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SoftBankのDeepcoreと香港のZerothが提携――アジアのAIスタートアップの育成へ

アーリーステージのAIスタートアップを支援する2のプログラムが力をあわせることになった。AIの世界でも一人より二人のほうが心強いらしい。

有力デジタルメディアのAnimoca Brandsから投資を受けることに成功した香港のアクセラレータ、Zerothは、SoftBankグループのアクセラレータ、ファンドDeepcoreとリソースやディールの共有など密接な提携関係に入った。

DeepcoreはAI全般のスタートアップの支援、育成に力を入れている一方、ZerothはAIと機械学習に特化したアジア初のアクセラレータだ。後者はAnimoca Brandsから300万ドルのベンチャー資金を調達しており、同時にZerothの運営会社の株式の67%を取得している。

一方、SoftBankは今年に入ってDeepcoreを設立し、AIスタートアップ支援事業に足場を築いた。DeepcoreはWeWorkと協力してコワーキング・スペース、インキュベータ、R&D施設を兼ねるKernel Hongoを運営している。 また投資部門としてDeepcore Tokyoを有している。

Zerothは2年前に設立され、3回のバッチですでに33社を育成している。参加スタートアップの株式を平均6%取得するビジネスモデルだ。卒業後サードパーティからの追加投資を受けるスタートアップもある。たとえば、Fano Labs（現在のAccosys）は香港最大の富豪と考えられている李嘉誠（Li Ka-Shing）のHorizons Venturesや日本のLaboratikから投資を受け入れている。

Zerothのファウンダー、CEOのTak Lo はTechCrunchに対して、「われわれのエコシステムが成長するのを見ることができて嬉しい。このエコシステムが目指すところは偉大な会社を築こうとするファウンダーによりよいチャンスを提供していくことだ」と述べている。

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（滑川海彦@Facebook Google+

【以上】

ブロックチェーン・ゲーム盛況、Mythical GamesがシリーズAで1600万ドル調達

ブロックチェーン・ゲーム盛況、Mythical GamesがシリーズAで1600万ドル調達
Fortnite。この無料マルチプレーヤー・サバイバルゲームはゲーム内のバーチャル購入だけで驚異の10億ドルを稼いだ。そして今ゲーム業界では、別の誰かがどうすればゲームの新しいトレンドで自分たちも儲けられるかを実験している。

今日（米国時間11/18）ステレスモードを終えてシリーズAラウンドで1600万ドルを調達したスタートアップMythical Gamesは、未来のゲームではユーザー生成コンテンツやプレイヤー、コンテンツクリエイター、ブランド、デベロッパーらが親密に結びつくのが当たり前になると考えている。Mythicalはこのベンチャー資金を使ってPC、モバイル、ゲーム機向けゲームをブロックチェーンプラットフォームEOSIO上に構築する。そこはデベロッパーが「プレイヤーが経済を所有する」ゲームを開発するためにも解放される。

Mythicalはゲームの初期ラインアップがについても近く発表する予定。

Mythicalはゲーム業界のベテラン集団が率いている。最高経営責任者のJohn Lindenは元Activisionのスタジオ責任者でNianticが買収したSeismic Gamesのプレジデントも務めた。他の幹部には、コンプライアンス責任者で同じくActivisionの元スタジオ責任者Jamie Jackson、プロダクト責任者で元Yahooプロダクトマネジメント・ディレクターのStephan Cunningham、ブロックチェーン責任者で元Blizzard（Activisionの子会社でWorld of Warcraftの開発で知られている）のシニアプロデューサーRudy Kockらが名を連ねる。チームメンバーらは過去にCall of Duty、Guitar Hero、Marvel Strike Force、およびSkylandersなどのゲームを送り出してきた人たちだ。

Galaxy DigitalのEOS VC FundがMythicalの調達ラウンドをリードした。今年設立された3.25億ドルのファンドは、EOSISブロックチェーン上で開発するスタートアップへの戦略的投資を通じて、EOSIOエコシステムの拡大に焦点を絞る。Javelin Venture Partners、Divergence Digital Currency、暗号通貨交換所のOKCoinなどもラウンドに参加した。

Epic Games, the creator of Fortnite, raises $1.25 billion

投資家たちがゲームビジネスの盛り上がりに興奮しているは、Epic GamesやTwitch、Discordらの成功を踏まえれば当然のことだ。

Epic Gamesは社会現象になった同社のゲームFortniteのおかげで、先月末12.5億ドルの調達ラウンド完了した。KKR、Iconiq Capital、Smash Ventures、Vulcan Capital、Kleiner Perkins、Lightspeed Venture Partners 他も同ラウンドに参加した。ゲーマー向けチャットアプリケーションのDiscordは、4月に16.5ドルの評価額で5000万ドルを調達し、Benchmark Capital、Greylock Partners、IVP、Spark Cpital、およびTencentが投資した。ブロックチェーンベースのゲームCryptoKittiesで知られるDapper Labsも今年VCラウンドを行い、Venrockのリードで1500万ドル調達し、GVとSamsung NEXTも参加した。

PitchBookによると、今年ベンチャーキャピタル全体で18億ドルをゲームスタートアップに投資した。。

Bunch scores $3.8M to turn mobile games into video chat LAN parties

画像クレジット：Jasmin Merdan / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook Messenger、「一緒にビデオを見る」機能を開発中

“Netflix and chill”［Netflix見ながらいちゃいちゃ］のリモート版？　Facebook Messengerはビデオの同時ビューイング機能を内部テスト中だ。ユーザーが気に入った仲間たちと同じビデオを見る機能で、グループチャットしながら語り合ったりジョークを言い合ったりできる。”Watch Videos Together”［一緒にビデオ見よう］と呼ばれる新機能は、ユーザーのMessenger利用時間を増やすとともに、一人でビデオを見る受け身のゾンビビューイングよりも有意義でポジティブな体験の共有を可能にする。Facebookは Watch Partyというグループ視聴機能もテストしていたが、ニュースフィードやグループ、イベントなどよりもメッセージングを通じて行うアプローチの方が自然かもしれない。

この機能をMessengerのコードベースで最初に見つけたのはデッドライン管理アプリTimeboundのファウンダーAnanay Aroraと、TechCrunchの常連タレコミ屋としてモバイル調査をしているJane Manchun Wongのふたりだ。Aroraが見つけたコードには、Messengerで「タップして今すぐ一緒に見る」あるいは「同じビデオについて同じ時間にチャットする」ことができたり、チャットスレッドのメンバーが共同ビューイングが始まった通知を受けることなどが記述されている。「このチャットの全員がビデオをコントロールできて、誰が見ているかを見ることができる」とコードに書かれている。

Facebook広報担当者はTechCrunchに、これは「内部テスト」けであり現在これ以上公表できることはないと語った。しかし、過去にMessengerのコードで発見された Instagramと連絡先を同期などの機能は最終的に正式公開されている。

FacebookにはWatch Partyがあるが、チャット機能に取り込んだ方がよく使われるかもしれない

共同ビューイングで気になる疑問は、みんなで見るためのビデオをどこで見つけるかだ。Facebookで見つけたビデオのURLを打ち込むか、Messenger向けにシェアするか。新しいビデオ検索機能がメッセージ作成かディスカバータグに入るかもしれない。あるいは、もしFacebookがチャットベースの共同視聴に本気で取り組みたいなら、ビデオパートナー、理想的にはYouTubeと提携することも考えられる。

ビデオの共同視聴はMessengerにとって新たな収入源になるかもしれない。予告編などのスポンサー付きビデオをおすすめすることも考えられる。あるいは、ビデオの合間にビデオ広告を挟むだけかもしれない。最近FacebookはMessengerやInstagramなどの子会社に対して収益化のプレッシャーを強めている。ユーザー成長が停滞し、ニュースフィードの広告スペースが限界に達していることから広告売上が鈍化しているためだ。

過去にはYouTubeのUptime（その後中止）やFacebookの初代プレジデントSean ParkerのAirtime（結局公開されず）などのアプリが共同視聴を流行らせようと試みては失敗している。問題は、友達との同期体験のスケジュール調整が難しいことにある。同時ビデオ視聴をMessengerに直接組み込むことによって、Facebookはこれをリンク共有と同じくらいシームレスにできるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

UberがLinux Foundationに加盟してオープンソースツールへのコミットを強化

Uberが今日の2018 Uber Open Summitで、同社がLinux Foundationにゴールド会員として加盟し、オープンソースのツールの利用と寄与貢献にコミットしていくことを発表した。

UberのCTO Thuan PhamにとってLinux Foundationは、同社がオープンソースのプロジェクトを育（はぐく）み開発していくための場所だ。“オープンソースの技術はUberの中核的サービスの多くを、そのバックボーンとして支えている。会社の成熟とともに、これらのソリューションはますます重要になっている”、と彼はLFへの加盟を発表するブログ記事で述べている。

意外なのは同社が参加したことでなく、それまでに要した年月の長さだ。Uberはかなり前から、その中核的ツールにオープンソースを多用していることで知られていたし、同社の資料によると、これまで320あまりのオープンソースプロジェクトとリポジトリに関わり、1500名のコントリビューターが70000あまりのコミットに関わっている。

Uberのスポークスパーソンは次のように語った: “Uberは何年も前から、オープンソースによる共有的ソフトウェア開発とコミュニティのコラボレーションに有意義な投資をしてきた。その中には人気の高いオープンソースプロジェクト、分散トレーシングシステムのJaegerへのコントリビューションもある。また2017年にはLinux Foundation傘下のCloud Native Computing Foundationに加盟している”。

Linux Foundationの事務局長Jim Zemlinも、Uberの加盟を喜んでいる。声明文に曰く: “彼らの専門的な技能や知識は、これからクラウドネイティブ技術やディープラーニング、データ視覚化など今日のビジネスにとって重要な技術の、オープンなソリューションを進めて行かなければならないわれわれのプロジェクトにとって、きわめて有益である”。

Linux Foundationは数多くのオープンソースプロジェクトがその傘下にある支援組織で、Uberのような企業がオープンソースのプロジェクトをコミュニティに寄与貢献しメンテナンスしていくための、組織構造を提供している。そしてその傘の下には、Cloud Native Computing Foundation, Cloud Foundry Foundation, The Hyperledger Foundation, そしてLinuxオペレーティングシステムなどの専門的組織が並んでいる。

これらのオープンソースプロジェクトをベースとして、コントリビューターの企業やデベロッパーコミュニティが改良やフォークを重ね、自分たちのビジネスに活かしていく。Uberのような企業はこれらの技術を使って自分のバックエンドシステムを動かし、サービス本体は売らないけどオープンソースのオープン性を利用して自社の将来の要求も満たしていく。その際はコントリビューターとして貢献することになり、取るだけでなく与える側に回る。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、トラック輸送会社を買収して12月31日前の納車能力を強化

Tesla CEO Elon Muskは木曜日（米国時間11/15）、同社が「トラック輸送能力を手に入れた」とツイートした。連邦税優遇が減額される12月31日までに同社のModel 3の納車能力を強化するためだ。

当初Muskは「トラック輸送キャパシティーを手に入れた(acquired）」の意味を説明しなかった。同社は買収（acquire）に関する法的書類を提出しておらず、TechCrunchの質問にも回答しなかった。

後にMuskは、Teslaがトラック輸送会社を買収するとともに、「前四半期の輸送能力不足の失敗を避けるために」大手運送業者と契約を結んだとツイートした。

Teslaにとって年が終わるまでにできるだけ多くの車を送り出すことはことは絶対条件だ。国の電気自動車優遇税制によって電気自動車を買った顧客は7500ドルの税額控除を受けられる。しかし、ひとたびある自動車メーカーが電気自動車を20万台売ると、その会社の税額控除は減額されていく。

今年10月、Teslaは20万台目の電気自動車を納車した。この実績によって7500ドルの税額控除のカウントダウンが始まった。現行規則の下では、Teslaの顧客が税額控除の全額を受けるためには、Model S、Model XまたはModel 3を12月31日までに受け取る必要がある。

ここで「受け取る」が重要な用語だ。納車期限を守れない場合、税額控除を期待して滑り込みで購入した客たちの激しい反発が起きる可能性がある。

そして、Model 3の生産を増強中の同社にとって輸送は大きな課題だ。同社の第3四半期にとって物流は大きな弱点だった。顧客からは新しいModel 3の納車遅延や受け取り方法に関する報告が相次いだ。結局何百人というTeslaオーナーが、あちこちのTeslaショールームに足を運び、そこではModel 3が手渡され顧客たちは同社の目標達成に一役買うこととなった。

トラック輸送業界の複数の情報源が、Teslaは小さなトラック輸送会社を1社から2社以上買ったのではないかと憶測している。Teslaが以前取引きしたことのある会社が有力だという。

画像クレジット：Smith Collection/Gado /Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、政府によるユーザーデータ要求命令を公表

Facebookは、過去13件のユーザーデータを要求する国家安全保障書簡の詳細を公開した。

難題続きのソーシャルメディア巨人は、書簡は2014年から2017年にかけて送られ、FacebookおよびInstagramの複数のアカウント情報を要求するものだと語った。

こうしたデータ要求は事実上の召喚状であり、FBIが一切の司法審査なしに発行し国家安全保障捜査で名前の上がった個人のデータの一部を提出するよう企業に強要する。これには議論がある——なぜなら書簡には口外禁止命令が課され、企業はその内容はおろか、書簡の存在すら公表することが許されないからだ。

企業は多くの場合、ある人物がやりとりをした相手全員のIPアドレス、オンライン購入情報、メール記録、携帯電話位置情報データなどの提出を求められる。

しかし、エドワード・スノーデンの暴露の結果自由法案が通過して以来、FBIは定期的に口外禁止規定を見直さなければならなくなった。

FacebookのChris Sonderby法務部長代理は、今年に入って政府は書簡の守秘義務命令を解いたと語った。

「われわれはアカウント情報に関する政府の要求を常に精査し、法的に有効であることを確認している」とSonderbyは言った。

Facebookが国家安全保障書簡を公表したのはこれが初めてではない。2016年に公表した最初の書簡は2015年に発行されたものだった（公開済みの国家安全保障書簡はすべてここで読むことができる）。

Facebookが国家安全保障書簡の情報を公開したのは、New York Timesが極めて批判的な記事を書いた翌日のことだった。記事はここ数年Facebookがさまざまなスキャンダルから目をそらすために行ってきたいかがわしい戦術の数々、たとえば活動家や抗議者の信用を失墜させようとした企みなどを暴いている。

Facebookの最新の透明性レポートによると、政府のデータ要求の件数は、全世界で前年の8万2341件から10万3815件へと26%急増した。

米国政府による顧客データの要求は30%増の4万2466件で、7万528アカウントが影響を受けた。同社によると、その半数以上が口外禁止条項を伴っており会社はユーザーに通知することができない。

法的命令のほとんどは裁判所が認めた捜査令状だ。

最近の報告期間について、Facebookはその他の国家安全保障命令の件数が前年の2倍以上に増えたことも語った。2016年7～12月の1万2500～1万2999アカウントから、2017年1～6月は2万5000～2万4999アカウントに増えた。

現行の司法省報告規則では、企業は6ヶ月間の報告猶予期間を与えられている。

Facebook’s weapon amid chaos and controversy: misdirection

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、Messengerに「送信取消」機能を追加。しくみはこうだ

FacebookはCEO Mark Zuckerbergが送ったメッセージを密かに削除した、とTechCrunchが7ヶ月前に報じた。そして今、一般のFacebook Messengerユーザーも初めてunsend［送信取消］の能力を得て、送ったメッセージを相手の受信箱から消去できるようになる。送信取消できるのは配信後10分以内に限られるため、間違いを訂正したり誤って送ってしまったものを削除することはできるが、過去の履歴を操作することはできない。”Remove for Everyone” ［全員から削除］という正式名称のこのボタンは、メッセージが取り消されたことを示す「墓石」マークも残す。また、この機能を使って証拠を消すいたずらを防ぐために、Facebookは取り消されたメッセージを短期間保管しておき、通報があった際にはポリシー違反がないかどうか確認できるようにする。

この取消機能は、ポーランド、ボリビア、コロンビア、およびリトアニアで本日（米国時間11/14）iOSとAndroidのMessengerアプリで公開される。Facebook広報担当者によると、出来るだけ早く世界中で配布する計画だが、App Storeのホリデー対応アップデートの影響を受けるかもしれない。その他の削除機能も開発中で、メッセージまたはスレッド全体について事前に有効期限を設定する機能が入る可能性もある。

「利点は、ユーザーは自分自身でコントロールしたがること…そして間違えたときに訂正できること。この機能を使いたくなる正当な場面はたくさんある」とFacebookのMessenger責任者Stan Chudnovskyが本誌の独占インタビューで言った。しかし一方では、「新たないじめの場をわれわれが作ってはならない。悪質なメッセージを送り、相手が通報したときにはメッセージがなくなっていて何も対処できない、という事態が起きないよう万全を期す必要がある」

Zuckerbergはやった。もうすぐあなたも

FacebookがTechCrunchに送信取消機能の開発について最初に語ったのは、4月に私がMark ZuckerbergのFacebookメッセージが送信先の受信箱から静かに消えたことを6人の情報源が語ったと報じた後だった。従業員以外の情報提供者で墓石マークがなかった人もいた。われわれはこれをユーザーとの信頼関係に反するものであり、会社の権力の乱用だと考えた。一般ユーザーにはメッセージを取り消す手段がないからだ

Facebook retracted Zuckerberg’s messages from recipients’ inboxes

Facebookは、これを幹部のプライバシーおよび会社機密を保護するためであったと主張し、「Sony Pictureのメールが2014年にハックされて以来、当社幹部のコミュニケーションを保護するための変更をいくつか実施した。その中にはMarkのMessengerメッセージの保存期間の制限もあった」と私に話した。しかしFacebookは、Zuckerbergの2004年の古いショートメッセージがリークしたときのような恥ずかしい状況を避けたい思惑もあったに違いない。ある困ったメッセージではZuckerbergが友達に宛てて「ハーバードの誰の情報でも欲しかったら…言ってくれ…4000以上のメールと写真とアドレスとsnsを持っているから」と送り。えっ、なぜそんなものがあるの？　とその友達が返信すると、「みんなが送ってきただけさ…何故かわからないけど…「僕を信じているうだろう」…バカだね」とZuckerbergは返信した。

Facebookは私に、すでに全員向けUnsendボタンを開発中であり、それが公開されるまで幹部のメッセージを取り消すことはないと話した。Chudnovskyは「もっと早くこれを公開していればよかった」とニュースが出た時私に言った。しかしその後6ヶ月間何の進展もFacebookからのコメントもなく、口を開いたのは情報提供者のJane Mancun WongがFacebookは取消機能のプロトタイプを作っていると指摘したとTechCrunchが報じてからだった。そして今から一週間前、Facebook MessengerのApp Storeリリースノートに、10分間のUnsendボタンが近く公開されると誤って記載された。

ではなぜ7ヶ月もかかったのか。Instagramではどんなに古いメッセージもユーザーが削除できるようにしているのに。「時間がかかった理由はサーバー側の問題でこれがずっと難しい。メッセージはすべてサーバーに保存されていて、メッセージングシステムの核となる輸送レイヤーに関わっている」とChudnovskyは説明した。「システムの構造上非常に難しかったが、われわれは常に整合性の問題を懸念していた」。そして今Facebookは技術的課題を克服し、取り消されたメッセージが確実に受信者から削除されることを確信した。

「『メッセージは誰の所有か？』が問題になる。メッセージが受信者のMessengerアプリに届くまで、それは送信者のものだ。しかし、実際に届いたあとは、おそらく両方が所有者だろう」とChudnovskyがもったいぶって話した。

Facebook Messengerの “Remove for Everyone” ボタンのしくみ

Facebookこの機能を、あらゆる種類のメッセージ——テキスト、グループチャット、写真、ビデオ、リンク等々——を送信後10以内に削除できるようにすることに決めた。自分の側の会話からはどのメッセージを削除することも可能だが、相手の受信箱から削除できるのは自分が送ったメッセージだけだ。送られてきたもの相手の送信箱から消すことはできない、と同機能の広報マネージャーのKat Chuiが私に言った。そしてFacebookは、削除後の短期間メッセージの複製を保管しておき、嫌がらせの通報があったときに間違いなく確認できるようにする。

送信取消機能を使うには、送信したメッセージをタップ＆ホールドし、”Remove” を選択する。次に”Remove for Everyone”または “Remove for you”のどちらかを選ぶ。後者は現在の「削除」に代わるもので、相手の受信箱のメッセージはそのままだ。前者を選ぶと次の警告文が表示される、「このメッセージを全チャットメンバーから永久に削除します。相手にはあなたがメッセージを削除したことがわかり通報することもできます」。削除を承認すると、「［送信者の名前］がメッセージを削除した」ことを示す1行テキスト（墓石と呼ばれている）がスレッドのそのメッセージのあった位置に表示される。削除されたメッセージの悪質行為などについて通報するには、送信者の名前をタップし、”Something’s Worng” までスクロールしたあと、嫌がらせやなりすましなど適切なカテゴリーを選ぶ。

なぜ時間制限は10分なのか？　「まず現在の削除機能を調べた。その結果、ユーザーが間違えたりいけないものを送ってしまったためにメッセージを削除するのは１分以内だった。これを10分に伸ばすことにしたが、それ以上伸ばす必要はないと考えた」とChudnovskyは説明した。

Facebookのセキュリティーチームが、幹部のメッセージ削除を再開するつもりかどうかはわからない、と彼は言った。しかし、Facebookが今回公開を始めたUnsendボタンはZuckerbergのメッセージに用いたものと「同じものではない」ことを強調した。もしFacebookがユーザーを本当に尊重するなら、幹部から送られた古いメッセージを削除するとき、少なくとも墓石を挿入すべきだ。

Messengerではほかの送信取消機能も作っている。暗号化メッセージングアプリSignalのスレットごとに有効日付をカスタマイズできる機能にヒントを得たChudnovskyは、「もし仮に、全メッセージを6ヶ月後に削除したければ、それも可能だ。これは、スレッドレベルで設定できる」と私に話した。ただしFacebookはまだ詳細を検討している段階だ。ほかに、Facebookが暗号化Secretメッセージ機能のメッセージ単位の有効期限を、その他のチャットに拡張することも考えられる。

「これは、一見単純な作業に見えるかもしれない。実際、サーバーが初期段階からそのように作られていれば非常に簡単だった」とChudnovskyは言った。「しかし、ひとたび13億人が使う規模になってしまうと、ひとつのモデルから別のモデルに変えることは遥かに複雑で、哲学的かつ技術的な問題になる」。願わくは、将来Facebookが幹部のコミュニケーションを操作する超法規的手段を——少なくとも一般大衆に同じ能力を与えた場合の結末を認識するまでは——与えないことを期待したい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Airbnb、カリフォルニア山火事の避難民に無料宿泊を提供

カリフォルニアの相次ぐ破壊的山火事が家屋を焼失させ多くの人命を奪うなか、 Airbnbは、住む場所を失った同社故郷の州民のために避難場所を提供している。今週同社は、ロサンゼルス郊外の山火事、“Hill” と “Woolsey 、および北カリフォルニアの“Camp Fire”の被害にあった避難民のための無料宿泊リストを追加した。

現在Airbnbの無料宿泊は2018年11月29日まで有効で、住居をなくした住民および復旧を支援する救済ワーカーのいずれもが利用できる。Camp Firfeエリアには約700ヶ所の宿泊場所が掲載されており、HillとWoolseyエリアには1400ヶ所以上が掲載されている。

Airbnb disaster housing

Airbnb災害救済宿泊地

Airbnbが災害救済宿泊を提供するのはカリフォルニアの山火事が初めてではない。同社には災害救済ハブがあり、今どこで災害が起きていてどれだけの人々が住まいを探しているかを明らかにしている。現在Airbnbは、今月ビル倒壊が起きたフランス・マルセイユ付近のホストによる無料宿泊の取りまとめも行っている。2ヶ月前Airbnbは、ハリケーン・フローレンス前に避難した住民を受け入れるホストの登録を募集した。

上記の地域で緊急宿泊提供の登録をするには、Airbnbの緊急避難場所ポータルの「登録する」ボタンをクリックして指示に従えばよい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テスラ、GM、日産がEV税額控除の延長を求める連合に参加

TeslaとGMと日産を含む15社は、電気自動車の税額控除制度の改定を求める連合を結成した。

グループ名はEV Drive Coalitionで、自動車メーカーのほか、業界の巨人ABB、気候変動およびエネルギーのロビー団体、ChargePointらのEVインフラ会社などが参加している。

火曜日（米国時間11/13）正式発足したこのグループは、「長期にわたりより多くの消費者が恩恵を受け、米国のEV市場の成長を加速する」ために、国の電気自動車税額控除を変更する法案の通過を望んでいる。

現行の税額控除規定では、電気自動車を購入した消費者は7500ドルの控除を受けられる。このインセンティブはEVの普及を加速したとして評価されている。しかし、自動車メーカーが電気自動車を20万台売った時点から控除は減っていく。

Teslaはすでにその立場にあり、GMも近づいている。電気自動車専門メーカーは今年20万台目の電気自動車を納車した。この実績により、電気自動車を買った消費者に与えられる7500ドルの連邦税控除のカウントダウンがスタートした。同法の下ではTesla購入者は、新しいModel S、Model X、あるいはModel 3が12月31日までに納車されないと控除全額を受けられない。

2019年1月1日から6月30日までにTesla車を受け取った消費者は、3750ドルに減額された連邦税控除を受ける。それ以降は控除額は1875ドルに減り、最終的に控除はなくなる。10月時点でGMは19万7000台近くの電気自動車を売っている。

Tesla GM electric vehicle tax credit

EV Drive Coalitionは、メーカーごとに税額控除を受けられる人数の上限撤廃を求めている。

「連邦税額控除の気まぐれな制限によって、好きな車を買いたい消費者の選択が制限されている」とPlug In Americaの執行役員Joel Levinが声明で言った。「上限をなくすことで全メーカーに公平な競争の場を作ることが可能になり、消費者は自由で公正な市場で欲しい車を選ぶ自由を得られる。競争が増えることによってアメリカの革新と技術にいっそう拍車がかかる」
連合グループは、EV業界が成熟、成長するための時間が過ぎた後は、税額控除を段階的に廃止ことを支持している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、ユーザーのいいね！や興味分野情報を取り出されるバグを修正

Facebookは、ウェブサイトがユーザーのFacebookプロフィール（いいね！や興味分野など）を本人に無断で取り出せるバグを修正した。

これはImprevaの研究者Ron Masasが発見したもので、Facebookの検索結果がクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）攻撃に正しく対応していなかった結果だ。言い換えると、ウェブサイトはユーザーがブラウザーの別のタブでログインしているFacebookのプロフィールから一部のデータを引き出すことができる。

Masasは、悪意のあるウェブサイトがIFRAME（ウェブサイト内にウェブサイトを入れ子にするために使われる）を使ってプロフィール情報を抜き取るデモを見せた。

「これはドメインを超えて情報をアクセスすることを許すもので、ユーザーが特定のウェブサイトに行くと、アタッカーはFacebookを開いてそのユーザーと友達に関する情報を収集できることを意味している」

悪意のあるウェブサイトが新しいタブでFacebookの検索画面を開き、YesかNoを返すクエリ（たとえばそのユーザーが「いいね！」したかどうか）を実行した際、もっと複雑な結果、たとえばユーザーの友達の中で特定の名前の人や、特定のキーワードを含む投稿、さらには特定地域や都市に住む友人の名前などを返すことがある、とMasasは言う。

「興味分野は友達にしか公開しないセキュリティー設定になっているのに、ユーザーや友達の興味分野が危険に晒されることがある」と彼は言った。

Masasがバグを利用して侵入するところを見せる概念実証の結果（画像提供：Imperva/supplied)

公平を期して書いておくと、これはFacebook特有の問題ではなく、重大な秘密でもない。しかし、アクセスされるデータの性質を考えると、広告主にとって「魅力ある」データかもしれない、とMasasは説明した。

Impervaはこのバグを5月に通報した。後日FacebookはCSRF対策を施し、２つのバグ発見の懸賞金として8000ドルを払った。

FacebookはTechCrunchに、悪用された記録はないと伝えた。

「当社の懸賞プログラムに送られたレポートに感謝している」とFacebook広報のMargarita Aolotovaが声明で言った。「この振る舞いはFacebook独自のものではないため、ブラウザー開発者や関連するウェブ標準グループに対して、他のウェブアプリケーションでこの種の問題が起きるのを防ぐ手段をとることを推奨した」

これはFacebookのユーザーデータが危機に晒された一連のデータ漏洩やバグの最新事例だ。今年起きたCambridge Analyticaスキャンダルでは、政治データ会社が選挙属性の入ったプロフィール8700万人分を取り出した。そこにはユーザーの「いいね！」や興味分野も含まれていた。

数カ月後ソーシャルメディアの巨人は、複数のバグが原因でユーザーのアカウントトークンをハッカーに盗まれたことを認めた。

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Facebookよ、本気なのか？

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Oculus GoにYouTube VRアプリが登場

本日（米国時間11/12）YouTube VRアプリが199ドルのOculus Goに登場した。これでウェブ最大のVRコンテンツライブラリーがFacebookの入門用VRデバイスで使えるようになった。

YouTubeは、通常のビデオでも没頭的ビデオのタイプでも大量のコンテンツを提供している。ここが360度コンテンツやVR180などのネイティブフォーマットを提供する最大のハブであることは間違いない。しかし、Oculusプラットフォームにとっては、ライブラリー全体を自由にアクセスできることの方がずっと重要だろう。

Oculus Goの戦略で興味深いのは、ゲームでの利用はメディア消費と比べて少数派であることだ。そんなに多くの人たちが360度ビデオを大量消費しているとは信じられない、と思うかもしれないが、実際そうではない。多くのユーザーはこのデバイスの能力の一部のみを利用して、通常の映画やテレビを見る装置として使っている。NetflixやHuluのアプリもあるほか、FacebookはOculus TVというApple TV風の環境を提供するアプリを提供しており、ソーシャルメディアにある大量の2Dコンテンツを見ることができる。

今年のOculus ConnectカンファレンスでCTO John Carmackは、ユーザーがGoで消費した時間の約70%はビデオの視聴で、30%がゲームだと話した。これまでOculusは自らをゲーム会社と位置づけてきたので、モバイルプラットフォームを成長させることによって、VRビジネスのビデオ利用をいかに魅力的にしていけるのかが注目される。

YouTubeによって、Oculusは大量のコンテンツを揃える容易な手段を手に入れた。YouTubeはOculus TVにとっても偉大なパートナーとなる可能性をもっているが、専用アプリはユーザーに多くのものをもたらすだすう。Googleは自社のVRハードウェアDaydreamが伸び悩んでいることから、スタンドアロンのYouTubeアプリをDaydreamにのみ提供するのではないかとも思われた。しかし、どうやらいまのところは外部プラットフォームに力を注ぐつもりのようだ。

YouTube VRアプリはここでダウンロードできる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

LINE上で収支管理ができる「LINE家計簿」がローンチ

最近は保険や資産運用など“お金”に関するサービスに次々と着手しているLINE。その同社が次に取り組むのは家庭の資産管理、つまり“家計簿”だ。

LINE Payは11月13日、「LINE」アプリ上から利用できる家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」をローンチしたことを明らかにした（ローンチ日は12日）。

同サービスは「楽しくつづける。楽しくたまる。」をコンセプトとした、完全無料の個人向け家計簿サービス。以前紹介した「LINEほけん」や「LINEスマート投資」のようにLINEの“ウォレット”タブからアクセスできるLINE版と、独立したアプリ版（iOS・Androidに対応）の2つの形式で提供する。

アプリ版では銀行やクレジットカード、電子マネーなどの金融サービスや「LINEポイント」を始めとする各種ポイントサービス、ECサービスと連携が可能。それらの情報を一括で管理して、自動で家計簿を作成できるのが特徴だ。「LINE Pay」での送金や支払い、チャージなどの利用履歴、残高確認を自動で取り込み家計簿に反映する機能も備える。

一方のLINE版はLINEアプリ上からすぐに起動できるのがウリだ。収支の記録や連携した金融サービスの情報をチェックすることが可能。ただし現時点では一部の機能には制限があり、すべての機能を使うにはアプリ版のインストールが必要だという（この辺りは公式のリリースに詳しい）。

そのほかアプリ版では手入力のほか、レシートを撮影すると品目や金額を読み取り自動入力する仕組みも構築。入力された収支をもとに“今日使えるお金”の上限を自動計算してくれる機能や、過去の支出をグラフ化した1週間や1ヶ月単位のレポートを無料で閲覧できる機能なども備える。

LINE Payでは「『LINE家計簿』は、LINEのさまざまな金融サービスのハブとなり、お金の流れを可視化し、決済や収支の管理はもとより、賢く効率的な貯蓄を可能にし、資産形成、資産運用をサポートする家計簿・資産管理サービスを目指します」とコメント。

今後はLINE上の友だちと貯金や収支・資産が共有できるグループ機能の搭載も予定しているという。

家計簿アプリと言えばマネーフォワードやZaim、スマートアイデア（お金レコ）、 BearTail X （Dr.Wallet）など複数のスタートアップがサービスを展開している領域でもある。そこにLINEが加わることでどのような変化が起こるのか、今後の動向が気になるところだ。

SONYがPS用タッチスクリーン付きコントローラーの特許を出願

2017年に出願され最近公開された継続特許によると、Sonyはタッチスクリーン付きのプレイステーションコントローラーを作る試案をもっているかもしれない。

コントローラー自身にタッチスクリーンを付けることがコストアップに値するかどうかは不明だ。

現在プレイステーションのコントローラーにはタッチ対応のセンターボタンがあり、ユーザーはメニューその他のアクティビティーをタッチ方式で操作できる。このセンターボタンは、クリックするとゲーマーがゲームデータなどの追加情報を見ることもできる。

この特許出願は、いったいどんなタイプのコンテンツがタッチスクリーン上に表示されるのかというわれわれの想像もかきたてる。コントローラー向けコンテンツとしては、通常はメイン画面に表示されているゲーム内情報などが考えられる。

しかし、タッチスクリーン付きプレイステーションコントローラーが、ビデオの発信や友達申請の対応といった新しいインターフェースを提供することは考えにくい。

ちなみにNintendoによるタッチスクリーン対応コントローラーの実験は悲惨な結果に終わった。Wii Uを覚えているだろうか？　Nintendoはその後誤りを正してSwitchを発売した。Switchはカジュアルゲーマーの間にハイブリッドコンソールとしての居場所を見つけ発売以来2000万台以上売れている。

もちろんSonyのタッチスクリーンコントローラーはまだ特許出願以上の何ものでもないので、次世代プレイステーションがわれわれの慣れ親しんだのと同じコントローラーと共に出荷される可能性は十分にある。しかし、万が一Sonyの誰かが創造性を発揮したときは、会社がタッチスクリーンコントローラーを考えるための特許は取得済みだ。

記事によると、次世代Sonyゲーム機の登場は、早ければ2019年、遅くて2021年とのこと。

[via DualShockers]

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

マクロン大統領「Paris Call」でサイバー犯罪抑止を提唱

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリのUNESCOで行われたインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）で講演した。IGFは設立されてからしばらくたつが、一部で期待されたほどの活動がなかった。

フランス政府がサイバーセキュリティーに関する３ページの文書、Paris Callを発表したのはそれが理由だ。マクロン大統領はIGFを活性化し、各国（および企業）が集まってサイバーセキュリティー問題について意見を一致させるためのサブグループを作りたいと考えている。

「まず、インターネットは今ここで機能している。そしてニュースはサイバー問題で溢れているにも関わらず、われわれはITのツールを盲信している」とマクロン氏は言った。

しかし、彼によると、もし国際コミュニティーが適切な規制に同意できなければ、民主的プロセスの整合性にリスクをもたらす。現在状況は2種類ある、と彼は考えている。独裁的政府はインターネットのリクエストにフィルターをかけ、ウェブをインターネットのサブセットに制限している。一方民主的国家では、誰もが（ほとんど）フィルターされていないウェブを閲覧できる。

「最近のサイバー攻撃は医療システムに侵入することもできる。もしわれわれが、常にシステムがセキュアである確信を持てなければ、システムは空中分解してしまう」

言い換えるとサイバー攻撃は、民主主義国家がネットワークを守るために中国を模倣し、さまざまなウェブサービスをブロックする事態を招きかねない。

「だから私は今日ここへ来て、新しい合議制度を提案する。このフォーラムは議論や講演以上の何かを生み出すべきだ。具体的な決断に役立つ新しい場になるべきだ」とマクロン氏は言った。

彼はIGFを国連事務総長直轄にすることを提案している。さらに彼は、世界の国々と企業、NGOらの間が合意した”Paris Call” も支持している。

すでに数百の組織がParis Callに署名している。ほとんどのEU加盟国、Microsoft、Cisco、Samsung、Seamens、Facebook、Google、ICANN、インターネットソサエティなどだ。しかし、中国と米国はまだ署名していない。

Paris Callの全文はここで読める。Paris Callのメンバーは、あらゆる種類のサイバー攻撃を防止することに概ね一致している——これは和平提案だ。

その内容に関してマクロン氏はウェブに反対ではない。ウェブが民主主義の春を可能にし、気候変動や女性の権利に対する活動を活発化したことに彼は言及した。しかし、今やウェブが過激派のヘイトスピーチ発信に利用されていることも話した。

「巨大プラットフォームはゲートウェイになるだけではなくゲートの番人にもなるべきだ」とマクロン氏は言った。

テロリストのコンテンツやヘイトスピーチを削除することについては過去にもいくつか取り組みがあった。しかしマクロン氏は、さらに一歩踏み込むべきだと考えている。

コンテンツの監視に関するFacebookの取り組みで、Facebookとフランス政府が協力体制を取ろうとしているのはそれが理由だ。

Facebook to let French regulators investigate on moderation processes

最後にマクロン氏はこの機会を利用して、フランスのデジタル化への取り組みについて再度話した。フランス政府は欧州のIT巨人らに公正に課税する新しい方法の制定に力を入れている。マクロンはこれを小さい企業を不公平な競争から保護するためだと説明した。しかし交渉は今のところ停滞している。

さらにマクロン氏は、人工知能の投資とイノベーションに関する第三の考えも擁護した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

飲食店と厳選農家をつなぐ食材コンシェルジュ「食べチョクPro」がローンチ

オーガニック農家と消費者をつなぐC2Cマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビットガーデン。同社はこれまで培ったネットワークや基盤を活用して、11月13日より飲食店向けの新サービス「食べチョクPro」を始める。

食べチョクProは飲食店からの要望に合わせて適切な農家を提案する、コンシェルジュ型の仕入れサービスだ。特徴は要望を伝えるだけで簡単に“農家直送”のこだわり食材を手に入れられること。飲食店の担当者は自らサイト上で生産者や食材を探す手間なくスムーズに仕入れができる。

飲食店が生産者から直接仕入れをできるサービス自体は以前紹介したプラネットテーブルの「SEND」などいくつか存在するけれど、まだコンシェルジュ型のサービスは多くない。ビビッドガーデン代表取締役CEOの秋元里奈氏いわく食べチョクProは「コンシェルジュが買い付け代行をするようなイメージに近い」そうで、「サラダに使えそうな野菜が欲しい」といったアバウトな注文にも対応できるのがウリだという。

食べチョクProには食べチョク同様に厳選されたオーガニック農家が参画（Proでは一部オーガニック以外の食材にも対応するとのこと）。農家直送であるからこそ、少量しか生産していない珍しい食材も並ぶ。

秋元氏によると、これまでは飲食店がこだわりの食材を産地直送で仕入れようと思った場合、自ら農家を見つけてきて直接やりとりすることも多かったそう。その際に農家側が急に出荷できなくなってしまうリスクがあったり、仕入れに関するコミュニケーションに毎回がかかったり、いくつかネックがあった。

食べチョクProの場合は運営が双方の間に入り、一連のフローを円滑に進めて“ギャップ”を解消する役割も担う。

サービスの流れとしてはまず飲食店が食材のリクエストを送る。その要望に基づいてコンシェルジュから農家と食材が提案されるので、あとは買いたい食材と個数を選択するだけ。注文後に農家からお店へ食材が直送され、決済フローに沿って代金を支払う。

もともと食べチョクでは2018年2月より一般消費者向けに「食べチョクコンシェルジュ」を提供している。このサービスが好調で翌月の継続率も95%と高いこともあり、今回の食べチョクProはこの食べチョクコンシェルジュの仕組みを飲食店向けに改良して提供する。

これまでは特に一般消費者向けと飲食店向けとで区別することなくサービスを展開していたため、実は現時点でも数十件の飲食店が食べチョクを通じてオーガニック農作物を仕入れている状況。すでに月間で25万円の注文が入るような飲食店もあるという。

主に「こだわりの食材を扱っている単価が高めの飲食店」「サラダバーなどをウリにしているオーガニックカフェ」「ジュース専門店」などで利用されていて、今後も利用店舗の拡大が見込めるそう。それも踏まえて飲食店向けにサービスを切り出し、システムも活用しながらニーズに合った形で農家とのマッチングを促進することを選択した。

2~3ヶ月ほど前からはLINE@を活用したスモールテストも実施。結果的には自分たちが当初想定していたよりも幅広い飲食店で使ってもらえそうな感触を得たそうで、今回のローンチを機にさらにサービスを拡大していく方針だ。

コンシェルジュの部分に関しては人力の要素も多いが、ゆくゆくは機械的にレコメンドする仕組みを検討中とのこと。人がサポートする場合は別プランにするなどの計画もあるという。

TechCrunchで食べチョクを紹介するのは同社が資金調達をした2月以来、約半年ぶり。現在食べチョクに登録する農家は約200軒まで増加している。この半年は継続率や月の購入頻度を高めるための施策に取り組んできた中で、ユーザー当たりの月間購入頻度も1.1回から約2回にまで成長しているようだ。

今回の食べチョクProは飲食店にとっての使い勝手を向上するためだけでなく、飲食店に購入してもらえる仕組みができることで、より多くの農家が参画してくることも見込んだ取り組み。秋元氏も「相乗効果が見込める。飲食店のニーズに応えるのはもちろん、C向けのサービスを加速させるためのB向けサービスでもある」と話す。

まずは1年後、2000店舗に使われることがひとつの目標。飲食店とのマッチングを通じて、農家のさらなる販路拡大を支援していきたいという。

ローラや佐藤健と1対1で話せるライブ配信アプリ「SUGAR」が2.1億円調達

双方向動画配信アプリ「SUGAR」などを提供するSUGARは10月12日、ジャフコを引受先とした2億1000万円の資金調達を発表した。

SUGARは、ライブ配信により有名人と双方向のコミュニケーションが図れるアプリ。最近ではInstagramなどのSNSを通して有名人が自身のプライベートなどを公開するようになったが、SUGARでは特徴的なUIにより、憧れの有名人と実際にテレビ電話しているような感覚を得られるのが特徴だ。

有名人がライブ配信をはじめると、ユーザーのスマホにはあたかも有名人から直接着信が入ったかようなUIが表示される。普段のように「応答」ボタンを押して電話にでるとライブ配信に参加する仕組みだ。ライブ配信では、他のライブ配信のようにコメントなどを送れるのはもちろん、有名人が選択したユーザーと1対1の会話ができる機能もある（他のユーザーはその会話の様子を観察できる）。

SUGARは2018年6月にオープンベータ版をリリース。同年9月にはiOSアプリを正式リリースしている。現在のところ、SUGARには佐藤健さん、ローラさん、ONE OK ROCKボーカルのTAKAさん、メンタリストのDaigoさんが参加しているという。

同社は「モバイル動画配信領域は大型プレイヤーも多数存在するマーケット」と述べ、今回調達した資金を利用し、「独立系企業として後発ながらも高度な開発を最大速度で進める社内体制を強化していく」としている。

海外現地ツアー予約サイト「タビナカ」がエンジェル投資家らから資金調達——累計調達額は3億円

海外の現地ツアー予約サイト「タビナカ」は11月12日、エンジェル投資家らを中心とした第三者割当増資を実施したことを発表した。今回の調達金額は非公開だが、これまでの累計調達金額は3億円となる。

タビナカは、日本語ガイド付きの海外現地オプショナルツアーやアクティビティが予約できるサービス。ビーチアクティビティやナイトマーケットの探索といった、現地ならではの楽しみは、言葉が通じない地域だと、個人で動くにはちょっと不安なもの。タビナカでは、そうしたツアーやアクティビティも各地で提供している。

現在タビナカではバリ島、セブ島、台湾、カンクン、アメリカ・ネバダ州、バンコクの6カ所に子会社をもち、現地ツアーの商品開発・販売を行う。提携先のツアーも含めて、サイトでは、世界200都市、6000以上のツアーを紹介している。

タビナカは2014年1月の設立。タビナカでは当初、個人の旅行者と海外在住の日本人をつなぐ、CtoCの旅行ガイドサービスを提供していた。ところが、タビナカ取締役の今野珠優氏によれば、「利用が伸びるにつれ、質の担保ができなくなってきた」とのこと。そこで、2018年2月に現地ツアー会社の商品と個人客をつなぐBtoC、および自社開発商品を提供するDtoCのサービスへとシフトした。

現地法人を抱え、DtoC型でサービスを提供する理由について、今野氏はこう述べる。「ツアー商品の開発から提供まで一貫してサービスを行うことで、50〜70％というこの業界では高い粗利を確保できる。また、ツアーの備品である船や車両なども自社で保有することによって、取り回しがきき、顧客の満足度が非常に高くなる」

例えば「足が疲れたから、これからマッサージに行きたい」「お腹がすいたので（またはあまりすかないので）食事はこういうところに行きたい」といった、状況や人によって異なるニーズに即時対応できるのも、直営ツアーならではのメリットだと、今野氏は言う。

ほとんどプライベートツアーのようだが、実際の利用では「他の人が行っていて人気の場所に自分も行きたい、という人が8割。残りの2割が個人の趣向で行き先を決めたい、という人」だとのこと。利用者は「海外が初めてで日本語以外での会話は不安」という人と「道路や空調のコンディションなど、快適さにお金を使いたい」という旅の熟練者の2パターンに大きく分かれるという。

今野氏は、ニーズに合わせてツアーの内容が変えやすいように「ツアーの一部がカスタマイズできるような商品開発も考えている」と話している。

今回の資金調達はシリーズAラウンドとなるタビナカ。前回のシードラウンドと今ラウンドに参加した個人投資家、事業会社は以下の顔ぶれだ。

個人投資家
・佐藤裕介（ヘイ 代表取締役社長）
・菅下清廣（スガシタパートナーズ 代表取締役、国際金融コンサルタント）
・高山健（楽天 元最高財務責任者）
・千葉功太郎（Drone Fund General Partner）
・那珂通雅（シティグループ証券 元取締役副社長、ストームハーバー証券 元取締役社長）
・Paul Kuo（エジンバラ エンタープライズ CEO、クレディ・スイス証券 元最高経営責任者）
・藤野英人（レオス・キャピタルワークス 代表取締役社長・最高投資責任者）
・吉田行宏（アイランドクレア 代表取締役、ガリバーインターナショナル（現IDOM）元専務取締役）

事業会社
・ソースネクスト
・ベクトル

調達資金により、タビナカでは新規法人設立や現地法人のM＆Aにより、海外拠点設立をさらに進めるとしている。また、これまではユーザーの予約申し込み後に行っていたガイドや設備の確保を、ツアー在庫を適時管理できるシステムを開発することで、予約と同時に確保、購入確定できるようにするということだ。今野氏は「在庫適時管理システムを開発することで、他のツアー会社へ在庫を卸す、BtoBの在庫やり取りも可能になり、ユーザビリティの向上も期待できる」と述べている。

このところ旅行に関するサービスの動きが目立つ。LINEがベンチャーリパブリックと運営する「LINEトラベルjp」のほか、バンクが手がける「TRAVEL Now」や「ズボラ旅」など、スタートアップからも新サービスが登場。安さ以外に、新たな切り口でサービスが提供されるようになっている。

Facebook、シミュレーションを使って段階的なサービス開始を模索

新しいソーシャルメディアサービス、たとえば画像シェアアプリやニッチネットワークなどを作ろうとするとき、まず考えるのは、出来上がったらできるだけ早く世に出すことだ。しかし、Facebookが行ったシミュレーションや実際に提供されたサービスをいくつか見る限り、小さくスタートするのが良い方法なのかもしれない。

これは容易にシミュレーションできる問題ではないが、「真空状態におかれた球形の牛」の精神に立てば、基本的な仮説をテストするためのもっともらしいモデルを作ることは十分に容易だ。今回のケースでは、研究者はノードのネットワークを作り、そこに「バーチャルサービス」の種を蒔く。そこで一定の条件が満たされれば、別のノードに広がるか、永久に消滅する。
コンウェイのライフゲームをご存じなら、概ね似ているがあれほどエレガントではない。

このシミュレーションでは、サービスが拡散する程度はいくつかの仮定に基づいている。

  • ユーザーの満足度は友だちが同じアプリを使っているかどうかに大きく左右される
  • ユーザーはアプリを少しずつ使い始め、満足度に応じて利用が増減する。
  • ユーザーは不満足なら永久に戻ってこない

これらの条件（および多くの複雑な計算）に基づいて、研究者はさーびずを同時に利用する数を変えてさまざまなシナリオをテストする。

こうした基本的条件の下ではできるだけ多くの人たち（非現実的なので全員ではない）に使わせるのが正しい行動であると考えるてもおかしくない。しかし、モデルを見るとそうではなく、少数の濃密なクラスターノードを作ることが最良の結果を生む。

ここから考えると理由がはっきりする。もし多数の人たちが利用できるようにすると、次に起きるのは、始めに十分な友達を得られなかったり、友達が十分アクティブではなかったノードの大量死だ。この死滅によって近くの他のノードへのつながりが減り、さらに死滅を起こす。それはバーチャルアプリが絶滅に至るほどではないが、多くの脱落者が出たため利用人数は永久に制限される。

一方、自給自足できるクラスターを少数作って利用数を高く維持すれば、通常速度で隣のノードに伝播していき安定成長、低脱落、高利用数が約束される。開始時にサービスを離れる人がずっと少ないからだ。

これが現実世界でどうなるのか見てみよう。小規模でアクティブなコミュニティー（社会的に活躍する写真家、有名人、インフルエンサーなどとそれらのネットワーク）にアプリを提供し、既存ユーザーが招待状を送ることて近隣にノードが作られる。

なんのことはない、多くのアプリがすでにこれをやっている！　しかし、今それを科学が裏付けたのだ。

これがFacebookの次の大きなサービスに影響を与えるのか？　おそらくないだろう。おそらく担当者たちは判断を下すための要素がほかにいくつもあるだろう。しかしこうした研究でクラウドとグループ意思決定をシミュレーションすることが、精度を高め利用を増やすことは間違いない。

FacebookのShankar IyerどLada A. Adamicによるこの研究は、International Conference on Complex Networks and their Applications［複雑ネットワークと応用関する国際会議］で発表される。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Bubbleは、コーディング経験がなくてもウェブアプリケーションを作れるサービス

Bubbleは自己資金で立ち上げられたスタートアップで、プログラミングのできない人でもウェブアプリケーションを作れる強力なサービスを提供している。大小さまざまな企業が自社ウェブサイトにBubble を利用している。

正直なところ、初めてBubbleのことを聞いたときはかなり懐疑的だった。すでに多くのスタートアップがレゴブロックで遊ぶくらい簡単にコーディングする方法に挑戦してきた。しかし、どれも苛立たしいほど機能が限定されていた。

Bubbleは、一般のウェブサイト構築サイトよりも強力だ。ウェブプログラミングの中心となる柱をすべてビジュアルインターフェースで作ることができる。

まずデザインタブで真っ白なキャンバスを開き、そこにビジュアルエレメントをドラッグ・アンド・ドロップしてウェブページを作っていく。エレメントはどこにでも置くことができて、マップ、テキストボックス、画像などはリサイズできる。プレビューボタンをクリックすれば制作中のページをいつでも見ることができる。

２番めのタブではサイトの背景にあるロジックを作ることができる。MacのAutomatorに似た働きをする。ブロックを加えて時間軸に沿ってアクションを作っていく。各ブロックには条件を設定できる。

3番目のタブで、データベース操作をする。たとえば、サインアップページを作り、プロフィール情報をデータベースに保存できる。いつでもデータのインポート／エクスポートができる。

そのほか数百種類の プラグインを使って、Stripeの支払いを受け付けたり、TypeFormを埋め込んだり、Intercomを使ってチャットでカスタマーサポートを行ったり、Mixpanelを使うことなどが可能だ。さらに、BubbleのデータをBubble以外で使うこともできる。たとえば、Bubbleデータベースに依存するiPhoneアプリを作ることができる。

多くの小さな会社がBubbleを使い始めていて、うまくいっているところもある。たとえばPlatoはバックオフィスで全面的にBubbleを利用している。QoinsとMeetawayはBubbleで動いている。3.65億ドルを調達したDividend FinanceもBubbleを使っている。

Bubbleは利用者のアプリケーションのホスティングも行う。アプリケーションが大きくなってインスタンスをリサイズすると料金が高くなる。

この会社は資金調達したことはないが、すでに毎月11万5000ドルの経常利益を上げている。Bubbleはまだ小さなスタートアップなので、大企業ユーザーにとっては心もとなさがあるかもしれない。しかしBubbleは、製品を改善することで顧客がBubbleの限界を感じないようにしたいと考えている。今の課題は、顧客のニーズより早く成長することだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleのストライキ主催者たちはCEOの対応に満足していない

先週Googleで行われた大規模なストライキの主催者たちは、当然のことながら、要求の手を緩めるつもりがない。今日午前、Google CEO Sundar Pichaiは、要求に一部に応じてセクシャルハラスメントおよび性的暴行に関する強制仲裁を防ぎ、一連の捜査の透明性を高めるためにGoogleが何をしているかを説明した。

Googleは実際いくつかの変更を行ったが、主催者らの要求すべてに答えたわけではない。たとえば、Googleは同社の最高多様化責任者（CDO）をPichai直轄へと昇進させておらず、取締役会に社員代表を追加するという主催者の要求も無視している。

今日のMediumの記事で、主催者らはGoogleの一連の行動を称賛しつつも、Pichaiの回答が多くの重要な要求に答えていないことを指摘した。記事にはこう書かれている：

しかし、回答はいくつかの主要な問題——たとえば、多様化担当責任者の昇進や社員代表の取締役会入りなど——を無視したうえ、困ったことに「フルタイム」社員と契約社員を区別する現代版ジム・クロウ制度に組み込まれた人種差別と構造的不平等に焦点を当てた要求を無視した。契約社員はGoogle全社員の半分以上を占め、社内のさまざまな部門で重要な役割を担っていいるが、正社員に与えられている便益のごく一部かしか受け取っていない。そして彼らの大部分が有色人種、移民、あるいは労働階級の家庭に育った人たちだ。

「真に公正なカルチャーを作るプロセスは、黒人女性、移民、および有色人種を中心に置く〈べき〉である——彼らはこうした問題に苦しめられることの最も多い人たちだ」とGoogle社員でストライキ主催者のDemma RodriguezがMediumの投稿に書いた。「私たちはこれを全力を尽くして実現させる。なぜなら真の公平性がかかっているからだ」
Googleの正社員および契約社員2万人による世界規模のストライキは、Googleのセクシャルハラスメント原因究明に関する悪事を暴いたNew York Times記事が発端だった。今後もストライキの主催者たちは、「有色人種女性にとって最も緊急の要求：従業員代表の取締役会への追加、最高多様化責任者の昇進、Googleだけでなく企業の機会不均衡の透明性改善と根絶、を諦めるつもりはないと語り、「すべての要望を満たすべくGoogle幹部と会うのを楽しみにしている」

Googleにはコメントを求めており、情報が入り次第本稿を更新する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）