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ベイエリアのWonder Workshopが今日（米国時間10/30）、4100万ドルのシリーズCラウンドによる資金調達の完了を発表した。同社は、子どもたちが自分のスマートフォンの上でプログラミングでき、コンピューターサイエンスの基礎もある程度習得できる、かわいいロボットをいろいろ作っている。

このラウンドには同社の既存の投資家たちの一部のほか、Tencent Holdings, Softbank Korea, TAL Education Group, MindWorks Ventures, Madrona Venture Group, VTRON Groupなどが新たに参加した。同社は2016年7月にも2000万ドルを調達しており、これまでの累積調達額は78万ドルあまりとなる（出典: Crunchbase)。

何らかのハードウェアを使って、実際に触ったり操作したりできる形で、プログラミングの基礎を子どもたちに教える企業はほかにもいくつかあるが、Wonder WorkshopのCEO Vokas Guptanによると、同社はロボティクスを、子どもたちをさまざまな指示や説明の“サイロ”に閉じ込めるのではなく、それによって友だちの輪を広げられる。

“ロボットだと、複数の人間が自然にコラボレーションできる”、とGuptaは語る。

Wonder Workshopのプログラマブルロボットは全米で12000の小学校が利用している。また同社自身も、子どもたちにSTEMの基礎を教えるためのロボットコンペを主催している。

今後はいくつかの新製品により、同社は対象年齢を今の8-10歳だけでなく、11歳以上のティーンにも拡大しようとしている。

先月200ドルで発売されたCueは、対象を11歳以上と想定している。センサーが多くて、ユーザーはいろんなデータを収集したり、コントロールへの反応を得たりできる。また、さまざまな“アバター”によってロボットの性格や特徴をカスタマイズできる。

Guptaによると新たに得た資金は世界進出の継続および拡大と、今後の新製品開発に充てられる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

これまでの数年間、爆発的な生長を遂げたコーディングブートキャンプ(coding boot camp, プログラミング短期特訓校)に、破綻ではなく縮小が始まった。サンフランシスコのDev Bootcampとサウスカロライナ州グリーンヴィルのIron Yardの2校は、年内の閉校を発表している。両校はそれぞれ、KaplanとApollo Education Groupに買収されたので、資金潤沢な親会社がある。〔資金問題が不調の原因ではない。〕

そして今度は、Galvanizeが、過度な肥満を認めたようだ。Reutersが入手した声明によると同社は、デンバー本社のスタッフの11％、37名をレイオフする計画だ。現在の社員数は、350名である。

声明はこう言っている: “市場の需要の変化に伴い、本日われわれは、要員の削減という困難な決定を行った。これらの行為は、継続的な学習環境を可能にするための、プロダクトによりフォーカスしたプラットホームを構築するという、弊社の全体的な戦略に整合している”。

同社は、これまでの5年間で8500万ドルの資金を調達しているが、コーディングスクールのビジネスを注視してきた者にとっては、今回の動きは意外ではないだろう。教育関連の調査やコンサルティングを行っているEntangled Solutionsの主席コンサルタントMichael Hornはこう言う: “これが大きな業態になることは想像できるが、でも90社はないね”。彼がこう語っているのは、この業界を襲った最初の再編成に関する最近のThe New York Timesの記事の中だ。

2014年にはアメリカのこのようなプログラミング訓練所は43あり、週40時間あまりの、フルタイムの個人授業を正式のカレッジや大学の協力を得ずに提供していた。Course Reporｔによればそれが、この業界の標準的な姿だった。

しかし同誌によると今年の初めには、ブートキャンプの数は95に達した。

Galvanizeには最先端のキャンパスがいくつもあり、それらが学習センターおよび共有オフィススペースとして使われていた。同社がそうやって地域的に根付いた都市は、オースチン、ボウルダー、デンバー、マンハッタン、フェニックス、サンフランシスコ、シアトルなどだ。

同校を卒業してソフトウェアエンジニアになった人は2400名あまり、と言っているが、企業としての売上の何割が授業料で、何割がスペースの貸し賃かは、公表されていない。

Galvanizeの主な投資家は、University Ventures Fund, ABS Capital Partners, Aspen Grove Capital, The Colorado Impact Fund, ニューヨークのHaystack Partners, Liberty MediaのCEO Greg Maffeiなどだ。金額は公表されていないが、借入金もある。

先月は、協同ファウンダーのJim DetersがCEOを降りて会長になることが発表された。今は暫定的に、CMOのPamela Rattiが経営を仕切っている。

そのとき同社はDenver Business Journalに、経営陣のこの異動はGalvanizeの好調時に行われた、6月の売上は過去最高だ、と述べている。

今本誌は、Galvanizeにコメントを求めている。得られ次第、この記事をアップデートしたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

著者注 ：著者のAbel OwenはIngridの9歳の息子だ。記事は主に彼の言葉によるもので、Ingridはそれを少しばかり素早く入力する手伝いをしただけである。

僕はいつもコンピューターとインターネットを使っていて、本当にそれらが大好きだ。それらは現代生活の重要な部分を占めている。そして、それらがどのように働くかを知ることはかなりクールなことだ。なのでお母さん（Ingrid）が僕にKanoプロダクトのレビューを手伝って欲しいと言って来たときには「もちろん！すぐやろうよ！」と叫んだ。

知らない人たちのために説明しておくと、Kanoは、子どもたち（やその他の人たち）のためのインタラクティブなコーディングデバイスを提供している会社だ。そのデバイスを使って、テクノロジーや、コンピュータやその他の電子デバイスの仕組みを学ぶことができる。ここ数週間の間、僕はPixel KitとMotion Sensor Kitという名前の、2種類のKanoデバイスを試していた。

まず、7月に発売されたハンドヘルドLEDライトボードのPixel Kitを使い始めた。

実際のマシンを使い、コーディングでそれを制御したので、とてもエキサイティングだった。箱の中に入った部品として提供されているのも気に入った。それを使うためには組み立てをしなければならないからだ。これは僕とお父さんがSnap Circuitsと呼ばれるもので遊んだ経験を思い出させた。

部品を組み立て終わったら、Kanoアプリを使ってコンピュータにリンクする。アカウントを作成すると、キットとコンピュータが接続される。

僕は以前Scratchを学校で使っていた。これは小さなスクリーン上で、テレビゲームをコーディングして作成することができるものだ。今回のキットはそれよりも少しクールなものだ、なぜならPixelキットでは、Pixelの128個のLEDライトを実際に制御するプログラム（Kano独自のコーディングブロックまたはJavaScriptのいずれかで記述）を作成することができるのだ。僕は音に反応するライトショーを作成するのが楽しめた：手を叩いたり、大きな音に反応してライトが光るのだ。それらはとても「素晴らしい」（お母さんが「クール」とばかり書かない方が言ったので）ものだった。

僕はKanoの指示に従って、ゲームを作ってみた。1つは、財宝を探すヒーローものだ。主人公を財宝に向かって導かなければならない。

また加速度計も用意されていて、それを使って（手の中に収まる）Pixel Kitを傾けることでライトを動かすゲームを作ることができた。Kanoには、習得するタスクのシナリオが用意されていて、やり方を学ぶのに役立つ。僕は今では指示なしでも、Pixel向けの簡単な独自ゲームを作ることができると思う。

この数週間後、KanoコレクションにMotion Sensor Kitを追加した。これもKanoアプリで動作する、小さなジェスチャーコントローラーだ。

これを使うためにPixel Kitを使用する必要はない。Pixelと同様に、Kanoアプリでスクリプトを作成する。Motion Sensorを使用すると、これらのスクリプトを使って、モーションセンサー上で手を振ったときにアプリが動きに反応するようにできる。

僕が作ったスクリプトの1つは 「ギター演奏」だった。モーションセンサーの上でギターをかき鳴らすように手を振ると、アプリの画面ではギターの弦が動き、動きに合わせて音が出るようにできた。

あるいは動きに反応する小さな画像を作成することもできる。例えば回転する亀や、上下に移動するヘビなどだ。そして、他にはこのようなものも：

Pixelの場合と同様に、ゲームを作ることもできる。僕が好きだったのは「ポン」で、僕の手を卓球用のパドルにすることができ、コンピュータで遊ぶことができた。

お母さんは両方について気に入らなかった点も話して欲しいと言う。Pixel Kitを改善するなら、より出来ることの幅が広がると良いと思う。そして自分の作品を3つより多くPixel Kitに保存できると良い。そうすればもっとエキサイティングになるだろう。

そして子供が扱うことを考えると、それはやや壊れやすいものだった。ある日には、バッテリーがただ「脳」から切り離されてしまった（僕たちはそれを再び接着しなければならなかった）。そして、電池を接着し直そうとしている時に、お母さんが電源ボタンを壊してしまい、それもまた接着しなければならなくなった。

（注：これはおそらくKanoというよりも私たちの問題かもしれない。また、Macではなく、iPad用のKanoアプリや、家族が使用するGoogle Chromebook Pixelを手に入れることができることも良いことだろう。Kano製品はWindowsコンピューターや以前にリリースされたKano Computer Kitでも動作する）。

Motion Sensorはより頑丈だったが、お母さんのMacに繋がれていなかったらもっと良かったと思う。

Motion Sensor Kitは29.99ドル/29.99ポンドで販売されていて、Pixel Kitは79.99ドル/74.99ポンドだ。

どちらもKanoストアを通じて直接購入することができる。米国では、Amazon.com、Barnes＆Noble、Toys R Us、ThinkGeek、Gamestopから買うこともできる。カナダではIndigo、Toys R Us、そしてThe Sourceで購入できる。英国ではamazon.co.ukで購入することもできる。

Alex Klein、Yonatan Raz-Fridman、Saul Kleinが共同創業したKanoは、これまでに1900万ドルの資金を調達している。その中には口コミで広がったKickstarterキャンペーンによる調達と、その後のより正式なベンチャーラウンドで調達された1500万ドルが含まれている。投資家として、Jim Breyer、Marc Benioff、Martin Sorrell、Index Ventures、James Higa、 Troy CarterそしてShana Fisherなどが名を連ねている。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】執筆者のPercia SafarはWorkRampのファウンダー。

アメリカ中の企業が、新たなデジタルディスラプションの波に身構えている。昨年だけでも、Amazonは販売スタッフのいないスーパーを立ち上げ、マクドナルドは全てのレジをセルフサービス式のキオスクに置き換えることを決め、さらにCaterpillerは自動運転トラクターの開発に向けて投資を始めた。

AIや機械学習、自動化技術といった新時代を担うテクノロジーを活用して、テック企業が上記のような変化を推し進めるかたわら、これらの先進的なテクノロジーの登場によってこれまでにないほどの数の仕事が失われようとしている。

世界経済会議は、2020年までに製造業やカスタマーサービス関連の業務を中心に500万件もの仕事がなくなると予測している。その一方で、技術的なスキルを持つ人材の需要は満たされることなく増え続けている。特にコーディングのスキルを要する仕事の数は、市場全体と比較しても1.5倍の速さで増加中だ。

より多くの業界で電子化が進み、テクニカルな人材に対する需要が膨れ上がる中、その状況は悪化の一途を辿っている。例えばAT&Tは、28万人もの社員のクラウドコンピューティングやモバイルに関連したスキルを向上させようとしている。もはや彼らはSprintやVerizonだけでなく、GoogleやAmazonとも競合関係にあるのだ。

この状況を受けて、テック業界では既存社員の再教育という新たな施策を打ち出す企業が出始めた。もちろん、コンピューターサイエンスの授業や職業訓練校への投資も長期的にはとても価値があることだが、直近の問題を解決する上で再教育には一定の効果がある。イノベーションの最前線に立つためには、技術だけでなく人材に関してもシリコンバレーのやり方を採用するのが得策と言えそうだ。

求人票を再教育で代替する

これまで企業は、給与や福利厚生を充実させることでテクノロジー人材をひきつけようとしてきた。彼らがテクニカルな職種の給与を吊り上げるあまり、今では給与水準が上位25％の求人の約半数でコーディングスキルが求められているほどだ。そのため、待遇を良くすることでテクノロジー人材を獲得しようとしている企業も、なかなか空いたポジションを埋められないでいる。技術的なスキルを持つ管理職にいたっては、誰かを雇用するまでに平均で100日以上もかかると言われている。

そこで、人材獲得にさらに大金をつぎ込む代わりに、求める人材を自分たちで生み出すための新たな施策を打ち出す企業が誕生し始めた。Boxでセールスエンジニアリング担当VPを務めるMatt Nortonは、ソリューションエンジニアを探す上で1番良い場所は、一般的な人材市場ではなくBoxのカスタマーサポート部門だということに気づいた。

「カスタマーサポートのスタッフをエンジニアとして再教育したことで、空いたポジションをより速く埋められただけでなく、カスタマーサービス部門ですばらしい仕事をしてくれていた社員が持つ、組織やプロダクトに関する知識の流出を防ぐことができました」とNortonは説明する。社内のスタッフが空いたポジションを埋められるようになったことで、他のチームも採用上の問題を軽減でき、これまでよりもスピーディーに人員の増強ができるようになったとNortonは考えている。

他にも、これまで存在しなかったスキルを育むために、新しい教育プログラムを開発した企業が存在する。例えば、Flexportは先進的なソフトウェアで物流業界を変えようと決めたとき、同社の複雑なテクノロジーと何十億ドルという市場規模を誇る物流業の両方をよく知る人材を見つけなければいけなかった。

Flexportの共同ファウンダーでCEOを務めるRyan Petersonは「単に人材市場で条件に合う人を見つけようというわけにはいきませんでした。両方の知識を持ちあわせた人など当時いませんでしたからね」と説明する。

彼らは古風な考えの残る業界を変えようとしただけでなく、従来の社員教育の在り方まで変えようとしたのだ。そのため、Flexportの設立から間もない頃のPetersonは、社員が技術的なスキルを学びつつ運輸業のプロにもなれるような教育方法の開発に多くの時間を費やしていた。

「このハイブリッドなスキルを社員が身に付けてくれたからこそ、私たちは10〜15倍も成長することができたのです」と彼は話す。各業界のトップ企業も技術的な変化の波を乗り越えるために、Flexportのように機知に富んだトレーニング方法を開発すべきだ。

さらに社員の教育やスキルアップに力を入れることで、企業は採用活動時に他社と差別化を図ることができる。エドテックスタートアップのGuild Educationは、Chipotleのような企業をターゲットに社員向けの教育プログラムを統合し、福利厚生の一環としてトレーニングを提供するための手助けを行っている。

「企業が人材の獲得・引き留めに注力する今、新しいスキルを学んだり、キャリアを前進させたりできるような場を社員に与えるのが、何よりも競争力のある福利厚生なのです」とGuild Education共同ファウンダーのBrittany Stichは説明する。彼女は今後教育プログラムが福利厚生の一部として、健康保険や確定拠出年金（401k）と同じくらい一般的になると考えている。というのも、30歳未満のアメリカ人の61％が、キャリアのある地点で新しいスキルを身につけなくてなくてはいけなくなると考えているのだ。

人材市場にいないような人をゼロから育てるにしろ、既存の社員に新たなキャリア上のチャンスを与えるにしろ、さまざまな種類の企業が社員の再教育を人員増強のためのツールとして利用し始めている。

21世紀の新しい労働力

医療業界で言えば患者が病院を訪れる必要がなくなり、小売業界で言えば実店舗の存在意義が薄れるなど、シリコンバレーの企業が仕事の消失の一端を担っているのは間違いないが、同時に彼らはデジタル経済で求められる人材を育てるための新しい教育方法をつくりだそうとしている。他の業界の人たちもすぐに気付くことになるだろうが、新しい時代を生き抜くためには最先端のテクノロジーを開発して、ディスラプティブなビジネスモデルを考案するだけではなく、社員教育や人事制度にも力を入れていかなければならないのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）