紙にそう語っている。

つい先週Dorseyは、bitcoinのような暗号通貨の処理を高速化できるプロトコルLightning Networkを扱うBay AreaのスタートアップLightning Labsに、250万ドルのシード資金を提供した。bitcoinなどの上にLightning Networkの層があることによって、独自の小さな台帳を持った二次的チャネルが作られ、それらが本体ブロックチェーンの過剰なトラフィックによる渋滞を緩和し、処理をスピードアップする。この技術に興味のある方には、Coindeskにあるこのドキュメントの一読をお勧めしたい。

Dorseyはまた、自分の企業Squareでも、そのモバイル決済システムでbitcoinのサポートを続けるつもりだ。Square Cashにbitcoinのサポートが加わったのは昨年で、今では Square Cashのすべてのユーザーが、そのサポートを利用できる。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

対戦現場で具体的にゲーマーを強くするAIアシスタントのGosu.aiが$1.9Mを調達

とっても難しいけど、どうしても勝ちたいゲームに挑戦しているときは、あなたの肩越しに覗き込んでアドバイスしてくれる名人がいるとありがたい。その人があなたの癖や戦い方のパターンなどをよく知ってる人なら、なおよろしい。

そう考えたGosu.aiは、ゲーマーを助けるためのAIアシスタントを開発した。このほど同社は、Runa Capitalがリードするラウンドで190万ドルを調達した。この投資ラウンドには、Ventechと、既存の投資家Sistema_VCが参加した。以前同社には、シリコンバレーでAI専門に投資しているアーリーステージVC Gagarin Capitalが投資していたが、そこは、のちにFacebookとGoogleにそれぞれ買収されたPrismaとMSQRDにも投資していた。

Gosu.aiは、ゲーマーがゲームに強くうまくなるためのツールやガイダンスを提供している。そのツールは対戦を分析して、各人に合ったアドバイスをする。またゲーム中で装備する装具やアイテムについても助言し、また敵のタイプごとに攻め方を教える。今はDota 2だけだが、近くCS:GOとPUBGもサポートする。

同社のファウンダーAlisa Chumachenko（上図）は、元クリエイターで、ゲーム大手Game InsightのCEOでもあった。彼女によると、“世界には20億人のゲーマーがいて、うち6億はMOBAsやShooters、MMOsなどのハードコアなゲームをプレーしている。我が社のAIアシスタントで、彼らが自分の潜在的な力をフルに発揮できるようにしたい”、という。

Gosu.aiの主なコンペティターは、MobalyticsやDojomadness、Moremmrなどだ。しかしこれらの競合他社は主に戦果を統計的に分析してプレーヤーの弱点を見つけ、一般的なアドバイスを提供する。対してGosu.aiは、各プレーヤーのアクション（マウスの動きなど）を分析して、直接的な指示を出す。まさにそれは、仮想アシスタントが自分のそばにいる感じで、一般的な訓練ではない。

しかもGOSUはB2Bもやっていて、ゲーム企業に、予測分析などのAIツールを提供している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

マーク・ザッカーバーグがもっと恐れる7つの質問

FacebookのCambridge Analytica問題はもっと巨大なスキャンダルの始まりにすぎないのだろうか。その答えは今のFacebookがどれほど透明であるかにかかっている。CEO Mark Zuckerbergは、データのプライバシー改善について声明と計画をつい先ほど発表したところだが、最も重要な疑問のいくつかに対する回答を避けていたほか、謝罪にもいたらなかった。

この複数年にわたる騒動にFacebookがどう具体的に対処したかは、大衆が過去を水に流して再びニュースフィードに戻ってくるか、規制当局が急襲し、ユーザーが大挙して去っていくのかを決める重要な別れ道だ。世界中のジャーナリストが情報を探り、政府当局がZuckerbergの証言を求めることで、真実はすこしずつ明らかになっていくはずだ。

  1. Facebookはどこまで追求したのか。2015年にCambridge AnalyticaがFacebookのユーザーデータを削除すると約束したとき、実際に削除されたかどうかをFacebookはどこまで厳しく調べたのか？なぜ公表しなかったのか？ （Zuckerbergはいつそれを知ったのか？ Zuckerbergはリベラルと見られることや、保守的政治団体を調査することを懸念したのか？）
  2. Cambridge Analyticaが不正入手したFacebookデータを使っていたことを、Facebookはどうやって知ったのか。当時Facebookの社員はドナルド・トランプ陣営と直接関わっていたのか？（Facebook社員はトランプ陣営のサンアントニオ事務所でCambridge Analyticaと机を並べて作業していた。だとすれば怪しいデータを見てみぬふりをしていたのか？）
  3. Cambridge Analyticaは不法なFacebookデータを別ルートでも入手していたのか。Aleksandr Koganのアプリ以外のアプリやFacebookグループのメンバーリストをスクレーピングしたり、他のデベロッパーからデータを買い取ったりしたのか。（トランプ陣営によるFacebookや他のソーシャルネットワークデータの熟練した利用状況からみて、彼らはこれ以外のデータも使っていた可能性が高い。）
  4. ロシア人ハッカーあるいはロシア政府発のデータをCambridge Analyticaがトランプ陣営の選挙運動に利用した証拠はあるのか？（証拠がある場合、Facebookはロシアとトランプ陣営の共謀を示す証拠になりうるのか？）
  5. FacebookはCambridge Analyticaの今後の捜査に関わるデータや広告を所持しているのか？（もしCambridge Analyticaが実際にデータを不正使用したのなら、どんなコンテンツに利用されたのか、ほかに誰が支援していたのか？）
  6. Facebookはなぜ、Cambridge Analyticaに関するThe Observerなどのニュース記事を法的措置を用いて排除しようとしたのか？ スキャンダルの贖罪に真剣に取り組んでいたのではなかったのか？（一連の法的措置を承認、実行したのは誰か。その後彼らに何が起きたのか？）
  7. Facebookは不正入手されたデータのセキュリティーをどうやって守ったのか。Facebookが監査する予定の疑わしいデータ以外にも、データのコピーを保存しているデベロッパーは山ほどいるはずだ。（ほかのデベロッパーによる不正利用のニュースが今後出てくる可能性はあるのか？）

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

この亀は、ロボット虐待はいけないことだと子供たちに教える

人類が危機に瀕しロボットに追い詰められたとき、私は何人かを相手にバットを振り回すことをいとわない。しかしそれまでの間、私たちは機械じかけの同士たちと仲良くしてければならない。そしてこの亀ロボットは、人間の子供たちにロボット虐待がいけないことだと教えてくれる。

Naver LabsとKAIST、ソウル国立大学の研究者らは、子供たちにロボットに対する行動がどんな結果を呼ぶかを教えるためのこのロボットを作った。Shellyという名のロボットは、触られたり叩かれたりすると反応を示す。怖いときは色を変え、手足を引っ込める。子供たちは、Shellyが叩かれると怒ることを学ぶ。Shellyがかみつくことはない。

「子供の虐待行為が原因でShellyが遊ぶのをやめると、もっとShellyと遊びたかったほかの子供たちが不満を訴え、最終的に互いに虐待行為を制止するようになる」とNaver LabsのJason J. ChoiがIEEEに話した。研究の結果、Shellyの反応によって子供たちから受ける虐待が減ることがわかった。

研究者チームは、先週行われたACM/IEEE International Conference on Human Robot InteractionでShellyを披露した。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）