シカゴで開催されたイベントでは、Appleがスタイラスの普及に力を入れていることが目立った。
Apple Pencilは新しい9.7インチiPadで利用可能になっただけでなく、 Apple自身の生産性ツール、iWorkでもサポートされる。Pages（ワープロ）、Numbers（スプレッドシート）、Keynote（スライド）すべてでPencilが利用可能となる。
シカゴのイベントでAppleがスタイラスをサポートする新しい低価格iPadを発表したのは教育マーケットで優勢なGoogleのChromebookに対抗するためだろう。
AppleはイベントでLogitechの新しいスタイラス、Crayonを紹介した。筆圧検知機能はないが価格は49ドルでApple Pencilの半値だった。
〔日本版〕Logitechは日本ではLogicoolブランドとなる。サイトにはまだCrayonに関する情報はない。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Appleはシカゴでプレスイベントを開催し、いくつかの新製品を発表した。ここではApple Pencilをサポートする新しい9.7インチのiPadを紹介しよう。
従来Apple Pencilをサポートするのはもっと高価でもっと大型のiPad Proだけだった。今日発表された新iPadは一般消費者は329ドル、学校は299ドルで購入できる。その他の機能は従来の9.7インチiPadと同等だという。
紹介ビデオを見たところではベゼル、Touch IDセンサーなど現行の9.7版そっくりだ。ハード面ではApple Pencilのサポートが加わったことが唯一の変更のようだ。
iOS版のPages、Numbers、Keynoteはすべてアップデートされ、Apple Pencilをサポートするようになる。考えてみるとApple自身のiPad向けアプリがこれまでスタイラスをサポートしていなかったことがむしろ驚きかもしれない。
新機能はSmart Annotationと呼ばれ、当面ベータ版となる。たとえば学校の教師であれば宿題の採点にこのスマートペンシルを使えるだろう。
Appleはスペックについても簡単に触れている。新iPadにはLTE接続版が用意され、8メガピクセルのカメラ、各種の標準的センサー、A10 Fusionチップを搭載する。A10はiPhone 7で最初に登場した。Apple Pencilのサポートも含めて現行9.7インチからは歓迎すべきアップデートとなったが、プロダクトの本質的部分は変わっていない。
今回のイベントでAppleは現在App Storeに20万種類の教育アプリが登録されていると述べた。AppleはiPadをGoogleのChromebookに対抗できる機能をもった製品にしようと努力しているようだ。教育機関での魅力を増すため、AppleはiCloudの1アカウントあたりの無料ストレージ容量を通常の5GBに変えて200GBとした。
〔日本版〕日本のAppleサイトによればApple Pencilをサポートする新iPadの価格は37,800円（税別）から、Apple Pencilの価格は10,800円 (税別)。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Marshallといえば、ヘッドフォン市場でも高音質なプロダクトで知られている。そのMarshallが、アクティブ・ノイズ・コントロール（ANC）機能を備えたヘッドフォンを発表した。名前はMarshall Mid ANCだ。価格269ドルのワイヤレスヘッドフォンで、昔ながらのMarshallらしいルックスを保持しつつ、最新のBluetooth aptXに対応している。
搭載される4つのマイクが周囲の音を検知して、無用なノイズをカットする。40mmドライバーを搭載し、良い音を聴かせてくれる。ノイズキャンセリング機能をオンにした場合のバッテリー駆動時間は20時間（Boseの最新モデルと同様）で、ノイズキャンセリングをオフにすれば30時間の駆動時間となっている。
市場には同様のスペックをもつヘッドフォンが溢れている状況ではある。しかし、マーシャル製のMid ANCには注目せざるを得ない。かねてよりバランスのとれた格好良さを追求しているメーカーとして知られているからだ。レトロなイメージももちつつ、しかしよくみればモダンで最新技術を採用している。個人的には買いだと思うがいかがだろうか。
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（翻訳：Maeda, H）
先週、試験走行中の車の一台が道路を横切ろうとする歩行者を死亡させるという事故を起こしたUberは、アリゾナ州の公道上での自動運転車のテストを禁止された。州知事Doug DuceyはUberのCEO Dara Khosrowshahiに送った書簡を公開し、その中で彼は、車載カメラが捉えた事故の様相を、“不穏当かつ怖ろしい”と形容している。
これまで同州における自動運転車の試験にきわめて前向きだった知事は、Uberなどの企業がその事業をアリゾナの路上で行うことを奨励していたが、今回は州の運輸局に対しても、Uberによる自動運転の試験の許可を“保留”にするよう指示した。
Uberはすでに事故以降および捜査の結果待ちの間、同社の自動運転試験車のテストをアリゾナ以外のすべての市場でも中止している。
このライドシェア企業がアリゾナで試験の運用を開始したのは2016年だが、その前にはサンフランシスコの路上で自動運転SUVを走行し、州の路上における無許可試験としてカリフォルニア州陸運局より直ちに中止を命じられた。そのときUberはテスト車全車をアリゾナ州に移すという派手な手に出て、Duceyはそれを強力に支持し、Uberの自動運転パイロット事業が彼の州へ移転したことを歓迎した。
間もなくより多くの自動車メーカーが、サブスクリプションサービスを通じて車を提供するようになるだろう。Lexusは本日（米国時間3月26日）、来るべきUXクロスオーバーがサブスクリプションを通して利用可能になることを発表した。またブルームバーグも本日、BMWがサブスクリプションの試験運用を発表しようとしていることをレポートした。
これらの自動車メーカーは、新しいファイナンスモデルで車両を提供するメーカーのリスト（現在その数は増加中だ）に加わることになる。現在、 Volvo 、Cadillac、 Ford 、そしてPorscheが、従来のファイナンスモデルではない、最新の車を運転するための、より柔軟で革新的な方法を探っている。DroverやFairのようなスタートアップたちもまた、需要の増加に伴いこの市場を狙ってきている。
現在のサブスクリプションサービスは、短期間のレンタルと数年に渡るリースの間に位置付けられるものだ。ほとんどのサービスは、車両コストの範囲内で、車両を交換したり、保険料を含めることを可能にしている。目標は、できるだけ効率的に最新の車両を消費者に提供することだ。
Lexus UXは、Lexusがサブスクリプションを通じて提供する最初の車両となる。
同様に、BMWはテネシー州で来週から試験サブスクリプションを提供すると言われている。どうやら、それはAccess by BMWという名前で、地元のBMW販売代理店によって提供されるようだ。
LexusとBMWの両サービスの条件はまだ発表されていない。
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（翻訳：sako）
名前はLinuxでも、Linux Foundationかなり前から、Linuxのためだけの団体ではない。今ではCloud Foundry, Automotive Grade Linux Initiative, Cloud Native Computing Foundationなど、さまざまなオープンソースの財団やプロジェクトを支えている。そして今日（米国時間3/26）Linux Foundationにはさらにもうひとつの財団、LF Deep Learning Foundationのサポートが加わった。
LF Deep Learning Foundationの目的は、“人工知能や機械学習、およびディープラーニングのオープンソースのイノベーションをサポートして支え、これらの重要な技術を世界中のデベロッパーとデータサイエンティストにとって可利用にすること”だ。
創設メンバーは、Amdocs, AT&T, B.Yond, Baidu, Huawei, Nokia, Tech Mahindra, Tencent, Univa, そしてZTEだ。今後、さらに増えていくであろう。
The Linux Foundationの事務局長Jim Zemlinはこう述べている: “AIや機械学習およびディープラーニングのエコシステムにおける多くのプロジェクトに長期的な戦略と支援を提供し続けることを目的とする団体をご提供できることは、きわめて喜ばしい”。
同団体の最初の公式プロジェクトはAcumos AI Projectで、これはLinux Foundationがすでにホストしている、AT&TとTech Mahindraのコラボレーションだ。Acumos AIは、AIのモデルとワークフローを開発、発見、そして共有するためのプラットホームだ。
Linux Foundationが支えるそのほかの団体と同じく、LF Deep Learning Foundationもさまざまなレベルの会員資格を支援企業に提供し、また非営利団体も会員として受け入れる。LF Deep Learningの会員は、同時にLinux Foundationの会員にもなる。
スピーカー
Cindy Krum氏 MobileMoxie CEO
Leslie To氏 3Q Digital SEOディレクター
※Leslie氏のセッションはこちらの記事でご紹介しています。
モデレーター
Barry Schwartz氏 SearchEngineLand、RustyBrick
モバイルファーストインデックス(Mobile-First Indexing)とは何なのかをもう一度考えてみる。
つまり、「モバイルファーストインデックス」は「デバイスの垣根を超えたエンティティの理解」を意味する。
この文脈において、URLはもはや必要ではない。
Googleのインデックスにおいては、URLリンクの関係性が重要。
しかし、URLベースのSEOは終わりを告げるだろう。
まずは、PWAがその例である。ServiceWorker、AppShellで実現している。
Google検索の検索結果画面でも出てくるが、Google アシスタント上で呼び出すこともできる。
アシスタントから呼び出せば、画面を見る必要はなく声だけで完結させられる。
例えば、OpenTableはこんなユーザー体験を提供している。
ディナーの予約がしたい
⇒ Googleアシスタントで呼び出す
⇒ 人数は？何日の夜？何時？どこで？などの質問に答える
⇒ データベースを参照
⇒ 予約完了
重複して予約しそうになっても、すでに予約済みだとして警告を出してくれる。
Googleアシスタントストアが公開。声だけでアクティベートができる。
データベースを簡易的にアプリのように見せるということが可能になる。
大きな小売事業者などでは、部門や建物全体で働いている人が全員ウェブサイトの管理に携わっているということがあり得るが、本来はそうあるべきではない。
彼らは本来はデータベースの管理に集中できるべきであり、Googleはそれを直接インデックスできるようになるべき。
これはURLに基づかないものであり、これこそがモバイルファーストインデックスである。
エンティティを理解するということは、AIを作り出すことに近しい。
検索をした時の本当のインテントを複数の選択肢の中から回答する ⇒ AIをトレーニングしている
インターネットにおいては無限のものが存在しうる。インターネットの前は百科事典が役割を担っていた。
Googleがやろうとしていることは、様々な言語に対応する必要があるため、とても大変な取り組みとなる。
しかし、バケツはどこでもバケツだし、他のものとの関係も場所柄によって大きく変わったりすることはない。
もはやURLに基づいてやる必要はないし、実際URLはインターネットの発展への妨げとなるであろう。
エンティティを理解した後はどうするのか？
⇒物事を4つに分類する
それぞれ4つの種類(情報、マップ、ショップ、メディア)のうち、一つ以上のバケツに分類される。
例)CDはメディアとショッピングの両方に当てはまる。
GoogleマイクロモーメントにおいてはInfo(情報)が一番重要
Googleアシスタントなどでニュースカードを表示すると、エンティティのレーベルが付与されていることがある。
国ごとの検索結果を出すのにCCTLDを使用していない＝国ごとにアルゴリズムを変えていない。
Googleはモバイル端末、アカウントを基にパーソナライゼーションをしようとしている。
エンティティの理解は画像検索であれば簡単だが、言語が絡むと難しくなる。
munich、München、ミュンヘン、など表記や発音が異なっても同じ地点を表している
別の例でいうと、例えば「tulip movie」と調べれば、どの言語においても同じチューリップフィーバーという映画の画像が返される。
⇒Googleはキーワードではなく、エンティティを理解しようとしている
また、「青い椅子」の画像はページ内に「青い」や「椅子」という表記が無くても認識される。
なぜこれらが重要なのか？
モバイルファーストインデックスはAIドリブンであり、たくさんのデータやフィードバックが必要なため、全ての言語ごとにAIは存在する。
これらのAIをひとつの言語、エンティティに集約すると、一つの機械学習アルゴリズムに集約される。
エンティティで関連づけられているからこそ、画像検索クエリに合わせて「ビデオ、GIFs、ニュース、レシピ、商品」などのタグが付与されている。
また、「関連する検索」というのもエンティティを理解している証拠である。
Schema JSON-LDは英語ベースのマークアップであるが、これがSEOのエンティティ理解にとってのロゼッタストーンとなるであろう。
Googleアシスタントでチーズと検索すると、関連するエンティティや、AIトレーニングが出てきたり、検索ワードを一部入力すると、続きのワードを具体化しようとしてくる(大きなクエリのビッグデータ)アプリのディープリンクや、プレイリストの曲や閲覧履歴などのパーソナル情報などの情報も候補として出てくる。
Googleはビッグデータとパーソナル情報を網羅しようとしている。
きっと未来のアルゴリズムは、パーソナルインテントがどれだけ含まれているのかを理解し、それに応じてビッグデータとパーソナル情報の比重を決めるはずだ。
また、Googleはマップ上でもフィードバックを得ようとしている
Googleマップでは、その国の言葉に翻訳してから場所検索をする必要はない。
ドイツで「Groceries Store(食料品店)」と検索すれば、食料品店を検索してくれる。
どこの国だろうと大体同じものを売っているので、食料品店はどこに行っても食料品店である。これもエンティティを理解しているおかげである。
AIをトレーニングするとともに、個人の好みなどパーソナル情報も同時に得ようとしている
(質問例)
クレジットカードは使えるか？
混雑していたか？
車いすでも入れる？
景色は良いか？
ユニセックスのトイレはあるか？
ダンスしに行くところか？
これらの質問に答えることで、GoogleのAIのためにカテゴライズしているのである。
Schemaマークアップが重要である。
例えばWheelチーズを購入したいと思ったときに「固め」「パルメジャン」「$80以上」等の情報でソートできる。
また価格、販売主、色、サイズなど、Schemaの情報に応じて商品のフィルタリングができる。
配送の事を考えて、近い販売事業者を選定して表示している。ロイヤリティカード(日本でいうポイントカード)の登録をしていればそれに応じて選んでくれる。
動画や音楽などのメディアをGoogleHomeやクロームキャストに転送することが出来る。
CESでビルトインモニターについてアナウンスがあった。これにより生活の様々な場面でGoogleアシスタントが使用できるようになる。
Google Play、Google Play Movies & TV、YouTubeでは同じ映画を見ることが出来る。
YouTube Music RadioステーションはAIを使って、Pandoraに対抗している。しかし、自分の好みの曲を勝手にプレイリストに追加してしまう。
例：Eminemのプレイリストにカントリーの曲が追加されている。
好みのジャンル選択：トピック ⇒ スポーツ ⇒ 野球 ⇒ チーム
Googleアカウントを持っていれば、パーソナルデータがクラウドに集約される。
今後画像を選択する形式の質問など、よりAIのトレーニングクエスチョンを増やすであろう。
実際、YouTubeは従来では広告を表示していたところを、トレーニングクエスチョンに変えている。
例)下記の業界で働いていますか？下記の内で聞いたことがあるものはありますか？
自然流入を増やしたい…
もっと問い合わせ、売り上げを増やしたい…
15年以上SEOサービスを提供してきたアイオイクスが、貴社の課題を解決するコンサルティングサービスを提供いたします。
イーロン・マスクのThe Boring Companyはその名に負けない位有名となって、実際にトンネルも掘っている。しかしその主たる収入源は、今でもそのブランドロゴをつけた物品販売のようだ。最初は帽子だったが、次に売り出されたのは「火炎放射器」だった。そして今回マスクは、大きな「実物大の」組み合わせ可能なブロックを生産して売り出す予定だ。このブロックは同社のボーリングマシンが地下のトンネルから掘り出した岩を使って作られる。
これらは「超頑丈」なものになるだろう。しかし実際に移動させたり利用することを簡単にするために、内部は空洞で軽くなっている。マスクによれば、それらは「カリフォルニア州の地震負荷にも耐えられることも評価済」ということだ。どうやら彼は、人びとがそれを実際の住居の建築に利用できると考えているように聞こえる。
最初のキットは古代エジプトセットだ – ピラミッド、スフィンクス、ホルス寺院など
マスクによれば、最初に売り出されるのは古代エジプトをモチーフにしたもので、必要な部品（および説明書？）が提供されるらしい。ピラミッド、スフィンクス、ホルス寺院などの象徴的なエジプトの考古学的驚異を組み立てることができるというわけだ。しかし、これらの実物大のバージョンというのは本当だろうか？私たちの頭は疑問で一杯だが、マスクから回答はほとんど得られていない。
彼が言う答の1つはこれだ：「これらのブロックはthe Boring Companyの火炎放射器に対して耐えることができる」。ええと…だから…いいの…かな？
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（翻訳：sako）
テックビューロは、プライベートブロックチェーン製品mijinのコア部分を再構築した新バージョンmijin v.2の開発者向けプレビュー版をリリースした。大幅な設計変更により性能向上と機能追加を果たした。またコア部分は将来は仮想通貨NEMに取り入れる計画である。
mijinは、テックビューロが開発し2015年9月に発表した。登場時期が早かったこともあり事例が多い。実証実験ではなく実稼働の事例としては日本ジビエ協会のジビエ食肉トレーサビリティ管理システムがある。電子マネーのサービスを提供するアララは、電子マネー分野での応用を想定した実証実験を行い、結果を報告書の形で公開している。公共分野ではベルギー アントワープ市で電子行政へ適用する実証実験があり、金融機関での事例としてはジャパンネット銀行での契約文書管理システム適用の実証実験がある。公表されていない取り組みも多数ある模様だ。
mijin v.2（Catapult）では開発言語をJava言語からC++言語ヘ変更し、アーキテクチャも見直した。大幅な変更の設計理由として性能向上やIoT分野への適用可能性などを挙げている。
新たなコア機能のCatapultは2016年5月に発表している。この時点では「2016年夏に公開」としていたが、当初見通しより1年半後のプレビュー版公開となった。後述のように2016年12月にはCatapultによる性能評価結果を公開しているので、この時点では性能評価に耐えるだけの実装はすでに存在していたと考えられる。テックビューロは、完成度向上やテストに多くの時間を使ったと説明している。
mijin v.2の特徴は大きく3つ。(1)性能向上、(2) 新機能Multi-Level Multisignature、(3)新機能Aggregate Transactionsとなる。
mijin v.2の性能については具体的な数字は公表されていないが、その水準を推し量る材料はある。2016年12月20日、開発途上のCatapultを使い「平均3000件/秒、最高4142件/秒」との処理性能を実証したと発表している（プレスリリース）。今回の発表では具体的な性能評価の数字は挙げていないが、当時に比べさらに性能、完成度は向上しているとしている。
ブロックチェーンの性能評価は難しい課題だ。まずブロックチェーン技術は性能をトレードオフに耐改ざん性や可用性を追求した技術なので、遅いことも仕様の一つとの見方もできる。また稼働環境やアプリケーションを横並びに揃えたベンチマーク結果にはなかなかお目にかかれない。そのような前提付きではあるが、Catapultコアを搭載したmijinが2016年12月に記録した「秒間4000取引以上」の数字は良い数字といえる。例えば日本取引所グループが2016年8月に公表した報告書では、証券取引を想定した実証実験をHyperledger Fabric v0.6とEthereumを使って行った結果、スマートコントラクトの実行時間がボトルネックとなったこともあり毎秒数十～百件程度が上限だったとの結果を報告している（JPXワーキングペーパー）。2016年11月にデロイトトーマツグループが発表した報告書によれば、全銀システムの業務を想定してbitFlyerのプライベートブロックチェーン技術Miyabiを用いた実証実験で秒間1500取引の能力を確認している（関連記事、報告書）。2017年3月のHyperledger Fabric v1.0の発表時に米IBMが挙げた性能の目安は「秒間1000取引以上」である（プレスリリース）。Catapult搭載のmijinが記録した数字は悪くない。
mijin v.2の新機能の一つMulti-Level Multisignatureとは、従来からあった機能を拡張し「複数の暗号鍵所有者が許可しない限り決済を実行しない」というマルチシグの決済機能を複数の階層（レベル）に分けて定義できる。例えば「不正検知システムによる審査を通過しなければ決済しない」階層を追加するなどの使い方が可能になる。
もう一つの新機能であるAggregate Transactionsでは、複数種類のトークン/デジタルアセット、複数の取引をまとめて処理できる。パブリックブロックチェーン分野で実装が進むアトミックスワップのmijin版ともいうべき内容だ。例えば「お互いを信用していない2者が安全に取引を実行する」エクスロー機能や、3者以上の当事者が第三者機関への信頼抜きに複数種類トークンの価値交換を同時に実行する機能を実現できる。ブロックチェーンの本来の機能といえる「第三者への信用を必要としない価値移転」を、より多様な組み合わせで実現する。
このような、Multi-Level Multisignature、Aggregate Transactions、それにマルチアセット（複数種類のトークンを定義する機能）を組み合わせた使い方をテックビューロは「スマートサイニングコントラクト」と呼んでいる。「メリットはシステムの開発効率が非常に良いこと。ほとんどの企業の意思決定プロセスを、スマートサイニングコントラクトにより実現できる」（テックビューロCEOの朝山貴生氏）。
ざっくり要約すると、mijinの設計は他のプライベートブロックチェーン製品とはかなり性格が異なる。オンチェーン、つまりブロックチェーン管理下のプログラム構築機能を特徴とするEthereumやHyperledger Fabricなどとは異なり、mijinは基本機能（マルチアセット、マルチシグ、Aggregate Transactions）をオフチェーンのプログラムと組み合わせる「スマートサイニングコントラクト」による開発効率の良さを特徴とする。コンセンサスアルゴリズムはPoS（Proof of Stake）を推奨しノード数が大きなシステムへの拡張可能性を手にしている（その分、ファイナリティを確保するにはZero Confirmationの活用のような工夫が必要ともいえる）。これに加えて仮想通貨NEMのパブリックブロックチェーンと共通の技術を使えることにより、プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンを連携したシステムへの発展可能性を持たせている。
プライベートブロックチェーン製品、あるいはDLT（分散型台帳技術）製品として話題になることが多いHyperledger Fabric、Corda、Quorumなどはいずれもオープンソースソフトウェアとして内容が公開されている。mijinは2015年9月発表とこれらの製品群より早い時期に登場しているが、オープンソースではなく商用製品として一部のユーザーだけがアクセスできた。そのため実際に試したことがある利用者と、それ以外の人々との間に情報格差があったことは否めない。
今回のmijin v.2は3月26日からアーリーアクセスプログラム参加者がSDKとAPIを試すことができ、4月には5月には誰でもアクセスできるオープンソース版が公開される予定である。mijinが他の製品群と共通の土俵に立つことで、プライベートブロックチェーン製品分野の知識の共有が進むことを期待したい。
最後に、気になっている読者もいることと思うがテックビューロは仮想通貨取引所Zaifの運営元でもある。この2018年1月26に発生したコインチェックからのNEM（XEM）大量盗難事件を受けて金融庁は仮想通貨取引所の監督を強化。この3月8日にはZaifのシステム障害や不正出金事案・不正取引事案への対処が不十分として同社も行政処分を受けた。同社は「深く反省」とのコメントを出している。ただし、Zaifとmijinは事業ドメインが異なりチームも顧客も違う点には注意したい。またNEM盗難事件に関してはテックビューロやNEM財団は警察の捜査協力などを理由に最近は発言を控えており今回の取材でも「コメントできない」とのことだった。盗難事件や規制強化は仮想通貨ビジネスにとって逆風に見えるかもしれないが、NEMの知名度を高めたこと、仮想通貨分野の健全化を促進する可能性があることは付け加えておきたい。そしてブロックチェーンのビジネスは、まだまだ始まったばかりだ。
Chrome OSは、Googleがいろんなものを教育市場に仕掛けるための、理想的な足場になった。安くて簡素なChromebookは、インターネットをフルに利用することによってコンピューターの複雑さや難しさを軽減している。ただしこれまでは、タッチ画面のデバイスという、いまどき大きなピースが欠けていた。
そこで今日（米国時間3/26）Googleは、Chrome OSを載せた初めての教育用タブレットを発表した。その最初の製品が、Acer Chromebook Tab 10だ。これから子どもたちが手にすることになる、と思われるこのタブレットは、サイズが9.7インチの2048×1536で、お値段はAppleのエントリーレベルのiPadと同じ329ドルだ。
Chrome OSデバイスだからChrome教育ライセンスのある学校のITシステムに容易に統合できる。児童生徒たちは気軽に持ち歩きでき、スタイラスや指タッチでノートを書ける。AppleのiPadが填（う）めるべきだったかもしれない間隙を、これが填しまうかもしれない。
発表が行われた今日（米国時間3/26）は、Appleの教育イベントが明日行われる、という日だ。そのイベントでは、児童生徒のためのコンピューティングプラットホームとしてiPadの利点が訴求されるとともに、新製品や新しい機能の発表も行われる、という説もある。
タブレットは簡単に手に持てるので、教育におけるAR体験にも最適だ。世界遺産的な名所旧跡を訪れるVRツールGoogle Expeditionsが近くAR化されるから、児童生徒たちは画面にオーバレイされる解説などを見ながら、Great Barrier ReefやColosseum、International Space Station（国際宇宙ステーション）などを訪問できる。
The Acer Chromebook Tab 10は今春、教育者向けに発売される。
今朝（米国時間3/26）、GoogleはMFI（モバイル・ファースト・インデクシング）を正式に開始したことを自身のブログで発表した。この新方式は2016年からテストが開始されていたもので、インデクシングをどのように変更するかこちらで詳しく解説している。簡単にいえば検索のベースをモバイル向けサイトのコンテンツとするアルゴリズムだ。検索内容もこれに応じて表示されることになる。MFIはモバイル向けコンテンツを準備したサイトから順次適用される。
2017年12月にGoogleは少数のサイトについてこのアルゴリズム変更を開始したと述べたが、詳細を明かすことは避けていた。
MFIについてGooogleは「モバイル版のページをインデックスやランキングに使用し、主にモバイル ユーザーが探しているものを見つけやすくすることを意味」すると自社ブログで説明している。
「主としてモバイルをもちいている」というのは、今日Google検索を利用するユーザーの大半がモバイル・デバイスを通じてアクセスしているという意味だ。過半数がモバイルデバイスからとなったのは2015年からだ。
Googleはまた検索を行う際に用いるインデックスは一つだけだと述べている。つまりあるサイトでモバイル・ファーストのインデックスと従来のデスクトップ主体のインデックスが併存するわけではない。GoogleがMFIを適用すれば、それがそのサイトでの唯一の検索インデックスとなる。
モバイル・フレンドリーかどうかはかなり以前から検索結果の表示ランキングを決定する重要な要素となってきたものの、決定的な要素ではなかった。Googleによればモバイルデバイス向けのページではなくても情報の内容が高品質であれば表示される場合があるという。
しかし Googleはいくつかの側面でモバイルサイトの比重を順次高めていた。たとえば、2015年にすでにモバイル・フレンドリーなページのランクをアップする措置を取っている。最近ではモバイル検索の質を高めるためにページの読み込み速度をシグナルに加えている。2018年7月以降、読み込みの遅いページはランクをダウンさせられる。
ただしGoogleは今日の発表で、MFIが適用されるのは準備が整ったサイトだけで、最終的な表示ランキングに直接影響するものではないと約束している。MFIはコンテンツの収集方法に関するもので、結果のランキングを決定するものではない。もちろんモバイル・フレンドリーなコンテンツがインデックスされれば「サイトのパフォーマンスは改善される」という。
Googleはモバイル・ファースト化を一挙に進めるわけではなく、今回はその第一波だ。
今回MFIの適用対象に選定されたのは、ページの高速読み込みを可能にするGoogle AMPのモバイル版を利用してるようなモバイル化において十分な準備が整い、実績を挙げているサイトだという。
MFIが適用されたサイトにはSearch Consoleを通じてウェブマスターにその旨通知される。また「スマートフォンのGooglebotからのクロールが大幅に増加することに気づくだろう」と述べている。.
Googleは「まだモバイル向け最適化されていないサイトであってもパニックに陥る必要はない」と述べている。「デスクトップ向けコンテンツのみのサイトであっても、引き続きGoogleはインデックスを続ける」という。
モバイル・ファースト化が完了するのがいつになるか、Googleは正確なスケジュールを明かすことを避けた。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
コネクテッドロボティクス(connected robotics, インターネットに接続されたロボット)の黄金時代を迎えようとしている今、われわれ人間にも十分な潤滑油〔お酒のこと〕が必要だ。そこで登場するのがWalabeerタンク（tank, 戦車）、このAlexaに接続されたDIYのロボットタンクは、我が家でビールを給仕してくれる。
このプロジェクトはおもちゃのタンクのシャシーを使い、壁の向こうを透視するロボットWalabotに接続する。それがさらにRaspberry Piに接続し、後者がAlexaに接続すると、このWalabeer Tankに命令できる。灯りをつける、荷台を開ける、そして、あなたを追って家中を動き回る。荷台を開ける難しい部分は、重機玩具Erector Setの部品と低速のサーボモータを使っている。
このタンクはBalázs Simonが、ある概念実証のために作り、その完全な仕様がここにあるe。
そのSimonは書いている: “人間は誰でも、心の底に不思議な願望を抱いている。ぼくの場合それは、ビールを運んでくれる戦車だ。このプロジェクトでは、音声でコントロールするタンクが、‘おいで’という自動ファンクションやRCコントロール（ラジコン）でビールを運ぶ。そんな夢のようなタンクを一緒に作ろう！”。
でも、ビールがなくなったらどうするのだろう？ しかもまだ、冷蔵庫を自分で開けることはできない。未来には、ぼくの喉の渇きを察知してビールをもってきてくれると、もっといいね。
海洋動物の追跡が困難である理由はいくつもあるが、どんな装置にせよ水中の過酷な環境で数週間耐える頑強さが必要であることは中でも大きな課題だ。現在クジラなどの動物の観察に使われている無骨な装置は、まもなく、より軽量なライバルに取って代わられるかもしれない。この柔軟で低価格な Marine Skinだ
サウジアラビアのアブドラ国王科学技術大学の研究者らが開発した超軽量センサープラットフォームは、既存のテクノロジーを着用するのは動物にとって快適ではない、という単純な心配から生まれた。Muhammad Mustafa Hussain率いるプロジェクトはRed Sea Research Instituteの協力を得て進められている。
Marine Skinは材料に柔軟なシリコン基質を使って、一定の水深でもねじれや回転、高圧に耐えられるように設計されている。装置は海水の塩分濃度や温度、水深などを追跡し、動物自身の好む場所や、動物が泳いだりはい回ったりする場所の水の状態を監視することができる。
電源には腕時計用のバッテリーを使用し、研究チームによると最適化すれば最大1年間持続する。ただし、遠距離から情報を送信する必要があれば条件は変わる。現在情報送信の方法はBluetoothのみで、送信可能距離が9メートルというのは巨大な海で使うにはあまり実用的とはいえない。しかし、それに対処する方法はある。
1基12ドル以下という価格は非常に安価である。量産すればさらに安くなる可能性もあり、目立たないデザインなので、クジラのように厳選された高価値な追跡対象だけでなく、大量の小動物に付けることもできる。
現在はまだプロトタイプ段階だが、研究チームは外部の協力を得て装置をテストし、進捗状況をFlexible Electronics誌で発表した。IEEE Spectrumに追加の詳細情報と写真が掲載されている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
自動運転車による歩行者の死亡人身事故は、この技術の関連企業にとって決して良い宣伝にはならないが、話題が冷（さ）めないうちに原因をよく知るべきでもある。そこでMobileyeのCEO兼CTOのAmnon Shashuaは親会社Intelのブログで、同社のコンピュータービジョンソフトウェアが事故時の映像を分析した結果、被害者の人物を衝突の1秒も前に検出した、と述べている。
それは決して、Mobileyeのシステムの優位性を主張しているわけではない。今の自動運転や運転者補助システムは、このような粒子の粗い映像で自分の仕事をしているわけでもない。それはあくまでも、実験や研究のための映像だ。
しかしその映像を見た有能なコンピュータービジョンシステムが、ただちに被害者とその自転車を検出したという事実は、Uberのシステムがそのときに完全に失敗したに違いないことを示している。〔別の記事ではUberのシステムは衝突の0.9秒前に被害者を検出している、とある。〕
そのときMobileyeのオブジェクト検出アルゴリズムが搭載されていたら、被害者を衝突の1秒前に検出している（粒子の粗い映像だったとしても）。そのとき直ちにブレーキが作動したら、車速がわずか10kmh落ちただけでも死亡事故には至らなかったと思われる。しかしUberの車のブレーキが作動したのは衝突の後だ、と言われている。それはまさに、そんなときこそ優秀なセンサーシステムとAIの瞬時の反応が必要な場面ではないか。
そのUberの車はレーダーとライダーと複数の光学カメラを装備し補助ドライバーも乗っていたというが、それらのどれもが被害者を検出できなかったのか。それとも、検出したけど瞬時のアクションができなかったのか。
このたびMobileyeが行った映像検出実験も、まだ情報として十分なものではないが、車が搭載する人工脳の、真にあるべき姿を示していることは事実だ。
Dropboxの株価が急騰を続けている。上場2日目も7%高で取引を終えた。
終値は30.45ドルで、完全希釈後の時価総額は130億ドルを超えた。
IPO価格が設定されたとき、果たしてDropboxが最後の調達ラウンドで達成した会社評価額100億ドルを超えられるのかという疑問があった。同社はそんな懸念を一夜のうちに一掃した。
上場直後の数日間は、このクラウドストレージ会社に対する投資家の需要を表す重要な指標になっている
おさらいしておくと、当初DropboxはIPO価格を16～18ドルと希望し、後に18～20ドルへと引き上げた。最終的には21ドルでIPOを果たし、28ドル以上で初日の取引きを終えた。そして今も上がり続けている。
通常主幹銀行はIPO価格を、IPO Popと呼ばれる初日の急騰で20%程度上がるように設定する。今の上昇ぶりは、Dropboxがウォール街の予想を上回ることを示唆している。これは、Dropboxが株価をもっと高く設定していればもっと多額の資金を得られたであろうという意味でもある
Dropboxは募集価格21ドルでIPOを実施して7億5600万ドル調達した。仮にそれを24ドルにしていれば、調達額は8億6400万ドルとなり、それでも新規投資家は大きな利益を得ていた
企業の財政が好転することを喜ぶ株式市場の投資家らにとって、これは間違いなく勝利だ。
Dropboxは直近の年度に11億ドルの収益をあげ、2016年の8億4500万ドル、2015年の6億0400万ドルから上昇した。
しかし、キャッシュフローは2016年以来黒字だが利益はまだ出ていない。昨年Dropboxは約1億1200万ドルの損失を出した。それでも、2016年の2億1000万ドル、2015年の3億2600万ドルと比べて利幅は改善されている。
月曜日（米国時間3/26）は株式市場全般に好調の一日だった。Dowは600ポイント急上昇し、Microsoft、AppleといったIT株の値上がりが理由のひとつだった。
Dropboxの筆頭株主は、共同ファウンダー・CEOのDrew Houstonで、IPO前に同社の25.3%を所有していた。Sequia Capitalの持ち株比率は23.2%だった。
Dropboxは、来週上場予定のSpotifyとはまったくタイプの異なる会社だが、投資家はこの好調なデビューをIPOの窓が「開いている」証拠と見ている。つまり、IT企業の新規上場に対する需要が高まっている、という意味だ。
最近、ZuoraとPivotalとSmartsheetもIPO申請したことを公表し、いずれも4月中の上場を予定している。そして本誌はDocuSignのIPOが近いというニュースもいち早く報じた。
ここ数年、テクノロジー企業のIPOは低調だったが、今年は変わる、と専門家は期待している。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の国際上場責任者、John Tuttleは「市場環境が安定すれば好調の一年になる」と予想している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
スポーツの世界では「強いチームは調子が悪くても勝つ」と言われる。Uberがそれに当たるかもしれない。
Uberが東南アジアのライドシェア事業をGrabに売却することは大きな反響を引き起こしている。しかしこれをGrabが勝ってUberが負けたと捉えるならものごとを単純化し過ぎる。以下この点について背景を交え検討してみよう。
普通に考えればUberの東南アジア市場からの撤退はGrabの勝利だ。しかし神は細部に宿ると言われる。この取引は詳しく見ていけば双方にとって利益をもたらすwin-winの関係だとわかる。勝敗というより新たな提携関係の樹立という側面が重要だ。
まず事実関係をみていこう。
Uberは最近60億ドルと評価されたGrabの27.5%を得た。この所有権は単純計算で16.5億ドルの価値がある。過去5年間にUberが東南アジア市場に投じた資金は7億ドル程度だったことを考えれば、まずこれだけで十分なリターンを得たことがわかる。
一方、Grabは最大のライバルの事業を閉鎖させることに成功した。急成長中のフードデリバリーサービスのUber Eatsも含め、Uberのドライバー、顧客のすべてを手にすることになる。
数年前にスタートしたGrabは、当初は免許のあるタクシーに限った配車サービスで、しかも顧客は料金をキャッシュで支払う必要があった。Grabがライドシェア・ビジネスに転じたのは3年前に過ぎない。Uberが進出したことによって市場の性格は一変した。今度はその市場をGrabがほぼ独占できることになった。この点、Grabにとって画期的な取引だったことは間違いない。
スタートは比較的ささやかなだった（マレーシアで創立され、後にシンガポールに本拠を移した）にもかかわらず、 Grabはこの2年で長足の進歩を遂げた。現在、タクシー配車、自動車共有、自転車共有、バイクタクシーなど10種類の交通サービスを8カ国で展開している。Grabのローカライゼーションの取り組みはきわめて印象的であり、成長の重要な要素となってる。
ライドシェア企業にとってフードデリバリーへの進出はいわば定石だが、Grabは GrabPayで金融サービス部門にも進出を果たしている。これはオフラインでの商品販売やサービス料金などの支払いを可能にするサービスで、Grabはさらに少額金融や保険といった新たな分野も手がけている。
Grabの目標は単に新しい交通サービスを提供するにとどまらない。交通サービス以外の新しい分野はユーザーに利便性を提供するだけなくGrabにとっても利益率が高いという。
ただし―ここが重要だが―注意すべき点があった。つまり新規事業が現実に利益に反映されるには時間がかかるため、Uberとの競争には役立っていなかった。
ビジネス上の競争は結局のところ資金という要素に行き着くことが多い。
簡単に言えば、Grabは投資家にひんぱんに新たな投資を要請する必要があった。過去2年間、資金調達はGrabに有利に展開してきた。2016年には7億5000万ドル、 2017年には25億ドルを調達することに成功し、60億ドルの評価額に対して総額40億ドルの資金を得ている。
この間、Uberが東南アジア市場に投じた資金は7億ドルだったことと比較すれば、Grabが資金という重要な側面で優位に立っていたことが見てとれる。Uberが世界の市場に投資した資金の総額は印象的だが、東南アジアに関してはUberは投資額に枠をはめていたようだ。
またGrabへの投資には戦略的な意味が見てとれる。
SoftBank と中国版UberのDidi〔滴滴〕は直近の20億ドルのラウンドをリードしている。またトヨタ、Hyundai、Tiger Global、Coatue Management、またインドネシアの有力企業Emtek、Lippoも年来Grabを支援してきた。
こうした広汎なネットワークの構築に成功したことがGrabに大きな利益をもたらしているが、その一つは優秀な人材の獲得だ。特筆すべきなのは1年半前に辣腕のディールメーカーとして名高いMing Maaをプレジデントとして迎え入れたことだろう。Maaはゴールドマン・サックス出身でSoftBankの投資部門にも在籍していた。
Uberは国際化に当って、現地支社にローカライゼーションの主導権を与えているとたびたび主張してきたが、東南アジアにおける現地化にはかなりの混乱が見られた。Uberは早くから東南アジアに参入したにもかかわらず、事業のトップを任命したのは4年後の昨年8月だった。このことはUberが東南アジア戦略の確立にあたってそうとうに出遅れたことをよく象徴している。
しかしUberは中国からの撤退でもロシアからの撤退でも有利な取引をまとめている。今回もその例に漏れない。
Grabは未上場企業なので正確な株主情報は得られないが、Uberは今回の取引で最大の株主の一人となったことは間違いない。 東南アジアはライドシェア市場としてもっとも有望と考えらえれているので、この市場で最大の企業の大株主となるのはUberにとってもその投資家にとっても理想的な展開だ。
GrabにとってもUberにとって東南アジア市場は赤字だが、売上は過去2年で倍増しており、Googleも加わっている最近のレポートによれば、2017年には50億ドルの大台に乗ったという。Uberは投資を続けて事業を継続することも十分可能だったはずだが、むしろGrabという代理を通して東南アジア市場におけるプレゼンスを維持することにした。前述したとおり、Uberが保有することになるGrabの株式は直近のラウンドの評価額をベースにすれば16億ドル以上の価値がある。しかも今後利益が出るようになればGrabの価値はさらに大きくアップする見込みだ。
今回の取引にきわめて近い情報源によれば、Uberの500人前後の社員とUber Eatsを含む3カ国でのライドシェア事業を引き取るにあたってGrabはキャッシュでUberに1億ドル弱を支払うという。
Uberは赤字を出す事業を止め、キャッシュを得るだけでなく東南アジアのGrab、中国のDidiに大株主として参加する。UberのCEO、ダラ・コスロウシャヒはGrabの取締役会に加わるという。これは単なる金銭的価値を超えてUberがGrabに強い影響力をもつことを保証するものだ。
東南アジアにおけるライドシェア事業の焦点はGrab対インドネシアのGo-Jekの対決に移る。同社はGoogleやTencentといった有力企業が支援する50億ドルのスタートアップだ。Go-Jekはインドネシアを超えて事業を拡大する野心をがあり、事業分野はまさにGrabとバッティングすることになる。
Go-Jekに近い筋がTechCrunchに語ったところでは同社は今月中にもフィリピンで事業を開始するかもしれないという。 Go-Jekは慎重に戦略を立てることで知られているが、Uberが退場した今、同社はいよいよ正面からGrabとの対決に臨むことになるだろう。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
NHKのニュース番組に、「AIアナウンサー」が登場する。
4月からニュース番組「ニュースチェック11」（平日夜11時10分〜※）の水曜日のコーナーに登場する。NHK放送技術研究所が開発した平昌オリンピックの「ロボット実況」に使われた技術がベースになっており、AIによる音声合成でニュース原稿を読み上げる。
名前は「ニュースのヨミ子」。キャラクター「コップのフチ子さん」を手がけたタナカカツキさんがデザインを担当した。
（※）2018年3月まで放送開始時間は夜11時15分から。4月から放送開始時間が夜11時10分に変更になる。
ニュースのヨミ子さん。（C）NHK
「ニュースのヨミ子」は、Google Homeなどスマートスピーカーにも対応する。
現状、スマートスピーカーでは収録済みのラジオ放送などを再生しており、視聴者が「聞きたいニュース」を選べるようになっていない。
スピーカーに「ヨミ子につないで」と呼びかけるとヨミ子さんが登場し、ニュースの項目やジャンルを選ぶと、最新のニュースを自動的に読み上げるという。はじめはジャンル別でしかニュースを選べないが、今後は「大雪のニュース」などキーワードでニュースを選べるようになる予定。
また、拡張現実（AR）でヨミ子と一緒に写真撮影ができるサービスなども提供する。
ヨミ子さんがARで出現するカメラアプリ。 KEI YOSHIKAWA / HUFFPOST JAPAN
NHKによると、「ニュースのヨミ子」は「より一層多くの人にニュースに親しんでもらいたい」との思いで企画開発された。
報道局ネットワーク報道部の熊田安伸専任部長は、26日の報道説明会で、「新人のため、まだたどたどしいが、将来的には自由な会話も実現させたい」と説明。
AIアナウンサーが発展して速報に対応できるようになると、NHKスタッフの働き方改革の一環にも繋がると期待を寄せた。
「例えば、真夜中に高速道路で交通事故が起きて通行止めになった時、AIアナウンサーが自動的にラジオを通してニュースを届けるなど、将来的にはそういった使い方も考えている。人間のアナウンサーはよりクリエイティブな仕事に集中できるようになる」
はじめは女性のAIアナウンサーのみでスタートを切るが、ヨミ子の機械学習が進み、基礎的な技術が完成した後は男性のAIアナウンサーを開発することも視野に入れているという。
HuffPost Japanからの転載。
Cambridge AnalyticaはFacebookのデータを使って国民の政治選択に影響を与えようとしたと言われている。しかし、そもそもなぜ、いちばん好かれていないテクノロジー企業であるFacebookが、ユーザーに関するデータをそんなに持っているのだろうか?
InstagramやWhatsAppその他のFacebook傘下の製品のことはひとまず忘れよう。Facebookは世界最大のソーシャルネットワークを作った。しかし、彼らが売っているのはそれとは別のものだ。こんなインターネット格言を聞いたことがあるだろう、「もし製品が無料なら、あなた自身が製品だ」。
ここで特にそれが当てはまる理由は、FacebookがGoogleに次ぐ世界第２位の広告会社だからだ。2017年第4四半期、Facebookは129.7億ドルを売上げそのうち127.8億ドルが広告収入だった。
つまりFacebookの売上の98.5%は広告から生まれている。
広告は必ずしも悪いものではない。しかしFacebookはニュースフィードの広告が飽和状態に達した。そのときこの会社にできることが2つあった —— 新しいサービスと広告フォーマットを作ることと、スポンサー付き記事を最適化することだ。
これはゼロサムゲームではない —— Facebookはその両方を同時に行ってきた。InstagramやMessengerで広告を見ることが増えたのはそのためだ。そして、Facebookに載る広告が今までにもまして自分に関係がある理由もそこにある。
Facebookがユーザーにとって意味のある広告を載せ、ユーザーがそれをクリックするようになれば、広告主はFacebookにもっと宣伝費を払うようになる。
だからFacebookはユーザーの個人データをできるだけ多く集めてきた —— すべては最高の広告を見せるために。この会社はあなたの関心事も何を買うかもどこへ行くかも誰と寝起きしているかも知っている。
Facebookの利用規約は大いなるうそだ。故意に誤解しやすく書かれていて、長すぎて、範囲が広すぎる。サービスの利用規約を読んだだけでは、会社が自分の何を知っているのか理解することはできない。
だから一部の人たちは自分のFacebookデータをダウンロードしている。誰にでも簡単にできる。Facebookの設定画面に行き、小さな文字で「Facebookデータをダウンロード」と書かれたリンクをクリックすればよい。
ダウンロードしたアーカイブファイルには、あなたの写真、投稿、イベントなどが入っている。しかし、さらに掘り下げていくと、Messengerの個人メッセージも見つかる（標準では暗号化されていない）。
さらに掘り進んでいくと、アドレス帳や、SMSメッセージや通話に関するメタデータも見つかる。
［私のFacebookデータをzip形式でダウンロードした。
どういうわけか、パートナーのママと私との全通話履歴まであった］
すべては設計通りで、ユーザーもこれに同意している。Facebookは利用規約を統一し、同社の全アプリとサービスを横断してユーザーデータを共有している（ヨーロッパでのWhatsAppは今のところ例外）。つまり、Instagramで服装のブランドをフォローすれば、そのブランドの広告がFacebook.comに現れる。
しかしFacebookは、Messengerでさらに多くの罠をしかけている。覚えていないかもしれないが、Messengerを使い始めるときのユーザー体験はかなり積極的だ。
On iOS, the app shows you a fake permission popup to access your address book that says “Ok” or “Learn More”. The company is using a fake popup because you can’t ask for permission twice.
iOSでは、MessengerアプリがiPhoneのアドレス帳をアクセスすることについて「Ok」あるい「詳しくはこちは」と書かれた偽りの許可ポップアップを表示する。偽ポップアップを使うのは許可を求める機会を増やすためだ。
OKボタンの下では、〈矢印が点滅〉している。
「詳しくはこちら」をタップすると、巨大な青いボタンにが出てきて「オンにする」と書かれている。この画面に書かれていることすべてが誤解を招きやすく、Messengerはユーザーの感情を操作しようとしている。
「Messengerは話す相手がいないと使うことができません」と書かれている。誰だってひとりにはなりたくない。Facebookはこのオプションをオンにすれば友達ができるかのように書いている。
もっとひどいことに、「このステップを省略すると、メッセージを送るために連絡先をひとりずつ追加する必要があります」とある。これはまったくの嘘であり、ひとりずつ追加しなくてもFacebook友達とはMessengerを使って自動的に話すことができる。
今度ブリトーを買うときにクレジットカードを使うと、Facebookはそのことを知り、カード番号をあなたがMessengerに登録した番号とマッチングするかもしれない。
“Not Now”をタップすると、Messengerはあとでときどき偽の通知を表示して、連絡先を同期するよう圧力をかけてくる。Yesをタップすると、あとで無効にしても、Facebookはあなたの連絡先をサーバー上に保管したままにする。
Androidでは、MessengerにSMSメッセージを管理させることができる。もちろん、ご想像の通り、Facebookはあらゆるメタデータをアップロードする。Facebookはいつ、誰に、どれくらいの頻度でSMSを送っているかを知っている。
あとで無効にしても、Facebookはあとで参照するためにこのデータを保管しておく
しかもそれでは終わらない。Facebookは、ダウンロードしたアーカイブにあること以上にあなたのことを知っている。Facebookはあなたの位置情報を友達と共有するよう要求する。Facebookは埋め込んだJavaScriptを使って、あなたのWeb履歴をほぼ全サイトについて追跡している。
しかし、私のお気に入りはおそらく、ピアツーピア支払いだ。一部の国ではMessengerを使って友達にお金を返せる。手数料は不要！ カードをアプリに登録するだけだ。
どうやらFacebookは、ユーザーのオフラインでの買い物に関するデータも買い取っているらしい。今度ブリトーを買うときにクレジットカードを使うと、Facebookはそのことを知り、カード番号をあなたがMessengerに登録した番号とマッチングするかもしれない。
言い換えれば、Messengerは大いなるトロイの木馬となってユーザーのあらゆる情報を手に入れようとしているということだ。
そして、次回アプリがアドレス帳を共有したいと言ってきたら、99%の確率でこのアプリはあなたのアドレス帳を掘り返して新しいユーザーを探し、友達にスパムを送り、広告ターゲティングの精度を高め、メールアドレスをマーケティング会社に売るだろう。
同じことは、スマホに表示されるほのあらゆる許可ポップアップにも言える。Play Storeからアプリをインストールしたり、iOSで初めてアプリを開くときは注意が必要だ。何かを許可しないと何かの機能が働かない、と言われて許可するのは簡単だが、いずれFacebookはあなたのすべてを知ることになることには気づかない。
最後の望みがひとつある。それがGDPR（EUのデータ保護規則）だ。まずTechCrunchのNatasha Lomasの書いたGDPRの説明を読んでヨーロッパの規制がどうなっているかを理解することをお薦めする
今Facebookで起きている誤解しやすい物事の多くは変わらなくてはならない。Messengerのようなやり方でユーザーをオプトインさせることはできなくなる。データ収集は不可欠な機能に絞って最小限にすべきだ。そしてFacebookは、なぜそのデータが必要なのかをユーザーに説明する必要がある。
仮にFacebookが規則に従わなければ、会社は全世界年間売上の最大4%を払う必要がある。
インターネットで人に見られないでいることは不可能だが、背後で何が起きているかには目を光らせておく必要がある。どこかの会社からOKをタップするように言われたら、そのポップアップの裏に何が隠れているかをよく考えてみよう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Wikipediaの情報を使って、陰謀論ビデオと戦おうというYouTubeの計画は各方面からの反対を巻き起こした ―― 驚くべきことにWIkimedia自身からも懸念の声は挙がった。どうやらGoogleは、今月初めにこの計画をSXSWで発表する前に、Wikimedia財団に対してこの計画について何も知らせていなかったようなのだ。あーあ。
WikimediaのエグゼクティブディレクターKatherine Maherはこれに対し、クラウドソースで作り上げられた情報は真に自由利用が可能だが、まあ、もしそれを利用する企業が少しでもお返しをしてくれるなら嬉しい、と冷静に繰り返した。
「Wikipediaのコンテンツは、誰でも自由に使えるようにライセンスされています」とMaherは書いている。「それが、どんな人でも自由な知識を分かち合えるという、私たちのミッションの一部なのです。世界中の人々がWikipediaを使い、共有し、追加し、リミックスすることを願っています。同時に、私たちは、WIkimesiaのコンテンツを使用する企業が、持続可能性の精神の下に、何らかの寄付を行うことを奨励しています」。
もちろん、GoogleがWikipediaの貢献者や編集者たちの、一連の仕事を利用したのは、今回が初めてではない。最近は、このサイトに蓄積された、一般人の編集による豊富な知識は、良くも悪くも、多くの広く使われるサービスのバックボーンになっている。特にスマートアシスタントたちによる利用が目立つ。AlexaやSiriに英国の女王は誰かと聞いてみよう。どちらもこの情報を同じ場所から引き出して来るだろう。
先週の初め、Wikimediaの歳入担当者Lisa Gruwellは、TechCrunchに対して、このような使い方は、正式な関係を通して行われているものではないと語った。ほとんどの企業は、多かれ少なかれAPIにアクセスして、その幅広い知識を活用している。もちろんそれは手軽で、Wikimediaのフェアユースルールの中では何の問題もない。しかしMaherの発言と同様に、歳入担当者も一方的な関係にある種の懸念を表明した。
「私たちのコンテンツは利用されるために存在しています」とGruwell。「それは自由にライセンスされていますが、目的をもって自由にライセンスされているのです。同時に、それは環境のようなものです。それは使われるためのものですが、搾取（exploited）されるためのものではありません。私たちは、コンテンツを使って何らかの返礼を行ってくれる人たちを、本当に必要としています、それが私たちが奨励しているものです。一部の人だけにアクセスを許す有料の壁はありません。私たちはデータに対しては請求を行いません。もし余裕があるならば、私たちは寄付をお願いします、しかし、もし余裕がなくても、変らず利用することができます。それは私たちが読者に皆さまと結んでいる社会的契約のようなものです」。
もちろん「搾取」（Exploitation）というのは、Wikipediaのようなものの性格を考えると難しい表現である。NPR（National Public Radio：公共ラジオ局）やPBS（Public Broadcasting Service：公共放送サービス）のように、誰に対しても自由に提供されるサービスだが、Wikipediaは存続するために慈善寄付に依存している。スマートアシスタントたちは確かにその情報ベースを活用するという点では、適用されるルールに従っているが、その現在の使われ方では最終的にWIkipediaへ及ぼす影響は限定的なものとなる。
主に音声を利用するAlexaの様なものの場合、Wikipediaが引用されているとしても、元となる情報素材への直接の関係はない。つまり、ユーザーは元になるソース（WikipediaのDNAである重要な部分）を直接見ることはできない。また、Wikimediaからの寄付情報も前面にも中心にも出ることはない。
「まるで『ロラックスおじさんの秘密の種』（Dr. Seuss’ The Lorax）のようだと言いたいわけではありませんが」とGruwell。「もし何かを使いすぎて、それに対して何も返さないなら、害をなすこともあるでしょう。AlexaとSiriの場合、私たちのコンテンツは仲介されているわけです。Wikipediaが上手くいくのは、みなさんがそれに貢献することができ、それを編集することができるからです。そして私たちがお願いするのは年に一度ですが、みなさんは寄付を行うこともできます。みなさんが、私たちの持つ情報を、私たちからではなくSiriやAlexaのようなものを通して得ているときには、編集者として何かを返す機会は失われていますし、活動に貢献したり、寄付したりという機会も失われているのです」。
財団に対する支援の大半は、平均10ドルを支出する600万人のユーザーから寄せられたものである。Gruwellによれば、企業からの支援 （各種財団からのものを除く）は、同財団に対する寄付金の約4％を占めている。もちろん、匿名の巨額資金提供者の一部が、これらの企業と直接関係している可能性もあるが、企業からの寄付のリストには少々驚かされる。
2017-2018会計年度の数字は次の通りである：
Gruwellによれば、最近のYouTubeを巡る騒ぎにもかかわらず「大手の大手インターネット企業上位5社のうち、Googleとの関係は遥かに良いものです。彼らが私たちの組織に貢献している点と、一般的に私たちと協力するやり方の両方で。多くの場合に、彼らは私たちに接触し、私たちと協力していると言うことができます。私たちは彼らとパートナーシップを結んでいます。私はそれは他のものと比べて、確かに良い関係だと思っています」。
他の大きな企業も、マッチングドネーション（集まった寄付金に企業が上乗せして寄付を行うこと）を使って貢献している。Apple、Facebook、Microsoft、そして（ここでも）Googleはそれぞれ、従業員からの寄付に上乗せする形でおよそ5万ドルを寄付している。一方、Amazonはそのリスト上のどこにも見つからない。
政界のあらゆる団体が互いに「偽のニュース」を叫んでいるこの時代に、情報源の引用と事実の確認はますます重要になっている。最も注目されているトピックであっても中立性を維持しようとしているため、その両者（引用と確認）は長い間、Wikipediaの基本的な特性だった。
「インターネット上のあらゆるプラットフォームと同様に、私たちは懸念していますし、時には悪い連中と向き合うことになるかも知れません」とGruwellは言う。「そうした懸念は事実です。私たちは、悪意ある貢献を検出するための機械学習ツールといったツールを構築しようとする過程で、多くのことに対処しました。私たちのコミュニティでは、そうしたツールが特定のページを見張っています」。
スマートアシスタントとして、YouTubeなどはますます日々の生活の一部となっている。そしてWikimediaがその中で果す役割はますます重要になっているのだ。そして「寄付のなる木」は存在しないことに留意したい。
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（翻訳：Sako）