Googleマップ、店舗を「フォロー」する新機能でFacebookページに対抗

Google Mapsは次々と新機能を追加して、このアプリを単なる場所を探してそこへ誘導する以上のものにしようとしている。最近だけをみても、グループ旅行プラニング音楽のコントロールと通勤情報到着予定時刻(ETA)の共有おすすめのパーソナル化などなど様々な機能を提供してきた。今度はユーザーがお気に入りの店——レストラン、バー、商店など——をフォローする新しい方法を提供し、店の最新情報がすぐ手に入るようにする。

もしあなたがこれを、Google Maps流のFacebookページなのではないかと思ったなら、それは正しい。

同社の説明によると、新たに追加された “follow” ボタンを押して店舗をフォローすると、その店のイベント、特典その他の最新情報が、Google Mapsの”For You” タブで見られるようになる。

イベント、特典や写真満載の記事で来店を促す? そう、それはまさしく実店舗の客をターゲットにしたFacebookページのライバルだ。

Googleによると、店舗はGoogle Mapsプラットフォームを使って、開店前から潜在顧客を呼び込むことができる。

Google My Businessページでで店舗プロフィールを作り開店日などを登録すると、開店の最大3ヶ月前からユーザーのモバイルウェブやアプリ内での検索対象になる。

このプロフィールには、店舗名のすぐ下に開店日がオレンジ色で表示され、ユーザーは 自分のリストに保存することができる。その他住所、電話番号、ウェブサイト、写真などの一般的な店舗情報も見られる。

新しい「フォロー」機能は、すでにGoogle Mapsにある1億5000万箇所以上の施設とそれらを探す数百万人のユーザーが利用できるようになる。

この機能は、今週Googleが正式発表する前から、すでに出回っているところを発見されていた。今後数週間をかけてまずAndroidで公開される。

“For You” タブは現在限られた地域で利用可能で、近々他の国々にも行き渡る予定だとGoogleは言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

バーチャルリアリティーが食べ物を美味しくする

またまたVRが現実世界に入り込んできた。米コーネル大学の食品科学者らは、心地よいVR環境で食べたチーズが、殺風景な官能評価ブースで食べた同じチーズより美味しく感じることを発見した。

バーチャルリアリティーヘッドセットを着けた約50名のパネリストが3種類のブルーチーズサンプルを食べた。被験者は、標準官能評価ブース、心地よい公園のベンチ、コーネル牛の家畜小屋の3種類用意されたバーチャル環境に置かれ、特別に録画された360度ビデオを見ることができる。

被験者はチーズのサンプルが同一であることは知らされておらず、牛舎環境で食べたブルーチーズを評価ブースやバーチャル公園で食べたものよりも、優位に辛みが強いとと評価した。

その通り:バーチャルファームで食べたチーズは、なにもない殺風景なブースで食べるよりもずっと美味しかった。

「何かを食べる時、われわれは食物の味と香りだけを感じるのではなく、周囲からの感覚入力を受ける——目、耳、さらには周囲に関する記憶までも」と研究者のRobin Dandoは言った。

念のために言っておくと、この研究はVRが食べ物を美味しくするかどうかを確認することを意図したものではなく、VRが一種の味覚テスト環境として使えるかどうか、たとえばメーカーで食物のテストをするために、被験者を飛行機に乗せたり本物の牛舎に入れたりしなくても済むかどうかを検証するために行われた。食べ物は環境が変わると味も変わるため、VRでその環境をシミュレーションできることの価値は非常に大きい。

「この研究によってバーチャルリアリティーを利用できることが検証された。これはテストにのための没入環境をVRが提供するからだ」とDandoは言った。「バーチャルリアリティーは、食べている物に環境そのもの性質を視覚的に付与するため、テストの費用効果を高める」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

PlayStation Vueがアメリカの有料テレビとしては初めてAppleのTVアプリを統合

【抄訳】
SonyのテレビライブストリーミングサービスPlayStation Vueが今週、アメリカの有料テレビとしては初めて、Appleのテレビアプリと統合する、と発表した。これまでAppleのTVアプリのコンテンツは、無料や有料のオンデマンドストリーミングアプリからのものだった。つまり、Hulu, Prime Video, HBO NOW, PBS Kids, The CWなどなどと、認証とログインを要するABC, AMC, USA, SYFY, Showtime Anytime,などなどその他大勢だ。

PlayStation Vueの統合により、Sonyの有料テレビサービスの会員はAppleのTVアプリの中でVueの全国的なオンデマンドコンテンツのすべてにアクセスできる。全国や地方のスポーツネットワークも含めて、ライブのスポーツもサポートされる、と同社は言っている。

Sonyの説明によると、ユーザーはTVアプリの中でPS Vueのカタログを検索および閲覧でき、またTVアプリの“Watch Now”や“Up Next”機能を使って番組やムービーやスポーツを指定できる。見たいコンテンツがあったら、そのストリームをPS Vueのアプリの中で開ける。

この統合は、PS Vueだけでなくほかのストリーミングサービスにも契約している人に意味がある。なぜならTVアプリは、いろんなサービスのコンテンツやリコメンデーションを一箇所に集めてくれるからだ。それは、iPhoneやiPadのようなiOSデバイスとApple TVで使える。

PS Vueはいくつかの有料テレビサービスのひとつで、YouTube TV, Hulu with Live TV, Sling TV, AT&TのDirecTV Now, WatchTVなどと競合する。しかしこれまでは、会員数があまり伸びなかった。トップのSling TVやDirecTVが会員数200万前後のところ、PS Vueは50万強、といったところだ。ネーミングに失敗して、PlayStationのオーナーしか見られない、と誤解されているのかもしれない。

AppleのTVアプリとの統合は、言うまでもなく、会員数のジリ貧対策だ。Appleは近く、独自のオリジナルコンテンツを立ち上げる。Apple TVアプリのユーザーが増え、それがPS Vueの認知度アップにも貢献するだろう。

アメリカでTVアプリと統合するのはPS Vueが初めてだが、たとえばフランスではかなり前から、Canal+ “myCanal”とMolotovがこのような統合を提供している。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google Mapsの到着予想時刻(ETA)共有機能がiOSにも登場

誰かと会おうとして目的地に向かっているときに、相手に自分の現在地と到着予想時刻(ETA)を知らせる方法は色々ある。たとえば、WhatsApp、Messenger、LINE、iMessageなどのチャットアプリは、位置情報共有機能を提供する。一方、WazeやCityMapperなどのナビゲーションアプリやUberのようなライドシェアリングアプリは、リアルタイムにETAを更新してくれる機能を提供してくれる。さて、ついにGoogle Map自身のETA共有機能が、やっとiOSにも登場した。同社によれば、昨年Android向けにリリースされていた同機能に、いくつかの追加も行われているという。

Google Mapが独自の位置情報とETA共有機能を取り入れたのは2017年5月のことだった。

アプリのメインナビゲーションバーの「現在地の共有」オプションから、自分の位置を、どのくらいの時間、誰と共有するかを選ぶことができる。共有する相手はよく使う連絡先や、名前、電話番号、またはメールアドレスを使って連絡帳から検索することができる。

次に、ナビゲーション画面から「移動状況を共有」という別のオプションを使用すると、移動を開始する際に他のユーザーと、ETAをリアルタイムで共有することができる。

本日Googleは、このETA機能をiOSのGoogle Mapにも導入した。

それを試すには、ナビゲーションの開始後にマップ下部のメニューを引き出して「移動状況を共有」メニューをタップする。これにより、リアルタイム位置、ルート、ETAをお気に入りの連絡先と共有することができるようになる。

しかし本日リリースされたこの機能は、Messenger、WhatsApp、そしてLINEなどのサードパーティのアプリケーション間でも共有できるように改善されている。これにより、既に進行中のテキストメッセージスレッドやグループチャットの中に、簡単に組み込むことができる。

この機能は、ドライブ、歩行、そしてサイクリングのナビゲーションに役立つとGoogleは述べている。現在この機能はiOSとAndroidで利用できる。

(日本版:本機能は最新版のGoogle Mapsを利用すれば日本でも使うことができる)

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(翻訳:sako)

画像クレジット: TechCrunch

Apple StoreでSkydioの自律飛行ドローンを買えるしApple Watchからコントロールもできる

これからはほんの数タップで、Skydioの1999ドルの自律飛行ドローンをApple Watchからコントロールできる。まるで自分がSFの主人公になったように、高価な自律飛行ドローンを、小さな腕時計型のコンピューターで操縦できる。

このとってもクールな自動飛行ドローンR1は、アメリカのApple Storesでも買えるようになる。これからは、Webサイトに注文しなくてもお店でドローンを買えるようになるのだ。これまでAppleで買えたドローンは、ドローン最大手のDJIのものがほとんどだったが、その中でSkydioは、エリートのような位置づけになる。

ところで、現実に話を戻すと、しかしそもそも、一体何のためにApple Watchからドローンをコントロールしなければならないのだ? 確かに、適切な質問だ。Apple Watchはサードパーティアプリが山のようにあったが、最近ではデベロッパーもAppleも、このデバイスは、何かを積極的にするよりもむしろ、受動的な用途に向いてることに気づき始めた。

SkydioはR1を、GoProのユーザーのような人たちが使う、と位置づけている。とってもユニークな映像を、ドローンが自動操縦で撮ってくれるのだ。でもスマートフォンの上でSkydioのアプリを使うと、今やってるアクションをちょっとやめて、何よりもまずスマホの画面を確認する、という作業が入る。でもApple Watchならもっと撮りやすい、と言える用途がいくつかあるだろう。たとえば、自転車に乗ってる自分をドローンで撮りたい、というときは、スマホの画面という面倒なもののない、ウォッチからのコントロールがずっと楽だ。狭いところで、ローキーな映像を撮りたいときも、ウォッチならコントロールしやすい。

このWatchアプリは単純明快なUIで、ドローンのコントロール項目がたくさんある。スキルのリストがあり、Lead, Follow, Orbitなどのタッピングのモードもある。もっとおもしろいのは、写っている人を指定して、その人を追えることだ。Watchからのコントロールは意外なほど良好で、このデバイスに本来ある強力な機能か、と錯覚してしまう。

Skydioのユーザーにとっては、Watchでコントロールのオプションが増えたことになる。操縦のメカニズムとして理想的、とは言えないけど、とにかくもっと楽にR1を操縦したいと思ったら、このオプションを使いたいだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、盗んだコンテンツのサイトをニュースフィードで降格

Facebookは、低俗なニュースパブリッシャーや他の情報源から不正に記事を転載するウェブサイトのランキングを下げる。本日(米国時間10/16)同社は、コンテンツの信憑性に関するこの新基準に加えて、クリックベイトや低俗広告満載のランディングページのサイトへのリンクを、ニュースフィードで目立たなくすることをTechCrunchだけに伝えた。これはFacebookが行ったアンケート調査と対面インタビューで、かき集めコンテンツをユーザーが嫌っているとわかったことを受けての動きだ。

不正入手された知的財産がニュースフィードで配信されにくくなれば、参照トラフィックが減り広告収入も減るので、悪党共が記事や写真やビデオを盗む動機づけがそもそもなくなる。その結果ウェブ全体でコンテンツの信憑性が改善される効果が期待できる。

そして、 最近起きたFacebookの大規模セキュリティー侵害によって2900万ユーザーが盗まれたプロィールデータが万一オンライン公開されたたときに備えて、Facebookはデータへのリンクをフィードから事実上排除するポリシーをすでに制定している。

Facebookの最新ニュースフィードポリシー変更によって降格されるタイプのサイトは、たとえばこれだ。”Latest Nigerian News” は、最近の私のTechCrunch記事を抜き取り、山のような広告で包み込んだ。

An ad-filled site that scraped my recent TechCrunch article. This site might be hit by a News Feed demotion

「当社は本日より、他サイトのコンテンツを複製、転載するだけで独自の価値を持たない低級なサイトにリンクする投稿を、ユーザーが見ることが少なくなるアップデートを公開する。これに伴い当社のパブリッシャー向けガイドラインを修正する」とFacdbookが低俗広告満載サイトの降格について書いた2017年5月の投稿への補遺書いた。Facebookは新しいガイドラインで、報道機関はコンテンツを転載する際に独自コンテンツや価値を付加しなければFacebookコミュニティーの怒りを買う、と警告するつもりだと本誌に語った。

個人的には、こうした話題に関する透明さの重要性を考えると、Facebookは元記事の更新だけでなく、新たな記事を書くべきだと私は思う。

さて、Facebookはどうやってコンテンツが盗まれたものだと決めるのか? システムはあるページのテキストコンテンツが他のあらゆるコンテンツと一致しているかどうか比較する。この一致の程度に基づいてサイトがコンテンツを盗んだかどうかを予測する。この予測値を、サイト見出しのクリックベイト加減やサイト広告の質と量と組み合わせて盗難コンテンツを決定する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

トランプ支持者のためのデートアプリケーションであるDonald Datersからユーザーデータがリーク

“make America date again”(アメリカに再びデートを:トランプ大統領の”make America great again” のもじり)を宣伝文句として押し出した、新しいデートアプリのユーザーデータベースの全ての情報がリークした。それも開始日当日に。

“Donald Daters”と呼ばれるこのアプリは、「恋人同士、友人同士、そしてトランプ氏の支持者同士をつなぐ、アメリカの独身者コミュニティ」を目指しており、既にFox NewsDaily MailThe Hillから熱烈なレビューと紹介を受けている。

開始日当日だけでも、このアプリは1600人を少し上回るユーザーが登録していた。

私たちが問題の存在を知っている理由は、あるセキュリティ研究者が、ユーザーデータベース全体をダウンロード可能にしているこのアプリケーションの問題点を発見したからだ。

フランスのセキュリティ研究者であるElliot Aldersonが、そのデータベースをTechCrunchに見せたが、そこにはユーザーの名前、プロフィール写真、デバイスタイプ、プライベートメッセージ、そしてアカウントを乗っ取るために使えるアクセストークンが含まれていた(先日facebookからリークしたのもアクセストークンである)。

このデータは公開されアクセス可能な状態になっていたFirebaseデータベースから取り出し可能だった。なおこのデータベース名はアプリ内にハードコードされていた。TechCrunchがアプリメーカーに連絡したところ、データはすぐにオフラインとなった。

私たちはアプリの創設者で、上院議員Marco Rubio(共和党)の元補佐官である、Emily Morenoに連絡したが、彼女のコメントは得られていない。

アプリのウェブサイトによれば、「あなたの個人情報はすべてプライベートに保たれます」と書かれている。但しそれが守られない場合もあるというわけだ。

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(翻訳:sako)

Facebookの3000万ユーザーの個人情報が漏洩、Facebookならこれぐらいは‘軽微’!?

Facebookが、2週間前に公表したデータ漏洩事件詳細を発表した。最初に推計された5000万ではなく3000万のユーザーが、アクセス情報をハーカーに盗まれた。ご自分について確認したい方は、Facebook’s Help Centerへ行くとよろしい。被害を受けたユーザーにはFacebookが盗まれた情報の詳細を告知し、復旧方法を教える。アクセスはされたけれど、彼らにコピー〜ダウンロードされなかった情報もあると思われるが、その詳細は開示されていない。

Facebookのプロダクトマネージャー担当VP Guy Rosenが、記者たちにこう述べている: “この件に関しては目下FBIの捜査に協力している。FBIはわれわれに、捜査の間犯人に関する情報を明かさないよう求めている”。それは、犯人による証拠隠滅を防ぐためだ。

3000万のうち1500万は、名前、電話番号、そして場合によってはメールアドレスをアクセスされている。1400万はそれプラス、履歴書的情報…ユーザー名、性別、位置、言語、既婚・未婚、宗教、出生地、現住地(本人申請)、誕生日、Facebookにアクセスしているデバイスのタイプ、学歴、職業、最近訪れたサイト10箇所、フォローしている人またはPage、最近行った検索15件、などなど…にアクセスされた。残りの100万は、情報にアクセスされていない。

Facebookのその他のアプリ、Messenger, Messenger Kids, Instagram, WhatsApp, Workplace, Pages, それらに対する支払い決済情報、サードパーティアプリ、アドバタイザー、デベロッパー、などはアクセスされていない。Facebookによると、FBIの捜査中は犯人に関する証拠を明かさないことを、Facebookは法執行当局により求められている。

Facebookによると、ハッカーは、ユーザーのプロフィールを他人の観点から見るプライバシー機能“View As”の三つのバグの組み合わせを悪用した。それによって、そのアカウントの友だちにアクセスし、40万のアカウントのアクセス情報を盗んだ。そして別の方法を使って、彼らの友だち3000万の情報を握った。

多くのデータ漏洩と違って今回のは、最初に予想されたよりも軽微だった、とみなされている。ユーザーは、ログインの再行を求められたときちょっと戸惑ったが、今はこの事故のことを忘れているようだ、という。Q3の決算報告ではFacebookのユーザー数がやや減るおそれもあるが、盗まれたデータが実際に悪用されないかぎりは、Webの至るところで日々起きているエンドレスなサイバーセキュリティエラーのノイズの中で消えてしまうだろう。そのノイズの中には、FacebookのコンペティターGoogle+の閉鎖の遠因となったデータ遺漏事件も含まれている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple App Store、Q3売上がGoogle Playを93%上回る

AppleのApp StoreとGoogle Playの売上はこれまでも常に開きがあった。しかし2018年第3四半期、それが大きく広がった——おそらくこれまでで最大だ。Sensor Towerの最新レポートによると、同四半期にApple StoreはGoogle Playより93%多い売上を記録した。これは少なくとも2014年以降では最大の差だ(Sensor TowerがGoogle Playのデータを追跡し始めたのが2014年だった)。

同社によると、2018年Q3に生み出されたモバイルアプリ売上182億ドルのうち、約66%がAppleのApp Storeによるものだった。同社の四半期売上は120億ドルで前年同期の97億ドルから23.3%増えた。

一方同四半期のGoogle Playの売上は62億ドルで、一年前の51億ドルから21.5%伸ばした。

Sensor Towerの両ストアを合わせたトップセールスアプリのランキングを見ると、依然として定期購読が売上増に貢献している。Netflixは非ゲームアプリのトップセールスを3期連続で達成し、両プラットフォーム合わせて推定2.437億ドルを稼いだ。TinderとTencent Videoがそれぞれ2位と3位を守った。

モバイルゲームの利用も売上成長を後押ししており、同四半期の売上は前年比14.9%の138億ドルだった。これは同期の両プラットフォーム全アプリ売上の76%を占め、85億ドルがApp Storeから53億ドルがGoogle Playによる。

しかしながら、アプリのダウンロード数では、Google Playが依然リードしている。これは新興国市場で低価格Android端末が急速に普及したことが理由だとレポートは書いている。両ストア合わせたアプリのインストール数は271億件で2017年Q3の244億件から10.9%アップだった。

最多ダウンロード数アプリのランキングもQ3に大きく動いた。Bytedanceのショートビデオアプリ、TikTokがMusical.lyを吸収したためだ。統合の結果TikTokは、対前期比15%増、対前年比440%増で世界第4位のアプリとなった。

これで同アプリはQ3のアプリダウンロード数でInstagram(第5位)とSnapchat(第10位)の両方を上回り、Bytedanceはソーシャルアプリ市場でより重要なプレーヤーになるための地盤を築いた。

Sensor Towerのレポート全文はここで読むことができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Originのブロックチェーンによるマーケットプレース、UberやAirbnbのような中間搾取をなくせるか

【抄訳】
共有経済は、UberやAirbnbのような媒介者による、大量の労働収益の共有〔中間搾取〕に終わっている。そこで3800万ドルの投資を得たOriginは、次に主流になるべき二者間マーケットプレースはブロックチェーン上に分散化し、運転者と乗客や、ホストとゲストなどが直接結びつくことによって、20%以上もの高額な手数料を不要にすべきだ、と考えている。そのため今日(米国時間10/11)Originは、Ethereumのメインネット上にその分散マーケットプレースのプロトコルを立ち上げ、それにより、ユーザーとベンダーをスマートコントラクトで結びつける中央集権的な企業を不要にしようとしている。

“今のマーケットプレースは、利益をメンバーに分配していない。利益はファウンダーとベンチャーキャピタリストの方に溜まっていく”、とOriginの協同ファウンダーMatt Liuは語る。彼は、YouTubeの三人目のプロダクトマネージャだった。“このような非集権的マーケットプレースを構築することによって、マーケットプレースをpeer-to-corporate-monopoly-to-peer(ピア・ツー・独占企業・ツー・ピア)ではなく、本当のpeer-to-peer(ピア・ツー・ピア)にしたい”。

Originのマーケットプレースを利用するユーザーには、そのプロトコルを使うためのトークンが発行され、早期の利用者にはインセンティブを提供して、マーケットプレースの‘販売促進’とする。

Originの社内マーケットプレースDApp

今日ベータでオープンしたメインネットでは、Originが独自のベーシックな分散化アプリを提供し、それはブロックチェーン上のCraigslist(三行広告、classified adの大手)のように運用される。ユーザーはプロフィールを作って自分のEhereumウォレットに、MetaMaskのようなサービスから接続する。そして製品やサービスのリストを閲覧して互いにメッセージを交わし、手数料不要でスマートコントラクトによる商談を締結する。レビューや苦情などは、Originの仲裁人に送る。

デベロッパーは、Originのプロトコルを利用して自分自身のマーケットプレース…犬の散歩、家の掃除、ライドシェア、などなど…を構築できる。その場合、手数料を徴収してもよい。Originによると、それでもブロックチェーンの利用により、手数料は相当安くできるはず、という。

【後略】

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Microsoft、Windows 10アップデートの配信を一時中止。データ消失の報告あり

Windows 10の最新版を 一般公開してから数日後、Microsoftはアップデートを中止し、データを失った複数ユーザーからの報告があったと述べた。

「Windows 10 2018年10月アップデート(バージョン1809)の配信を一旦中止した。現在アップデート後にファイルを失ったというユーザーからの報告を分析している」と同社がサポートサイトに書いた

先週行われたSurfaceイベントで、同社はこのノートパソコン/デスクトップ用OSの最新バージョンを披露した。Microsoftはこのアップデートの正式配信を開始していなかったが、最新OSをダウンロードした一部ユーザーの中から文書、写真などの情報が消失したという報告がさまざまなフォーラムに書き込まれた。

Microsoftはまだ、実際に何が起きているのか、どこまで問題が広がっているのかを調査していると思われる。来週早々ユーザーにプッシュ配信を開始するという計画は、問題の核心を確認するまで延期される可能性が高い。もし、このアップデートをインストールしようとしていた人は、ひとまず待っておいたほうがよさそうだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、モバイルアプリに「データセーバー」モードを追加。Twitter Liteに似てきた

Twitterモバイルアプリの最新版には、ユーザーが通信量を制御できる機能が追加された——新興国市場向けに作られた Twitter Liteアプリと同様だ。これで、データ消費量を制限したり、さまざまな設定を手動で設定するために別アプリをダウンロードしなくても、標準アプリの設定で「データセーバー」(データ節約モード)を選べるようになった。

これまでTwitterは、データセーバーをWindows版Twitter、Twitter Liteおよびモバイルウェブサイトで提供していた。一部のユーザーはiOSやAndroidアプリやTwitterのデスクトップサイトでもデータセーバーオプションを見たことがあるかもしれないが、それはTwitterが同機能をテストしていたからだ。

デスクトップWebのテストでは、トレンドを「おすすめユーザー」の下に持ってきたり、「夜間モード」を見やすい位置に動かすなど、部品を移動する機能も追加されていた。

しかし今日からは、iOSとAndroidの全ユーザーがデータセーバー機能を利用できるようになったことを広報担当者が正式に発表した。

データセーバー機能を利用するには、iOS・Androidアプリの「データ利用の設定」に行き、オプションのオン・オフを切り替える。有効になると画像は低画質で読み込まれビデオは自動再生されなくなる。Twitterを見ていて画像を高解像度で見たい時は、メニューから「高画質でロード」を選んでそのコンテンツに限って設定を変えることができる。

アップデートされたバージョンではほかにもグループチャットのメンバー管理、ボイスオーバを使った投票、一部の広告タイプのラベルなどが変更された、とApp Storeの説明文に書いてある。

ただし、本気で節約したい人には今でもTwitter Liteのほうが良い選択だ。データセーバーを有効にすればデータ利用量は減るが、Twitter Liteは端末上に占めるストレージ量も少ない。

新しいTwitterアプリはすでに公開されているが、新機能自体は段階的に展開されている。

@TwitterSupportアカウントが今日中にデータセーバーの公開についてツイートする予定だとTwitterは言っている。

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Opera TouchブラウザーがiPhoneに来た; ホームボタンのない大画面の片手操作に最適

ブラウザーの専門企業であるOperaが、その得意技で戻ってきた。その美しいデザインのブラウザーで、GoogleやAppleなどのありふれたブラウザーからシェアを奪う気だ。今週同社はその‘Opera Touch’ブラウザーをiOSに持ち込み、iPhoneのオーナーたちに標準装備のSafariブラウザーに代わるものを提供しようとしている。

このアプリは最初4月にAndroidに登場し、モバイルの上、とくにホームボタンのない大型画面のためにすでに確立されていたパラダイムの多くを踏襲していた。それらは今日の市場では、高級機の標準になりつつある。

iPhone用のOpera Touch(ここでダウンロードできる)は、片手操作用に最適化されているから、iPhone Xや最新のiPhone XS, iPhone XS Max, (今後の)iPhone XRのオーナーはとくに関心を持てるだろう。ユーザーインタフェイスはAndroidアプリと変らず便利で、タブの開閉や検索への切り替え、画面下のメニューバーからの前進後退などができる。ブックマークのもっと全体的な管理ができるといいのだが。

Opera独自の‘Flow’機能も実装されていて、これによりリンクや画像やメモなどを、“安全かつプライベートな”接続でスマートフォンからコンピューター上のOperaに渡せる。

前と同じくOperaブラウザーは広告ブロック内蔵で、暗号通貨採掘の阻止機能もある。あなたのCPUが誰かによって暗号通貨の採掘に使われてしまうのを、防ぐのだ。

全体としてこのブラウザーは、Appleの最新のホームボタンのないデバイスを持っていて、最初からあるSafariブラウザーに代わるものを探していた人なら、試す価値がある。Safariに代わるものと言えばGoogle Chromeもあるが、こいつは最近10周年でデザインを変えた。そのほかに、Mozilla, UC Web, Dolphin, Braveなどのブラウザーもある。

[関連記事: Operaが新しいモバイルブラウザーをローンチ(未訳)]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookデータ流出の対象EUユーザーは最大500万人、罰金は最大16.3億ドル

先日のFacebookのデータ流出で影響を受けた5000万人のうち、EU圏内の居住者は10%以下だったことを、同地域のプライバシーを管轄するIrish Data Protection Commission(IDPC、アイルランドデータ保護委員会)がツイートした。それでもFacebookは、最大16.3億ドルの罰金を課される可能性がある。これは前会計年度の全世界売上である407億ドルの4%に相当し、Facebookがユーザーのセキュリティーを十分に保護していなかったとEUが判断した場合に適用される。

Facebookは、IDPCのツイートへの 返信で、「当社はIrish Data Protection Commissionを含む諸機関と協力して、金曜日(米国時間9/28)に起きたセキュリティー問題の基礎データを調査している。影響を受けた可能性のあるユーザーの地域が確定でき次第、詳細情報を公表する予定である」と言った。

金曜日午前、Facebookは関係機関および一般大衆に向けて同社が火曜日の午後に発見したデータ漏洩を通知した。ここで重要なのは、アタックから通知までが72時間以内である点で、これを過ぎると全世界売上の2%の罰金が追加される。

今回の事件で、高度な技術をもつアタッカーらは、Facebookのプロフィール、プライバシー、およびビデオアップローダーに存在した3つのバグを組み合わせて5000万ユーザーのアクセストークンを盗み出した。このアクセストークンを使うとアタッカーはユーザーアカウントを乗っ取り、Facebook、Instagram、OculusのほかにもFacebookのログインシステムに依存する他のサービスでも本人になりすまして行動することができる。EUのGDPR法は不適切なセキュリティー対策行為に対して重い罰金を課すと脅しており、米国法よりも厳しいことで知られている。このため本捜査で発見される内容には重みがある。

大きな疑問は、盗まれたデータは何であり、どのように悪用された可能性があるかだ。捜査当局あるいは報道機関が、データの悪質な利用、例えばCambridge Analyticaが不正入手したデータがドナルド・トランプの選挙戦略に利用されたような証拠を見つけないかぎり、一般大衆がこれをFacebookのいつものプライバシースキャンダル以上のものとして見る可能性は低い。それでも、規制のきっかけになったり、Facebookログインシステムを使うパートナーの離脱につながるかもしれないが、世界は日常的にインターネットを蝕むサイバーセキュリティー問題に鈍感になっているようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookのデータ流出は、データが悪用されない限り忘れられる

われわれはCambridge Analyticaスキャンダルに関心を持ったが、それはトランプの当選を後押ししたかもしれなかったからだ。LocationSmartを無視したのは、たとえ携帯電話のリアルタイムGPSデータが流出したとしても、そのデータがどう悪用されたかが明確になることはなかったからだ。

プライバシー問題はほとんどの人にとって、セキュリティーや思想的問題にならない限り抽象的概念である、というこの現実は、先週起こったFacebookの大規模データ流出を理解する上で重要な発想だ。

Facebookのお粗末なエンジニアリングは、3つのバグを生み出した結果5000万人のアクセストークンを盗まれた。ローコストな効率化による急成長を追求した結果、Facebookはユーザーを守ることに失敗した。Facebookは著しく信用を失墜した。

しかし、流失したアクセストークンを使うことで、アタッカーはユーザーのアカウントを乗っ取り、なりすまして行動し、個人情報を盗み出す可能性はあるものの、ユーザーが実際にどれほど気にかけているのかは不明だ。それは、現時点でFacebookもその監督機関も、どのデータが盗まれ、悪用されたのかを正確に掴んでいないからだ。

我慢の限界

すべては明日にでも変わるかもしれない。もしFacebookが、このアタックは外国政府が選挙介入するために実行されたか、個人情報盗難のチェックをかいくぐって人々の銀行口座やソーシャルメディアのプロフィールを盗んだか、個人を特定して物理的被害を与えたりしたことを発見すれば、暴動が起きる。

流出データの十分恐ろしい使い道を踏まえると、今回の流出事件はFacebookブランドを破壊する原因になりかねない。もしユーザーがプロフィールデータを消去し、フィード閲覧を減らし、シェアをしなくなるようなことになれば、この事故は著しい金銭的被害とネガティブなネットワーク効果をFacebookにもたらす。数年来のスキャンダルのあと、これが最後の一撃になるかもしれない。

しかし、盗まれたデータが悪用された証拠が未だにでてこないことで、事件はユーザーの記憶のかなたに消えていくかもしれない。Facebookに買収されたInstagramとWhatsAppのファウンダーたちの緊張感漂う脱退に見られるように、反発の発端は一般大衆からではないのかもしれない。

このアタックによってソーシャルメディアの規制が早まる可能性がある。Warner上院議員は問題の追求を「強化」するよう議会に提案した。Warnerは欧州のGDPRに似たプライバシー法の推進者だった。法案には、ソーシャルネットワークの移行を容易にするポータビリティーとインターオペラビリティーも盛り込まれていた。ユーザーが競合サービスに移行する脅威は、Facebookにユーザーのプライバシーとセキュリティーの扱いを改善させるきっかけになるだろう。

FTCやEUは、Facebookの違反に対して相当額の罰金を科す可能性がある。しかし、四半期当たり数十億ドルを稼いでいる状況を踏まえると、Facebookにとって深刻な罰を与えるためには、罰金は歴史的金額にする必要があるだろう。

今回のアタックに関する最大の関心事は、AirbnbやSpotifyのようにFacebook Loginを使っている他のサービスへのアクセスに、トークンが使用されたかどうかだ。本件によって、Facebookを個人認証プラットフォームとして使おうと考えていたパートナーは二の足を踏むかもしれない。ただし、みなさんはパスワードを変えなくてはならない心配はする必要がない。ユーザー名とパスワードを盗まれるハッキングと異なり、Facebookの事故による継続的危険は限定的だ。パスワードが流出した場合は、盗難から長時間経過後に別アプリがハッキングを受ける可能性があるのに対して、今回盗まれたアクセストークンはすでにすべて無効化されている。

鈍感化

もし政府調査官やジャーナリストやアンチFacebook活動家たちが、Facebookに怠慢の責任を取らせたいと思うなら、具体的な脅威と結びつける必要がある。

流出データの悪質な利用の証拠がない今、このスキャンダルはFacebookの他のさまざまな問題に紛れる可能性がある。毎週、繰り返し、Facebookには見出しを飾るトラブルが起きる。時間とともに、それらが積み重なってFacebookの利用を躊躇させ、より多くのユーザーを離脱させる。しかし、容易に乗り換えられる汎用ソーシャルネットワークがないために、多くのユーザーは人とつながる利便性の引き換えに、Facebookの失態に耐えてきた。

データ漏洩が頻繁になるにつれ、大衆は鈍感になりつつある。最悪、無関心になりかねない。たとえ被害が明確でなくても、企業はプライバシー侵害の説明責任を持つべきだ。しかしEquifax、Yahoo、さらには携帯通信会社の事故が続くなか、われわれは深いため息と時には罵詈雑言を吐くだけで、日々の生活を送り続けることに慣れてしまった。記憶に残るのは、脅威がデジタル世界からオフラインの現実世界へと転移したときだけなのだ。

[画像出典:Getty]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AmazonのAlexa Fundが三社の音声アプリ(==Alexaスキル)にシード投資

2015に創設されたAmazonのAlexa Fundは、初期段階の音声アプリスタートアップの立ち上がりを助ける。今週は、三社に対する支援が発表された。

まずBamboo Learningは、AmazonのAlexa Presentation Language(APL)の初期のパートナーだった。同社は音楽教育のAlexaスキルを開発し、音符や楽器、和音(コード)、テンポなどなどの音楽用語について教える。

Endelは、ユーザーがリラックスするためのサウンドスケープを提供する。同社は曰く: “うちのメインのアルゴリズムは、日周期(1日24時間の周期のリズム)と五音音階と音のマスキング利用している。その音は、そのときの時刻や天候、心拍、位置などの条件で異なる”。

ヘルスケアのAivaは、ユーザーをヘルスケアの専門家とコンタクトさせる。AivaとEndelは共にTechstarsの出身だ。三社はAmazonから資金をもらい、AmazonのDemo Nightに出演する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、画像に作者のクレジットを追加

Googleは、画像の権利保有者との関係を円滑にすべく、画像検索にコンテキスト情報を追加する。今日(米国時間9/27)のプログ記事でプロダクトマネージャーのAshutosh Agarwalは、画像のメタデータにCreaterとCreditの項目を新たに追加し、検索結果に表示する計画を発表した

オンライン上の画像を誰が作ったか——および誰が権利を持っているか——を知ることは、永年の課題だった。Google画像検索は、これに関してあまり有用ではなく、ユーザーは自分で情報を探し出さなくてはならなかった。

追加情報は(入手可能な場合)今日から画像とともに表示され、今後数週間のうちにGoogleは著作権表示を追加する。ユーザーは、画像に添えられた”Image Credits”のリンクをクリックすれば情報を見ることができる。

Googleはフォトエージェンシーの業界団体であるCEPIC(Center of the Picture Industry) およびIPTC (International Press Telecommunications Council/国際新聞電気通信評議会) と協力して、著作権保護を推進するためのベストプラクティスを作成している。同社は最近画像検索に関して批判を受けていた。今年2月、GoogleはGettyとの和解交渉結果の一環として「画像を見る」リンクを削除した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

中国のDidi Chuxingは自分の国で火消しに追われているが、海外では新しい市場を開拓中で、今度日本ではタクシーの予約サービスを始めることになった。

すでに人口900万の都市大阪と関西国際空港などの周辺地区でサービスを開始しており、そのDidi Japanは乗客を地元のタクシー会社10社のドライバーとリンクする。Didiによるとそれは、AIを利用する配車と車両管理システムにより効率を上げている。

時価総額560億ドルのDidiは、SoftBankとのパートナーシップにより日本に進出した。SoftBankはもちろん、他の投資家たちと共に同社に投資もしている。Didiによると、今後は京都、福岡、東京などの大都市にサービスを拡張する計画だ。

同社のサービスはライセンスを持つタクシーに限定され、私有の車のライドシェアは日本では禁じられている。しかし日本では、従来型のタクシーがビッグビジネスである。売上(取引総額)は130億ドルで、世界第三位のタクシー市場だ。タクシー免許車両はおよそ24万台ある。

Uberも日本で似たようなタクシーサービスを試みているが、この分野はもっと大きな選手がいる。

JapanTaxiは、川鍋一朗が経営するライドシェアスタートアップで、彼は日本最大のタクシー会社日本交通のトップであり、タクシー企業の全国団体全タク連の会長でもある。JapanTaxi株式会社は、最近の6900万ドルの投資ラウンドでトヨタがリード投資家になるなど、ビッグネームの支援者がいる。

さらにまた、人気のメッセージングアプリLineがライドシェアを初めており、そしてアメリカ市場でUberのライバルであるLyftが、日本進出を検討している

Didiは、旅行者と地元民の両方に訴求することによって競合に抜きん出ることをねらっている。日本を訪れる観光客の関心を引くために、外国(中国、メキシコ、オーストラリア、香港、台湾など)のDidiアプリのユーザーが日本の通常のDidiアプリを使える“ローミングパスポート”という機能を作り出した。

SoftBankとDidiは2月に合弁事業を発表したから、日本進出はそのときから匂っていた。そしてこれは、Didiが今年行なう5つ目の拡張だ。同社は昨年末に40億ドルの資金を調達し、その資金をAIと同社のコアテクノロジー、および国際市場に投入した。

Didiのグローバル展開は、ブレーキを踏むことなく着実に行われている。メキシコオーストラリアには支社の形で進出し、またブラジルではユーザーのライバル99を10億ドルで買収、そして台湾はフランチャイズ方式で進出した。そのほか、投資や株式保有の形でのグローバル化もある。それらは、アメリカではUber、インドではOla、東南アジアではGrab、中東ではCareem、そしてヨーロッパとアフリカではTaxifyなどなどだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

生誕20週年のGoogleが20年前の検索クエリと今ふうの正しいクエリを教えてくれる

20年前の今月、スタンフォードの博士課程の学生二人が検索エンジンの会社を作り、友だちのSusanのメンロパークの家のガレージを社屋にした。最初は“BackRub”という社名だったが、Larry PageとSergey Brinはあまり気に入らず、結局、1の右隣に0が100個並ぶ数googol(100100)のミススペルを選んだ。

その20周年を記念してGoogleは、上図のいたずら書きのほかにも、楽しいイースターエッグを作った。1998年ごろのスタイルのクエリに対しては、“It’s 2018! Did you mean?”(今は2018年ですよ、だからこうでしょう?)と‘正しいクエリ’の提案をする。

そんなクエリが17ある。完全なネタバレだが、そのリストをお見せしよう:
[左が最初…20年前…のクエリ、右が‘正しい今ふうのクエリ’の提案]

mp3 file stream music
watch a dvd streaming subscription
googol Google
gettin’ jiggy wit it floss dance
page me New phone, who dis?
butterfly clip styles top knot
soccer world champions 1998 soccer world champions 2018
chat room text the group
how to tell someone you like them swipe right
low-rider pants how to style high-waisted pants
digital pet fidget spinner
baby bae
143 ILYSM
what is Y2K? how does cryptocurrency work?
screen name social handle
clip art GIF

〔訳注: what is Y2K? cryptocurrency work?は、多い(はやりの)質問。Y2K(2000年問題)って何?、が、今では、暗号通貨って大丈夫?、になる。チャットルームは、グループでテキスティングする、になる。どうやって好きだと言えばいいの→右へスワイプする。〕

Google Street Viewはもっとおもしろい。上述のSusan(今は小さなビデオサイトをやってる)が、Google初期のガレージ本社を見せてくれた。そのガレージは当時を復元していて、Googleの昔のホームページや古いモニタもある。ベッドルームは、彼らの“世界本社”と呼ばれていた。

それは、床に脱ぎ捨てたスクールジャケットと、空のピザボックスと、行方不明になった一つか二つのクッシュボールが散らかっていた歴史なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

The Lobbyは求職者のためにウォール街(一流金融業界)のウォール(壁)を壊す

Y Combinatorの12週間の育成事業を半年前に卒業したThe Lobbyが、120万ドルの資金調達を発表した。

The Lobbyは、求職者をウォール街の銀行家やベンチャーキャピタリストなど金融業界の“インサイダーたち”に結びつけて、アドバイスや各人に合ったキャリア指導を提供する。以前は投資銀行にいたファウンダーのDeepak Chhuganiは、エリート社会の出身者でもなく、アイビーリーグ系の大学も出ていない人たちに、一流金融企業への就活を成功させようとする。

“彼らのこれまでのやり方では、大量の優秀な人材を見落としている”、とChhuganiは語る。“裕福な世界や一流大学を出た者にしか、機会が与えられていない”。

Chhuganiは、ベントリー大学を卒業してMerrill Lynchに入ったが、自分がウォール街に割り込むことができたのは、たまたまこの超大手証券会社のラテンアメリカのM&Aグループに空きがあり、自分がエクアドル出身だったため、と彼は信じている。

彼の、やはりアイビーリーグ出身ではない何人かの友だちも、運良くウォール街のベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティに就職できたが、でも一般的には、名門大学を出てない者はどれだけ優秀でも、金融業界の就活に成功することはない。

シードラウンドで個人的に投資をしたSocial Capitalのスカウト投資家Matt Mirelesは、The Lobbyについてこう言う: “求人市場は本物の能力主義だといつも自分たちに言い聞かせているし、少なくともそうあるべきだが、The Lobbyはそんな本物の能力主義を作り出しつつある”。同社のシードラウンドには、Y CombinatorのほかにAtaria Ventures, 37 Angels, 元TravelocityのCEO Carl Sparks, Columbia Business Schoolのchief innovation officer(CIO) Angela Leeらが参加した。

求職者はThe Lobby経由で、プロフェッショナルたちの30分の電話相談を受けられる。また模擬面接や効果的な履歴書の書き方なども学ぶ。インサイダーたちは、ユーザーがThe Lobbyに払う料金の一部を謝礼としてもらい、金融業界の本当の内幕話や、生きた人間によるGlassdoorのようなサービスを提供する。

The Lobbyという社名についてChhuganiは、ユーザーに就職を約束することはできないけど、各会社のロビー(控室)にまでは連れていけるから、と言っている。

“能力のある人が努力すれば、上(面接室)に呼ばれるだろう”。

[Y Combinatorの2018冬季デモデー1日目に登場した64のスタートアップたち]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa