宿泊権利の売買サービス「Cansell」、ホテル向けにキャンセル料の保証含むプログラム開始

宿泊予約の権利売買サービス「Cansell(キャンセル)」を提供するCansellは3月26日、キャンセル料の保証などの特典を盛り込んだ宿泊施設向けのパートナープログラムを開始すると発表した。Cansellは本日よりプログラムの事前登録を開始し、2018年6月よりプログラムを提供開始する予定だ。

Cansellは、ホテルの宿泊予約をしたユーザーがやむを得ずキャンセルした場合、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるマーケットプレイスだ。

Cansellのユーザーは宿泊予約の権利を第三者に販売することで、キャンセル料を払う場合に比べて費用を節約できる可能性がある。権利の購入者は通常より安い宿泊料でホテルに泊まることができ、ホテル側も通常の宿泊料金を受け取れるというメリットがある。

これまではユーザー同士だけが利用するマーケットプレイスという“場”を提供していたCansellだが、その同社がはじめて法人向けのプログラムを発表した。概要は以下の通りだ。

  • パートナープログラム会員の施設で無断キャンセルが発生した場合、請求するキャンセル料の一部を保証(保証率などの詳細は2018年6月のサービスリリース時までに決定する)
  • キャンセル料の保証は、リスク保証会社のGardiaとの提携により行う。キャンセルを行ったユーザーへの請求はホテルの代わりにGardiaが行い、Cansellが同社へ手数料を支払う
  • Cansellの各ホテルページから、パートナーの宿泊施設公式サイトへ送客
  • パートナーの宿泊施設の予約が出品され売買が成立した場合、そこで発生する成約手数料の一部を予約変更手数料としてパートナーに還元
  • パートナーの宿泊施設は、TrustYou、SmartHR、BASE FOODなど、Cansellと提携しているサービスを利用優待付きで利用可能

このように、キャンセル料保証などのメリットがあるパートナープログラムをCansellが無料で行う理由は2つある。業界からの理解度の強化と、ホテル側も巻き込んだマーケットプレイスへと進化するための足場づくりだ。

元々、Cansellというサービスはホテルとの提携を必ずしも必要としないサービスだった。同サービス上で宿泊権利の売買が成立した場合、Cansellがユーザーの代わりにホテルに連絡し、宿泊名義人の変更を行うという方法を採っていたからだ。

しかし、Cansell代表取締役の山下恭平氏は「ビジネスの仕組み自体はホテルと提携しなくても可能なものだが、ユーザーへ安心・安全なサービスを提供するため、そしてこのサービスが当たり前になるためには、やはり業界からの理解は必要不可欠。長く続く、それでいてユーザーからも愛されるようなサービスを創りたいという思いから、ホテルとタッグを組む道を選んだ」と話す。

山下氏は、Cansellを単なるユーザー同士のマーケットプレイスではなく、ホテルがもつ課題の解決手段として業界に根付かせたい考えだ。その課題の一つが無断キャンセルが発生した場合のキャンセル料請求であり、それを解決するためにキャンセル料の保証という特典をプログラムに組み入れた。

また、将来的には、直前キャンセルをホテル側が出品できるというような、ホテルも利用できるサービスへ進化するという考えもあるようだが、「最終的にホテルからの出品を受け付けるかどうかはまだ検討中」(山下氏)としている。

【チェックリスト】MFIに向けてやるべきこと:SMX West 2018レポート

今年に入ってGoogleは、モバイルファーストインデックスに関するアナウンスを度々行っています。いよいよ到来するMFI…読者の皆さまはMFIに向けて準備をされていますでしょうか?別URL、ダイナミックサービング、レスポンシブなど、モバイルとデスクトップのサイト構成によってMFIの対策は異なります。まだこれからという方は、本記事でご紹介するLeslie氏のセッションの内容を基にチェックしてみてください。–SEO Japan

SEO For Google's Mobile-First Index & Mobile-Friendly World

スピーカー
Leslie To氏 3Q Digital SEOディレクター
Cindy Krum氏 MobileMoxie CEO
※Cindy氏のセッションは次回の記事でご紹介します。

モデレーター
Barry Schwartz氏 SearchEngineLand、RustyBrick

モバイル:やるなら今しかない(Leslie To氏)

Lislie To氏
スピーカー Leslie To氏

サイト構成に関わらず重要な要素

Things That Matter Regardless of Mobile Configuration
※重要要素には「○」

アクセシビリティ

  • リッチメディア
  • インタースティシャル ○
  • サイトナビゲーション

UX

  • スケーリング ○
  • テキストサイズ ○
  • タップターゲット、padding ○
  • ジェスチャー
  • サイト内検索
  • キーワードとタイピング
  • コンバージョンフレンドリー ○

サイトスピード

  • ページスピード

コンテンツ

  • 可読性スコア

クロールステータス

  • ログファイル解析

リッチメディア

HTML5を活用してビデオや、リッチコンテンツを提供する。サイト上で、ビデオをロード、デコード、再生させる。Flash等サポートされていない形式の使用はしない方がよい。

インタースティシャル

コンバージョンのためにフルスクリーンでインタースティシャル広告を表示させるのは、著しくUXを損なう。これはまだ良いケースで、最悪の場合Googleはインタースティシャルの裏にあるコンテンツを何も見てくれない可能性もある。バナーを活用した方がよい。

サイトナビゲーション

よくデスクトップ版サイトをタブレット版サイトに、そしてモバイル版サイトに中身を引き継いでいくケースがあるが、モバイルはデスクトップよりも表示領域が小さいので、多すぎる選択肢はユーザーを困惑させてしまう。Google Analyticsなどで、「サイト内検索」を見て、デスクトップよりもモバイルの方がサイト検索が多いのであれば、ナビゲーションに手直しが必要な可能性がある。
Site Navigability
※ページ右側のサイトでは、カテゴリーページに辿りつくまでに3クリックも要した

スケーリング

縦画面、横画面ともにデバイスの画面サイズに、コンテンツとメディアがスケールするようにすること。CSSで絶対値を使って大きさを指定したり、スケールした際に粗さが目立つような低画質な画像は使わないこと。
スケーリング

テキストサイズ

viewportの範囲でスケールするようにする。16pxをベースのフォントサイズとして必要に応じてスケールさせるように。ユーザーに無為にズームさせないように。

タップターゲット

  • タップターゲットの幅を最低でも48px以上に
  • タップターゲットの周りは少なくとも32pxは離す
  • ボタンをタップするためにズームさせない

タップターゲット

ジェスチャー

特にEコマースサイトなどでは、つまむ、ダブルタップなどの一般的なジェスチャーを使えるようにすること。ズームされた時に、粗さが目立つような低画質画像を使用しない。

サイト検索

コンテンツを探しやすくするために、サイト検索をできるようにする。必要に応じてサイト検索で使われている言葉をサイトナビゲーションへ追加する。多くのユーザーがサイト検索が無いと探せないほどに、コンテンツを深い階層に埋め込むのは良くない。

キーボードとタイピング

入力する内容に合わせてキーボードを変更する(URL、Email、数字)クレジットカードの情報などを入力する際に、様々なキーボードを行き来させるのはやめた方が良い。

コンバージョンフレンドリネス

フォーム入力であろうと、電話であろうと、購入であろうと、コンバージョンを簡単にした方がよい。またコンバージョンしようとしてから、ユーザーに3クリック以上させるのはやめた方がよい。

ページスピード

Googleはモバイルページスピードをランキングファクターにするようだが、ランキングに関わらずユーザーのためには配慮すべきである。

コンテンツの可読性

コンテンツ内で複雑な表現は極力避けた方が良い。「新奇性」が高く「難易度」が低いコンテンツはシェアされやすい。
Highly Sharable Contents

ログファイル解析

ScreamingFrog、botify、Deepcrawlなどのツールを使ってログファイルを解析し、GoogleBot Smartphoneがクロールしているかを確認するとよい。

Check Log Files for Evidence of Increased Crawling from Googlebot Smartphone

別々のURLの場合の重要要素

デスクトップとモバイルで個別のページを持っている場合、やるべきことは多い。
別URLのチェックリスト

URLとコンテンツ

  • モバイルからデスクトップ版への<link>属性 ○
  • Hreflangリンク ○
  • 重複コンテンツ
  • クロスリンク
  • URL構造

リダイレクト

  • 自動リダイレクト ○
  • 同等のURL間でのリダイレクト ○
  • リダイレクトに反してのページ移動 ○

クロールエラー

  • モバイルのみ404
  • モバイル404トラッピングページ

サーバー

  • クロール率の増加のためのサーバーのキャパシティ ○

双方向の<link>属性

双方向<link>属性
canonicalを設置して、重複コンテンツを回避する。

Hreflangリンク

Hreflang
インターナショナルコンテンツを持っている場合は、

  • モバイル他言語版URL ⇒ モバイル版URL へcanonical
  • デスクトップ版他言語版URL ⇒ デスクトップ版URL へcanonical

クロスリンクを極力なくす

クロスリンクを減らす
× モバイル版サイト⇒デスクトップ版サイト⇒(リダイレクト)モバイル版サイト
○ モバイル版サイト⇒モバイル版サイト

自動リダイレクト

HTTPでのリダイレクトも、JavaScriptのリダイレクトも両方サポートされている。

別バージョンへのアクセスを可能にする

別バージョンへの入り口
特にモバイルでの体験が優れていない場合は、尚の事設置した方が良い。個人的にはイベントトラッキングを設置して、どれだけのユーザーが自分でページを選んでいるかを見るとよいと思う。モバイル版を改善する上でのベンチマークになるから。

別ページからホームページへリダイレクトしない

例えばデスクトップ版のカテゴリページから、モバイル版の商品ページにアクセスしたときに、モバイル版のトップページにリダイレクトされるのは最悪。モバイル版の商品ページにリダイレクトされるべき。

モバイル版でコンテンツが存在しないのなら、デスクトップ版に残した方がよい

基本的にデスクトップとモバイルで同等のページを用意すべきだが、もし準備できていないのであれば404エラーページへリダイレクトするのではなく、デスクトップ版のページにユーザーを留めた方が良い。

ダイナミックサービングの場合の重要要素

3つの見るべきポイントがある

  • HTTPヘッダを変更することを忘れない・・・ユーザーエージェントを見て、ユーザーを特定のページへ導いている
  • ユーザーエージェントのリストを保持する・・・変更されやすいので注意
  • 意図しないデスクトップとモバイルでのコンテンツ不一致をなくす

レスポンシブデザインの場合の重要要素

レスポンシブサイトのチェックリスト
アクセシビリティ

  • リソース、ページアセット ○
  • Meta Viewportタグ ○
  • 画像とリッチメディアのスケーリング
  • ブレイクポイント ○

Robots.txtでリソースをブロック

ページスピードのためにやったとしても、ほんの数マイクロ秒しか改善しないので、やらない方がよい。

Meta Viewportタグ

  • Width=device-width ⇒ デバイスの物理的な幅にマッチする
  • Initial-scale ⇒ 訪問した際にズームした状態でアクセスする
  • User-scale ⇒ ズームが可能(値はyesかnoか)

別の属性を使用する場合はカンマで区切る

画像とビデオもレスポンシブであるように

別の画像を別のデバイスで表示する場合は、media queryや<picture>属性を使用した方が良い。これにより、大きな画像をロードして下にスクロールしなければならないということはなくなる。
動画要素はviewportよりも大きくならないように。ビデオの大きさは、media queryやJavaScriptを使って制御する。

ブレイクポイント

GoogleAnalyticsのレポートを利用して、最適なブレイクポイントが設定できているかを確認する。
ブレイクポイント


今年の4月を皮切りに本格的にMFIへの移行が行われることをGoogleのゲイリー氏は発言しましたが、いまのうちにモバイル対策の見直しを行っておくことが移行への一番の備えとなるでしょう。– SEO Japan

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トランプの新大統領補佐官は、ケンブリッジ・アナリティカとつながっていた

トランプ政権3代目の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏は、初代補佐官だったマイケル・フリン氏と少なくとも1つ共通点がある。ふたりとも、炎上するFacebookのプライバシー問題の中心をなす政治データ分析会社、Cambridge Analyticaと結びつきがある

The New York Timesの最新記事によると、ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた。同社が設立された数カ月後で、まだFacebookデータを収集していた時期だ。

Cambridge Analyticaの設立当初、Boton Super PACは、市場調査および「サイコグラフィック・メッセージング」を用いた精密な行動ターゲティングのために2年間にわたり120万ドルを同社に注ぎ込んだ。

この作業を行うために、Campbridge社はFacebookのデータを使ったことが、文書および本件に詳しい元従業員2名の証言からわかったとThe New York Timesは報じている。

調査結果は、共和党のトム・ティリスの2014年上院議員選挙に貢献した。記事によると、ボルトン氏のSuper PACはデータの出所がFacebookユーザーであることを認識していたが、データがFacebookデベロッパーから同意なく取得されたことをボルトン氏が知っていたかどうかは明らかにされていない。

Cambridge Analyticaは、同社が不正にデータを取得したとする報道に対して今も反論を続けている。同社の新たな声明で、CEO代行のAlexander Taylorは、親会社がFacebookデベロッパーからライセンスしたデータを、同社が不正入手した認識はないとの立場を貫いている。

当社は問題のデータがFacebookの利用規約およびデータ保護法に沿って入手されたものと信じている。

私は2015年10月にCambridge Analyticaの最高データ責任者に就任した。その少しあと、Facebookからデータを削除するよう要求があった。当社は直ちにファイルサーバーから原データを削除するとともに、システム内の派生データを探し削除する作業を開始した。一年前にFacebookが再度確認を求めてきた際、当社は内部監査を行い、データ、派生物、およびバックアップがすべて削除されていることを確認し、その旨の証明書をFacebookに提出した。私は2016年米国大統領選挙で当社が実施した作業でGSR社のデータを利用していないことを確信している。

Cambridge Analyticaと同じく、ボルトン氏の政治団体は、トランプ政権に多大な影響力をもつ保守系資本家であるRobert Mercerから資金提供を受けていた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

生徒の苦手分野をAIが特定し、教材を自動生成――atama plusが初の増資で5億円調達

AIを利用した教育プログラムを提供するatama plusは3月26日、DCMベンチャーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は5億円だ。これが同社にとって初めての外部調達となる。

同社が提供する「atama+(アタマプラス)」は、AIが生徒の得意・苦手・目標・過去の学習内容などに応じて生徒それぞれに最適な学習教材を自動作成するサービスだ。例えば、数学の正弦定理が苦手な生徒がいたとする。その場合、正弦定理の問題を片っ端から問いて力ずくで覚えるという学習方法が一般的だろう。でも、atama plus代表取締役の稲田大輔氏は、その方法はとても非効率だと話す。

正弦定理を理解するにはまず、平方根や三角形の内角など、より基礎的な要素を理解する必要がある。それを理解しないまま正弦定理の問題をただひたすら解くというのは非効率だ。一方、atama plusでは生徒の苦手分野を特定するためのオンラインのテストをさまざまな角度から出題し、その生徒が何を理解していないのかを把握する。そして、その苦手分野を補う5分程度の短い動画教材や例題などを組み合わせたカリキュラムを自動で生成するのだ。

atama plusが追求するのは“学習の効率性”だ。解いても意味のない問題を解かせるのではなく、AIが特定した苦手な部分だけを集中して解かせる。「Googleで活躍できるような人材を育てるには、“基礎学力”とプレゼン力などの“社会で生きる力”をつける必要がある。そして、その社会で生きる力をつけるには、基礎学力の習得にかかる時間を短縮するしか方法がないと考えている」(稲田氏)

atama plusは、提携する塾に対して同サービスのライセンスを付与するというかたちでビジネスを展開している(ライセンス料は非公開)。2017年4月の創業から約11ヶ月が経過した現在、Z会エデュース、学研塾ホールディングス、駿台教育センターなど学習塾大手がatama+を活用した授業を行っているという。現時点での対応教科は、中高数学、高校英文法、高校の物理化学だ。

同社によれば、2017年12月末に行なったatama+の冬期講習(約2週間)を受講した25人の生徒が、受講前に解いたセンター試験過去問の得点と、2018年1月のセンター試験本番の得点を調べたところ、その得点の伸び率の平均は50.4%だったという。2週間という短期間でこれだけの成果をあげているのは、正直驚きだった。

稲田氏は「塾の先生の役割は2つある。学習を教える“Teaching”と、目標までの到達をサポートする“Coaching”だ」と話す。TeachingはAIの得意領域で、人間の先生は勝てない。でも、Coachingは人間の先生こそが得意とする分野なのだという。atama plusでは、ある生徒が問題を解くのに手間取っていたり集中力が落ちていることを問題を解く時間などからAIが判断し、タブレット端末を持った先生にアラートする。そして、先生がその生徒を手助けにいく。人間がCoachingするのをAIがサポートするのだ。

人に何かを教えるという役割は、もう人間の役割ではなくなったのかもしれない。

Y Combinatorの2018冬季デモデー2日目に発表した64のスタートアップたち

微生物叢治療薬、拡張現実のためのPhotoshop、および癌治療などが、スタートアップアクセラレータY Combinatorが主催した2018年冬季デモデーの2日目(米国時間3月21日)に発表されたものだった。YCは、危険性の高いフロンティア技術や超野心的なバイオテクノロジーに資金を提供するために、ますます大規模なクラス(現在は141ほどのスタートアップ)を採用しており、一方ではより予測可能なエンタープライズ向けの企業でそのポートフォリオのバランスをとっている。

投資家たちによれば、デモデー後の評価額の上昇は、最近激しいものになっているという。暗号通貨で一山当てた人たちが、その収益を何処かへ向けようとして、YCスタートアップへの需要が高まっているのだろうと、考えている者もいる。

アクセラレーターは、米国の成功を真似る国際的コピーキャットの存在を認めており、YC自身でも多少繰り返しが見られる。例えばThe Podcast Appは、丁度1年前にYCでデビューしたBreakerと全く同じような製品と戦略を発表した。しかし、今日マウンテンビューのコンピュータ歴史博物館のステージでは、数多くの野心的でユニークなビジネスが発表された。そして会場は、いつものように、本当に多くの投資家たちで埋められていた。

昨日(米国時間3月20日)発表された64のスタートアップについてはこちら。私たちが選んだ昨日のベスト7企業に関してはこちらを参照して欲しい(本日分から選んだベスト8に関してはこちらを参照)。

ではご紹介しよう。以下にご紹介するのがYC2018冬季デモデー2日目で発表された60以上のスタートアップだ。

Callisto

Callistoは、性的違法行為の犠牲者のために開発された、報告用ソフトウェアである。

同社の製品は、加害者の報告を行おうとする人に、LinkedInのプロフィールや電話番号などの、特定の一意の識別子を与えるよう求める。もし2人の犠牲者が同じ加害者を報告した場合、会社はそれぞれの被害者と連絡をとって、その状況をどのように扱うかに関するオプションを提示できる「オプションカウンセラー」を紹介する。同社によれば、Callistoのウェブサイトにアクセスした被害者たちは、5倍の確率で行動を起こすという。彼らは大学キャンパスで製品の展開を始めており、スタートアップコミュニティへのサービスを展開するための寄付を投資家から募っている。

Bump

Bumpは、ピアツーピアのストリートウェア市場である。

それは「Z世代のためのeBay」だ。彼らは迅速にオンラインコミュニティを構築していて、3月には既に43万ドル分のGMV(Gross Merchandise Value:流通総額)から2万5000ドルの収益を達成している。彼らは利益が出せていることと、強固なコミュニティの存在を主張している。Bumpによれば、毎週60万件のメッセージがユーザーに送られているということだ。彼らは最終的にはストリートウェア以外にも進出できると考えている。

TechCrunchによるBumpの記事はこちらを参照。

The One Health Company

One Healthは、犬のがん治療を改善したいと考えている。ゲノム検査と遺伝子シーケンス解析を使用することで、診断の改善と治療の有効性を改善するのだ。

現在2件の試験運用を行っており、約2週間で3万9000ドルを売り上げた。

Onederful

Onederfulは歯科保険のためのAPIである。

Onederfulによれば、歯科医院は保険クレームの問題によって、毎年収益の中から60億ドルを失っていて、さらには難しいクレームの検証のために毎年30億ドルを失っているという。OnederfulのAPIは、240の保険プロバイダーと統合されており、患者の保険を迅速かつ確実に確認し、歯科医が支払いを確実に受けられることを保証する。

Onererfulは個別の歯科医に対して販売する必要はない、その代わりに主要な歯科用ソフトウェアへの組み込みを介してパートナシップを開拓し、普及を狙っている。現在120の歯科医院に導入されている。

Anjuna

Anjunaは、パブリッククラウドの中で実行されているアプリケーションを保護する。

同社によればは、現在仕事の約30%がパブリッククラウド中にあるが、他の70%の移行を支援することが同社の目標だと語っている。スタートアップはメモリ暗号化技術を使用して、使用中、待機中、および移動中のアプリケーションを保護している。同社は、たとえ悪意のある人がホストシステムへのルートアクセス権を奪っても、保護が続くと主張している。

BioRender.io

BioRender.ioは、「生物学のための視覚言語とそれと編集するソフトウェア」を標準化したいと考えている。

彼らは、「醜い科学イラスト」を排除するところに110億ドルの市場機会があると考えているのだ。これまでのところ、彼らはライフサイエンス業界向けのSaaSビジネスを含む、300の機関と協力して来ている。彼らの製品は、科学雑誌でも特集されている。

Airship

Airshioは、小規模のスタートアップが巨大なテクノロジー企業と同じやりかたで製品を展開することができるようにする、機能切り替えフレームワーク(feature flagging framework)を開発している。

通常A/Bテストスタートアップが提供するのは、例えばヘッダの違いなどの小さなコンテンツの変更などだが、Airshipの場合は顧客が完全に違う機能群を一部のユーザー群に対して提供することを支援する。このことで企業は、エンドユーザーがリデザインやアップデートに対してどのように反応するかに関する情報を、より多く集めることができる。

TechCrunchによるAirshipの記事はこちらを参照。

Gainful

Gainfulはパーソナライズされたプロテインシェイク(タンパク質を効果的に摂取するための飲み物)を作る。

ほとんどのプロテインシェイクは、男性の運動選手やボディビルダーを相手にデザインされ、マーケティングされている。Gainfulは顧客に5分間の健康クイズを受けさせてから、パーソナライズされたシェイクを出荷する。事前に8万人がクイズに参加し、スタートアップのための膨大な健康データアーカイブが構築された。現在2700人の顧客がいて、その半数以上がボトルを購入している。Gainfulは2月に4万ドルを売上、月に85%の成長を遂げており、顧客1回目の購入から利益が出ている。最終的には、Gainfulは競合他社が収集していないデータを利用して、スポーツドリンク、代替食品、そしてパーソナライズされたフィットネスプランに拡大することができるだろう。

Quantierra

Quantierraは、開発者向けの不動産投資を提供している。

独自のデータベースとアルゴリズムを使用して、何が建設可能なのか、その価値はどれほどか、そして販売可能性がどれくらいあるかを判断する。販売を助けた物件の1.5%を徴収し、彼らは3ヶ月で14万1000ドルの収益を挙げた。そして31万ドル分の契約書を獲得したと語っている。

BloomJoy

BloomJoyは、「ライフスタイルコンテンツ関連のプレス」になりたいと考えている。

彼らは、ほんの数週間で500万人の週刊読者を得た(と彼らが主張している)コンテンツの制作と配信を行っている。これまでのところ、1万9000の出版社と協力しており、週間で2万5千ドルの広告収入を得ている。彼らはこれが50億ドルの市場機会だと考えている。チームはメディア経験を持ち、以前に1800万ドルでスタートアップを売却したこともある。

YouTeam

YouTeamは、コンサルティング会社で働いているが、現在手の空いているエンジニアを「賃貸」することができる。

同社は、それぞれの仕事の20%を報酬として受け取る。現在、月額総純収益が5万5000ドルになっているそうだ。

Substack

Substackはサブスクリプション型出版プラットフォームである。

サブスクリプション型の支払いは、ジャーナリストたちを、クリックと広告ビューを稼ぐためのクリックベイトやセンセーショナリズムから自由にする。Substackは、出版社や個人が簡単にサブスクリプションプロダクトを始められるようにする。Substackには7000人のサブスクライバーがいて、平均年間70ドルを支払っている。Substackの取り分は10%である。そのトップライターは現在30万ドルを稼いでいる。最終的にはSubstackはサブスクライバーベースをコミュニティに変えて、ポッドキャストやビデオに拡大して行きたいと考えている。KikのCTOと元ジャーナリストを創業者チームに擁し、Substackはソーシャルネットワークに逃げ去ってしまったジャーナリズムの収益を取り戻したいと考えている。

SubstackについてはTechCrunchの記事も参照のこと。

HelloVerify

HelloVerifyは、最近政府が、すべての個人記録の電子化を開始すると発表したインドで、即時のバックグラウンドチェックを行っている。

スタートアップは、この法律を最初に活用する者たちの中に入っている。同社は現在、年間売上高が300万ドルであり、過去60日間には100万ドル分の受注を完了している。同社の初期の顧客にはAccenture、Infosys、そしてCognizantが含まれている。

Look After My Bills

Look After My Billsは「苦労せずに月々の請求額を減らしたい」と願うひとたちのためのものだ。

英国を拠点とするこのスタートアップは、電力会社、携帯電話、ブロードバンドの精査を手伝い、節約のためのプロバイダの切り替えと最適化を支援することで、利用者は年間320ドルを節約できると主張している。ユーザーが企業を切り替えるたびに60ドルを手数料として徴収し、4000人のユーザーから今月は8万4000ドルを得ている。

Station

Stationは、仕事中に人びとが利用するウェブブラウザになることによって、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)のアプリケーションストアになりたいと考えている。

それは仕事用アプリをブラウザのサイドバーに焼き込んで、無数のタブの中で迷わずに済むようにするものだ。これは500種類のSaaSアプリケーションを統合している。なおユーザーの平均ダウンロード数は12である。Stationには一日の4.5時間以上をアプリに費やすアクティブユーザーが、毎週1万1000人存在している。最終的には、大きなSaaS企業へのより深い統合と、そのアプリの積極的な発見のための機会を売りたいと考えている。

Torch

Torchは、全ての企業に、エグゼクティブコーチングを届けたいと考えている。

スタートアップは、ビデオベースの会議ソフトウェアを使用して、マネージャーたちに対して改善したいスキルのコーチを支援する。マネージャたちは、Torchの分析ダッシュボードでログインし、目標を設定し、進捗状況を追跡することができる。Torchは元エグゼクティブコーチとデータサイエンティストによって設立された。同チームによれば、スタートアップの収益は毎月45%ずつ増えているとのことだ。

Edwin

Edwinは、AIを使って英語を教える。

彼らはこれまでの3分の1の時間、3分の1のコストで英語を教えることができると言っている。Facebook Messengerあるいは音声アシスタントを介してEdwinと通信する。例えば、Facebookでは、すでに75万7000人のユーザーを獲得している。

Meitre

Meitreが目指すのは、「世界のトップレストランのためのOpentable」だ(Opentableはレストラン予約サイト)。

Meitreは、予約に困らない「トップ3%」のレストランに焦点を当てている。55軒のレストランがOpentableではなく、彼らに支払うことを選び、ノーショーを減らし、より多くの試食メニューを売り、そしてオフピークへの顧客の誘導を実現している。これにより、毎年「何十万ドルもの収入が得られる」と彼らは主張している。これまでのところ、彼らは顧客の離脱を招いておらず、このようなサービスを必要としているであろう世界中の約5万軒のレストランへと拡大するつもりだ。

Pathrise

Pathriseは、将来得る給与の一部を支払う契約と交換に、学生がより良い就職を行えるように訓練を施すことを助ける。

大学のキャリアカウンセラーは、平均して2900人の学生に対して1人しかおらず、そのオフィスは時代遅れなものだ。まず始めに、学生のことを知り、データを使って関連する求人情報を発見する。そのトレーニングは、学生の募集者へのメール、履歴書、面接スキル、給与交渉などを改善することができる。雇用される学生1人につき5000ドルの収入が期待されている。75万人のソフトウェアエンジニアリングの学生から始めて、Pathriseは37億5000万ドルの市場を期待している。最終的には他の種類の仕事にも拡大する予定だ。学生は教育に大金を費やしていて、ローンを返済するために仕事を得ることに必死だ。Pathriseは、学生たちが学んだことを活用し、自分にとって良い仕事を見つけるための手助けをする。

TrapFi

TrapFiでは月締めの小切手を待つのではなく、プルリクエストが承認されると即座に、プロジェクトへの貢献に対してフリーランス開発者へ支払いが行われる

彼らはプラットフォーム上で得られた収入の1.5%を請求する。2週間で500人のユーザーを集めて2万5千ドルのトランザクションが発生したということだ。

Sixfold Bioscience

Sixfoldは、癌やその他の疾患を治療するためのナノ粒子をデザインする。

CRISPRで開発された遺伝子編集薬を、健康な細胞に影響を与えずに、病変細胞を標的とする方法で送り込むことができると主張している。彼らは現在、マウスを用いてナノ粒子のテストを行っている。

Jido Maps

Jido Mapsは、永続性の問題に取り組んでいるARスタートアップである、または検知センサーが存在しない場合でも、デジタルオブジェクトを実際の環境に貼り付けることを可能にする。

同社は自身をARのための「保存ボタン」と呼んでいて、ユーザーがオブジェクトを置き、それを保存して、その情報を他のユーザーと共有することを可能にしている。1ヵ月間のベータ版の後、59社の企業がスタートアップのAPIを使用しており、間もなく月間の合計アクティブユーザー数は30万人に達する。

Atrium

かつてJustin.TVならびにTwitchを立ち上げたJustin Kanは、Atriumという名の「スタートアップのための、技術に明るい法律事務所」の立ち上げを発表した。

同氏は、スタートアップの共同創業ならびに投資の経験を通じて、「止むを得ず企業法務サービスのパワーユーザーとなった」と述べた。外部の法律事務所に費用がつぎ込まれるマーケット規模を1580億ドルと見積もる中で、KanはAtriumのソフトウェアが法的文書をデータ化するのに役立つと考えている。彼によれば、彼のサービスは、契約、M&A、その他の書類作成に対して時間請求される料金から、顧客たちを救うために使われているのだと言う。Atriumは「法的サービスを、速く、明朗会計で行う」のだ。

LUS Brands

LUSはカーリーヘア用のヘアケア製品を製造している。

何十年にもわたってメディアが人びとに髪をまっすぐにするべきというプレッシャーを与えてきたが、人びとはカーリーヘアを愛するようになった。しかし、それをケアするためには、高価な製品や時間を沢山投入する必要がある。LUSは、さまざまな民族性毎に異なる、特定のカールレベル向けの製品を製造していいる。17ドルの製品を売る同社は、ゼロから始めて今や年商100万ドルに迫るほどになった。売上総利益は70%で、同社は銀行に40万ドルの現金を持っている。そして今、年間500億ドルに達するカーリーヘア製品市場で、彼らのブランドLUS(”Love Ur Self”:自分を愛して)の存在感を増すために、増資を計画している。

TechCrunchによるLUSブランドの記事はこちら。

ZBiotics

ZBioticsは遺伝子工学を使った飲み物を製造しているが、それは二日酔いを防ぐ効果があるのだという。

スタートアップが製造したプロバイオティクス(人に良い影響を与える細菌やそうした細菌を含む食品/飲料)は、アルコール代謝の主な副生成物の1つであるアセトアルデヒドを分解する。アセトアルデヒドは二日酔いの原因と考えられているZbioticsによれば、その製品が1単位あたり5ドルで販売され始めたら、それは世界で初めて遺伝子工学利用のプロバイオティクスが市場に出ることになるのだという。

Shogun

Shogunは、企業がすばやく店舗サイトを立ち上げることを支援する。

ビジネスを立ち上げオンラインで製品を売ろうと考える小企業は、購買ボタンを表示する前に行うべき膨大な仕事の量に、途方に暮れてしまうかもしれない。Shogunは、Shopifyのようなプラットフォーム上で、オンラインストアを設定するページエディタのための、より簡単なワークフローを作成することを狙っている。このサービスは、特に技術者以外の人を念頭に置いてデザインされている。

TechCrunchによるShogunの記事はこちらを参照。

DearBrightly

DearBrightlyは、パーソナライズされたスキンケア製品をオンラインで提供する。

彼らの主力製品は「レチノイド」であり、これは、にきび、乾癬、および他の炎症性皮膚疾患の治療に役立つ。パートナー登録をした皮膚科医師に、肌の写真を送り、スキンケア療法を決定し、必要な処方箋を得る。

TechCrunchによるDearBrightlyの記事はこちらを参照。

Sketchbox

Sketchboxは、ARとVRのためのPhotoshopである。

彼らはいつか、今日のウェブならびにグラフィックデザイナーと同じだけの数の、AR/VRデザイナーが登場すると信じている。これまでのところ、彼らは2000人以上のデザイナーたちと仕事をしており、「パワーユーザー」たちは週に平均3.5時間をプラットフォームで過ごしている。Microsoft、Oculus、Eon Realityなどの企業がSketchboxをテストしている。それは60億ドルの市場機会になるとSketchboxは信じている。

TechCrunchによるSketchboxの記事はこちらを参照。

EnvKey

EnvKeyはAPIキーのLastPassになることを狙っている

企業がますます大きくなるにつれて、アクセスしなければならないツールやAPIの複雑なネットワークは、本当にすぐに手に負えなくなって行くだろう。EnvKeyは、それらのすべてのキーとパスワードを追跡し、それらが正しく更新されるようにしている。EnvKeyには、適切な人だけが内部でアクセスできるようにするためのツールも用意されている。

TechCrunchによるEnvKeyの記事はこちらを参照。

Tradewind Bioscience

Tradewind Bioscienceは、癌の転移を阻止する薬剤の開発に取り組んでいる。

その2人の創業者たちは、それぞれ独自に癌の転移中に生まれる癌タンパク質を同定し、この問題に取り組むためにチームを組むことを選んだ。彼らは、彼らの治療法が「ほとんどの」癌に有効だと言っているが、まずは卵巣癌に焦点を当てている。

TechCrunchによるTradewind Bioscienceに記事はこちらを参照。

Arrow

Arrowは拡張現実のためのInstagramを開発することを狙っている。

そのアプリは、ユーザーが、実世界のオブジェクトにテキストと絵文字を貼り付けることを可能にし、作成したARビデオを共有することを可能にする。そのAutoemoji(自動絵文字)機能は、一般的なオブジェクトと表情を識別し、関連する絵文字で画面を埋める。スタートアップは、2019年にはAR対応した最新携帯電話の数が5億台に達し、潜在的なユーザー基盤を拡大することを期待している。Arrowのパブリックベータ版では、2ヶ月で2万5000本の動画が共有されている。InstagramとSnapchatに対抗する新しいソーシャルコンテンツフィードを開発することは非常に困難だが、Autoemoji機能は革新的だ。

Wing It

Wing Itは、週末の旅行にあなたを誘う、Facebookメッセンジャーのボットである。

Airbnbや、地元のハイキング、その他のアクティビティを、あなたの嗜好(自宅からの距離、一人当たりの費用など)に基づいて推薦してくれる。既存ユーザーからの毎週のリピート率は70%である。

TechCrunchによるWing Itの記事はこちらを参照。

Tipe

Tipeは、無駄なテキスト編集を人生から取り除いてくれる、開発者のためのツールだ。

スタートアップが提供するのは、開発者以外に人間がコンテンツを素早く簡単に編集できるようにすることで、開発者がマーケティング目的のコンテンツ編集を絶えず行う必要をなくし、ただコードの開発に専念できるようにする仕組みだ。

Swayable

私たちの記者の1人であるJon Shieberが書いているように「Swayableは3人の元物理学者たちによって創業され、単なる扇動や宣伝を行うのではなく、実際に情報を伝え説得するための、政治的メッセージの作成を助けるもの」である。

彼らは、政治グループたちが自身のメッセージに対してA/Bテストを行い、どのメッセージが最も効果的かを判断する手助けをする。また同時に正確な情報のみが共有されるようにする。彼らは現在、毎月の売上が10万ドルに達しており、顧客にはDNC(民主党全国委員会)やACLU(アメリカ自由人権協会)が含まれている。

TechCrunchによるSwayableの記事はこちらを参照。

Quantstamp

Quantstampは、スマートコントラクトのセキュリティを自動的にチェックする。

ブロックチェーンに対する新たな人気によって、スマートコントラクトを使用する企業が増えている。しかし、そのセキュリティを手動でチェックすることには時間がかかり、コストがかかる。昨年は、スマートコントラクトがハッキングされたために、3億ドルが失われた。Quantstampは、スマートコントラクトの脆弱性を調べる自動化プロセスを開発した。

既に6回のエンタープライズ・スマートコントラクト監査で240万ドルの収益を挙げており、監査1件あたり50万ドルを支払う顧客が、50件待ち状態である。Quantstampが、企業にスマートコントラクトが乗っ取られることがないと安心させることで、スマートコントラクトを主流にすることができるだろう。

Glimpse K12

Glimpseは、学校における効果の低い支出を削減しようとしている。

教育機関の会計システムに学生の成績データを織り込むことで、生徒の成績を上げるためには、どこにお金をかければ良いかを教育機関が理解できるようにする。チームの究極の目標は、「教育に毎年費やされている8000億ドルの使われ方を根本的に変える」ことだ。

ClearBrain

ClearBrain は、サブスクリプションにサインアップしたり、製品を購入したり、アカウントをキャンセルしたりする可能性が高いユーザーたちに、的を絞って広告を出すことを支援する。

企業がすでに使用しているツール(Segment、Optimizely、Heapなど)からデータを抽出して、人工知能を適用し、特定のアクションを実行する可能性に基づいてユーザーを分析しグループ分けする。CEOのBilal Mahmoodによると、最終的な目標は「マーケティング担当者のためのAIの大衆化」である。

TechCrunchによるClearBrainの記事はこちらを参照。

Players’ Lounge

Players’ Loungeは、ゲーマーが現金の獲得で競争できるオンラインプラットフォームである。

プレイヤーは自分のアカウントに資金を入金し、FIFAまたはFortniteのゲームで数ドルを投じようという他のプレイヤーを検索することができる。スタートアップのレーティングシステムにより、ゲーマーたちは、相手が同様のスキルセットを持っているか、リーグ外かどうかを知ることができる。同社は賭け金の10%を徴収する。現在は毎週25%ずつ成長しているということだ。

Memora Health

Memora Health は、「患者のフォローアップを行う仮想看護師」を開発している。

医院を訪れた患者を、看護師が有料で治療についてフォローするということがある。Memoraは、人工知能を使ってそのやりとりを自動化することを目指している。これまでのところ、彼らは月々7万ドルを売り上げており、LOI(基本合意書)で380万ドルを確保している。彼らは「米国内の全患者をフォローアップするための基盤を構築した」と述べている。

Treasury Prime

Treasury Primeは、銀行向けのAPIを開発している。

ほとんどの銀行は今でも古いメインフレームのコンピュータと手動による変更を実行しており、銀行サービスの遅れにつながっている。Treasury Primeは、銀行口座開設の手続きを3日から3分に短縮できると語っている。スタートアップは、残高と取引履歴の確認、ACHと電信送金による送金や入金などのためのAPIを構築している。

今ではTreasury PrimeのAPIを使用して実際の銀行口座を開設しているとある銀行と、リアルタイムの統合が行われている。Silicon Valley BankとStripeのAPIを開発し、以前の会社を2億ドルで売却したチームと共に、Treasury Primeは銀行を近代化したいと考えている。

Hunter2

Hunter2は、大規模な漏洩の発生に備えて、エンジニアたちに模擬的なオンライン訓練を施すことを狙っている。

Hunter2は、エンジニアたちに対して、ウェブアプリのセキュリティのよりよい扱いをソフトに促し続けるものだ。半定期的に従業員たちに対してどのようなスキルが必要かを思い出すように促し、実際におきたEquifaxのような事例を元に作られた練習を課す。

TechCrunchによるHunter2の記事はこちらを参照。

Slite

Sliteは、チームのためのコラボレーティブツールを再考しようとしている。

もしGoogle DocsがSlackの誰かによって開発されていたらと想像して欲しい。Google Docsそれ自身も、既にかなりシンプルなものだが、Sliteは従来のノート型アプリケーションを中心にして、一連のコラボレーションツールを作成することを目指している。目標は、チームメンバーがやってきて様々なノートを書き込んで行けるようなハブを作り出すことだ。最終的には内部的なWikiに似たようなものになるだろう。

TechCrunchによるSliteの記事はこちらを参照。

The Podcast App

The Podcast Appは、ポッドキャストのためのNetflixになることを狙っている。

50万の番組と3000万話にエピソードが登録されている。 The Podcast Appは音声コンテンツの再生を行うが、最終的には独占的なコンテンツサブスクリプションの提供に移行したいと考えている。同社はこれからの5年で毎月5億人のポッドキャストリスナーを抱えて、トップクリエイターたちへの独占アクセスのために課金される月額10ドルのうちの10%を徴収したいと望んでいる。The Podcast Appは、この1年間で毎月50%成長し、今や毎日4万人のアクティブユーザーを抱えている。しかしそれは他にある無数のポッドキャストアプリたちの上を行く必要がある。その中には同様の戦略をとるYCスタートアップのBreakerも含まれている。

The TechCrunchによるThe Podcast Appの詳細記事はこちら。

Groww

Growwは、インドのRobinhood(株式売買サービス)になることを狙っている。

同社によれば、インド中産階級の数は2億5000万人だが、そのうちの約1000万人だけがオンラインで投資をしているという。スタートアップは、ミューチュアルファンドへの取り組みを開始しており、1取引について1%の手数料を徴収している。次に狙っているのは、株式、債券、そして暗号通貨だ。

Persephone Biome

Persephone Biomeは、腸内微生物の再調整を通して、癌治療薬の働きを助けようとしている。彼らは腸内細菌を含む薬剤を作っている。

2019年には臨床試験に入る予定だ。

Biobot Analytics

Biobot Analytics は「オピオイド(モルヒネに類似した合成麻薬)の消費量を推定するために」都市の下水を分析する。

現在得られる「最良のデータは、死ぬ人を数えること」であり、これは市当局が予測を行うのには不十分である。MIT出身の創業者は、「米国の歴史における最大の薬物危機に取り組むために、私たちのスキルを使用することに情熱を注いでいます」と述べている。これまでのところ、彼らは17通の基本合意書(LOI)を受取っており、米国とカナダだけで年間15億ドルの市場機会であると考えている。同社は薬物使用に加えて、医薬品、感染症、食物消費量も測定することも望んでいる。これは「企業が何十億ドルも支払うデータ」だということだ。

Nectome

Nectomeは、いつか科学者たちがあなたの記憶をコンピュータにアップロードする方法を発明する日に備えて、人間の脳を保存することを目指している。

問題点は(同社の共同創業者であるRober McIntyreの説明によれば)この手法は「致死率100%である」ということだ。同社の計画では臨終期の病人を麻酔下に置き、心肺装置を繋いで動脈に防腐剤を送り込むのだと言う。

TechCrunchによるNetcomeの記事はこちらを参照。

Promise

Promiseは、「保釈」を改革するスタートアップだ。郡や地方自治体に対して、単に保釈金を払うことができないという理由だけで拘束されている、危険性の少ない人びとに対して代替手段を提供する。

保釈者ごとに、Promiseは郡に対して包括的な受け入れ手続きを提供し、対象者毎に特定のケアプランを設定する。Promiseは保釈者の監視とサポートを行う。例えばいつ裁判所に出頭するのかを確認し、麻薬検査や薬物乱用治療などを受ける義務を思い出させる。アプリはまた保釈者に、職業訓練、住宅提供、カウンセリング、身元保証を提供する。

TechCrunchによるPromiseの記事はこちらを参照。

Beanstalk

Beanstalkは、屋外農業のコストで作物を育てることのできる、屋内農業のスタートアップだ。

同社は作業を簡素化しつつ、屋外農業でコストの嵩む部分を独自のカスタム機械を用いることでコストを削減する。Beanstalkにはいくつかの有利な点がある。特に天候を気にせず、農薬を必要としない点だ。彼らはまず、昔ながらのほうれん草のような価値ある野菜の栽培に力を入れ、栽培場所から100マイル(約160キロ)以内の顧客に焦点を当てる。

Nutrigene

Nutrigeneは、あなた自身の健康データに基づいてパーソナライズされたサプリメントを作る。

ユーザーが23andMe(または同等の)のデータをアップロードすると、それに応じてNutrigeneがカスタマイズされたサプリメントを作成する。最終的には、彼らは個人化された医療を手がけるつもりだ。2.5か月前に開始され、1万7328ドルの収益を挙げたという。なお1注文あたりのマージンは50%であるという。

TechCrunchによるNutrigeneの記事はこちらを参照。

Precious

Preciousは、AIを使って赤ちゃんの写真を厳選してくれるiPhoneアプリだ。

それは「雑多な写真をスキャンして、意味のある瞬間を見つけ出します」と、彼らはステージ上で語った。これまでのところ、彼らは5万4000人の月極有料会員を獲得し、「全ての子供の成長に合わせて、完璧なアルバムを作成し更新」している。特化したAIを使用して、最良の写真だと思われるものを判断し、顧客に定期的に送信する。これまでのところ、彼らは毎月の18万ドルを売り上げて、利益も出しているという。彼らはこれが200億ドルの市場機会だと信じている。

Zyper

Zyperは、「ブランドのソーシャルネットワークを再構築する」ことを狙っている。

ブランドにとって最も魅力的なユーザーを特定し、そのブランドに関するコンテンツの投稿と引き換えに、ブランドの製品に関連した報酬(お金ではない)を提供する。同社は、9ヶ月前に開始して以来、1億ドルの収益を上げたと述べている。

Cognition IP

Cognition IPは、テクノロジーを活用した特許法律事務所で、仕事をより迅速かつ安価に行うことに重点を置いている。

同スタートアップは、従来の法律事務所の半額の報酬を請求し、大きな事務所が30日かかる出願を、14日間で行うと言っている。同社はこれを、特許申請を読み込み類似のものを探すスマート検索エンジンなどの自動化ツールを開発することで達成した。また、自動的に文書整形を行い、ユーザーのために一連の記入用紙を埋めるソフトウェアも開発した。同社は3ヶ月前に立ち上げられれ、収益は20万ドルで、利益も上げている。

Mirror AI

Mirror AIは写真を撮り、あなたに似た何千もの絵文字を作成する。発表されて数週間たち、アプリは30万回以上インストールされている。

Tarjimly

Tarjimlyは、難民や移民をその言語のネイティブスピーカーたちと結びつけ、書類作成から災害対応までの難しい状況の手助けを行う。

これは匿名かつ無料で、Facebook Messenger内で完全に機能する。より多くのプラットフォーム対してもこの先対応が進む予定だ。

TechCrunchによるTarjimlyの記事はこちら。

OurMenu

OurMenuは、ウェイターからの注文をウェブサイトからの注文へと置き換える。

レストランの人件費は巨額である。OurMenuは、レストランの客が、ウェイターに話すのではなく、テーブルから携帯電話で、アプリをダウンロードすること無く注文を行えるようにする。客はテーブル上のQRコードをスキャンし、食べ物を選んで、注文し、支払いを行う。すると食べ物が運ばれてくるというわけだ。OurMenuは、技術利用料として月額300ドルをレストランに請求する予定だ。希望すれば有償で選ばれたメニューに関する情報も集計して提供する。

Archform

Archformは、歯科矯正医が自らの医院の中で、アライナーをデザインし、3Dプリントすることを可能にする、アライナーソフトウェアスタートアップである。

このアイデアは、歯科矯正医たちに、いくつかアライナー直販スタートアップたちに対抗するための良い選択肢を与え、またインビザライン(歯列矯正法の1つ)にかかるコストを削減しようというものだ。

TechCrunchによるArchFormの記事はこちらを参照。

Ropeo

Ropeoは、ラテンアメリカのStitch Fix(好みを伝えるとスタイリストとAIが自分好みのアイテムを何点か送ってくれて気に入ったら購入するというもの)を目指している。

同社は、その特定市場向けに最適化された機能を備えた、月額衣料品サブスクリプションサービスを提供する。同社はユーザーに購入前に試着させ、商品回収時に現金の支払いを受け取る。何故ならラテンアメリカにおけるクレジットカードの普及率はとても低いからだ。同社は成長するに従ってパートナーたちと有利な条件で取引できるものと考えている。また服の後には異なるタイプの服飾品に対象を広げるだろう。

Pulse

Pulseは、ITエグゼクティブのコミュニティにアクセスすることで、クラウドソース型で調査を行いアドバイザリーレポートを集めようとしている。

彼らは現在、プラットフォーム上に3000人以上のITエグゼクティブを擁しているが、同社によれば毎週100社以上が増えているということだ。そのレポートは無料だが、代わりにITバイヤーとベンダーを結ぶことで、お金を稼ぐことを目指している。

TechCrunchによるPulseの記事はこちらを参照。

Playbook

Playbookは、遊び相手を探したい大学生のためのアプリだ。

これは、ハーバード大で240人のベータユーザーを持つアプリだが、30%の利用者が毎日それを使用している。3月には集まりのためのイベントも開催した。そして「それまでお互いに知らなかった人たちが、一緒に活動し、楽しく過ごすことができた」ということだ。アプリはiOSとAndroidの両方で利用できる。

TechCrunchによるPlaybookの記事はこちらを参照。

Dana Cita

Dana Citaは、インドネシアで学生ローンを提供する。

これまでは、この人口2億6000万人の国にはローンが存在せず、76%の人は銀行口座も持っていなかった。Dana Citaは、学生ローンが大人の金融生活の始まりとなり、その他の金融サービスへの長期的な顧客として誘う手段になると考えている。これまでに52の借り手に対して10万ドルの融資が行われている。問題は、アメリカの学生ローンによる債務危機を見たインドネシア人たちが、スタートアップからお金を借りたいかどうかだ。

Tributi

Tributiは、ラテンアメリカのためのTurboTaxを開発したいと考えている。

スタートアップによれば、ラテンアメリカの大部分の人びとは、ソフトウェア製品を使うのではなく、個々の会計士に税金を計算させていると言う。同社は、今後の南米大陸で行われる税制改革が、彼らのソリューションのようなものへの需要を高めるだろうと語る。スタートアップは、創立以来毎週25%成長しているとのことだ。

EasyEmail

EasyEmailは、あなたの電子メールを分析して、あなたが使う最も一般的なフレーズを見つけ、オートコンプリートを行ってくれるChromeプラグインだ。

私たちが送るメールの多くは、まるで自動操縦で書かれているように感じられる。もし本当にそうできるなら、なかなか素晴らしいことではないだろうか?繰り返し大量のセールスやPRメールを送っているユーザーにとって、このサービスはコピーペースト地獄に陥ること無く、インテリジェントにメールを送り続けることを可能にする。

TechCrunchによるEasyEmailの記事はこちらを参照。

Ben

Benは、暗号通貨について学習し、購入し、販売し、保管するための統一化されたプラットフォームを目指している。

ブロックチェーン空間の中には、何百ものウォレットや交換所が漂っているため、初心者がその中で迷子になることは簡単だ。Benのモバイルアプリが他のウォレットを使った交換と違っている点は、暗号通貨に関する教育も含まれていることだ。プラットフォームを使って通貨に関するニュースも配信され、暗号通貨投資に関連したQ&Aも提供される。

Medumo

Medumoは、医療検査の当日キャンセルを削減することを目指している。

直前のスケジュール変更は、患者と医療施設の双方にとって費用がかかることがある。

しかし、そうしたキャンセルの多くは意図的なものではなく、患者が検査前の絶食や、特定の食物を避けることを忘れてしまったために起きる。Medumoはショートメッセージと電子メールによるサポートを提供し、必要なときに患者側の準備が整っているように指示を出す。彼らの顧客の場合、ノーショーが30%減ったということだ。

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(翻訳:sako)

Googleのクラウドプラットホームではハイパフォーマンスなワークロードを容易に動かせる

AmazonやMicrosoft、Googleなどが提供している非常に大きなクラウドプラットホームは、大学や企業の科学者たちがシミュレーションや分析のために必要とするハイパフォーマンスコンピューティング(high-performance computing, HPC)のプロジェクトを十分に動かせる。なにしろ彼らに課せられる大きなワークロードも、何百何千というマシンで並列処理されるから楽勝だ。しかし、往々にしてチャレンジは、それだけ大量のクラスターをどうやって作り、それらを動かすワークロードをどうやって管理するかだ。

HPCのコミュニティがこのチャレンジを比較的楽にこなせるために、Googleは今日(米国時間3/23)、同社のクラウドプラットホームでオープンソースのHPCワークロードマネージャーSlurmをサポートする、と発表した(このSlurmではない)。それは、上位500のリストに載ってるようなスーパーコンピューターのユーザーの多くが使ってるのと同じようなソフトウェアだ。ちなみに現在最大最速のクラスターは、1000万あまりのコンピューターコアから成るSunway TaihuLightだ。

GoogleはSlurmを作っているSchedMDとチームを組んで、SlurmをGoogleのCompute Engineで簡単に動かせるようにした。この統合努力によりデベロッパーは、自分たちの仕様に基づいて動くCompute Engineで、スケーリングを自動的に行うSlurmを容易にローンチできる。ここでの興味深い機能のひとつは、もうちょっと計算力が欲しいようなときに、ユーザーがオンプレミスのクラスターのジョブをクラウドと連合できることだ。

GoogleのCompute Engineは現在、最大96コア、メモリ624GBまでのマシンを提供しているので、GCP(Google Cloud Platform)の上で必要に応じて大規模な計算力クラスターを構築することも、十分に可能だ。

なお、Microsoft Azureもその上にSlurmをデプロイするためのテンプレートを提供しており、またこのツールはかなり前からAWSをサポートしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Appleは3月27日の教育イベントでまたまた低価格のiPadを発表か?

Bloombergの記事によると、Apple来週行われるイベントで、iPadのエントリーレベルのバージョンを披露するようだ。同社は、3月27日にシカゴでプレスイベントを開催する。そしてそれについて今分かっているのは、教育市場にフォーカスしたイベント、ということだけだ。

Appleは2017年の3月に安いiPadをローンチしたが、そのとき、なにもプレスカンファレンスはなかった。そのiPadはiPad Air 2に似ていて、9.7インチのレティナディスプレイとA9チップが使われていた。A9はiPhone 6Sで初めて登場したチップだ。しかしそのエントリーレベルのiPadは単純に“iPad”と呼ばれ、32GBバージョンがわずか320ドルだった。

そしてAppleは、去年のそのiPadのアップデートバージョンを導入する気ではないのか。たぶん、True Toneディスプレイと、より高速なコンポーネントなどがあるのだろう。Bloombergの記事ではハードウェアは話の一部で、ほかにiOSの教室向けの新しい機能もあるらしい。

iPadは教室で使うデバイスとして優れていると思えるが、Googleは多くの学校に同社の Chromebookをすでに売り込んでいる。安価で安全でメンテナンスしやすいラップトップだ。その現在のお値段は、Lenovo Chromebookなら教育向けディスカウントの値引き前で179ドルだ。

Appleが今度のエントリーレベルのiPadでマージンを抑える気でも、賢い買い物はこっちだろう。テクノロジー企業は近年ますます、彼らが作ったサービスとデバイスのエコシステムに依存するようになっている。

Chromebookの上でGoogle DocsやGmailなどを何年も使った児童生徒は、AndroidスマートフォンとGoogleのサービスを好きになるだろう。そしてiPadを毎日使う生徒は将来、Appleの忠実な顧客になるだろう。

AppleはMacBook Airのアップデートバージョンを買いやすいお値段で出す、という噂もある。しかしBloombergは、その新しいラップトップは来週のイベントに間に合わない、と見ている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Y Combinatorの2018冬季デモデー1日目に登場した64のスタートアップたち

バイオテクノロジー、ロボティクス、フィンテックのスタートアップたちが今日(米国時間3月20日)、Y Combinatorの第26回デモデーでスポットライトを浴びた。今回は23の国から合計141の企業が参加していて、プレゼンテーションは2日間にわたって行われる。マウンテンビューのコンピュータ歴史博物館は、裕福な投資家たちで溢れ返り、一部の人たちは立ち見をしたり、床に座ったりせざるを得ない程だった。一方、マリファナソーダ、風力タービン清掃ドローン、および伝線しないパンストなどのスタートアップ達は、休憩室や駐車場で自社製品のデモを行っていた。

Y Combinatorは、スタートアップスクールの多様化をさらに推し進めた。今回の参加企業の35%は国際企業であり、27%は女性創業者が占め、そして13%の創業者は話題に取り上げられることの少ないマイノリティ出身者である。50人のYCチームには、現在18社のパートナーが参加している。PebbleのEric Migicovskyが、ハードウェア企業の支援と、アクセラレーターの中国での機会を探求するために参加している。

誰もが心に抱く疑問は、一体どのスタートアップが、先行するStripe、Dropbox、Airbnbといった10億ドルを超る15社の後に続くのだろうかということだ。しかしYCのポートフォリオがソーシャルアプリや企業ツールの範囲を越えて、ハード科学イノベーションに広がり、全体の18%がヘルスおよびバイオテックで占められる中で、多くのソフトウェア投資家たちは少々圧倒されているように見えた。1日目の今日行われた64のプレゼンの記録から、読者好みのスタートアップを選んで欲しい。なお、TechCrunchの選ぶ1日目のベストスタートアップについてはこの記事を用意した。また2日目のデモデーの様子については別記事(英語版:翻訳中)を用意した。

Bear Flag Robotics

Bear Flagは自動運転トラクターを開発している。彼らは投入コストを20%削減し、生産量を11%向上させることができると主張している。彼らはすでにカリフォルニアの農場でトラクターをテスト中だ。1台のトラクターに対して1ヶ月あたり4000ドルの課金を行う予定だ。

Universe

モバイルウェブサイトを構築するためのモバイルアプリだ。これまで誰も考えなかったのだろうか?Universeは、Instagramで写真を編集するのと同じ位簡単に、個人的なポートフォリオサイトを構築できるようにする。ユーザーは他のサイトをフォローすることが可能で、そうすることでTumblrのような個人用ブログのネットワークが生み出される。ユーザーたちはiOSアプリを利用して既に10万を越えるサイトを開設している。同アプリはここ数ヶ月で拡張され複数ページのサイトが作れるようになった。アプリは現在2200人の有料会員がいて、月額平均3.40ドルを支払って、アプリのプレミアム機能にアクセスしている。

TechCrunchが以前報告したUniverseの記事については、こちらを参照。

Juni Learning

Juniは、90億ドルの放課後市場を相手にした、子供向けオンライン教育プログラムである。基本的なアイデアは、子供たちにコンピュータサイエンスを、仮想的で1対1のスタイルで教えることだ。Juniによれば、過去6ヶ月間に毎月25%ずつ伸びているという。同社はまた、毎月の更新率が95%であることから、収益性が高いと述べている。

SafetyWing

インターネット上で仕事をしながら、世界を旅するデジタルノマドは2500万人に達する。そしてその就業形態によって医療保険は複雑なものになりがちだ。SafetyWingは月額37ドルの保険料で、180ヵ国(米国では30ドルの追加料金が必要)で使える医療保険を提供する。保険がカバーするのは病院での診察や薬の処方などだが、予防的治療や癌のような既往症に関してはカバーされない。SafetyWingは巨大保険会社である東京海上と提携し、プランを運営している。目標は、フリーランサーとデジタルノマドのための、グローバルセーフティネットを構築することである。スタートアップは将来的には銀行業務と所得保証も視野に入れている。スタートアップは旅行者たちに、健康保険がその価格と手間に見合うものだと納得させる必要があるが、年間150億ドルの市場規模と、5年ごとに倍増するデジタルノマドの数は、医療保険のビジョンの近代化が入り込む余地がある。

TechCrunchによるSafetyWingの記事はこちらを参照。

Macromoltek

Macromoltekは、抗体をデザインするソフトウェアを開発することにより、「創薬プロセスを変える」ことを狙っている。スタートアップは、製薬企業を支援するために、技術と組み合わされた学術研究を使用している。これまでのところMacromoltekには10件の有料顧客がいて、2017年には5万ドルの収益を挙げている。彼らはまた、新しい抗体をデザインするためのLOI(予備的合意書)で50万ドルを確保した。

Passerine

Passerineは鳥のように離陸し着陸する無人航空機を作っている。広いエリアのマッピング、軽量貨物の配送、ライダー(lidar)による測量、電力線のモニタリングといった用途を欲している企業向けに販売しようとしている。

Visor

Visorは、トップゲーマーたちをより熟達したプレーヤーにしたいと考えている。スタートアップは、eSportsのゲームプレイ映像を分析し、ユーザーに対して改善すべきゲームスキルをコーチする。チームは過去30日間に130万分の映像を分析し、3900人を超える月間アクティブユーザーを誇っている。今年の始めの開始以来毎月52%ずつ成長している。

Proven

Provenは、データ、人工知能、機械学習を使用して、個々人に特化した、消費者向けスキンケア製品をデザインしている。人びとに最高のスキンケア製品を提供するために、Provenはビューティーゲノムプロジェクトと呼ばれるデータベースを構築した。この構築に際しては人びとからの800万件に及ぶAIを使ったレビューが集められ、どの成分が人びとに効果があったかが解析された。基本アイデアは、人びとが自分の皮膚に最適な製品を発見することを手助けすることだ。

TechCrunchによるProvenの記事はこちらを参照。

Vena Medical

Vena Medicalは、患者の血管を見ることで、肝臓癌や脳卒中の治療に役立てることができる、「世界最小のカメラ」と彼らが呼ぶものを作成した。。彼らは病院での治験を行っており、彼らの使い捨て医療機器には50億ドルの市場機会があると考えている。「扱われる患者ごとに、別のカメラが使われます」。

Haiku

Haikuは、Unityがゲームのために実現したかったことを、アプリのためにやろうとしている。これは、開発者とデザイナーが一緒に使うことが想定された、簡単なアプリケーション作成ツールだ。それが作成するアプリは、iOSとAndroidのクロスプラットフォームとなる。

Patchd Medical

Patchdは、敗血症を検出するための、胸部に装着する装置を開発した。敗血症は患者が病院で死亡する原因の第1位を占めている。基本的なアイデアは、デバイスがバイタルサインを記録して、分析のために医師に送り返してくれるので、患者はもうモニタリングのために病院に留まっている必要がなくなるということだ。彼らは現在、オーストラリアで試験を行っており、現在20人に対してデバイスを予備テストしている。臨床試験は2019年に行われる予定だ。製品が確実にデータを記録して送信することができて、もし合併症が発生した場合に患者が適宜病院に戻るようにできるなら、Patchdのデバイスは、患者には居心地の良い自宅に戻ることを許しながら、病院と保険会社には膨大な費用を節約させることができるだろう。

Proof

Proofは、ウェブサイトの訪問客を購入客に変えることを助ける。一例として、ウェブサイトは、現在何人の人びとがある製品を見ているかを、訪問者に示すことができる。基本的なアイデアは、こうした通知を行うことで訪問者を購入者に変えようというものだ。Proofには現在、2700の有料顧客がいて、そのコンバージョンの上昇率は平均で10〜15%に達している。Proofの長期的な目標は、マーケティングファネル全体をパーソナライズすることだ。

Openland

Openlandは、土地所有者たちが物件を手に入れる際の、より良い方法を生み出そうとしている。そのサービスは使い易いインターフェイスを介して行われる。インターフェイスは、建築家が利用可能な土地を分類し、土地所有者と迅速に連絡して、資産を評価し、書類を作成できるようにするものだ。Openlandの共同創業者は、建築可能なスペースの90%が販売されていないことが、「不動産業界にとって最大の障害物」だと語る。

SharpestMinds

FAANGたち、すなわちFacebook、Apple、Amazon、Netflix、Googleといった米国最大のテクノロジー企業たちは、大学キャンパスや世界各地で大規模な求人を行っている。しかし、SharpestMindsは、そのような求人リソースを持たない、その他のハイテク企業たちが、他に奪い取られる前に人材を見つけることを助ける、一連のツールを作りたいと考えている。SharpestMindsは、自分のサイトに登録した学生を、トライアルベースで働くことができる企業とマッチさせ、その先の仕事につながる可能性のある、初期の関係を構築する、

TechCrunchによるSharpestMindsの記事はこちら。

Curious Fictions

Curious Fictionsは、読者が短編小説を探し、読み、そして支払うことのできるモバイルフレンドリーなサイトだ。読者は月額5ドル、10ドル、または15ドルを支払うことができ、そのお金は読者がその月に気に入った物語の作者に配布される。個々のストーリーの作成者に心付けを送ることもできる。

TechCrunchによるCuriousFictionについての記事はこちら。

Culture Robotics

Culture Roboticsは、バイオテック企業のために生き物を育てる。「史上初のクラウドバイオリアクターファーム」を構築したことを標榜し、自身をバイオマニュファクチャリングのためのAmazon Web Servicesだと呼んでいる。美容企業のためにバクテリアを生産している。Culture Roboticsは、それを合成生物学、マイクロバイオーム、および細胞療法に適用可能であると考えている。これまでのところ、3件の有料顧客を確保し、1か月に5万ドルの収益を上げている。

Qulture.Rocks

Qulture.Rocksは中南米向けの人事管理システムである。彼らは過去2年間にわたり、毎月約20%の成長を続け、損益分岐点に達している。

AesculaTech

より患者に優しい方法で薬を投与することを目指す、バイオテックのスタートアップである。AesculaTechはカスタマイズされた体内用医療デバイスを製造できるようにする、温度応答材料を発明した。同社の最初の技術の適用はドライアイ症候群の治療に向けられていて、創業者たちはアメリカの2000万人を超える人々に影響を与えることになると語る。彼らの目標は、医療デバイスの製造に使用される主要材料になることだ。

TechCrunchによるAesculaTechの記事はこちらを参照。

Evry Health

Evry Healthは、特定のタイプの顧客を相手にすることで、従業員向け健康保険市場に乗りだすつもりだ。スタートアップが特化するのは、200〜1000人規模の従業員を抱える顧客企業だ。彼らはその商品が競合他社より20%安く、より幅広い範囲をカバーすると主張している。来年の初めには業務を開始し、テキサス州の100億ドルのヘルスケア市場に切り込む予定である。

Aspire

Aspireは東南アジアの中小企業たちに融資を行っている。「クレジット専門家」のチームは、2時間以内に意思決定を行い、翌日までに現金を提供することを約束する。これまでのところ、彼らはわずか8週間で50万ドルのローンを実施している。またCiti、Maybank、HSBCなどの銀行をサポートしている。

Sudden Coffee

Suddenは、同社が「新鮮なスターバックスよりも優れている」と主張するインスタントコーヒーを製造する。主張の根拠はブラインドテストで10人中8人のコーヒーの飲み手が彼らのインスタント商品を選んだからというものだ。現在20の小売店舗に置かれており、程なくREIでも販売されるようになる。彼らの言う「秘密のレシピ」とは、沸騰させずにインスタントコーヒーを作り出す方法を見つけたことだという。

CoinTracker

CoinTrackerは、すべての取引所毎、ウォレット毎、さらには通貨毎に、暗号通貨を追跡するためのプラットフォームだ。現在、多くの暗号通貨愛好家たちが、複雑で膨大なGoogleスプレッドシートを使用してこれを行おうとしているため、自動化されたソリューションは多くの人びとの多くの時間を節約する可能性がある。CoinTrackerはまた、FIFO、LIFOまたはHIFOアカウンティングを使用してキャピタルゲインレポートを計算することにより、納税申告を最適化する機能を備えている。

TechCrunchによるCoinTrackerの記事はこちらを参照。

Supermedium

Supermediumは、仮想現実のために初めから構築されたWebブラウザである。ブラウザを開発するチームは、以前Mozillaで、WebVR標準を定義するためのA-Frameに取り組んでいた。このA-Frameは、アプリやゲームをハードドライブから引き離して、ウェブ上に展開させることを目指すものだ。Supermediumは、そのブラウザを迅速かつ効果的なゲームやデモのためのデフォルトハブにするために、開発者たちと協力している。このアプリのベータ版は、Oculus RiftならびにHTC Vive VRヘッドセットで利用できるようになった。

TechCrunchによるSupermediumの記事はこちらを参照

Sheerly Genius

Sheerly Geniusは、切り裂きや、かぎ裂きに耐え、50回以上の着用に耐える長寿命のパンティストッキングを製造販売している。このパンティストッキングは、防弾チョッキや、クライミング装備に見られるのと同じタイプの繊維で作られている。現在、Sheerly Geniusはベーシックな黒い薄手のパンティストッキングを販売している。将来的には、Sheerly Geniusは、いくつかの異なる色も伴って、「肌色」オプションも提供する予定だ。

TechCrunchによるSheerly Geniusの記事はこちらを参照。

Hexel

Hexelは、どんなWebコミュニティでもすぐに利用できる、独自の暗号通貨を開始することができる。基本的なアイデアは、サイトがそのユーザーたちに対して、アクセスの報酬として渡したり、他の目的のためにトークンを販売することができるようにするというものだが、その暗号通貨はHexelの交換所を経由して他のサイトの通貨と交換することもできる。たとえば、Quora(QAサイト)が、科学の質問に最上位の回答を行った回答者にトークンで報酬を与えることができる。その報酬は自身の答えや質問を広く宣伝するために使うことができるかもしれない。あるいは架空のRedditトークンと、Hexelを介して交換して専門家のために設けられたサブRedditsへの投稿に、用いることができるかもしれない。Hexelは交換所を利用する際に手数料を徴収する。6週間前にHexelが開始されて以来、300の通貨が創出されたが、スタートアップにとって、人気のあるWebプラットフォームたちを説得して、わざわざサイトを複雑にするようなトークンを採用させることは簡単ではないだろう。大部分の人は、いまだに暗号通貨を、Bitcoinのような価値を持たせるものとしてしか理解していないために、多くのユーザー教育も必要になるだろう。

TechCrunchによるHexelの記事については、こちらを参照。

Modern Health

雇用者とその従業員のための精神保健福祉プラットフォームである。Modern Healthは、うつ病や不安に対処するために、従業員たちを医療専門家やデジタルツールへと誘導する。

4週間前に開始されて以来、Modern Healthは年間換算で3万7000ドルを売り上げている。これまでのところ、従業員の利用率は3割ほどだ。

Volley

アメリカの家庭の5軒に1軒には、Alexa、Siri、またはGoogleという名前の新しい家族がいる。Volleyは、家庭用アシスタントハードウェア上で音声ベースのゲームのためのプラットフォームを構築したいと考えている。同社はAlexa上のナンバー1のゲームを所有しており、昨年4月に発売されて以来、900万人のMAUを抱えている。

TechCrunchによるVolleyの記事についてはこちらを参照。

Repl.it

Repl.itは、簡易サーバーレスコンピューティングプラットフォームである。ブラウザのためのアプリを書いて、配備することができる。彼らの主張によれば「コードを開始するための最も簡単な方法」だということで、ユーザーに何千行にも及ぶ複雑なアプリケーションの作成を可能にするものだ。Repl.itは、そのクラウドプラットフォームが、ゲームやその他のインタラクティブなプログラムを構築するために最適だと考えている。

TechCrunchによるRepl.itの記事ついては、こちらを参照。

Trusu

「アジアでの国境のないお買い物」。Trusuによれば、アジアで西洋の製品を手に入れることは困難なことが多い。コストのかかるプレミアムでパッケージ転送サービスを使用する必要があるためだ。彼らは週に1回、一括して製品を輸入し、他の代替サービスに比べて価格を最大75%安いものにする。

Leap

Leapは、テック業界の女性のためのプライベートソーシャルネットワークである。女性により女性のためにデザインされたLeapは、投資家、共同創業者、メンター、仕事その他のものを探す支援をする。Leapは実名を使用するが、匿名の投稿も許されていて、議論の管理は控え目だが、大部分の男性が管理するソーシャルネットワークにあるような乱暴な議論は見られない。Leapには2000人のユーザーがいるが、米国のテック業界に480万人の女性がいることを思えば、成長の余地は大きい。ソーシャルネットワークがそのユーザーを引き留め、ユーザーたちが何を買うかを理解することができたなら、その長期的な価値は、とても大きなものになる。
問題は、Facebookやそのグループの機能のような大規模なネットワークがある中で、このようなちょっとしたニッチなソーシャルネットワークが、乱用を阻止しつつより多くの人びとに対する議論空間の創出に焦点を当てながら、成功することができるかどうかであろう。Leapのプライベートベータ版はサインアップを受け付けている最中だ。

Avro Life Science

薬物投与のための皮膚パッチを開発するライフサイエンス企業である。皮膚パッチは、薬剤を皮膚を通して直接血流に届くようにすることで機能する。すなわち、Avroの皮膚パッチを使うことで、薬を飲み込む必要がなくなり、胃腸に負担をかける必要もなくなるのだ。

Avroは、Benadryl、Zyrtec、Claritin、Aeriusといった何百もの薬物向けのパッチを作成している。またAvroの研究は、季節性アレルギーの緩和という点でも有効性を示している。Avroは、2019年の第2四半期までにFDAの承認を得る予定だと語っている。

Sourcify

Sourcifyは、企業たちが製造パイプラインと関わる方法に取り組み、製品調達のためのFlexportになることを目指している。彼らは、製造の世界からExcelを追放し、そのソフトウェアを浸透させたいと考えている。スタートアップは、すでに700以上の工場を「事前調査」しているため、業界に視覚化と透明性を提供できると語っている。

Lawyaw

Lawyawは 「法律事務所のためのインテリジェントなテンプレート」を開発している。元法律事務所のパートナーと、元Googleのエンジニアによって開発されたもので、自然言語処理を使用して弁護士の既存の文書から新しい法的文書を作成し、後にそれをテンプレートとして再利用できるようにする。 800人以上の弁護士が現在このサービスを利用しており、これまでに2万3000件のテンプレートが作成されている。

The Lobby

The Lobbyは求職者が、様々な会社内部の人間と1対1で対話をする手助けをする。履歴書のレビューと、模擬インタビューにより、スタートアップは、求職者が 「自分が望む仕事をしている実際の人間からアドバイスを得る」ことを助けるのだ。同社はすでにJPモルガンやバークレイズのようなトップ投資銀行と協力し、総額10万ドルの取引を行い、対話料の45%をマージンとして徴収している。高度に熟練した仕事を探している米国人が4000万人いることを考えると、市場機会は24億ドルに達すると彼らは期待している。Lobbyは「雇用者をタレントスカウトに変える」のだ。

Vathys

Vathysは人工知能のスタートアップである。競争相手よりも10倍速いといわれる深層学習チップを作っている。計算そのものはチップの消費電力の8%を占めている。創業者によれば、残りはデータの移動に使われている。データの移動に対処することで、Vathysは競合製品よりも10倍高速なプロセッサを開発した。同社はすでに5万ドル分の購入注文を受けている。

California Dreamin’

California Dreaminは大麻成分が注入された、THC(テトラヒドロカンナビノール:大麻の幻覚成分)スパークリングジュース飲料だ。ビールを少し飲んだときと同様に、少々あなたを陽気にする。マリファナの合法化は、巨大な新産業への扉を開いたが、その中には、とにかく煙だったら何も吸いたくない人たちのための、精神活性製品も含まれていた。一本の小売価格は8から10ドルであり、10mgのエネルギーTHCが含まれている。これが標準的な量だ。味は甘いが、土っぽい植物のかすかな香りがある。そして1本に100mgほども有効成分を投入した競合製品に比べて、1本飲み切ったからといってソファーの上に倒れ込むようなこともない。もしCalifornia Dreamin ‘が、アルコールによる二日酔いを避けながらもなにかリラックスできるものを摂取したいと考える、ベビーブーマーやサッカーママたちにアピールできるなら、ビジネスチャンスは大きいだろう。California Dreamin ‘は、ベータプログラムで1万ドル相当分を売却した後、サンフランシスコの薬局に、娯楽用途として最初のロットを送り出し始めたところだ。合法的大麻ビジネスは年間100億ドルで、毎年30%ずつ増加しているが、California Dreamin’は、人びとを大麻に切り替えさせることで、210億ドルのアルコール市場の一部を奪いたいと考えている。

TechCrunchによるCalifornia Dreamin ‘の記事はこちら。

Rhythmm

Rhythmmは、専門家や興味深い人たちのライブチャットを、他の人たちにフォローさせることが狙いだ。スタートアップは、Telegramのチャットグループから人びとが得ている知見を集め、独自のプラットフォームで全てのノイズを取り除こうとしている。チャット作成者から招待された人だけがチャット参加でき、他のメンバーはすべてチャットをフォローするだけとなる。

Algosurg Inc

Algosurgは外科手術をシミュレートするアルゴリズムを構築した。彼らは「ロボットは手術の未来である」と信じており、Tabplan3Dと呼ばれるものを開発した。これは外科医がX線の代わりにクラウド技術を使い、3D仮想手術計画を使って準備を行うことを支援する。彼らは4件の特許を持ち、FDA承認手続きの最中である。

OSIMple

OSIMpleは、自動化されたインフラストラクチャ検査の構築を支援する。言い換えれば、ソフトウェアが、道路、鉄道、橋、そしてダムのようなものの検査の最適化を支援するのだ。彼らのソフトウェアを使い500の異なる橋が6ヶ月で検査された。そして彼らは2つの大企業から、基本合意書(LOI:letters of intent)を受け取っている。

Orangewood Labs

Orangewood Labsは、オンデマンドで家具を作るために、大型の3Dプリンタ風の木材切断ロボットを使用している。在庫を抱える必要がないため、Orangewoodは売れ残り商品や巨大な倉庫のコストを削減することができる。3Dデザインをクラウドソーシングすることで、自宅にピッタリとなるように、異なるスタイル、色、そしてサイズへの調整が可能になる。多くの商取引がオンラインに移行するにつれ、顧客が購入前にすべてを直接テストすることは不可能になった。おそらく、Orangewoodは、拡張現実を使って顧客が自宅で机や椅子を実質的に試してみることができるようにするだろう。スタートアップはすでに200万ドル分の注文を獲得している。

OpenSea

OpenSeaは、暗号資産やグッズを購入、販売、発見するためのピアツーピア市場である。Coinbaseが暗号通貨のための交換所として機能していることと同様に、これはそれ以外の全てのブロックチェーン上の資産タイプのための市場だ。対象として含まれるものには、ソフトウェアライセンス、グッズ、Cryptokitties、その他のブロックチェーン上の他のデジタル商品などがある。ここ2ヶ月で、OpenSeaは軽々と50万ドル分の取引を達成した。

Playing Viral

Playing Viralはインドネシアのスタートアップだ。広告主のための見込み客を集め、オンラインパブリッシャーを支援する。チームはビジュアル広告ユニットに関するアンケートを行い、テキストを分析することで、ユーザーが確かに自分の言語や方言でアンケートを受けていることを確認する。

Correlia Biosystems

Correlia Biosystemsは、UCバークレイのバイオエンジニアリングリサーチからスピンアウトした企業である。血液の微量サンプルを分析することができるために、「小さな血の一滴から、より多くのデータを得ることが容易になった」。彼らは、薬剤応用のための、タンパク質定量測定の時間とコストを削減することによって、「次世代タンパク質検出への扉を開きつつあるのだ」と主張している。これまでのところ、彼らは3ヶ月で5万5000ドルの収益を得て、基本合意書(LOI)によって930万ドルの資金も確保している。Correliaは、これが16億ドルの市場機会であると考えている。

Sqreen

Sqreenは、Webアプリケーションの中で実行され、攻撃を防ぐためのツールである。これは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング攻撃を識別してブロックするために、アプリケーション内でユーザーの動作を監視する。現在、Ruby on Rails、NodeJS、そしてPython上に構築されたアプリケーションで動作する。

Sqreenは2016年のTechCrunch Disrupt SF Battlefieldに参加していた。TechCrunchによるSqreenの記事についてはこちらを参照。

Piccolo

音声アシスタントが、イマドキの家庭用品のありようなのかもしれないが、Piccoloは利用者のスマートフォンを、利用者の手でコントロールしたいと考えている。いや、いまあなたが既に行っているようなものではなく、ジェスチャーを使用するのだ。ライトを指差して点灯したり、テレビの前で手を動かすことで、ビデオを前後にブラウズしたり、などなど。会社は利用者の骨格の位置座標を取り込むことのできるスマートカメラを開発し、利用者がコントロールしたいと思っているものを判別する。

TechCrunchによるPiccoloの記事に関してはこちらを参照。

NexGenT

ブートキャンプは2010年代半ばに、大変人気を博したが、その後大きな打撃を受けてきた。NexGenTは、エンジニアが生産のための準備を整えることができるようにするという基本を抑えつつも、また異なるアプローチを採用している。NexGenTは、誰かを3ヶ月で万能の開発者にする努力をするのではなく、受講者をネットワークエンジニアにするための認証プログラムに集中している。プロセスの期間は長くなるものの、よりしっかりしたものになることが期待されている。

TechCrunchによるNextGenTの記事に関してはこちらを参照。

VOICERY

Voiceryは、自然な感情や抑揚を備え、囁きや冗談に利用できる超リアルなコンピュータの音声を合成する。 70%の人びとが、その声をAmazon Alexaよりも好むということだ。Voiceryは、コンピューターを1つの特定の声を模倣するように訓練するのではなく、数百の人間の声を分析して、ディープニューラルネットワークを訓練し、その製品に役立てている。ボイスオーバーはボイスオーバーの生成、ニュースの読み上げ、テレビ番組の吹き替えなどに使うことができるだろう。既にオーディオブックの制作に対して30万ドルの基本合意書(LOI)を得ている。多くの音声対応デバイスが毎日市場に登場していることを思えば、異なるブランドにそれぞれ独自の声を与える大きな市場が存在しているだろう。

TechCrunchによるVoiceryの記事についてはこちらを参照。

LetsDoThis.com

5キロ、ハーフマラソン、その他のレースのような、持久力を競うイベントのマーケットプレイスを提供する。Let’s Do Thisは、登場して以来2週間毎に収益が倍増していると語る。これまでのところ、IronManやThe Color Runのような850以上のレースと提携してきた。

Shone

Flexportは、貨物業界がどれほど改革のための機が熟していたのかを示した。Shoneは独自の技術で古い貨物船を改造して、出荷荷物の配送を自律化し、遠隔操作する。

Quit Genius

Quit Geniusは、「喫煙をやめるのを助けるためのパーソナライズされた療法を提供する」アプリだ。それは人びとが喫煙する理由を特定し、それを克服することを助けることを狙っている。彼らは、従業員を支援するためにQuit Geniusに対して支払いを行う「巨大テクノロジー企業」を含む複数の会社と協力している。スタートアップによれば、喫煙をやめようとする人びとのために100億ドルの市場があると言う。そしてやがて酒類やその他の中毒にまで拡大したいとのことだ。

Molly

MollyはAIを使用して、有名人や分野専門家など、同じ質問を頻繁に聞かれる人のためのQ&Aを生成する。

TechCrunchによるMollyの記事はこちら。

Flint

Flintは、スキャン可能なQRコードを使用して、商店や友人に支払いを行うことができる、メキシコのモバイルバンキングソリューションである。そして、全人口のなかで銀行口座を持たない56%の層に向けて、Flintはアプリのアカウントを介して、近隣の店舗やレストランで現金の入出金を行うことのできるサービスを提供している。それは実質的にはクラウドソース型のATMである。WeChatとAlipayが中国で行っているようなことを行うFlintによる支払い金額は、毎月5倍に伸びている

Tingles

リラクゼーションのためのビデオプラットフォームである。Tinglesは、リラックスして眠りにつくことができるようにデザインされた、iOSとAndroidのためのアプリである。これはASMR(autonomous sensory meridian response:脳がとろけるように気持ち良くなる現象)と呼ばれるビデオジャンルで、年間で130%ほど伸びているものと推定されている。現在、月間アクティブユーザー数は6万人で、毎日約1.3時間分のコンテンツを閲覧している。

TechCrunchによるTinglesの記事はこちら。

Runa HR

Runa HRは給与計算を自動化して、ラテンアメリカの中小企業を支援したいと考えている。スタートアップは、米国の競合他社と似たような価格設定をしているが、従業員の全てのニーズを解決していない、他社の高価で中途半端なソリューションに対して、ラテンアメリカならではのちょうどよいバランスを目指そうとしている。Runaのチームは、最終的にはラテンアメリカの中小企業向けソフトウェア事業全体を引き継ぐことができると考えている。

Aerones

Aeronesは風力タービンを清掃するドローンを開発した。彼らはこれが、人間が清掃するよりも安全で効率的な代替品であると信じていて、14億ドルの市場機会があると考えている。彼らは重量物を持ち上げることにできるドローンを所有しており、最終的には建物を清掃したり、石油、ガス、太陽光発電などの産業向けの応用を行うことを望んでいる。Aeronesによれば、これまでに5000回の清掃に対して、7つの基本合意書(LOI)を受け取っており、収益は500万ドルに上る。

Snackpass

Snackpassは、配達ではなく持ち帰りに焦点を当てた食品注文アプリである。彼らはイェール大学でフィールドテストを実施しているが、そこでは学生の50%が毎月利用していると言う。ソーシャルネットワーク主導のロイヤルティカードの側面が、彼らによれば、成長の一因を支えているということだ。

Reverie Labs

Reverie Labsは、機械学習を使用して、公開された分子研究をスキャンし、独自に分子を変更および開発し、創り出した薬を大手製薬会社にライセンス供与している。スタートアップは、分子ライセンスを1億ドルで売ることができると主張していて、すでに8700万ドル相当のマイルストーン契約を締結しているということだ。2019年末までに、臨床試験の準備が整うことが期待される3つの薬剤がある。これは、ほとんどの製薬企業が行う作業よりもはるかに迅速だ。このハーバード大学とMITのチームは、エンジニアリングに焦点を当てたスタートアップの性格を活用して、大手製薬企業が取り込むことのできない機械学習の人材を採用している。そして最終的には、完全な開発体制を整えて、自分自身の薬を売りたいともくろんでいる。

TechCrunchによるReverie Labsの記事はこちら。

Worklytics

Worklyticsは、退屈なチームミーティングを取り除きたいと考えているが、見るべき正しいレイヤーはおそらく管理層だ。このツールは、1対1レビューやコードコラボレーションのような適切なプロセスが行われているかどうかだけでなく、従業員の集中度なども同時に追跡する。個別の従業員は追跡しないものの、チームから集めたデータを使用して、企業の効率的な運営を支援するために最も効果的なものが何かを発見する。

TechCrunchによるWorkLyticsの記事についてはこちらを参照。

tEQuitable

職場のハラスメントを解決するための、第三者機密ソフトウェアプラットフォームである。従業員が差別または嫌がらせを受けていると感じた場合に、アプリを開いて専門のアドバイザーに相談することができる。その後、当該の問題にアプローチするか、正式な苦情として提出するかのアクションプランを選択することになる。

その後tEQuitableはデータを集約し、企業文化を修正するためのアイデアを提示する。同社の12万ドル相当のパイロットプログラムの顧客に含まれているのは、Twilio、GitHub、Obvious Venturesなどである。

Storyline

Storylineは、コーディングすることなく、Alexaプラットフォーム用のコンテンツアプリを、人びとが簡単に作成できるようにしたいと考えている。同社は、YouTubeがビデオに力を与えているように、Storylineを使ってAlexa全体のコンテンツに力を与えたいと言う。スタートアップのアプリは既に、500のアプリに使用され、毎月18万人のアクティブユーザーを抱えている。

TechCrunchによるStorylineの記事についてはこちら。

CaptivateIQ

CaptivateIQは、販売手数料を計算するソフトウェアである。彼らは、手数料計算の80%には間違いがあると考えており、それが正しく行えるように助けることができると信じている。まずはハイテク産業を相手に始めているものの、最終的には15億ドルの市場機会があると考えている。また同社は、手数料を超えて、さらに企業が収益を増やすことを助けることができるとも考えている。

Ovipost

現在のコオロギ飼育は職人芸の世界だが、Ovipostそのプロセスを支援し、やがて科学に変えたいと願っている。まずは孵化と卵の収量を最適化することを狙うことで、Ovipostはコオロギを生産するための労働コストを削減しようとしている。コオロギは直接消費者の食品源になる。

TechCrunchによるOviPostの記事はこちらを参照。

Veriff

Veriffは、オンラインIDの検証や、運転免許証、パスポート、およびウェブサイトのIDの処理に特化したStripeになりたいと考えている。彼らは2月に6万ドルの収入を得て、現在利益を上げている。彼らは検証ごとに1ドル以下の課金を行う。

ObserveAI

ObserveAIは、AIを用いて、コールセンターエージェントの品質保証を行うサービスである。彼らは、自然言語処理を使用して、コールセンターエージェントが顧客とどのように対話しているかを分析し、より効果的に行うための提案を行う。同社は顧客サービスエージェント1人あたり年間1000ドルを請求する。

[ 原文へ ]
(翻訳:sako)

IETFがTLS 1.3を承認、悪質なハッカーや盗聴者が仕事をしづらくなる仕掛けを盛り込む

聞こえるかな? 世界中のハッカーや諜報員たちが大声で一斉に叫んでいるよ。Internet Engineers Task Force(IETF)が今日、全会一致で、Web上の暗号化されている接続を高速化し、盗聴しづらくするセキュリティフレームワークを承認した。

それはTransport Layer Security version 1.3と呼ばれ、派手な話題ではないけど、至るところに悪いやつがいるようになったWebの、安全強化策のひとつだ。IETFは、世界中のエンジニアたちの集まりで、このようなスタンダードの策定で協力し合っている。そして今回のTLS 1.3の承認までは、4年あまりという長い年月と、提出されたドラフト(草稿)数28という、たいへんな作業を経ている。

それは、インターネットがとてもデリケートなマシンで、その基本的な部分の変更、たとえばクライアントとサーバー間の安全な暗号化接続の確立は、きわめて慎重な協議を必要とするからだ。

ここで技術的な詳細は述べられないが(ぼくが挑戦しても途方に暮れるだけだろう)、TSL 1.3は、ユーザーの安全を守るためにいくつかの重要な変更を加えている。

  • クライアントとサーバー間の“ハンドシェイク”が簡素化され、平文で送信されるデータの量を最小化するので、暗号化がより早期に開始される。
  • 前方秘匿性”によりハッカーは一回の鍵交換から鍵を解読できないようになり、その後それを使ってそのほかの鍵を解読することもできない。
  • “レガシーの”暗号化アルゴリズムをオプションから除く。それがうっかり、やむを得ず使われると、その欠点を利用してメッセージの暗号を破られることがある。
  • 新たに“0-RTT”、ゼロ・ラウンドトリップ・タイムを導入。このモードでは、サーバーとクライアントが一部の要件を事前に確立していて、お互いを紹介し合わなくても直ちにデータの送信を開始できる。

このスタンダードのの全文は155ページあり、専門のエンジニアでないと理解は難しいだろう。でもとにかく容易に入手できるから、勉強意欲のある方はぜひ挑戦を。

もちろん、現場の実装努力がなければ新しいスタンダードも効果を発揮できないが、IETFの承認が下りたことによって、大企業やWebサービス、より高いレベルのスタンダードなどが実装に着手するだろう。そのことに、われわれ一般ユーザーは気づかないかもしれないけど、インターネットという舞台の縁の下で頑張っているエンジニアたちや暗号技術者などに、この場を借りて謝辞を述べておきたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

Elon Muskは、自分の会社であるSpaceXにFacebookのページがあることを知らなかったようだ。SpaceXとTeslaのCEOは、#deletefacebook運動を支持するために自分とSpace XとTeslaの公式ページを取り下げろ、というTwitter上の呼びかけに応えて、最初に、その存在を知らなかったと述べ、それに続けて、それらを本当に取り下げる、と約束した。

彼はその言葉を実行し、今日の早朝まであったSpace XのFacebookページは、今やない。下図のスクリーンショットは、12:10 PM ETに撮られたものだ。

私がこの記事を公開した時点(米国時間3/23朝)では、これらのページを開こうとすると“Sorry, this content isn’t available right now”というメッセージが出るだけだ。MuskがTwitter上で指摘されてから約20分後だから、早い!

Twitter上でMuskは、Instagramを使いすぎだ、とも言われた。Facebookは、Instagramのオーナーでもある。この多産な起業家によれば、Instagramは“ボーダーライン”だったそうだ。それは彼によると、Facebookの影響の波及がゆっくりだったからだそうだが、とにかくInstagram上のプレゼンスは維持する気らしい。

削除の前にSpace XとTeslaのページは260万あまりのLikesとFollowsがあり、エンゲージメントのレートも超高い。Muskのソーシャルメディアを管理している担当社員は、泣きながら削除をしたのではないか。

続報あり…

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Dropbox、上場初日の株価は36%アップ――終値は$28.48、100億ドル企業の仲間入り

今日(米国時間3/23)、Dropboxが上場を果たし、公開企業の仲間入りをした。1株当たり21ドルで売り出し、7億5600万ドルを市場から調達した後、株価は一時31.60ドルまで跳ね上がった後、28.48ドルで取引を終えた。上場初日のアップ幅は36%となった。

Dropboxのパフォーマンスは市場がクラウドストレージサービスの将来に強い期待を寄せていることを間違いなく示している。同社は上場売り出し価格の範囲を16ドルから18ドルに設定したが、その後18ドルから20ドルに上方修正していた。

またDropbox の終値は、前回の資金調達ラウンドの際の評価額、100億ドルを大きく超えたことを意味する。 希釈後のDropboxの時価総額は120億ドルとなった。

Dropboxの3017年の売上は11億ドルで、. 2016年の8億4500万ドル、2015年の6億400万ドルから順調な伸びを見せている。

2016年以降、キャッシュフローは黒字であるものの、損益では1億1200万ドル近くの赤字を出している。しかし赤字幅は2016年の2億1000万ドル、2015年の3億2600万ドルと比較すると大きく圧縮されている。

有料ユーザー1件当たりの売上は111.91ドルだ。

フリーミアムモデルを採用しているDropboxが一般ユーザー向け企業なのかエンタープライズ向け企業なのかについてはこれまでも議論があった。同社の登録ユーザーは5億人いるものの、有料ユーザーは1100万に留まっている。

Dropboxは創立1年後の2008年にTechCrunch 50カンファレンスに登壇したが、ステージでピッチを行ったCEOのドルー・ハウストンはデモの途中、WiFiの不具合で立ち往生した苦しい経験を語っている。この記事でそのときのビデオが見られる

上場時点でSequoia Capitalが発行済全株式の23.2%を所有し、最大の投資家となっている。SequoiaのサイトにはDropboxが2007年にシード資金を調達するために作成したスライドが掲載されている〔Original seed pitch from 2007というキャプションが付されている〕。2位の投資家はAccelで5%を所有している。

ドルー・ハウストンは25.3%を所有している。

Greylock Partnersも若干の株を保有しており、ジェネラル・パートナーのJohn Lillyは「Dropboxに投資したのはドルー・ハウストンとそのチームが仕事のやり方の将来に関して非常に明確なビジョンを持っていたからだ」と述べている。

しかしクラウドサービスを提供するライバルは数多く、Dropboxの市場では激しい競争が繰り広げられている。【略】

メディアではDropboxと比較されることが多いBoxに関してハウストンは「正面からのライバル関係ではない」と必要以上に重視しない姿勢を見せている。たしかに両者のサービスには類似点も多いが、ビジネスモデルではBoxはエンタープライズ寄りであり相当に異なる。Dropboxは投資家にこの点に留意するよう求めていた。初日の値動きを見ると、Dropboxの戦略は功を奏したようだ。

NasdaqのティッカーシンボルはDBXとなった。

われわれがDropboxの上場と将来像に関して討論した内容をポッドキャストとして下にエンベッドした。参加者のEric KimはGoodwater Capitalのマネージング・パートナーで、このレポートを執筆している

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

GoProがカメラのレンズとセンサーをサードパーティのメーカーにライセンスして活路を見いだす

GoProが今日(米国時間3/22)、電子機器メーカーJabilとの複数年の契約を発表した。Jabilは警察のボディカメラやビデオ会議用機器など、いろいろな製品にGoProの技術を利用する気だ。両社の合意により、JabilはGoProのデザインと知財をライセンスして、承認されたサードパーティ製品に使用する。他社がGoProのパーツで製品を作るのはこれが初めてだが、今回その製品にGoProのブランド表記はない。

GoProは、2014年リリースのGoPro Hero4のころからJabilと協働している。Jabilはアメリカ国籍のメーカー企業だが、23か国に工場など90の事業所がある。今回の合意の財務的条件は公表されていない。

Jabil OpticsのVP Irv Steinが発表声明の中で、“市場からの初期のフィードバックによれば、スマートホームや軍、消防、警察、救難、警備などの分野で、エンタープライズクラスのアクションカメラへの強力な需要があることが示されている”、と述べている。しかし今回の契約は、始まりにすぎない。

GoProのCTO Sandor Barnaは、ビデオ会議やロボティクス、自動運転車などの分野にGoProがレンズと画像センサーを供給できる機会を見ている。

GoProは今後、アクションカメラ市場にとらわれずに、いろんな分野でそのブランドを生かしていく気のようだ。今回の合意では、デジタル画像技術や消費者製品を含む一定範囲のGoPro製品がライセンスされる。ただしアクションカメラは合意の対象外で、契約はGoProの製品と競合しない製品のみをカバーする。

GoProの株価は5ドル未満という記録的な安値をキープしており、同社は会社の存続のために苦闘している。最近はドローン部門の大半をレイオフし、改良された新製品を出したばかりなのに、早くも業績が危うくなっている。だから、今回のように技術をライセンスするという新しい商機が、GoProを立て直すかもしれない。GoProのアクションカメラが市場で最良の製品であることは誰も否定しないが、会社は価値を失い続けている。パートナーを介してそのブランドを有効活用し、新市場に進出しようとするのは、賢明な動きだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

次期iPhoneの試験生産、早ければ4月〜6月に前倒し? 初期の品薄を繰り返さないためとの噂

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アップルが次期iPhoneの試験生産を、早ければ2018年第2四半期(4〜6月)に開始するとの噂が報じられています。

台湾の製造業界誌DigiTimesが台湾に本社を置くIC設計会社からの情報として伝える記事によると、昨年のiPhone Xでの3Dセンサーモジュール(顔認証機能「Face ID」に使用)製造における初期の歩留まり率の低さを繰り返すのを避けるため、とのこと。

iPhone Xの発売直前に生産量の削減が予測された際、その原因が3Dセンサーモジュールのうち、通称「ロミオ」の生産難航であると報道されていただけに、それがアップルにとって最大の懸念であるとの観測には説得力があります。

Digitimesのソースによれば、iPhone 8、iPhone 8 PlusおよびiPhone Xの売上高は「予想よりも低い」とのこと。しかし、次期iPhoneの早めの試験生産はスマートフォンの勢いを「再燃させる」と期待されるとともに、アップルのサプライチェーンパートナー企業は今年の受注見通しについて「だいたい楽観的である」と述べられています。

例年では、新型iPhoneのリーク情報やうわさは第2四半期に入ってようやく流れ始めるケースが多い(たとえばiPhone 8は2017年5月)なか、2018年版においては年初から続々と報じられています。前倒しに試験生産がスタートする噂と合わせて考えると、ちょうど辻褄が合うのかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

2018年SEOランキングファクター:SMX West 2018レポート

SMXでは毎度おなじみ「SEOランキングファクター 何が重要で何がそうでないか?」です。毎回、SEOで良いランキングを獲得するための要素の発表が行われますが、度々要素の妥当性に関して様々な方面から疑問の声が投げかけられていました。しかしながら、今回のセッションにおいては従来とは異なるアプローチを試みられたようです。–SEO Japan

・スピーカー
Olga Andrienko氏 SEM Rush グローバルマーケティング 部門長
Marcus Tober氏 Searchmetrics 創業者/CTO
Chanelle Harbin氏 ディズニーABCテレビ SEO部門長

・モデレーター
Barry Schwartz氏 SearchEngineLand、RustyBrick

speaker of session

SEMrush ランキングファクター

Factors Olga氏
スピーカー:SEMrushグローバルマーケティング 部門長 Olga Andrienko氏

調査概要

  • 2017年に実施
  • 60,000キーワードの上位100位までのデータを集計
  • 検索ボリュームごとにキーワードをグルーピング
  1. とても多い:10,000回/月以上
  2. 多い:1,001~10,000回/月
  3. 普通:101~1,000回/月
  4. 少ない:1~100回/月

タイトルにキーワードが入っているか

キーワードがタイトルに入っているか
タイトルにキーワードが入っているのはもはや当たり前
→むしろGoogleはコンテンツの中身を理解しているので、若干減少傾向にある

H1は存在しているか

75%のページがh1タグをページ内に持っている。
ボリュームの大きいキーワードでは、85%のページでh1が含まれていた。

アンカーテキストにキーワードは入っているか

ランキングに大きな影響はなさそうであった。ボリュームの大きいグループでも、たった8%のアンカーテキストがキーワードを含んでいた。

コンテンツ

  • 箇条書きリストulを使用しているか・・・10位以内にランクインしているサイトのうち、70%以上のサイトでulを使用していた。
  • コンテンツの長さ・・・TOP3までのコンテンツは、20位のコンテンツと比較して45%長い。どの検索ボリュームのキーワードでも共通
  • ロングテールキーワードとショートヘッドキーワード・・・ロングテールのキーワードの方がコンテンツの長さも20%ほど長い

コンテンツの長さは、ユーザーの意図を満たすのに十分であるかが重要。

HTTPs

ボリュームの大きいクエリのTOP3では、65%のドメインがすでにセキュア化に移行している。

ウェブサイトトラフィック

検索ボリュームの大きいキーワードに関しては、訪問者数はランキングへの影響は大きかったが、ボリュームが小さいキーワードはそこまで影響は大きくなかった。

ダイレクト訪問数

トラフィックソースの指標の中で、直流入のみが重大な影響を与えていた。

Googleからのオーガニックであれ、ペイドであれ検索順位に甚大な影響はもたらさなかった。

ユーザーシグナル

  • TOP3以降のサイトで直帰率が上昇した
  • セッション/ページ・・・検索で来ているユーザーは3-3.5ページを平均して訪問している。

Googleはユーザーシグナルを直接ではないにしても、非間接的に使用しており、ユーザーをエンゲージさせるようにと述べている。

ロードスピード

ページスピードインサイト

どのボリュームのキーワードにおいても、上位10ページに関してはページスピードインサイトにおいて50点以上のスコアを出している。
しかし、これだけでは何をどうすれば良いか分からない。

どの時点までのロードスピードなのか?

一言にロードスピードといっても、どの時点までのロードスピードなのかによって呼び方は異なる。
どのロードスピードか

最初の1バイトが到着するまでの時間=TTFB(Time to First Byte)

最初の1バイトが到着するまでの時間は、0.4秒から0.5秒と微妙な差である。
Googleのジョン・ミューラー氏はこれに対して、TTFBをランキングファクターとして使用はしていないと言っている。

初回ペイントまでの時間(First Meaningful Paint)

ボリュームの大きいキーワードの上位10ページは4秒以内にロードしている。

操作できるようになるまでの時間

ボリュームの大きいキーワードにおいては、上位10ページは7秒以内にロードしている。

ロードスピードは検索ランキングに関係している。早すぎるということはない。早ければ早いほど良い。

リファラードメイン

リファラードメインの数に関していうと、1位のページは10位のページに比べて2倍近くの数がある。
バックリンクはSEOにおいてまだ影響はある模様。正しいリンクビルディングを行うことで上位表示させる助けとなる。

では、どのファクターが最も重要なのか?

「相関性」より、「重要性」に重点を置いて分析⇒ランダムフォレスト手法を採用
※ランダムフォレスト手法
データを用意 ⇒ 2/3のデータをランダムに抽出し、デシジョンツリーを形成 ⇒ 残りの1/3のデータを使い、ファクターの重要度合いの検証を行う
ランダムフォレスト

17ファクターの重要度合い

17要素の重要度合
ランキングファクターを重要度順に並べると以下のようになる。

  1. ダイレクトサイト訪問
  2. サイト滞在時間
  3. セッション/ページ
  4. 直帰率
  5. リファラードメインの数
  6. バックリンクの数
  7. リファラーのIPの数
  8. followバックリンクの数
  9. コンテンツの長さ
  10. HTTPs
  11. アンカーテキストの数
  12. アンカー内のキーワード
  13. body内のキーワード
  14. キーワードの密度
  15. title内のキーワード
  16. meta内のキーワード
  17. ページ内にビデオがあるか

まとめ

  • バックリンクの数はまだSEOに影響がある
  • ページスピードは重要である
  • 自分のコンテンツがニッチジャンルにおいて最良のものであるようにする
  • PR活動はSEO効果を高めるだろう

ランキングファクターはSEO業界にダメージを与えているのか?

Marcus Tober氏
スピーカー:Searchmetrics創業者 Marcus Tober氏

ランキングファクターはSEO業界にダメージを与えているのか?

人々はランキングファクターをどう思っているのか…?

  • ランキングファクターを考えるのはばかげている。大きなスケールで実施し、ニッチでユーザーの意図レベルでやらないことはさらにばかげている。@paretocrm
  • 検索エンジンのランキングファクターは「フィクション」である。@FNadmin
  • 文字数の長さなんて、馬鹿な指標だ。@jennyhalasz
  • これらのランキングファクターリストは滅ぶべきだ。@Michael_Martinez

ページロード時間・・・7.8秒(2016年)⇒5.8秒(2017年)
コンテンツの長さ・・・2015年から2017年にかけてどんどんと長くなっている。

これらの指標を見て、我々が言いたいことは、
普遍的に通用するランキングファクターは既に過去のものであるということだ。

我々の調査手法

ニッチランキングファクターを用いて調査を行った。
ニッチランキングファクター

ターゲットオーディエンス、ユーザーペルソナ、業界に対して、焦点を集中させる必要がある。そして、ユーザーニーズとインテントにフォーカスした。

デートvsレシピvs離婚

レシピクエリにおいて、microdataが多く使われている。
microdata数
デート・・・検索結果のファーストページのうち2URLがSchema構成を持っていた。
レシピ・・・検索結果のファーストページのうち8URLがSchema構成を持っていた。
目の色や、髪の色に関してのmicrodata構成はない

自動車チューニングvs離婚

自動車チューニングのクエリにおいて、内部リンク数が多いことが分かる。
自動車チューニングvs離婚

自動車チューニングサイトにおいては、様々なオプションなどへのリンクがあるため、自然内部リンク数は多くなりやすい。

離婚vsフィットネスvsワイン

フィットネスにおいては、ビデオコンテンツが多い傾向。
離婚vsフィットネスvsワイン
ユーザーのシチュエーションを考えると、テキストでフィットネスの情報を必要とすることは少ない。
フィットネスシチュエーション

段落の数でみると、離婚クエリは上位であるほど、数が多い傾向にある。
段落の数
離婚クエリに関しては、動画での情報よりテキストでの情報の方が重要である。また、結婚系のクエリよりもテキストが長い傾向にあった。

ワイン系のクエリに関しては、ビデオやテキストではなく、インフォグラフィックが有用であった。
ワインクエリ特徴
文章コンテンツや、ビデオではなく、ただ楽しめれば良いのである。乾杯!

デートvs離婚

リスト、テーブルの数においては、離婚クエリが倍以上に多かった。
リストの数
離婚クエリにおいては、構造化データも多く使われている。またテーブルとリストはとてもよく組み合わせて使われている。

考察:離婚は真面目で、構造的。デートは自由。離婚とデート

ソーシャルシグナルにおいては、例えばFacebookのシグナルなどであれば、デートクエリの方がどのランキングにおいても高い傾向にあった。
デートvs離婚 ソーシャルシグナル
考察:離婚のサイトのコンテンツをシェアしている友人の投稿に「いいね!」はしづらい

離婚vsレシピvs家具

画像の数でみると、離婚が少なく、レシピと家具は画像がよく使われている。
離婚vsレシピvs家具
料理・・・美味しく魅せるために画像を使う。
家具・・・たくさん選択肢を与えるために画像を使う。
離婚・・・画像は見せない。

まとめ

  • 従来のランキングファクター・・・オンラインの全体的なトレンドに関する情報の参考にはなるが、特定のウェブサイトについて考えるときに使ってはいけない
  • ニッチランキングファクター・・・特定の最適化を行う際に、具体性の高い情報を与えてくれる。

成功するためには、一般的なデータを全体へ汎用的に当てはまる結論としてはいけない。細かいユーザーのインテントを理解して、具体性が高く、データドリブンなコンテンツでニーズを満たすことが重要である。


どのクエリにも普遍的に当てはまるランキングファクターというものは既に存在しないようです。Googleのコンテンツ内容の理解、そしてユーザーインテントの理解が進むほど、ランキングファクターはどんどんと細分化が進んでいくはずです。コンテンツを提供する側としてできることは、とにかく目の前の読者のインテントを理解しニーズを満たすことなのだ、と改めて感じたセッションでした。– SEO Japan

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調達額トップはPreferred Networks、2017年の国内スタートアップ資金調達動向レポート

スタートアップのデータベース「entrepedia」を提供するジャパンベンチャーリサーチ(ユーザーベースグループ)は3月23日、国内スタートアップの資金調達情報をまとめたレポート「Japan Startup Finance 2017」を公開した。

これは2月にTechCrunchでも紹介したレポートに詳細なデータやセクター別、投資家タイプ別の分析を加えたものだ。本稿では一部抜粋して紹介する。

2017年の調達額は2717億円、1社あたりの平均は3億円突破

2017年の調達額は過去10年で最高となる2791億円(前年比で21.7%増加)。社数は金額不明のものも含めて1101社となっていて、ここ5年においてはもっとも少ない。

ただし1社あたりの平均調達額は拡大傾向にあり、2017年は3億円を突破した(前年比で27.6%増加)。

半数が1億円以上の調達、10億円超えの大型調達も増加

調達額の規模別で内訳を見ても、数年前まで多くのボリュームを占めていた5000万円未満の割合が減り、億単位の調達案件が増えてきている。2017年は1億円以上の調達をした企業の割合が半数を超えた。

10億円以上の大型調達の件数もここ5年は毎年増加傾向にある。2017年には59社が二桁億円の資金調達をしている。

調達額ランキングトップはPreferred Networks

レポートでは2017年の調達額ランキングの上位30社も紹介されている。これによると昨年最も多くの資金を集めたのは、深層学習技術の研究開発を行うPreferred Networks。トヨタらから100億円以上を調達して注目を集めた。

TechCrunchで過去に取り上げている企業では宇宙ベンチャーのispaceやレシピ動画メディア「kurashiru(クラシル)」のdely、同じくレシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」などを展開するエブリー、名刺管理アプリのSansan、スマホ証券のOne Tap BUY が上位にランクインしている。

なおdelyとエブリーについては2018年に入ってからすでに大型の調達を発表。delyは1月にソフトバンクなどから33.5億円を、エブリーはKDDIから30億円を集めている。

IPOの件数はほぼ横ばい、バイアウトは増加

資金調達ではなくエグジットの動向についてはどうか。

まずIPOについては前年比で多少増加しているものの、ここ数年で大きく増えたということはないようだ。2017年に上場したスタートアップとしては家計簿アプリやクラウド会計ソフトを展開するマネーフォワード、ビジネスSNSや名刺管理アプリを手がけるウォンテッドリー、ユーチューバーのマネジメントを行うUUUMなどがあげられる。

一方で買収・子会社化・主要株式取得の件数は増加。KDDIによるソラコムの買収DMM.comによるバンクの買収などは金額も大きく話題を呼んだ。

今回紹介したレポートでは、このほかFinTechや人工知能などセクター別の動向や、VCや事業会社など投資家タイプ別の状況も紹介されている。そちらについては本編を参照していただきたい。

Cloudflareがモバイルのネットワークモニタリングツールを発表、デベロッパーはもっとネットワークを意識すべきと

昨年の秋にCloudflareが、モバイルのパフォーマンスをVPNでアップするNeumobを買収したときは、同社がそれまでのWebのパフォーマンスソリューションを超えて、モバイルのデベロッパーにも、ネットワークレベルのパフォーマンスに対する意識と関心を持ってもらうため、と思われた。そして今日同社は、デベロッパーにネットワークレベルのパフォーマンス問題を理解させるための無料のツール、Cloudflare Mobile SDKをリリースした。

Cloudflareの協同ファウンダーでCEOのMatthew Princeによると、デベロッパーはデバイス本体の上でアプリがクラッシュする理由を理解するツールはいろいろ持っているが、ネットワークの状態を見たり理解する能力がない。アプリの不安定性の大きな原因は、デバイスよりむしろネットワークであるのに、という。

Cloudflare Mobile SDKでは、デベロッパーは、自分のiOSやAndroidのアプリにコードを2行書くだけで、ネットワークのモニタリングができるようになる。またWeb上で、ネットワークのパフォーマンスを数値で見ることができる。このツールは、信号が弱かったり、Wi-Fiからモバイルのネットワークに移ったことによってパケット落ちが生じた、などの問題を露呈させることができる。それらは、アプリをハングさせたり誤動作させたりすることもあるネットワークの障害だ。

スクリーンショット提供: Cloudflare

またこのツールにより、世界のいろんなところのネットワークのパフォーマンスを見ることもでき、問題の所在も分かる。ツールが集めて表示する情報によって、パフォーマンスの問題を(デバイスでなく)不安定なネットワークに帰せしめることができ、その不安定さがアプリのパフォーマンスに与えている影響を知ることもできる。

Princeによると、今後はそのほかのモニタリングツールともパートナーして、デベロッパーが一箇所でパフォーマンスの問題をチェックできるようにしたい、という。“目標は、デバイスでもアプリでもなくネットワークのパフォーマンスを上げることと、アプリのデベロッパーがネットワークの状態に関する正しいインサイトを持てるようにすることだ”、と彼は語る。

このツールは、最初のうちはパフォーマンス改善のためのベーシックな提案をするだけだが、今後徐々に、ネットワークモニタリングツールをCloudflareのそのほかのツールとより深く統合して、パフォーマンス向上対策が容易にできるようにしたい、と彼は言う。

Cloudflareはさらにこのツールを、デベロッパーが今後、ネットワークの動態を正しく理解するようになるための‘入口’、入門的環境とも見ている。デベロッパーがネットワークのパフォーマンスに関するデータを取り出せるようになれば、モバイルネットワークの信頼性レポートだって書けるだろう。“デベロッパーがこのツールをいろんなアプリに埋め込んでくれれば、モバイルネットワークのプロバイダを正しく評価できるようにもなるし、そのサービスの良し悪しを比較検討できるようにもなる”、とPrinceは説明している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

業界の異端児がイノベーションを生む――FinTechスタートアップたちの勝機とは

3月15日、16日で開催された「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」。2日目には、「フィンテックにいま参入その理由と勝機の可能性」と題して、フィンテックの第一線で活躍するプレイヤーたちが業界のいまを語った。登壇者は以下の通りだ。

モデレーターを務めたのは日経FinTech編集長の原隆氏だ。

幅広いフィンテック、どこに注目するか

Finance × Technologyだから「フィンテック」とひとくちに言っても、その領域はとても幅広い。本セッションではまず、各登壇者がフィンテック業界の中でもどの領域に注目しているのかという質問が飛んだ。

ソーシャルレンディング事業者の比較サイトを運営するクラウドポート代表取締役の藤田氏は、「注目しているのは中小企業のデットファイナンスと債権の流動化。中小企業の資金調達の選択肢が少ない。VCから出資を受けるのはひと握りだ。残りの大半は銀行融資を受けるが、審査が厳しい。それらの事業者から融資を受けられなかった企業に対してこれまで資金を供給していたのがノンバンクだ。しかし、1999年に3万社以上あったノンバンクは、2016年には2000社以下になっている。ここにビジネスチャンスがある」と語る。

メルペイ代表取締役の青柳氏は、「フィンテックのプレイヤーがひと通り揃ってきた。金融以外で活躍していた人たちが業界に参入するというのがグローバルなトレンドだと思う。そういうプレイヤーが入ったことで今後盛り上がると思うのが、まずは入口としての決済の部分。また、スコアリングやレンディングといった“信用を創造する”という分野が勃興すると思う」と話した。

青柳氏と同じく、スコアリングや与信の部分に注目するのがバンク代表取締役の光本氏だ。「企業でも個人でも、何かしらの取引をするときは必ず与信をとる。ただ、この与信はコストでしかない。そうであれば、それをとらずに成り立つビジネスができないかと僕たちは考えている。新しい与信のとり方、そして与信を使った新しいビジネスが今年はどんどん出てくると思う」(光本氏)

ところで、フィンテックという文脈でいつも話題にあがるのが、現金を使わないで買い物などを済ますキャッシュレス化の推進だ。日本は諸外国に比べてそのキャッシュレス化が遅れていると言われている。経済産業省が2017年に発表した資料によれば、米国、韓国、中国のキャッシュレス決済比率はそれぞれ40〜50%程度であるのに対し、日本は約18%と低い。なぜだろうか。

「日本の店員さんはまじめで、レジをちゃんと閉めるなど現金を扱うだけのモラルがある。他の国では現金を扱うとトラブルが起こるので、費用を払ってでもキャッシュレス化を進める動機がある」とヘイ代表取締役の佐藤氏は言う。

優秀な日本の金融インフラ、そこにイノベーションをどう生むか

日本が他国に比べてキャッシュレス化が遅れているのは、金融インフラが非常に整っているからだ、という意見もある。ただ、それは金融業界の既存プレイヤーにとってイノベーションの足かせになっているのかもしれない。

証券会社出身であるFOLIO代表取締役の甲斐氏は、「証券会社の反社チェックのシステムは、銀行に比べても厳しい。警察庁のデータを照合しなければならないが、リアルタイムでそれをしようとすると1回あたり数十件程度しか処理できない。もう少しそこを効率化するということは考えられる」と、現在の金融インフラの非効率性について述べた。

青柳氏は、「(イノベーションには)大きな社会インフラの組み換えが必要。既存プレイヤーはそこに大きな金額を投資してきて、それに合わせてオペレーションを最適化してきた。中国では色々なプレイヤーがインフラに大きな金額を投資をして、それを作り直した。そこから学べるのは、(金融インフラに対する)マッシブな投資はいずれにしろ必要で、それができたら色々なプレイヤーがどんどん出てくるということだ」と語る。

スーツ組と私服組が手を組むとき

金融インフラへの投資とともに、青柳氏が“必要なもの”として挙げたのが人材だ。「非金融業界の人が金融業界の人を引き込む採用力」が必要だと彼は話す。これまでスーツを着て毎日出社をしていた金融人からすると、スタートアップ業界というのは特異なものとして映るのかもしれない。でも、異業種の人間が交わることで生まれるイノベーションもある。

甲斐氏は、「FOLIOの場合、4割の社員が金融社員出身。基本的には、FOLIOでは金融用語は使わないということに非常にこだわっている。プロダクトの開発現場では、コンプラ担当と5人のデザイナーが毎日バチバチにやり合っています」と語った。些細なことかもしれないけれど、金融業界以外の人の視点で使いやすいUI/UXを金融商品に取り入れ、「冷たい」と言われがちなものに温かみをもたらす工夫だ。

一方、光本氏が率いるバンクには金融出身者が1人もいないという。「保守的な意見をすべてプロダクトに取り入れてしまうと、既存の金融機関のものと変わらないプロダクトが生まれてしまう。新しいサービスを作る場合、空気を読まずにやるのがちょうどいいのかもしれない」と光本氏は笑顔で話した。

どの業界もそうだけれど、お金を扱う金融業界は法令の順守が特に求められる領域だ。光本氏が言うように、まずは空気を読まずにプロダクトを作ってみるというイノベーションの方法論もあるが、法的なリスクに対しては気を配らざるを得ないのが現実だ。

それについて佐藤氏は、「ルール的にグレーな部分というのはトレードオフだと思っている。(多少プロダクトが不便になったとしても)それをやらなければ長期でみてユーザーの体験を毀損してしまうならやるべきだし、そうではないならユーザーのために取るべきリスクだと考える」と話す。

一方で、業界を取り巻く環境もここ数年で大きく変わったと青柳氏は話す。「フィンテックには追い風が吹いていると感じるようになった。ルールを作る金融庁などと話していても、20分間いろいろと話したあとに、『やりたいことっていうのは、例えばこういうものです』と直接UIを見せたりすると理解を得られることが多い」(青柳氏)。

世界中の金融業界にイノベーションが起こりつつある今、法的に可能な範囲で本当に便利なものは受け入れようという流れがあるのかもしれない。非金融と金融の視点を融合し、既存インフラの改善、または創造的破壊を起こすべきだと思っているのはスタートアップだけではないようだ。そのような流れのなかで、どのような新しいサービスが生まれるのか、注目したい。

GitLabがライバルのGitHubをサポート、CI/CDで顧客を取り込みたい

おもしろい展開だ。チームがコードを共有するための共有リポジトリを提供するサービス、という点では多くの点でGitHubと競合するGitLabで、その継続的インテグレーションとデリバリ(continuous integration and delivery(CI/CD))の機能がGitHubをサポートすることになった

今日(米国時間3/22)ローンチするその新しいサービスは、GitLabがホストするサービスの一環だ。2019年の3月22日までは無料で利用できるが、その後は、GitLab.comの有料のSilverティアへ行く。

GitHubもやはり、そのコアツールの上の層としてベーシックなプロジェクト管理やタスク管理のサービスを提供しているが、しかしDevOpsのライフサイクルのほとんどの部分はパートナーたちにまかせている。GitLabは、複数のコードリポジトリを統合するなど、もっと完全なCI/CDソリューションを提供しているが、GitLabの人気もけっして低くはないけど、GitHubはデベロッパーや企業による知名度ではGitLabを大きく引き離している。というわけで今回GitLabは、コードをGitHubに保存しているけどより完全なCI/CDソリューションも使いたい、という新しいユーザー、とりわけエンタープライズユーザーを獲得したいのだ。

今度の新たなGitHubの統合により、デベロッパーは自分のプロジェクトをGitLabでセットアップし、それらをGitHubのリポジトリに接続できる。するとデベロッパーがコードをそのGitHubのリポジトリへプッシュするたびに、GitLabがそのプロジェクトのCI/CDパイプラインを動かし、ビルドとテストとデプロイを自動化する。

GitLabのCEOで協同ファウンダーのSid Sijbrandijはこう述べる: “継続的インテグレーションとデプロイメントは現代的なDevOpsの根幹だ。今回の新しいサービスにより、GitHubをコードリポジトリとして使っている企業やオープンソースのプロジェクトは、GitLabの、業界のトップを走る高度なCI/CDサービスを利用できる”。

なおGitLabは、AtlassianのBitBucketの、今回とよく似た統合も提供している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

大工ロボットと一緒に家を建てよう

大工仕事の新参者(おんぼろだが頑丈な納屋を作ったことがある)として、私は良きパートナーのありがたみをよく知っている。測ったり、切ったり、押さえたりするのを手伝って第3第4の手になってくれる。人間に頼む場合の欠点は、お礼にお金や食事が必要なことだ。そんな私がチューリッヒ工科大学が作ったこのロボット大工アシスタントを見つけたときの喜びを想像してほしい。

複数機関の連携によるSpatial Timber Assemblies DFAB Houseプロジェクトは、家屋の枠組みだけでなく、設計の効率も上げようという取組みだ。

誰もが想像するように、プロジェクトのロボット部分を作るのは簡単ではなかった。作業場の天井に設置された1対のロボットアームが、木材を決められた長さに切断し、しかるべき位置においてドリルで穴をあける。

ほとんどの作業は人間の介入なしに行われ、何よりも補強材や足場を必要としない。これらのモジュール(部屋の大きさのバリエーションに応じて組み合わせが可能)は、事実上自立できるように特別な設計で作られていて、荷重や剛性は梁材の組み合わせによって対応されている

事前にCAD作業が行われ、ロボットは設計図に沿って、お互いぶつからないように気をつけて、ゆっくりとしかし効率的に作業する。

「プロジェクトに変更が加わると、コンピューターモデルが調整されて常に新しい要求に対応する」とプロジェクトを率いるMatthias Kohlerが説明した。こうした統合デジタル建築技術は、設計、計画、実施の隙間を埋める役目を果たす。

ボルト止めは人間の作業員が担当している。これも自動化できそうに思えるが、現在のロボットには作業に必要なセンサーやツールが備わっていないのかもしれない。

最終的に柱や梁は、これもプレハブ製のコンクリート柱で補強され、正確にこの配置に合わせて砂ベースの3Dプリンティングで作られた「スマート・スラブ」 に組み込まれる。3階建ての家は秋には完成して見学のために公開される予定。詳しくはプロジェクトのウェブページで。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

『ベスト・キッド』の続編、Cobra KaiがYouTube Redに――予告編公開

無頼空手道場、コブラ会が復活した。1984年の名作『ベスト・キッド』の続編がYouTube Redのオリジナルドラマとして放映される。.

新シリーズは5月2日からYouTubeの有料サブスクリプション・チャンネルでスタートする予定だ。YouTube Redのドラマにはオリジナルで主人公のダニエル・ラルッソを演じたラルフ・マッチオ、敵役のジョニー・ローレンスを演じたウィリアム・ザプカがそれぞれ同じ役で出演する。オリジナルで描かれた対決があってから34年後という設定だ。今週リリースされた予告編では主演の2人が50代に入っているはずなのに驚くべき華麗な技をを披露している。

予告編ではジョニーがビール缶が散乱する床にうつ伏せに転がっている。荒んだ生活を送っているらしい。一方ダニエルは自分が経営するカーディーラーの軽妙なテレビCMに登場する。前作のクライマックスで負け犬だったダニエルがいじめっ子のジョニーを今や伝説的な「鶴の構え」から顎を蹴り上げてノックアウトして以後、2人が送ってきた生活がこれの短いショットではっきりわかる仕組みだ。ダニエルのカーディーラーを訪れ、侮辱されたと感じたジョニーは恨みを晴らすべくCobra Kai道場を復活させ、歪んだ精神で空手を教える。

オリジナルが純然たるファミリー向け作品だったのに対し、新ドラマでは罵り言葉や激しい格闘シーン使いが散りばめら、路線が大きく変更されていることをうかがわせる。YouTube Redでの放映開始前にトライベッカ・フィルム・フェスティバルで4月24日先行公開される予定だ。

〔日本版〕YouTube Redは日本をカバーしてないが、YouTubeでドラマ、映画を有料で購入またはレンタルで視聴できる。Cobra Kaiのようなオリジナルドラマに関しては現在情報がない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+