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トヨタ自動車がシリコンバレーに置いた研究開発部門Toyota Research Institute(TRI)がミシガン大学に、当初は向こう4年間で計2200万ドルの研究助成金を提供する。これより前の今年の4月には、TRIの三つめの研究施設が同大学内にオープンしている。

資金の用途は人工知能の研究とされ、すでに同様の投資がTRIのパロアルト本部に近いスタンフォード大学と、ケンブリッジのマサチューセッツ工科大学（MIT）に対しても行われており、それぞれ研究に関する合意が形成されている。

ミシガン大学に関しては、すでに同大の近くにToyota Technical Centerが二つもあり、彼らは同大の学部と共同で、自動車のインターネット利用や先進的な安全対策について研究を進めている。トヨタは同大のMobility Transformation Centerの創立メンバーでもあり、ここでは複数の学部の協力により、自動運転車の共有ネットワークをベースとする未来の交通システムの構築について研究している。

今回の投資によりトヨタが、ロボット工学、機械学習、および人工知能の分野における研究開発を、これらの分野でもっとも進んでいる大学との、密接な関係のもとに進めようとしていることが、あらためて明らかになった。ミシガン大学はAIの研究ではアメリカのトップクラスの大学院のひとつであり、また自動車工学に関しては北米地区のもっとも重要な研究センターだ。

ただし、お金は全額が自動車の研究へ直行するわけではない。同大によると資金は、“パートナーロボット”や“屋内移動”、“学生の学習支援とダイバーシティ”、などにも向けられる。

自動車メーカーが大学と協働してイノベーションを加速しようとする動きは、最近数多く見られる。ミシガン大学のご近所さんであるFordも、その一つだ。研究開発のペースは、GoogleやAppleなど新顔の参入にも刺激されて、このところ急ピッチだ。これからの数年間は、このような新しい研究パートナーシップや、既存の協働関係の拡張が、さらに多く見られるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

それなりに使える機能であれば、ネットワーク効果と組み合わせることで長期的に大きな影響がある。競合に勝つのに、相手より優れた機能を用意する必要はない。競合相手の魅力を奪えば良い。品質が良くなくても便利であれば、ユーザーが離れる心配はないだろう。

それがInstagram Storiesの背後にある戦略だ。

Snapchatは、日々の生活の1コマを共有する素晴らしいフォーマットを発明した。写真と動画のスライドーショーにコメントがつき、それらは24時間で消えるので、コンテンツの質は荒削りでもよく、ユーザーには自分の見ている世界を共有できる窓となった。Snapchatが提供する10秒のプライベートメッセージは爆発的に人気を博し、アプリのデイリーユーザーは1億5000万人となった。

Snapchat StoriesはInstagramのフィードに投稿するには完成度の低い投稿の全ての行き場所になった。この刹那的な仕組みは、恒久的なFacebookやInstagramとSnapchatを差別化する要因となった。人々がシェアする量は増え、Storiesは、Instagramからコンテンツと人々の関心を奪い、次の大規模なソーシャル媒体となるように見えた。

そこでInstagamはFacebookが2011年に使った戦略を取ることにした。

当時、有名人によるリアルタイムのアップデートが大規模なソーシャル媒体の波になることが予想されていた。そういったコンテンツはTwitterに居場所があった。フィルターのかかっていない他人の投稿は、友人の投稿をアルゴリズムでフィルタリングするFacebookからTwitterを差別化するものだった。

そこでFacebookは、有名人をフォローするための Subscribeをローンチした。

それはTwitterより良いものではなかった。更新はリアルタイムで表示されるものではなかった。最高のコンテンツ・クリエーターがこの機能を活用し、フォロワーを受け付けるような状態でもなかった。ハッシュタグも急上昇中の話題を示す機能もなかった。Twitterにあるような何の準備なく、多くの人と議論ができる雰囲気もそこにはなかった。

しかし、Subscribe機能はTwitterのユーザーを奪い返そうとするものではなかったのだ。「Twitter殺し」のための機能ではなかった。Twitterのユーザー1億人に対し、Facebookは8億人のユーザーがいた。まだ早い段階だったので、そうする必要がなかったのだ。

それなりに使える機能を実装する戦略の目標は、競合他社の将来的な成長を遅らせることで、すでに競合が得たものを奪うことではない。

Facebook SubscribeはTwitterに参加しなくても事足りる、それなりに使える機能と思うユーザーもいただろう。Subscribeは、ユーザーが見ているニュースフィード内にあった。別の新しいアカウントにサインアップしたり、新しい用語やインターフェースを覚える必要もなかった。さらに、新しいオーディエンスやフィードを埋めるための作業をゼロから行う必要もなかった。

Twitterに致命傷は与えることにはならなかったが、すでにFacebookを使っている人にとってTwitterを使う理由を少し減らすことができた。5年後、Twitterのユーザー数は3億1300万人にまでしか成長していないが、Facebookには17億1000万人のユーザーがいる。Facebookは今でもリアルタイム、有名人のコンテンツに関して改良を加える一方、Twitterの課題は誰もが彼らのサービスを使用すべき魅力的なユースケースにたどり着けていないことだ。

今、Instagramは同じ方法でSnapchatと対抗しようとしている。

Instagram StoriesはSnapchat Storiesの品質には及ばない。ジオフィルター、アニメーション付きセルフィーレンズ、3Dスタンプ、スピードを変える演出、スクリーンショットのアラートもない。アプリを立ち上げてすぐに撮影を開始できるよう、カメラがホーム画面に設定されてもいない。アップロードもスムーズさに欠ける。

しかし、Instagram StoreisはSnapchatの成長を遅らせるのに十分かもしれない。特に既存のInstagramユーザーにとってそれはあてはまるだろう。Instagram Storiesはフィードの最上部に登場し、見逃したりはしない。中核となる、お絵描きとテキストの上乗せツールもそこにある。そして最も大事なことに、別のアプリで新しいオーディエンスを獲得する必要がないのだ。

繰り返しになるが、多くのSnapchat愛好ユーザーは、Snapchatを離れたりしないだろう。けれど私の友達の間でも、もう数十人がInstgram Storiesで遊び始めていて、何人かはSnapchatを使うのをやめてしまった。ただ、Instagram Storiesの本当のターゲットは、Snapchatの楽しげなツールや形式に関心があるけれど、過去に使ってみたが定着しなかった、あるいは10代向けのツールだと割り切った、はたまた使い方を覚えるのに時間がかかりすぎると思った人たちだ。

これがうまくいかなくても、InstagramはStories機能を廃止すればいい。開発した時間とSnapcahatを真似たと批判されるコストがかかるくらいだ。InstagramのCEO、Kevin Systromは「 彼らが賞賛を受けるべき」と私とのインタビューで完全に認めている。FacebookがSubscribeがなくても重大なライフイベントや意見を共有する場であったのと同じように、Storiesがあろうとなかろうと、Instagramの洗練されたソーシャルメディアとしての立ち位置は変わらない。

もしInstagram Storiesが成功すれば、最も危険な競合相手の牙を抜くことができるかもしれない。Facebookが過去にPoke、Slingshot、BoltといったSnapchatの機能のクローンを作ることに失敗している。それは、スタンドアローンのアプリとしてSnapchatと真っ向から対立するような「さらに良い」機能を作ろうとしたからと言えるだろう。ここでFacebookは学び、すでに人気のあるアプリに、それなりに使える機能を埋め込むことにした。

Storiesのフォーマットでユーザーを争うのではなく、Snapchatは他の付随機能、信頼性、初期の強力なコミュニティーの力で競争すべきだろう。Instagramのそれなりに使える機能ではSnapchatに致命傷を与えることはできないが、Snapchatが今後拡大する力を奪うことにはなるかもしれない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

ネット接続された自動運転車の未来を分析しているTU-Automotiveが最近、自動車メーカーとスタートアップの関係に焦点をあてたWebセミナーを開催した。Hyundai Venturesのベンチャーキャピタリスト兼マネージャーのSK Kim、ならびにAutotech CouncilのエグゼクティブディレクターであるLiz Kertonが、身軽な新しい企業と100年を超える歴史を持つ企業との協業の課題についての講演を行った。

Kimは言う「私たちのビジネスモデルは100歳になります、そして売るものは1つだけ：車です」。スタートアップは市場とその内部のニーズに対応するために、次々に進化するビジネスモデルを採用している。そして彼らが売ることができるものの数を制限するのは、彼らの想像力とミッションだけである。

そこに最初の課題が存在している：動きの速い21世紀の中でスタートアップが機能することを許している敏捷性が、自動車の巨大企業の目には不安定なものとして映るのだ。「（自動車メーカーは）十分に安定し、誰もが短いものではないと知っている自動車会社のプロダクト開発サイクルに付き合えるだけの、十分な資金を持つ会社を見つける必要があります」とKertonは言う。

単に1、2年のファンディングだけでは不十分だと、彼女は付け加えた。なぜなら1台の車をスケッチからショウルームへと持ち込むだけでも、それ以上の期間を必要とするからだ。1台の車を開発するのに5から7年が必要であることにKimは注意を促した。一方電話の開発には1年、アプリの開発には数週間から数ヶ月しかかからない。そして1度車がショウルームを出たら、路上に20年は留まり続けるという事実がある。「あなたの技術パートナーには脱落して欲しくないでしょう」とKerton。

スタートアップは早期の収入の確保のために素早い投資決定と契約を望む、とKimは述べた。「それが彼らが生き残るための唯一の方法だから」と続ける。しかし、自動車側の慎重でゆっくりとしたペースの投資や開発と、スタートアップが期待するタイムラインを連動させようとすることは「どちらにとってもフラストレーションなのです」とKimは語った。

だとすると一体なぜ老舗の自動車会社が、成り上がり（upstart）、もとい、スタートアップ（startup）と協業したがるのだろうか？Kimが主だった3つの理由を教えてくれた：自動車会社はイノベーションを起こすためのテクノロジーパートナー、柔軟性を取り込むためのビジネスパートナー、そして輸送の不確かで予測できない未来を探求することを恐れないパートナーを必要としている。大胆な動きをとることは、大手自動車メーカーが得意とする分野ではないからだ。

Kimは言う「自動車製造は、高度に規制された製品を扱う、高度に規制されたビジネスなのです」。こうした理由から、スタートアップがそのプロダクトのマーケットもしくは潜在的パートナーの対象として自動車産業だけに集中するのは危険である。Kimは、スタートアップは、まず何かを他の分野向けに開発してから、自動車分野に進出する方が良いだろうと助言した。その戦略はパートナーシップにおける双方のリスクを、実際に結ばれる際に低めることだろう。

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（翻訳：Sako）

オンライン採用業界で大型M&Aが相次いでいる。本日、アムステルダムを拠点とする人材と採用に特化したRandstad Holdingsは、仕事探しポータルのMonster Worldwideを4億2900万ドルをキャッシュで買収すると発表した。

この取引は、1株あたり3.40ドルでの買収となる。月曜日の市場での取引後の株価に上乗せした金額で、Monsterの時価総額は2億6200万ドルだ。しかし、それは1999年に創業したMonsterが、翌年には早くも上場した勢いのある時期の価格には遠く及ばない。Monsterは人材スタートアップ2社が統合して設立した会社だが、当時の株価は91ドルで、時価総額は80億ドルだった。2007年でも、株価は51ドル周辺で、Monsterの時価総額は最大55億ドルだった。（似たような話を他でも聞いたことがあるかもしれない。どこも同じ話があるのだ）。

それでもMonsterにとっては興味深いエグジットだ。彼らは、最初のドットコムブームからのベテラン企業（そして生存者）だ。業界で多数のM&Aが活発に起きている中での買収だ。6月には、Monsterは「仕事のTinder」であるJobrを買収し、7月にはIndeed.comがSimple Hiredを買収した。Indeed自体は日本の採用と人材大手Recruit Holdingsが所有している。

Monsterはブランドを維持し、別会社として運営を継続する。しかしより大きな計画は、採用と雇用業界における異なる要素を統合し、Randstadが言うところの「人材サービスのポートフォリオ」における規模の経済の活かすことという。

「大規模な技術革新が起きる時代、雇用主は人材と関わり、獲得する最適な方法を見つけるという課題があります」とRandstadのCEOである Jacques van den Broekは声明で伝える。「Monsterは業界を牽引するテクノロジープラットフォームで、簡単に伝えるデジタルかつソーシャルなモバイルソリューションです。Randstadとは自然と補完しあえる会社です。この買収は、私たちのTech and Touchの成長戦略に合致し、労働力の供給と需要を近づけ、人材と最適な仕事とをつないでいく取り組みを促進するものです。私たちはMonsterチームを歓迎し、共にグローバルな採用業界を形作れることを楽しみにしています」。

Monsterにとってこれが重要な動きなのは、戦略的に他の近いビジネスと組む必要があるからだ。Recruitといった企業が採用分野に特化してサービスを展開している。Monsterは、40カ国以上でサービスを展開し、 Q1の発表では自社データベースに5万人の雇用者が登録しているという。しかし、Indeedが所有するSimple Hiredだけでも5万人が登録しているのだ。

「Randstadに参加することは、より多くの人を仕事とつなぐ事業を進めるためのまたとない機会です」とMonsterのCEOであるTim Yatesは声明で伝える。「Randstadと共にMonsterは、私たちの中核となるミッションを達成する立ち位置につけ、私たちの従業員は大きく、多様性のある企業の一員になることで得られることが多くあります。同様に重要なのは、この買収で私たちの株主に対してもすぐに価値を提供できることです。私たちは、継続的に最高の採用メディア、テクノロジー、プラットフォームを構築するにあたりRandstadに参加することで、彼らの支援が得られることを嬉しく思います。スムーズに事業を以降できるようRandstadチームと協力していきます」。

Monderの収益源と主力事業はウェブサイトで、一方のRandstadは採用センターに注力している。およそ4500の支店を持ち、200万人を仕事とつなげたという。Monsterの買収で、それを拡張するオンラインの要素を獲得した。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）