過去の採用応募者データベースから新しい職種の適材を見つけるHire by Google

企業のリクルーターや採用担当者を助けるサービスHire by Google今日、これまでの採用応募者の中から新しい職責に適した人物を見つけるための機能が加わった。

つまり、社内社外の人材資源を最大限に有効利用するためには、過去にあった空席がその応募者の希望や適性にはそぐわなかった、という人びとの中から、今度の新しいポジションの適材を見つけるべきだ。そしてそのために、蓄積された応募者データベースを利用するとよい。

HireのチームのプロダクトマネージャーEduardo Fernándezは、今日の発表声明でこう述べている: “人を一人雇うために企業は平均、250人の応募者と接触している。その249人の中には、未来に生ずる新しい職責にぴったりの人も少なくない。でもこれまで多くの企業は、過去の応募者の中に新しい仕事の適材を容易に見つけるための方法を、持っていなかった”。

過去の求職者という人材プールから適材を発掘するために、今度の新しい機能“candidate discovery”(候補者発見)は、新しい仕事に関する情報と過去の応募者たちをマッチングする。そのためにHireは、Googleの優れた検索機能を利用して、リクルーターの意図を正しく理解する。たとえばその新しい仕事の場所(例: 札幌支店)も、フォームの場所欄が空であっても、説明文のテキストの中から探り当てることができる。

求人求職に関するGoogleのこれまでの発表は、求職者の職探しを助けるものが多かった。しかし今回のHire by Google(Google Hireでもよい)は、求人側を助ける。このサービスは、今後もっともっと、機能が充実してほしいね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

検索直前の「アクションデータ」を武器にデジタル広告を革新、A1 Media Groupが4億円を調達

インターネット広告関連の事業を複数展開するA1 Media Group。同社は3月29日、Global Catalyst Partners JapanSBIインベストメントデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とした第三者割当増資により、総額4億円を調達したことを明らかにした。

調達した資金をもとに、さらなる事業拡大に向けて開発・営業体制の強化を図る方針。合わせて今回のラウンドに参加するVCや事業会社とは、今後データ連携や広告商品の共同開発、海外市場での協業などを行っていく予定だという。

アクションデータを軸に、日韓で複数事業を展開

A1 Media Groupは日本に本社を置き、日韓でインターネット広告代理事業やプレミアム媒体社向け広告配信事業を行っているスタートアップだ。同社の特徴は「アクションデータ」と呼ばれるオーディエンスデータを保有していること。これはユーザーがコンテンツを閲覧した際に行った意図的なアクションを指し、URLやキーワードのコピー、文章のハイライト、SNSのシェア、読了率や閲覧時間といったコンテンツのViewデータなどが該当する。

韓国ではこのデータを軸にした特許をすでに3件取得。たとえば「アクションデータをベースに、広告主が指定したキーワードに興味を持つユーザーへターゲット広告を配信する技術」はそのひとつだ。ハイライトされた文章などをデータマイニングにかけて、ユーザーの意図に沿ったキーワードを抽出。そこから広告セグメントを作成することで、広告主は精度の高いターゲット広告を配信できるようになる。

そのほか保有するユーザーのプロファイルに合わせてカスタマイズ広告やコンテンツを配信する技術(広告配信前に、予算に応じて獲得できるリーチ数などを予測・プランニングできる)や、アクションデータに基づいた広告ランディングページの最適化技術(イメージとしてはA/Bテストに近いが、数百万個に及ぶ広告物とLPを一気に管理、最適化できるのが特徴)で特許を保有しているという。

ユニークな「アクションデータ」とそれを分析・活用する技術を通じて、広告主や媒体社向けに複数の事業を展開しているのがA1 Media Groupの現状だ。

媒体の広告収益最大化へ、毎日新聞と記事広告プロジェクト実施

現在A1 Media Groupが日本で進めている事業の1つが、アクションデータを用いた媒体社向けの広告商品の開発だ。たとえば直近では毎日新聞と共同で、タイアップ記事広告のプロジェクトを実施している。

「特にコンテンツを大事にしているメディアにとっては、記事広告は重要な収益源であり今後伸ばしていきたい広告商品だ。一方で費用が高いのにリーチできる人数が少ない、PVやクリックが効果測定の中心になっているという課題もある。ユーザーがコンテンツをどのように消化したのか、どの箇所に興味関心を示したのかを見える化して活用できれば、差別化された広告商品の開発にもつながる」(A1 Media Group代表取締役のジョン・ジェウ氏)

この事例では記事広告の作成と、ユーザーのアクションデータを分析したレポートを商品として提供。ハイライトや読了率などユーザーの行動やそれに至った意図、他のどんなコンテンツに関心をもっているかといった属性分析や潜在顧客の分析までをカバーする。

オプションとして記事広告で獲得したアクションデータをもとに、ネイティブ広告などを通じて外部から親和性の高いユーザーを誘導するパッケージも開発。このオプションを実施した結果、記事広告のPV数が2.4倍、アクション数が2.5倍に上昇した例もあるそうだ。

「『アクションデータを取得、分析できるようになりました』というだけで終わるのではなく、そのデータを活用することで、親和性の高いユーザーを抽出して誘導し、記事内でのアクションを増やすことまでできるという点で価値を感じてもらえている」(ジョン氏)

ジョン氏によるとアクションデータの活用はメディアに限った話ではなく、ECなどにも展開できるそうで、韓国では結果もでているという。すでにA1 Media Groupでは日本と韓国で70以上の媒体、ECサイトにおける匿名のユーザーアクションデータを分析済み。今後は記事広告を含めた関連広告商品の開発と広告代理事業に力を入れていく。

A1 Media Groupは2016年1月の設立。代表のジョン氏は1998年に24/7 Media Koreaを創業し、2004年に同社をNasdaq上場企業である24/7 Media(現WPPグループのXaxis)に売却。その後24/7 Media APACの社長を務めた経験を持つ起業家だ。

「Teslaはオートメーションを使いすぎ」とアナリストが指摘

英国金融系調査会社、Bernsteinのアナリスト、Max WarburtonとToni Sacconaghiが、Elon Muskはオートメーションを使いすぎている、と指摘している。Business Insiderが報じた。そして、Tesla が思うようにスケーリングできないのはそれが理由だという。

「Teslaは最終組み立て工程の超オートメーション化を試みた」と記事は伝えている。「TeslaはModel 3生産ラインでオートメーションに意欲的すぎたとわれわれは考えている。実際に見た人はほとんどいないが(現在工場は非公開)、これはわかっている:Teslaは伝統的OEMと比べて1台あたりに約2倍の費用をかけている」

プレス加工、塗装、溶接などの工程を自動化しただけでなく、Teslaは最終組み立て工程も自動化しようとしている。そこには部品を車体に組み込む作業も含まれている。

「これは、2段階の最終ラインに部品の並べ替えを自動化するロボットを配置することを意味している。Teslaはこの部分(および溶接とバッテリーパックの組み立て)で問題に直面していると思われる」と記事は伝えている。

オートメーションは費用がかさみ、「統計的に品質と逆相関する」と記事は書いている。さらに、仮にTeslaが最終組み立て作業の50%を自動化しても、削減できる人間労働はわずか5時間だとWarburtonとSacconaghiが後に書いている。

Teslaは莫大な資本を投入して労働者を5人減らせるかもしれないが、プログラムを管理してロボットを維持するために熟練した技術者を時給100ドル(われわれが推定したロボティックエンジニアの時給)で雇わなくてはならない。

つまり労働費の節約は1台につき差し引きわずか50ドルかもしれない。しかも工場に自動化を導入するためには通常の工場と比べて生産能力1台あたり4000ドルの追加費用がかかる。その製品が7年間生産されるとして、1台につき550ドル以上の減価償却費がかかることになる。フリーモントのModel 3ラインが稼働できたとしても、経済的に成り立つとは思えない。つまりなぜTeslaはこの道を選んだのか? まったくわからない。

TechCrunchはBernsteinとTeslaにコメントを求めている。いずれかの情報が入り次第続報する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberの自動運転車はNvidiaのDriveコンピューティングプラットホームを使っていなかった

Uberは同社の自動運転車にNvidiaのハードウェアを使っていたが、Nvidiaの自律コンピューティングプラットホームDriveは採用していなかった。後者にはNvidia独自のリアルタイムセンサーフュージョンやHDのマッピング、経路計画などの機能が含まれていた。NvidiaのCEO Jensen Huangは今日(米国時間3/28)、サンノゼで行われていた同社のGPU Technology Conferenceの記者会見でそう明かした。

“UberはNvidiaのDriveテクノロジーを使っていない”、とHuangは述べた。“Uberは彼ら独自のセンサー技術と運転技術を開発している”。

Huangはまた、前に述べたコメントを繰り返して、同社が公道上の自動運転車のテストをやめたことに言及した。同社のテスト車両はせいぜい5、6台だが、テスト中止の理由は、自動運転技術に対する警戒心が高まっていることと、どんなエンジニアリングの問題でも新たな不確定要素が見つかったときには、休止し再考することが良き実践態度だからだ。

NvidiaのCEOはさらに、テストを中止したのは事故の情報を知ってから1日か2日後であり、今週初めにニュースが報道されてからではない、と述べた。

“事故が起きたということは、われわれが学ぶべき新しい情報がそこにある、という意味であり、中止してそれから学ぶべきである”、と彼は言う。“疑問の余地なく、業界の全員が学ぶべきである。とにかく、いったん停止して、起きたことから学ぶべき。停止が、何よりも優先する”。

公道で自動運転車をテストしている企業のうち、Toyota Research Instituteなどは同じくテストを中止したが、一方WaymoやIntelなどは、Uberが事故を起こしたような状況で自社のシステムは失敗しない、と公言して、公道上のテストを継続している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

マイクロソフト、利用規約改訂で攻撃的コンテンツや発言を禁止へ

CSOOnlineの報道によると、Microsoft は同社サービス上で攻撃的発言を禁止する方法を検討している。対象となるプラットフォームにはSkype、Xboxのほか、なぜかOfficeも含まれている。記事に取り上げられているMicrosoftの新しい利用規約には、ユーザーに「各種サービスを利用して不適切なコンテンツや資料(ヌード、残虐性、ポルノ、攻撃的言語、露骨な暴力、犯罪行為等)」を共有することを許さない」と記されている。つまり、ゲーム「オーバーウォッチ」で子供に罵詈雑言を浴びせるとXbox Liveのメンバー資格を失うことになるかもしれない。

「われわれは当社顧客が安全に安心してサービスを利用できることを約束する。最近改訂されたMicrosoft利用規約には、ユーザーから不適切な公開コンテンツについて通報を受けた際の当社の対応方法が明記されている」とMicrosoftの広報担当者は言った。同社は “Microsoft Agents” はSkype 通話を監視していないため、明らかな乱用の証拠を伴う苦情に対してのみ対処することも付け加えた。5月1日に発効される新規約では、Microsoftが不適切なコンテンツを発信したり攻撃的発言を行う行為を発見した場合、そのユーザーをサービスから排除できるようになる。

改訂された規約によって、Microsoftは悪質なユーザーに対処する大きな力を得る。同社サービス上での悪質行為の取り締まりに本腰を入れ始めたようだ。これはMicrosoft製品上のプライベートなコミュニケーションチャンネルで悪質行為の被害にあっている人たちにとって朗報だ。Xboxで相手の母親を罵るような言葉を発する「荒らし」たちに、考え直す機会を与えることを期待したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google HomeからBluetoothスピーカーを鳴らせるようになった

今日(米国時間3/28)、Google Homeに重要なアップデートがあったことが発表された。ユーザーはGoogle HomeからBluetoothスピーカーに音楽をストリーミングすることができるようになった。

これまでGoogle HomeのBluetooth接続機能は受信の一方通行だった。つまりスマートフォンからGoogle Homeにストリーミングすることしかできなかった。しかし、Bluetoothの送信機能が利用できるようになったので、Google Home Miniの内蔵スピーカーはご存知のとおりの音質だが、リビングにあるもっと音質のいいスピーカーにストリーミングして音楽を楽しむことができる。

Googleによれば、この機能が追加されたのはHome Miniユーザーの強い要望によるものだという。 実際、大型のGoogle Homeのスピーカーは音楽再生に十分使える音質だ。

新しい機能を有効にするには、スマートフォンないしタブレットからGoogle Homeアプリの設定から「デフォルトのスピーカー」を開く。ここにペアリング可能なBluetoothスピーカーが表示されるので選択すればよい。

もちろんBluetoothスピーカーはGoogle Homeデバイスと同じ部屋にある必要はない。Homeのマルチルーム機能を使えば家中のHomeデバイスとスピーカーで同時に同じ音楽を再生することが可能だ。

ただしBluetoothスピーカーにはHomeデバイスに向かって送信する機能がないので、Bluetoothスピーカーを音声コマンドの入力のために使うことはできない。しかしほとんどのユーザーが必要としているのは余分なマイクではなく、良い音質のスピーカーだろうからこれが問題になることはないだろう。

〔日本版〕Google HomeのヘルプページのBluetoothスピーカー、ヘッドフォンの接続方法

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ソニーのPSVRヘッドセットが100ドル値下げ――仮想現実の体験が容易になった

VR on PS4でVRを体験するのがさらに容易になった。

ソニーはPlaystation 4向けVRヘッドセット、PSVRのバンドル価格を100ドル値下げした。カメラとDoom VFRバンドル版ののメーカー希望小売価格は299ドルになった。Skyrim VRのバンドルはMoveコントローラーが付属し、メーカー希望価格は349ドルだ。

これまでもあちこちのストアでセールを探せばこの価格のPlayStation VRを見つけることもできなくはなかったが、やはりメーカー自身の価格が299ドルからになったことの意味は大きい。このヘッドセットが2016年に発売されたときの定価は399ドルで、専用PSVR用カメラは別売だった。

この1、2年でハイエンドのVRヘッドセットの価格は急激に安くなっている。このトレンドのパイオニアはやはりFacebookのOculusだろう。HTCのViveも今や499ドルでOculus Riftは399ドルだ。これらと比較するとPS4をベースとしたソニーの総合的な優位性が見えてくる。他のハイエンド・ヘッドセットはパソコンを必要とするが、これは性能も価格もまちまちだ。

ヘッドセットの価格低下に伴い、ベースシステム、ヘッドセット、カメラ、モーションコントローラーなどをひっくるめた仮想現実を体験するために必要なデバイスのコストも大きく引き下げられつつある。今日の値下げでソニーPS4の場合は649ドルになった。ソニーはパソコン接続タイプのヘッドセットでは世界のトップに立っていないが、PS4というポピュラーかつクローズドなシステム上のVRは利用も容易でアプリケーションも多い。PlayStation 4のオーナーには魅力的なプロダクトになっている。

〔日本版〕日本ではソニーストアが34,980 円+税で販売開始。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Artopiaは世界中いたるところに3Dアートを置けるアプリ

公共の場所はそのうち拡張現実アプリを使うと見えてくる秘密のアートで埋まってしまうかもしれない。Artopiaというのは大いにクリーティブなARアプリだ。ユーザーは自分の3Dアートを特定の位置に関連付けて保存し、公開できる。つまり誰でもその場所でArtopiaを起動すれば保存された3Dアートを見ることができる。

現在Artopiaはベータ版がAndroidとiOSで入手できる。3Dお絵かきとARをストレートに結合した興味深い試みだ。3Dアートの作成には各種のブラシ、色彩その他標準的なツールが使える。アートを仕上げるためにスマートフォンを動かすことが可能だ。対象をつかんでぐるりと回すこともできる。

3Dアートを作成してセーブすると、Artopiaのサーバーはその正確な位置を記憶する。この位置はArtopiaのマップに表示されるので、近くを通りかかったユーザーはスマートフォンの画面で現実空間内に浮かぶアートを見ることができ、アートの制作者などの情報も表示される。そのアートの付近に関連するアートを付け足すこともできる。

アイディアはシンプルだ(実装はそうとうに込み入っている)が、体験は楽しく、見え方も自然だ。もちろん誰かが卑猥な3D落書きなどをした場合などにそなえて「問題を報告」するボタンもある。しかし全体として適切な利用はクラウドの知恵に任されている。

Artopiaはクウェートのデベロッパー、Omar Khalilが開発した。そのため3Dアートの分布はクウェートのアメリカン・ユニバーシティーの付近に集中している。しかしArtopiaに興味を抱いた読者は上のリンクからベータ版を入手して近所の公園や街角に自由に3Dアートを置いてみることができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

TeslaがModel Xの死亡事故について知っていること

Tesla は、先週起きたModel Xの火災を伴う死亡事故について追加情報を公開した。今夜のブログ記事でTeslaは、事故が起きる直前に何が起きたのかまだ明らかになっていないと言った。Teslaは事故の原因についてもわかっていないと言った。

Teslaは、同社のデータによると2015年に自動制御システムを発売して以来、Tesla車は国道101号線の同じ区間を約8万5000回オートパイロットモードで走行していることを指摘した。今年に入ってからTeslaドライバーはこの区間を2万回問題なく走ったとTeslaは言っている

「この事故がこれほど重大な結果を招いたのは、コンクリート壁に衝突した際の衝撃を緩和するために設置されるクラッシュ・バリアーと呼ばれる安全柵が、事故当時取り除かれていたか、あるいは事故の前に壊れて置き換えられていなかったことが原因だ」と同社は書いている。

下の写真は、安全柵の本来あるべき状態と、事故の前日の状態とを比べている。

Teslaはこの最近の写真を、定期的にこの区間を走っている目撃者の車載カメラから入手したと言っている。同社は「Model Xがこれほど激しく損傷を受けたのを見たことはこれまでにない」と言った。

すでに報じられているように、この事故は火災も引き起こした。Teslaのバッテリーパックは、火災が起きた際に乗っている人が車の外に出るための時間を確保するように設計されていると同社は言っている。

「目撃者によると、火災が被害を及ぼす可能性のあった時点でModel X社内には誰も乗車していなかった」とTelsaは言う。「この種の大事故が起きると車の種類に関わらず火災が起きるうる。Teslaの数十億マイルに上る実走行データによると、米国ではガソリン車の方がTesla車より火災が起きる可能性は5倍高い」

Teslaのオートパイロットシステムの使命は自動車事故を減らすことだ。同社のブログには、米国政府の実施した独立した審査によると、オートパイロットによって事故率は40%減少した、とTeslaが書いている。もちろんそれは、このテクノロジーがあらゆる事故を防ぐ完璧なものであるという意味ではない。

本日(米国時間3/27)National Transportation Safety Board(国家安全運輸委員会)は、運転手が死亡し火災を起こした同事故を捜査していると発表した。

[NTSBの調査員2名だ2018年3月23日にカリフォルニア州マウンテンビュー付近で起きたTeslaの死亡事故について現地調査を実施している。事故当時自動制御装置が働いていたかどうかは不明。調査対象の問題は、衝突後の火災、現場から車両を安全に取り除く手順など。]

「当社の顧客および家族のプライバシーを尊重し、調査が完了するまでこれ以上詳しい情報を公開する予定はない」とTeslaはブログ記事に書いた。「お客様のご家族、ご友人に深い哀悼の意を捧げたい」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、Google、Microsoftの教育市場への取り組み

本日(米国時間3月27日)シカゴで開催されたAppleのイベントは、教室向けの新しいハードウェアとソフトウェアを発表しただけではなく、自らを教育における主要プレーヤーとして誇らしく再表明するものだった。このカテゴリは、Appleの戦略の中で長い間その中心を占めてきたものだ。Steve Jobsが近しく愛し続けてきたものである。

80年代に子供時代を過ごした人ならばAppleの重要性を認めないわけにはいかない。Appleのコンピューターは全米のコンピューター教室の中心に置かれていたのだ。クリエイターを支える企業にとっては常にお似合いの代物だったし、教室にもちょっとした格好良さを付け加えてくれていたのだ。しかし近年になって、大きな変化が訪れている。Cromebookがクラスの主役になったのだ。それは大部分、安価なハードウェアと、スペックに対する限定的な要求のおかげである。

Googleによるこのカテゴリの初期の位置付けから考えると、Cromebookが教室でこれほど受け入れられることになるとは、その作り手たちさえもあまり期待していなかった。ともあれ、同社はその成功を喜んで受け入れて来た。一方、MicrosoftはChrome OSの成功を見て、そのアプローチを変えてきたように思える。

これに比べるとApple自身の反応はこれまであまり直接的なものではなかった、だが今日のイベントは、iPadを教育への取り組みの中心とする、同社のコミットメントを再確認したものだったのだ。もしAppleが反応していると見なすことができるとすれば、それは製品の価格に表されている。学校のデジタル戦略全体が、埃っぽくて古臭いコンピュータ教室の中にある、据置デスクトップを中心に回っていた時代は終わった。

しかし、8年前に発売されたiPadは、当初から教育用途も狙ってきたものの、タブレットの高い価格がそれを阻んでいたのだ。Appleは、タブレット市場が停滞し始めたことで、学校に対する全体的なコストの引き下げに取り組んできたが、最新のアップグレードではその価格を遥かに手が届き易い299ドルへと引き下げてきたのだ。

子供1人当たり1台のiPadというアプローチは、まだ多くの公立学校では実現できるものではないが、iPadを教室に展開しようと考えている学校IT管理者たちにアピールするだろうであることは容易に想像できる。また、Managed Apple IDのような仕掛けが、複数の子供たちが同じデバイスを、コスト削減のために共有することを容易にしてくれる。

専用教育ソフトに加えて、Appleは既存のClipsやGarage Bandなどの既存のアプリケーションが、教育目的に利用可能であり、学習プロセスに高度なマルチメディア対話性を持ち込むことができることを示した。今日同社は、私たちを教室の中に座らせて、そうしたプロジェクトのいくつかを実際に見学させることさえしたのだ。

もちろん、現在市場はGoogleが優位である。同社は市場の約60%を占めていると言われている。Androidのように、Chrome OSのアプローチの中心は、コストを抑えるのに役立つサードパーティメーカーの取り込みだ。

一般に予算が厳しい学校は、格安のChromebookをiPadよりも100〜150ドル安く購入することができる。それが魅力的な提案であることは容易に分かる。特に、生徒たちの手に渡ることで壊れることが多い場合にはなおさらである。

その成功にもかかわらず、Googleは一人ぼっちではない。昨日発表された初めてのChromebookタブレットの発表は、Appleのこの分野への取り組みと今日のイベントに対する先制攻撃だった。もっとも新しいAcerデバイスは、実際にはAppleの教育ディスカウントよりも30ドルほど高価だったのだが。その意味でGoogleは墓穴を掘ったとも言えるが、それでも他のハードウェアパートナーたちから、より価格競争力のあるタブレットが登場することは期待できる。

マイクロソフトは昨年5月に独自の教育イベントを開催し、Chrome OSに対抗する同社のソリューションを発表した。しかし、これまでのところ、そのWindows 10 Sはかなり混乱したままだが、その大きな原因は同社の発する混乱したメッセージによるものだ。同社は、10 SをWindows 10の中のモードの1つにすることで、事態をもう少し整理する予定だ。

アイデアはどちらも基本的には同じで、外部のアプリケーションから保護することができる機能縮小版のOSを提供することで、教師たちが不適切なものがデバイスにインストールされることを防ごうというものだ。ハードウェアにかかる費用も抑えられている。同社は新しいPCシリーズの提供を189ドルから始める。明らかにGoogle支配への対抗である。

事実、Microsoftがプレスに配る資料では、その製品のことを「妥協のない製品を、Chromebookと同じ価格で」(the same price as Chromebooks, with none of the compromises.)と表現している。また、Googleのオンラインオフィスアプリケーションの人気は高まっているものの、マイクロソフトのソフトウェアはオフィス内ではまだ支配的であるため、そのアプリケーションを使うことで子供たちが実世界への準備をすることができるだろうとも語っている。

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(翻訳:sako)

Google CloudはGoogle自身が使っているテキスト音声変換エンジンをデベロッパーに公開

テキストから音声への合成技術は近年大きく進歩し、最近のシステムは本物の人間がテキストを読んでるように聞こえるものが多い。その進歩を引っ張った企業のひとつであるGoogleは今日(米国時間3/27)、同社がAssistantやGoogle Mapsなどで今使っているのと同じ、DeepMindが開発したテキスト音声変換エンジンをデベロッパー向けに一般公開した。

そのCloud Text-to-Speechと呼ばれるサービスは、32種の声が12の言語とその変種を喋る。このサービスが生成するMP3またはWAVファイルは、ピッチや読む速度、音量などをデベロッパーがカスタマイズできる。

しかし、声の質にはむらがある。それはたとえば、英語には6種類の声があるからで、それらはすべて、テキストから生のオーディオを作るためのDeepMindのモデルWaveNetで作られている。

WaveNetはそれまでの技術と違って、短い発話の集まりから音声を合成しない。それをやると、私たちにはおなじみの、ロボットふうの話し方になってしまう。それに対してWaveNetは機械学習のモデルを使って生のオーディオのモデルを作り、より自然に聞こえる音声を合成する。Googleが行ったテストでは、WaveNetの声の方がふつうの(人間の)声よりも20%良い、という評価になった。

Googleが初めてWaveNetに言及したのは約1年前だが、その後同社は、同社自身のTensor Processing Unitsをベースとする新しいインフラストラクチャへこれらのツールを移し、オーディオ波形の生成をそれまでの1000倍速くした。だから今では1秒のオーディオの生成に50ミリ秒しかかからない。

この新しいサービスは、すべてのデベロッパーが利用できる。料金表はここにある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

夢の動画サービス横断検索に一歩。米国版Google Playムービー&TVがAmazonやHulu動画も検索可能に

eng-logo-2015ここ数年で動画配信サービスの数が多くなり、ある動画が特定のサービスでしか配信されていなかったり、有料レンタルのものが他のサービスでは無料だったりと、目的のタイトルを探すのも大変になってきています。

その状況を改善するかもしれない機能が、Android版の「Google Playムービー&TV」アプリに追加されました。

それは複数サービスからの横断検索機能。今後、Google Playにあるものだけではなく、Amazon Prime VideoやHulu、HBOなど20以上のサービスからタイトルを検索し結果を表示可能になります。複数のサービスで配信されさているものは、それぞれに価格なども表示されます。ただし、米国のみでのサービスです。

Google Play以外で配信されている動画を選ぶと、対応するアプリが起動、もしくはインストールを促されます。検索自体も、タイトルだけではなく、コメディやアクション、評価が高いもの、賞を受賞したものなどでフィルターが可能です。

また、Google Playムービー&TVアプリにも新機能が追加されます。1つは動画を評価する機能。これまで、Google Play上からは動画を星で評価する機能はありましたが、もっと単純に「サムズアップ」「サムズダウン」で好き嫌いを示せるようになります。これに応じて、動画をレコメンドするとのことです。

もう一つがウォッチリスト機能。この機能自体は以前からありますが、価格が変更されたり、Google Playで視聴可能になった場合に通知されるようになります。

現在は米国のみですが、サービスを横断しての検索は非常に便利そうなだけに、日本での展開も期待したいところです。

Engadget 日本版からの転載。

NvidiaのGPUによる高速化技術がついにKubernetesをサポート

やっと、という感じだが、NvidiaのCEO Jensen Huangが今日(米国時間3/27)、彼のGTC(GPU Technology Conference)キーノートで、Googleで生まれ育ったコンテナオーケストレーションシステムKubernetesをNvidiaのGPUでサポートする、と発表した。

その意味は、何百何千ものGPUが機械学習処理の高速化などのために使われているような、いわゆるハイパースケールなデータセンターでGPUの使用を最適化し、デベロッパーがコンテナをなんの変更も加えずに複数のクラウドへデプロイできるようにする、ということだ。

Jensenはこう言った: “今やフレームワークは高速化し、コードも高速化した。では、それをデータセンターの世界へデプロイするにはどうするのか? そうだ、そこにはうまい具合に、Kubernetesというものがある。良かった!すごく良かった!”。

NvidiaはKubernetesのGPUによる高速化技術とそのコードを、オープンソースのコミュニティに寄贈する。機械学習のワークロードは、計算とデータの両方で巨大なものになりがちだ。Kubernetesはそんなワークロードのオーケストレーションを助け、そして今や、その仕事にGPUを使える。

Huangは次のように述べて、会場からの笑いを誘った: “Kubernetesは今やGPU対応だ。DockerのコンテナはGPUが加速する。そして私がこれまで名を挙げたようなフレームワークはすべて、GPUで加速される。そしてまた、みなさんが抱え込んでいる推論のワークロードもGPUが加速する。そしてこれらのクラウドのすべてでNvidiaのGPUが動く。そしてさらに、すばらしいオーケストレーションのレイヤとしてKubernetesがある。完全に満たされた人生だね”。

KubernetesのGPUによる高速化は、今日の発表以前にもある程度サポートされていた。たとえばGoogleは、そのKubernetes EngineですでにGPUをサポートしている。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

累計調達額438億円のスタートアップが集う、口外無用の起業家コミュニティ「千葉道場」

ここに1つの血判状がある。「千葉道場NDA」と呼ばれるこの書面は、これからその会場で話される内容を一切口外しないという誓いを表したものだ(血判状とは言っても、指につけるのはインクだから安心してほしい)。徹底した秘密主義で作られるこのコミュニティこそが、個人投資家の千葉功太郎氏が主催する「千葉道場」だ。

口外無用、秘密のコミュニティ

3月9日、千葉道場が湯河原で開かれた。スタートアップ40社、総勢83名が参加したこのイベントは、今回で7度目の開催となる。参加者は全員、主催者の千葉氏が投資するスタートアップの経営幹部たちだ。千葉氏は、2001年にケイ・ラボラトリー(現在のKLab)取締役に就任。その後、2008年にコロプラを設立した。副社長として同社を一部上場まで導いたのち、個人投資家やドローンファンドのパートナーとして活躍している。

千葉道場の集合時間は、午前8時30分。会場は湯河原駅から少し離れた場所にあるので、東京から参加する起業家たちの朝は早い。遅刻せずに参加できるかどうか。それが起業家に与えられた最初の試練というわけだ。ちなみに僕の家からだと、午前5時には家を出なければいけなかった。

午前9時、研修施設のホールを貸しきったメイン会場に千葉氏が「KINTONE」と呼ばれるセグウェイ型の乗り物に乗って現れた。マイクを持った千葉氏は、「千葉道場では、全員が自分が持っているノウハウを他人に分け与えるGiver(ギバー)という気持ちで参加してほしい。全員が秘密を守ることで、本当のGiveができる」と語った。

写真:Masanori Sugiura

その後、マッサージや正しい姿勢を保つことでカラダと精神を整えるという、早い朝にぴったりなセッションが開かれたが、僕たちが参加できたのはそこまで。その後は別に用意された控室で待機するように命じられた。その後のすべてのセッションで立ち入り禁止ということだ。

湯河原まで来て何も聞けないというのは僕たちにとっては正直残念な話ではあるが、「話すのも起業家、聞くのも起業家」という環境を徹底して作ることによって、自分たちの生々しい経験を他の起業家に共有することができるという。会場の中では、「NDAを結んでいたとしても話せない、個人的な話」(千葉氏)が共有されるのだ。後半には「しくじり先生」と呼ぶ定番セッションがあるそうで、そこでは起業家が自分たちの失敗を赤裸々にさらけ出し、他の参加者はその失敗談から学ぶ、過去には、その話を聞いて参加者が涙するということもあったそうだ。

スタートアップの採用やマネジメント、資金調達の詳しい方法論が文章化されているものは少ない。一般論として述べられたものはあるが、起業家たちが本当に知りたいのは経験に基づくリアルな情報であり、そこから学べることは多い。

千葉道場の前身となるコミュニティを立ち上げたのは、アオイゼミCEOの石井貴基氏と、ザワット代表取締役CEOの原田大作氏。今では無事イグジットを果たした両氏だが、創業当時は起業家としての課題や苦悩を共有できる友人がいないことに辛さを感じていたのだという。石井氏は、「スタートアップが成長していく過程で起こる問題は共通している。千葉道場ではその問題について赤裸々に話すことができる」と話す。原田氏は、「今でこそ『起業のファイナンス』(磯崎哲也著)があり、起業家は資金調達について学ぶことができる。でも、当事者だからこそ“ぶっちゃけた”話ができる場所は欲しかった」と語った。

写真左より、ザワットCEOの原田大作氏、千葉功太郎氏、アオイゼミCEOの石井貴基氏

参加者のあいだで引き継がれるノウハウは、確かに彼らの糧となっているようだ。千葉氏によれば、変化の激しいスタートアップ業界において、コミュニティに参加するスタートアップが倒産したという事例はこれまでないという。2017年8月から2018年2月末までの半年間で、参加企業の累計調達金額は119.9億円(エクイティは81.3億円、デットは38.6億円)、累計額では438億円にまで達した。

お金はまわり、人は財産として残る

千葉氏は個人投資家だ。リスクを引き受けてみずからの資金を投じる投資家にとって、リターンを生み出すことは使命だ。千葉氏も、「僕は数百倍のリターンを求める投資家だ」と明言している。でも、千葉道場を取材して感じたのは、その金銭的なリターンを超えた何かを千葉氏が求めているということだった。

千葉氏は、「せっかく起業家という道を選んだのであれば、自分たちが感じている社会的課題をみずからの頭で考えて解決する起業家になってほしいと思っている。千葉道場から、大好きな日本を元気にしてくれるようなメガベンチャーがたくさん誕生させたい」とコニュニティに参加する企業への想いを語った。

「僕がいま持っているお金は、すべてインターネット業界から受け取ったもの。これは還流させるべきお金だと思っている。大きなリターンを求めるのは、それだけ多くのお金をエコシステムに還流させたいからでもある」と千葉氏は話す。その言葉のとおり、コミュニティにはエグジットを経験した起業家も参加していて、彼らへの投資から得たリターンが、新たに参加した若い起業家に投資されている。

お金が千葉道場の中でまわり、参加者である人が財産として残る。そして、その起業家たちが次の世代へと知識や知恵を引き継いでいるのだ。

写真:Masanori Sugiura

Nvidia、VR経由でリアル世界の自動車を運転!

本日(米国時間3/27)Nvidiaは、同社のGTCカンファレンスで意欲的なデモを披露した。それは映画「ブラックパンサー」からそのまま出てきたかのような内容だった。

「彼はここにはいません」とNvidiaのCEO Jensen Huangがステージ上のドライバーを指さして言った。「彼はライブビデオを通じてこのバーチャルワールドを見ています」。

ドライバーは会場のステージで、HTC Viveを着用し、ハンドルのついたコックピット風の車に乗っている。NvidiaのHolodeckソフトウェアを使ったしくみが搭載されている(ブラックパンサーで使われたのと同じLexus)。続いてビデオには、会場のコンベンションセンターを背にしたFord Fusionが映し出された。

ショウで見せたデモは、最小限の内容で簡単だが動作はたしかだった。VRの中のドライバーは自動車を完全に制御しているように見え、私有地内をゆっくりと走らせていた。彼はバンを避けながら100メートルばかり走って車を駐車した。

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車は走行中完全に無人だった。

Nvidiaはこのシステムが動いているプラットフォームや公開予定などについて一切明らかにしていない。デモは概念実証として行われた。Jensenはこんなことも言っていた。「これを何と呼んだからいいかもわからない。何がいいだろう?」

自動運転技術はNvidiaにとって壮大な市場であり、技術提供でリードしている企業でもある。今日のようなデモは、同社の能力をに注目を集める最高の方法だろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

OracleがJavaの著作権侵犯裁判でGoogleに勝利

Oracle vs. Googleの因縁話はとっくに終わった、と思っていた方にとっては悪いニュースだ。火曜日(米国時間3/27)に連邦控訴裁がこの訴訟に新しい命を吹き込み、GoogleがOracleのJava APIsを使ってモバイルオペレーティングシステムAndroidを作ったことは著作権法の侵犯にあたる、と裁定した。判決文の全文はここにある。

この訴訟に中心にあるのは、こんな問いだ: Javaのようなプログラミング言語に著作権の保護は適用されるのか? Oracle vs. Googleの三度目の裁判を見るかぎり、著作権の適用範囲を広げようとするこのこの論争は、まだまだ決着していない。

Googleは、同社のJavaの使用は公正使用だ、とする立場を堅持してきた。2016年の陪審は、これに合意した。Googleは、Oracleが同社を訴訟した2010年の最初のラウンドでも勝利した。そのときOracleは90億ドルの損害賠償を求めたが、この訴訟は金額だけでなく、広義のソフトウェア開発の世界にとっても、大きな意味を持っている。

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Uber、カリフォルニア州での自動運転テスト許可を再申請せず

死亡事故のあと自動運転車の試験走行を全面的に中断しているUber, は、カリフォルニア州での自動運転車のテスト許可を再申請しないことを決定した。Uberの同州での許可は3月31日に満了となる。

「当社はテンピの事故直後、カリフォルニア州を含め自動運転の試験走行を自発的に中止した」とUberの広報担当者がTechCrunchに話した。「この状態を鑑み、カリフォルニア州の許可を再申請しないことを決定した。当社の自動運転車が近い将来州内を運行することはないという判断による」。

Uberの許可を再申請しないという決定は、DMV(陸運局相当の組織)からUberの広報責任者、Austin Heyworthに本日送られたレターとつながっている。もちろんレターの内容は、先週アリゾナ州テンピで起きた自動運転車による死亡事故についてだ。

「全国でテストを中止する決定を下したことに加え、Uberはカリフォルニア州で自動運転車をテストするための現行の許可を更新しない意向を示した」とDMVの副所長兼主任法律顧問、Brian Soubletがレターに書いた。「現在有効な許可の下ではUberがカリフォルニア州の公道で自動運転車の試験ができるのは3月31日まで」。

これに先立ちアリゾナ州は州内からUberの自動運転車を排除する決定を下した。アリゾナ州知事、Doug DuceyからUber CEO Dara Khosrowshahiに送られたレターで、事故の映像について「憂慮すべき残念な事故だ」とDuceyは言った。

カリフォルニア州では、自動運転車メーカーのすべきことがいくつかある。車両および操作担当者の特別登録、事故報告書の提出、および人間ドライバーが介入した時期と頻度の報告などだ。

今後仮にUberが再びカリフォルニア州で自動運転車の試験を継続したければ、新たな許可申請に加えて「アリゾナで起きた事故の事後分析と調査も必要になる」とSoubletは書いている。UberはDMVとの打ち合わせを設定する必要もあるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

“商品ありすぎ、チャネル多すぎ”な化粧品の購入体験を変革、コマースメディア「noin」が3億円を調達

「コスメの最安値がわかるのが便利」「コスメに特化した価格.comのようなもの」——化粧品コマースメディア「noin」のApp Storeのレビューには、そのようなコメントが並ぶ。2017年10月にiOSアプリをリリースし、12月にはApp Storeのライフスタイルカテゴリで1位を獲得。レビュー数はリリースから約5ヶ月で5000件を超える。

そんなnoinを提供するノインは3月28日、グリーベンチャーズ500 Startups JapanKLab Venture Partnersみずほキャピタルおよび個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施。約3億円を調達したことを明らかにした。またこれに合わせて、グリーベンチャーズの堤達生氏が同社の取締役に就任するという。

化粧品の「選定時」と「購入時」の課題を解決

noinは大きく2つの特徴を持つ、動画コマースアプリだ。1つは冒頭でも触れたように、気になる化粧品の最安値を整理したECとしての機能。そしてもう1つが新作情報やメイクのハウツーを紹介する動画メディアとしての機能だ。

ユーザーはAmazon、yahoo!ショッピング、楽天、マツモトキヨシといったショッピングサイトの最安値を横断で把握できるだけでなく、人気ブランドのセール情報を取得可能。動画を通じて商品の特徴や使い勝手も知ることもでき、気になる商品をお手頃価格で購入したい人を中心に支持を集めている。

もともとは分散型の動画メディア「noin.tv」を2017年2月にスタート。10月にコマースメディアとしてnoinをリリースした。ノイン代表取締役の渡部賢氏によると、化粧品の領域においては情報の発信者となるメーカーやショップと、受け手となる消費者の間に「情報の非対称性」が2つ存在するという。

「1点目は『化粧品選び』の課題。たとえばリップだけで約5000点の商品が販売されているように、商品がありすぎて、本当に自分に合ったものがわからないという女性も多い。そして2点目は『購入時』の課題。販売チャネルが多様化した結果、在庫と価格のブレが生じている。各ショップがすべての商品を揃えているわけではないし、知らないだけで実はもっとお得に買える場所があることもある」(渡部氏)

つまりノインでは動画コンテンツを通じて化粧品選びの、コマース機能を通じて購入時の情報の非対称性を埋めようとしているわけだ。

化粧品のEC化を推進、経験財からの脱却へ

もっとも化粧品領域の「動画メディア」については、すでに複数のプレイヤーが存在する。そこにはC Channelのような女性向けの総合メディアや、美容系のYouTuberも含まれるだろう。ノインでも動画制作のノウハウや実績はあるというが、軸になるのはコマースの部分。それによってユーザーの利用シーンも違ってくるというのが渡部氏の見解だ。

「(商品購入体験の初期段階に)情報収集の目的で使われるメディアは、購入までに距離がある。欲しい商品を見つけてもすぐに買うわけではなく、口コミアプリなどで参考になるレビューを探す消費者が多い。その後、店舗で試すなど検証をして、納得のいく価格を見つけた上で購入する。ノインの特徴は、確度があがった“購入寸前”のユーザーが利用するアプリだという点にある」(渡部氏)

たとえばamazonは商品詳細ページから購入までのコンバージョンが平均で3%と言われているが、noinから送客したユーザーの購入率は平均で10%になるそう。化粧品メーカーなどブランド側としては最終的に自社製品を買って欲しいため、購入意欲が高いユーザーが多いことは大きな価値になるという。

近年、化粧品のEC化率は伸びてきているものの、2016年では約5%ほどというデータもあるように決して高いとはいえない(『電子商取引に関する市場調査』における、化粧品、医薬品のEC化率)。一般論として化粧品はいわゆる「経験財」で、実際に試してみてから購入するものであると考えられてきたため、約5%という数値はそこまで驚くものではないだろう。

ただこの考え方については、若い世代を中心に少しずつ変わってきていると渡部氏は言う。

「『タグる』という言葉が広がってきているように、SNS上などで自分に近い人や共感する著名人が発信する情報を参考に商品を購入するというケースも増えてきている。noinでも動画のアプローチなど、コンテンツの見せ方や届け方を工夫することで、EC化率をもっと上げていきたい」(渡部氏)

実際noinを使っているユーザーの90%以上はF1層の女性。特に20代前後が多いため、従来とは違ったプロセスで化粧品の情報にアクセスし、購入に至る割合も高そうだ。

化粧品業界の新しい流通プラットフォーム目指す

写真左がノイン代表取締役の渡部賢氏、右はグリーベンチャーズの堤達生氏

ノインは2015年1月の創業。代表の渡部氏が個人事業として始め、2016年11月に法人化している。渡部氏はネイバージャパンでキャリアをスタートし、グリーでスマホ版のGREE NEWSの立ち上げなどに従事。その後プロデューサーとして複数のサービスに携わってきた。

「検索サイトもニュースも、受け手が欲しい情報と発信される情報のミスマッチをなくしていくことは同じ。さまざまなサービスに関わる中で情報の非対称性をなくしていくことが自分の得意分野であり、興味のある領域だとわかった。動画制作に携わる中で知見も貯まっていたので、これらを活かして何か新しい変化を起こせる市場がないか、それを探っていった結果noinに行き着いた」(渡部氏)

2017年2月から分散型メディアをスタートし、同年7月には500 Startups JapanとKLab Venture Partnersから4000万円を調達。今回の資金調達はそれに続くラウンドとなる。

ノインでは調達した資金をもとに人材採用の強化、広告投資の強化を進める方針。またAndroid版の開発に加え、化粧品メーカーや小売業者がnoin上で商品の販売を行えるように事業提携を進め、化粧品業界の新しい流通プラットフォームを目指していく。

「たとえばライブコマースや共同購入の仕組みなども含めて、商品を購入するまでのプロセスを楽しめる要素を増やしていく。(そこで収益化したいという意図ではなく)noinをたくさん開いてもらうきっかけを作り、アクションメディアとしてのバリューを拡大していきたい」(渡部氏)

自分のPCでPCの自作を疑似体験できるシミュレーターPC Building Simulator

今や、ありとあらゆるシミュレーターがある。ジャンク・カーでドライブなら二種類もあるし、シングルファザー同士の恋愛も疑似体験できる。だからPCを自作するシミュレーションゲームが出るのも、時間の問題だった。その名もずばり、PC Building Simulatorは、ルックスも悪くない。

ぼくはもう何年も、自分のPCはすべて自作してきた。今のもそうだけど、Skylakeの初期のマザーボードはゴミみたいだったから、かなり待った。MSIのなんか、ネジ穴がまっすぐに並んでなかったもんね!

何の話だったっけ? あ、そうだ、シミュレーターだ。このPC自作ゲームはジョークではなくて真剣な本物だ。パーツも、大手メーカーの本物を使う。消費電力やピンや描画密度などまで同じだ。だから、コネクター類もそれらに合わせる必要があるし、超スリムなケースにオーバークロックしたCPU用の8インチのヒートシンクを使おうとしても無理だ。ほかに、今現在まだ開発中の機能もある。

ケースの中にLEDを入れたり、サイドパネルをアクリル製にするなど、細部のカスタマイズは無限にできる。CorsairやAMDなどの部品の、バーチャルバージョンもある。

PCを修理する、というゲーム的側面もある。誰かが、ブートしないマシンや、ランダムにシャットダウンするマシンを送ってくるから、あなたはその原因を突き止める。ウィルス・スキャンを動かしたり、RAMをリセットしたり、いろいろやってみよう。これをやっていると、まるで自分の本物の日常のような気がしてくる。

でも、本当はとてもよくできてるPC自作シミュレーターだ。PCの自作をびびっていた人も、明日からは挑戦したくなるかもしれない。シミュレーションを実際にやってみれば、自分にもできることだ、と分かるだろう。

このゲームを作ったティーンエイジャーは、最初これを冗談のつもりで作ったけど、注目する人がすごく増えて、ついに本格的なゲームになってしまった。そう、まだEarly Accessのタイトル(最終完成バージョンではない)だけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

マイクロソフト、時価総額1兆ドルを示唆する推奨コメントで株価8%アップ。

月曜日(米国時間3/26)、貿易摩擦の緊張が和らいだあと、ダウ平均は669ポイントの急上昇を見せ先週の低迷状態から抜け出した。

Amazon、Appleなどのテクノロジー株も軒並み上がった、中でも最大の勝者はMicrosoftだ。同社は7.54%アップの93.78ドルでこの日の取引き終えた。

ダウ30社にも入っているシアトルのIT巨人を後押ししたのは、市場全体の好調さだけではない。Morgan Stanleyのアナリストの好意的なコメントおかげでもある。

Keith Weissは顧客向けの書簡に、12カ月後の目標価格を130ドルに引き上げると書いた。先週の取引き価格87ドルより50%近く高い数字だ。そうなればMicrosoftの時価総額は1兆ドルになる。

同氏が特に強く推すのがMicrosoftのクラウドビジネスだ。AmazonやGoogleらのライバルを尻目に今後も堅調を続け利幅も改善されると信じている。彼はOffice 365製品も高く評価している。

時価総額1兆ドルを目指すレースはここ数年話題に上っている。現在Appleが時価総額8770億ドルでリードしている。Amazonは7530億ドルだ。Alphabetは7310億ドル。そしてこの日の強力な取引きの結果、Microsoftが7220億ドルで肉薄している。

全般的にここ数年株式市場は非常に好調であり、ダウ平均は5年前と比べて1万ポイント近く伸びている

Microsoftの株価は昨年だけで44%上昇した。

同社は2014年2月にSatya Nadellaが指揮をとって以来非常に好調だ。Nadellaは、ビル・ゲイツ、スティーブ・バルマーに続く3人目のMicrosoft CEOとなった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook