大人から子供まで、投資がより身近に――株価連動型のお買い物ポイント「STOCK POINT」が12月リリース

金融ベンチャーのSTOCK POINTは11月20日、株価連動型ポイントサービス「STOCK POINT(以下、ストックポイント)」を12月20日に正式リリースすると発表した。また、同社はサイバーエージェントのポイントプラットフォーム「ドットマネー」との連携も併せて発表。ドットマネー上で交換ができるnanacoポイントやWAONポイントなどとSTOCK POINTを交換して運用できる「ポイント運用プログラム」を開始する。

ポイントを“運用”する

ストックポイントは、企業の株価に所持ポイント数が連動するポイントサービスだ。同社が12月に開始する「ポイント運用プログラム」では、サーバーエージェントの「ドットマネー」が取り扱う60種類以上のポイントを自分の好きな企業のストックポイントに交換することができる。

ストックポイントは企業の株価に連動して所持ポイント数が毎日変化する。株価が上がって所持ポイント数が増えれば、そのストックポイントを元のポイント(例えばnanacoポイント)に交換しなおして消費することも可能だ。

また、STOCK POINTはSBI証券とみずほ証券との連携も開始する。ストックポイントを貯めたり運用したりして所持ポイント数がその企業の1株あたりの株価まで達すれば、それを実際の株式に変換することも可能だ。

ストックポイントを株式に交換する需要に備えるため、同社はその株式を“在庫”として用意しておかなければならない。そのため、正式リリース時点で対応する銘柄数は5〜6社だという。ここは正直心もとない数字だけれど、STOCK POINTは資金力を高めるにつれて銘柄数を増やしていく予定だという。

この運用プログラムでは、STOCK POINTはポイント交換時に発生する手数料でマネタイズしていく。ドットマネーが扱う各種ポイントからストックポイントへの交換には5%、ストックポイントからドットマネーへの交換は2%だ。

来年3月からはロイヤリティプログラムも

ここまでで説明した「ポイント運用プログラム」に加えて、STOCK POINTは2018年3月から企業のファンを育てる「ロイヤリティプログラム」も開始する予定だ。

ロイヤリティプログラムとは、ある企業の製品を購入によってその企業のストックポイントがもらえるという仕組みだ。明治のチョコレートが好きだというユーザーは、毎日自分の好きなチョコレートを食べているだけでいつのまにか明治の株主になれる。そのうちに明治の企業経営にも興味を持つかもしれない。企業にとっては自分たちのファンを囲い込めるチャンスになる。

ただ、ロイヤリティプログラムも開始時点では対応企業は2〜3社になる予定ということで、少ない数字ではある。資金力を解決すれば対応企業が増やせる「ポイント運用プログラム」とは違い、個別に企業との連携が必要なロイヤリティプログラムの対応企業数をどこまで増やせるかが鍵となるだろう。

「貯蓄から投資へ」

日本政府は長年、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもとに様々な施策を打ってきた。2014年1月からスタートした「NISA(少額投資非課税制度)」もその1つだ。NISAは、毎年120万円の非課税投資枠が個人に与えられ、その範囲内の投資から生まれた配当や値上がり益に対する税金がゼロになるという魅力的な制度だ。

しかし、その「貯蓄から投資へ」という流れはなかなか進んでいないのが現状だとSTOCK POINT代表取締役の大越信幸氏は語る。

「10年前、全人口のうち投資を行っている人の割合は約18%だった。しかし、その割合はいまでもほとんど変わっていない。STOCK POINTのミッションは、ポイントという身近なものを利用することで誰もが簡単に投資に参加できる仕組みを提供することです」(大越氏)。

ポイントの状態で運用するだけであれば、STOCK POINTを運用するのに証券口座を開く必要はない。スマホがあれば誰でも“擬似株式”に触れることができる。その点から言えば、ストックポイントは子供や若い世代の金融教育にも適したサービスと言えるだろう。

貯蓄から投資への壁が、また少し低くなるかもしれない。

カナダの食品スーパーがTeslaの電動トラックを25台導入

TeslaのSemiは幸先の良いスタートを切った。公式の価格情報すらまだないのだが。Walmartのパイロットテストに加え、カナダの食品スーパー最大手のLoblawがこの頑強な電動トラック25台を購入する(via Canadian Press)。価格は未定だが前金は1台につき5000ドル。出荷は2019年からの予定だ。

Loblawには各店舗に配送する車両群を完全電動化するという目標がある。これは2030年までに排出ガスの影響をなくそうという同社の目標の一環だ。計画ではその時までに最大350台の排出ゼロ車を導入し、路上からディーゼル車を減らすことで、内燃機関で走る一般車約2万台に相当する二酸化炭素排出量を減少させる。

Teslaは、Semiの運用コストは1マイルあたり費用で運送会社が今すぐ節約できるレベルだと言っていて、これは、いずれ正式価格が発表されたときのショックを和らげるために違いない。しかし米国とカナダで15台のSemiを使用するWalmartの試験運行の記事にも書いたように、Semiの導入には主要運送会社にとってグリーン化目標達成を助ける付加価値がある。

このたびLoblawの支持を得たことは、Teslaのクレイジーなトラックドリームがそれほどクレイジーではなくなる新たな兆候だ。これはまた、膨大な輸送業務をともなう大手小売業が、排出量削減の方法を探しつつ、長期的なコスト効果も期待しているビジネス環境を活用する完璧なタイミングでもある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、HomePodの発売を2018年初めに延期

ようやくホリデーラッシュも終わりそうだ。Appleは高級スマートスピーカー HomePodが12月の発売予定日に間に合わないことを本日(米国時間11/19)発表した。同社の短い声明によると、製造プロセスが軌道に乗るために「もう少し時間が必要」らしい。

広報担当者はTechCrunchに、「Appleの画期的ワイヤレススピーカー HomePodを一日でも早く体験してもらいたい気持ちは山々だが、出荷できる体制までにはもう少し時間が必要。2018年の初めに米国、英国、およびオーストラリアで発売する予定だ」と語った。

もちろん、あわてて作るより少し余分な時間をかけて良いものを出すことは常に賢明な判断だだ —— ここ数年に無数のIT企業が学んできた教訓でもある。しかしこの遅れはAppleがホリデー商戦に向けて準備してきた商品にとっては痛手に違いない。350ドルのスピーカーはSiriを内蔵する初の家庭用デバイスで、AmazonのEchoやGoogleのAssistantのハイエンドのライバルになる。

われわれは6月のWWDCでAppleが発表したときに、このスマートスピーカーを直に体験する機会を得た。自由に使えたわけではないが、HomePodのサウンドは宣伝どおりのすばらしい出来映えで、360度オーディオが部屋いっぱいに広がった。この分野の先行商品と異なり、HomePodはスマートスピーカーのスピーカー部分に一番の重点を置いている。

最初の発表以来、ライバルたちが同じような製品を出してきているのはもちろんだ。Amazonは標準型Echoの新バージョンを発表、出荷し、ドルビーサウンドに2.5インチサブウーファーと0.6インチツイーターを搭載した。一方Googleは、もっと直接の競合となる399ドルのHome Maxを発表した。こちらは予定通り来月の出荷予定だ。

ほかにもSonyやJBLなどいくつかのサードパーティーから製品が出ている —— Harman Kardonにいたっては、Invokeで、あの気の毒なMicrosoft Cortanaをホリデー商戦の主役に仕立てようとしている。おそらく突然混雑し始めた土俵をみて、AppleはHomePodの準備にもう少し時間をかけた方がよいと確信したのだろ。

この動きは、昨年同社がワイヤレスイヤホンのAirPodの出荷を遅らせた決断を思い出させる(Googleも考えたことかもしれない)。当初10月に発売予定だったイヤホンが到着したのは12月になってからだった —— あのときはクリスマスにぎりぎり間に合った。

Appleは遅れの原因がハードウェアなのかソフトウェアなのか明らかにしていないが、同社の第一世代製品であることを踏まえるとさほど驚くにはあたらない。これは、Siriの活動場所が携帯端末やデスクトップ以外に移る始めての製品でもある —— 1台350ドルともなれば最初にキッチリさせておくことは重要だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

暗号通貨100種類をリストアップ――4語以内で解説してみた

〔編集部:この記事の筆者、Nate Murrayはプログラマー、ミュージシャン、養蜂家。IFTTTに勤務中。20009年からテラバイト級の巨大データを処理してきた。〕

以下は各種暗号通貨を1位から100位まで概観したリスト。

それぞれ4語以内で解説を試みた。現在非常に多数の暗号通貨が存在する。

一部は新時代を開くものだが、中にはインチキもある。

何らかの参考になることを期待する。

Name            | Sym.  | Description                              
----------------|-------|------------------------------------------
Bitcoin         | BTC   | デジタル版黄金                             
Ethereum        | ETH   | プログラム可能な契約と資金         
Bitcoin Cash    | BCH   | Bitcoin クローン                            
Ripple          | XRP   | エンタープライズ向け支払処理ネットワーク    
Litecoin        | LTC   | 高速なBitcoin                           
Dash            | DASH  | プライバシー強化版Bitcoin クローン            
NEO             | NEO   | 中国市場のEthereum                  
NEM             | XEM   | 手間なしデジタル資産        
Monero          | XMR   | プライベート・デジタル・キャッシュ                     
Ethereum Classic| ETC   | Ethereum クローン                           
IOTA            | MIOTA | IoT支払              
Qtum            | QTUM  | BitcoinでのEthereum契約             
OmiseGO         | OMG   | 銀行業務、送金、交換所        
Zcash           | ZEC   | プライベート デジタル キャッシュ                     
BitConnect      | BCC   | ネズミ講式投資ファンド              
Lisk            | LSK   | JavaScriptによる分散的アプリケーション
Cardano         | ADA   | 多層の通貨と契約           
Tether          | USDT  | Price = 1 USD                            
Stellar Lumens  | XLM   | デジタル IOUs                             
EOS             | EOS   | WebAssembly上の分散的アプリケーション
Hshare          | HSR   | ブロックチェーンの電話交換機 
Waves           | WAVES | 分散的交換所とクラウドファンディング  
Stratis         | STRAT | C#の分散的アプリケーション
Komodo          | KMD   | 分散的 ICO 
Ark             | ARK   | ブロックチェーンの電話交換機  
Electroneum     | ETN   | Moneroクローン                             
Bytecoin        | BCN   | プライバシー強化型暗号通貨   
Steem           | STEEM | Reddit式投票付き暗号通貨    
Ardor           | ARDR  | ブロックチェーンを分岐させるブロックチェーン   
Binance Coin    | BNB   | Pay Binance 交換所 fees                
Augur           | REP   | 分散的予測マーケット          
Populous        | PPT   | 米国債先物取引 
Decred          | DCR   | 異なる運営のBitcoin    
TenX            | PAY   | 暗号通貨クレジットカード    
MaidSafeCoin    | MAID  | 暗号通貨向けディスク容量貸出
BitcoinDark     | BTCD  | Zcoinクローン                              
BitShares       | BTS   | 分散的交換所                   
Golem           | GNT   | 他人のコンピューターを貸出     
PIVX            | PIVX  | インフレ版Dashクローン                  
Gas             | GAS   | Neoで手数料支払い                     
TRON            | TRX   | アプリ内課金                         
Vertcoin        | VTC   | Bitcoinクローン                            
MonaCoin        | MONA  | 日本の Dogecoin   
Factom          | FCT   | 分散的記録管理    
Basic Attention | BAT   | 分散的広告ネットワーク                 
SALT            | SALT  | 暗号通貨利用ローン
Kyber Network   | KNC   | 分散的交換所                   
Dogecoin        | DOGE  | 本格的Degeミームのbitcoinクローン               
DigixDAO        | DGD   | トークン化された金処理組織      
Veritaseum      | VERI  | ベーパーウェア                                
Walton          | WTC   | IoT ブロックチェーン                           
SingularDTV     | SNGLS | 分散的Netflix                    
Bytom           | BTM   | 物理的資産のトークン                
Byteball Bytes  | GBYTE | 分散的データベースと通貨      
GameCredits     | GAME  | ビデオゲーム通貨                      
Metaverse ETP   | ETP   | 中国のEthereumプrス身元確認           
GXShares        | GXS   | 分散的中国版Equifax            
Syscoin         | SYS   | 分散的マーケットプレイス                
Siacoin         | SC    | Rディスクスペースのレンタル
Status          | SNT   | 分散的アプリケーション・ブラウザ
0x              | ZRX   | 分散的交換所                   
Verge           | XVG   | プライバシー重点のDogecoin
Lykke           | LKK   | デジタル資産交換所                   
Civic           | CVC   | 身元確認と認証のアプリ
Blocknet        | BLOCK | 分散的交換所
Metal           | MTL   | ボーナス付支払プログラム
Iconomi         | ICN   | デジタル資産投資ファンド
Aeternity       | AE    | 分散的アプリ(プロトタイプ)
DigiByte        | DGB   | 高速なBitcoin   
Bancor          | BNT   | トークン・インデックス・ファンド                        
Ripio Credit    | RCN   | 複数書名による暗号通貨ローン
ATMChain        | ATM   | 広告 ネットワーク                      
Gnosis          | GNO   | 分散的予測マーケット          
VeChain         | VEN   | サプライチェーン・アイテムと製品ID管理
Pura            | PURA  | 暗号通貨 
Particl         | PART  | プライバシー強化マーケットプレイスとチャット
KuCoin Shares   | KCS   | 利益共有型手数料交換所             
Bitquence       | BQX   | 暗号通貨の投資のMint  
FunFair         | FUN   | 分散的カジノ
ChainLink       | LINK  | 契約のための外部データ              
Power Ledger    | POWR  | 電力のAirbnb
Nxt             | NXT   | 暗号通貨とマーケットプレイス           
Monaco          | MCO   | 暗号通貨クレジットカード
Cryptonex       | CNX   | Zerocoinクローン
MCAP            | MCAP  | マイニング投資ファンド
Storj           | STORJ | ディスクスペース・レンタル
Zencash         | ZEN   | プライバシー強化型Bitcoinクローン
Nexus           | NXS   | Bitcoinクローン                            
Neblio          | NEBL  | 分散的アプリケーション・プラットフォーム       
Zeusshield      | ZSC   | 分散的保険
Streamr DATAcoin| DATA  | リアルタイム・データ・マーケットプレイス               
ZCoin           | XZC   | プライベート・デジタル・キャッシュ
NAV Coin        | NAV   | プライベート取引可能Bitcoin     
AdEx            | ADX   | 広告交換所                     
Open Trading    | OTN   | 分散的交換所                   
SmartCash       | SMART | ボーナス付Zcoin クローン                 
Bitdeal         | BDL   | Bitcoin クローン                            
Loopring        | LRC   | 分散的 交換所                   
Edgeless        | EDG   | 分散的 casino                     
FairCoin        | FAIR  |  ボーナス付貯金用Bitcoin 

暗号通貨のランキングはcoinmarketcap.comのデータによった。

この記事はGreg Wilsonに触発されたもの。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

“商標登録”をもっと身近に、簡単に――弁理士が立ち上げたオンライン商標登録サービス「Cotobox」

重要なのはわかっているけど、ついつい後回しになりがち――初期のスタートアップにとって「商標登録」とはそんな存在なのかもしれない。

商標登録のためには事前の調査や書類作成が必要になり、実務の知識がない人にとってはハードルが高い。その一方で専門家に依頼するとなるとそれなりの費用がかかる。法律で義務づけられているわけでもないので、自然と優先度が低くなってしまっても不思議ではない。

ただ後々サービスを本格的に展開するにあたって、事前に商標登録をしていないことが余計な問題を招く可能性もある。サービスのネーミングやロゴはブランドの代名詞ともいえるものだから、事前に登録しておくにこしたことはないだろう。

Cotoboxが11月20日にベータ版の提供を開始した「Cotobox」は、まさにスタートアップの商標登録の負担を減らし自社ブランドの保護・育成をサポートするサービスだ。

商標の事前調査から書類作成、提出までをスムーズに

Cotoboxが取り組んでいるのは、ITを活用して商標の登録や管理をスムーズにすること。同サービスでは出願前の事前調査から書類作成までがオンライン上にて完結。作成した書類はそのまま弁理士が代理で特許庁に提出してくれるため、高度な専門知識がなくてもスピーディーに商標登録出願ができる。

無料の「商標サーチ」機能を使えば、気になるキーワードでどの区分なら商標が取れそうか検索できる

通常自力で商標登録出願を行う場合、まず時間を要するのが事前調査だ。自分が登録したい商標と同じものや紛らわしいものがすでに登録されていないか、そもそも登録することができる商標かどうかを調査する必要がある。

仮に上記の条件をクリアしていると判断した場合でもそこで終わりではない。商標を使用する商品またはサービス(商標法では役務という)を指定するとともに、「区分」を指定しなければいけない。区分とは商品・役務の権利範囲を決めるカテゴリーのようなもので、第1類から第45類までに分かれている。

商標の検索自体は特許情報プラットフォームを活用すればオンライン上でも無料でできるが、相応の時間がかかる上に区分とその内容を適切に選択するのは専門知識がなければ難しい。一方CotoboxではAIを活用することで、ユーザーが最適な区分とその内容を判断するサポートをしている。

専門知識がなくても4ステップで出願書類が完成

Cotoboxの場合、以下の4ステップで出願書類が完成する。

  1. 商標とタイプの選択
  2. 区分の選択
  3. 出願人情報の入力
  4. 入力情報の確認と支払い

上述したようにポイントとなるのが2つめの「区分の選択」だ。まず登録する商標とタイプを選択し、商品とサービスのどちらに使用するか(双方も可能)を決め、関連するキーワードを入れてみると……適切だと判断された区分およびその内容が、自動でいくつか表示される。

ユーザーはこのレコメンドされた内容を参考にしながらチェックボックスにチェックを入れることで、出願したい区分と小項目を決定できる。区分ごとに申請サービス料と特許庁費用がかかるため、チェックを入れた区分の数に応じて出願費用が自動で算出される仕組みだ。

あとは出願人の情報を登録して内容を確定すれば書類は完成。担当弁理士のチェックがすんだ後に最終確認を済ませれば、特許庁への出願となる。

「弁理士に依頼する場合、そもそも知り合いに弁理士がいないケースも多くファーストコンタクトを取るまでに時間がかかる。その後も細かいコミュニケーションを重ねていると出願までに1ヶ月ほど要することに加え、(印紙代を除いて)安くても10万円前後の費用が発生するためハードルが高かった」(Cotobox代表取締役CEOの五味和泰氏)

Cotoboxの場合は利用料金が一律でエコノミープランは出願時に5000円、登録時に1万5000円。提携弁護士のフルサポートを受けられるプレミアムプランは出願時に3万5000円、登録時に1万5000円となっている。この料金は区分を1つ指定した場合の価格で、別途印紙代が必要となる。

書類作成までの時間も削減され、クローズドでテストをした際には3分で出願準備が完了したユーザーもいたそうだ。

「大手企業だと知財部のような専門チームを設けている場合もあるが、リソースが限られる中小企業やスタートアップがそこまでやるのは難しい。結果的に後回しになって、後々相談を受けると商標が取れないということもよくある。自社のブランドになりうるネーミングやロゴを早く守ることは重要なので、(中小企業やスタートアップが商標登録をするまでの)ハードルを下げてもっと身近なものにしたい」(五味氏)

特許事務所に約10年勤務した後、アメリカ留学を経て起業

五味氏は特許事務所に約10年勤務した経験のある現役の弁理士だ。数年前に国際的な弁理士になる目的でアメリカのロースクールへ留学した際に、現地のスタートアップイベントなどにも参加。「自分が携わっている業務もペーパーワークが多く、効率が悪い。ITを使えば何かできるかもと考えた」(五味氏)ことがきっかけで、国内に戻った後2016年2月にCotoboxを創業した。

今後も当面は「商標」の領域でサービスを拡大していく予定。現地の弁理士と連携した海外商標への対応や、大企業向けに商標管理の機能などを拡張したサブスクリプションモデルの提供も検討していくという。

ウォルマートが新しいTeslaセミトラックの試験運行に名乗りを上げた

ウォルマートは、Teslaの新型完全電動セミヘビーデューティートラックを試験運行する最初の企業の1つになる予定だと語った。同社はCNBCに対して、新しい車両をテストする「最初の企業になることに興奮している」と語り、総合的な排気ガス量削減を含む「長期的なサステナビリティゴール」を達成するために、どれほど役立つのかを見たいと語っている。

ウォルマートは、米国とカナダの両方でTeslaセミの試験運行を行なうということだ。同社は現在、物流センターから各店舗に品物を輸送するために、約6000台のトラックを運行している。

これは多くの人びとが考えているものよりも、Teslaセミが大きなインパクトを与える可能性を示すものだ。もちろん車両のコストは考慮されなければならないし、Teslaは車両が実際に利用可能となったときの販売価格についてはあまり語っていないが、彼らが言及した運用コストに関していえば、クラス8ディーセル大型車両よりも安くなると言われている。

しかし、ウォルマートの声明は、さらにもう1つの重要なセールスポイントを明らかにしている。Teslaセミは、企業のサステナビリティに対する取り組みを支援することができるということだ。世界中の企業は排気ガス削減と生態系への影響度を下げることを約束しているが、それが内部目標や企業イメージへの配慮であるか、あるいは規制当局や統治機関からの要請であるかは問わない。

Teslaセミは様々な点に配慮している。ディーゼルトラックの能力とあまりにもかけ離れることのないように800キロの航続距離を提供したり、再生可能エネルギー発電所の建設に出資するなどの高価な努力を強いられることなく、企業の総合的なCO2排出量を削減する手段を提供したりといった点だ。

これはまた、Teslaセミの発表が単なる華やかなステージショーではないことを示す最初のサインだ。実際にトラックを使用することを熱望していることを語る試験運用パートナーの存在は、話以上の実際の動きがあることを示している。

[原文へ]
(翻訳:Sako)

ブラックフライデー向けベストテックギフト案

サンクスギビング(感謝祭:11月第4木曜日、今年は11月23日)は家族と友人に対する感謝に溢れた日だ。一方、その翌日(ブラックフライデー)は、過度の消費至上主義に溢れて押し寄せる買い物客たちの群れに、押し潰されないようにしなければならない。ご存知のように、それがこの季節のならわしとなっている。

生活のためのテクノロジーについて書いているお陰で、ここ数週間はメールの受信ボックスがブラックフライデー向けの宣伝に爆撃を受けている状態だ。シーズンセール品の全てを掘り起こして検討するのは、ショッピング体験としてはやや手に余る作業だ。そこで読者のサンクスギビングの週末を少しでもストレスの少ないものにできるように、ショッピング候補となるベストテックギフトを選んでみた。

1/10:Amazon Echo Dot(30ドル)

いつものように、Amazonは自社の電気製品を大騒ぎしながら売り込んでいる。Fire TV Stick(15ドル引き)やさまざまなKindle製品(30ドル引き)が提供されている。Echoの仲間が、このホリディ(サンクスギビングからクリスマでの期間)シーズンにおける最大のベストセラーになることが予想されるので、それに着目してみよう。新しいEchoとEcho Plusはそれぞれ20ドルと30ドル値引きされているが、Amazon Tapは更に大きく50ドル値下げされている――これは同社がEchoブランドではないデバイスの在庫を一掃しようとしている明確な兆候だろう。一方、Echo Dotは20ドルの割引されて、もっとも手頃なEchoが30ドルで手に入ることになる。

購入:Amazon Echo Dot

2/10:Barnes&Noble Nook GlowLight 3(100ドル)

その通り、Barnes&Nobleはまだ電子機器を製造している。Nookの死の噂は、明らかにやや誇張されたものだ。今月初めに、この会社は、電子リーダーにまだ注意を払っている技術ウォッチャーたちを、Nook GlowLight 3の発表で驚かせたそれは、色温度調整を追加し物理的なボタンを再び搭載した、堅牢で基本的な120ドルの電子リーダーである。ここ数日間の間だけ100ドルで購入できる。

購入:Nook GlowLight 3

3/10 :DJI Spark(499ドル)

小さくて楽しいSparkは、100ドルの割引をつけたとしても、ホリディギフトとしては、まだまだ高価なものだ。とはいえ、それは間違いなくDJIの最も使いやすいドローンの1つだ(たとえそれがテストプロセス中に私たちのビデオ担当者の指をしたたかに打って怪我をさせたとしても)。より本格的なビデオドローンを贈ろうと考えているならDJIの持ち運び対応のMavic Proをチェックするべきだろう。これも期間限定の割引がついて599ドルだ。

購入:DJI Spark

4/10 :Hanson Robotics Professor Einstein (159ドル)

アインシュタインが、かつてこう言ったことは有名である「成功者を目指すな、価値ある人間を目指せ」。期間限定で、この世界で最も有名な理論物理学者の、奇妙な不気味の谷ロボットバージョンが40ドルオフで提供される。この30センチのおもちゃは教育ゲームを提供する。お馴染みの顔に過激なフラットアイロンを当てたような真っ白な髪をしている。

購入:Hanson Robotics Professor Einstein 

5/10 :LG V30 (他のLG製品の購入で400ドルの割引)

LGは近年、有名ではないが数多くの優れた携帯電話を生み出してきた――そしてそれはV30にも確かにあてはまる。このフラッグシップモデルには素晴らしいスクリーンとカメラが搭載されていて、ホリディシーズンに向けて素晴らしいディスカウントが行われる。ただ、これはリストにある他の製品よりもやや複雑な手続きが必要であることを指摘しておこう。基本的に、他のLG製品、例えば洗濯機や、テレビ、あるいは空気清浄機などに加えてこの携帯電話を購入すれば、400ドルの割引が行われるのだ。清浄な空気、そして新しい電話機――見逃すわけにはいかない。

購入:LG V30

6/10:Microsoft Xbox One S(189ドル)

Microsoftは消費至上主義のホリディシーズンに向けて、Surface ProからMixed Realityヘッドセットに至る多数の品揃えを打ち出している。また同時にゲームテクノロジーに対する大幅値引きも行なう。Xbox One Sの価格は今や189ドルからだ――これは明らかに同コンソールの史上最低価格だ。4K/VR対応Xbox One Xの登場が、これにある程度影響していることは間違いないだろう。

購入:Microsoft Xbox One S

7/10 :Roku Streaming Stick+ (50ドル)

今ではRokuだけがストリーミングの代表とは言い難い。なのでちょっとしたことでも彼らの役に立つだろう。同社の70ドルのStreaming Stick+は、同社のサイトや参加小売店を通じて、数日の間20ドル引きで購入できる。またウォルマートに行く買い物客は、同社のExpress+セットトップボックスに対するある程度の割引を受けることができる。

購入:Roku Streaming Stick+

8/10:Roli Lightpad Block(50ドルのキャッシュバックと無料ケース)

英国のスタートアップRoliは、その革新的な楽器ラインに対するまずまずのディスカウントを提供する。その中には高価なSeaboard Riseキーボードへのリベートや、新しいLightpad Blockへの50ドルキャッシュバックなどが含まれている。同社はまた、Lightpad Block向けのケースも無料で提供する。このことでトータルの割引額は90ドルほどになる。

購入:Roli Lightpad Block

9/10:Samsung 850 Pro 1TB SSD(400ドル)

Galaxyデバイスのお得情報を探しているなら、通常は代替チャンネルをいくつかチェックしたいと思うだろう。その一方で、SamsungはモニターやSSDに対するブラックフライデー特売を始めた。一番注目に値するのはおそらく、超高速850 Pro 1TB SSDで、これはブラックフライデー向けに80ドル値引きされる。

購入:Samsung 850 Pro 1TB SSD

10/10:Sphero R2-D2(130ドル、無料のForce Band)

このスマートトイ会社は、ほぼ全製品にブラックフライデー割引を提供する。SpheroのSpider-ManとLightning McQueenはどちらも50ドルだ。同社の楽しい新R2-D2トイも同様だ。これには無料のForce Bandが付属する(他のStar Warsトイにも同様に付属する)。これを使えばユーザーは手のジェスチャーでドロイドをコントロールすることが可能だ。

購入:Sphero R2-D2

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(翻訳:sako)

Shopifyのお店が配達に宅配だけでなく郵便(UPS)の特別料金制を選べるようになった

誰でもネットショップを開けるサービスの大手で老舗Shopifyが、UPS(合衆国郵便公社)と提携して、これまで大企業だけの郵便サービスだった特別料金制を、同社のお店(‘マーチャント’と呼ぶ)に提供することになった。お客がそれらのお店で買い物をすると、郵便による配達配送、課金、追跡などが自動的に処理される。

特別料金制の事前指定型国内および国際料金では、翌日航空便や地上便も含めて送料が安くなり、またお客に提供するオプション…配達の早さや料金…をお店が選べる。それはまるで、数量のない数量割引だが、大手eコマースと競合する小規模店には便利なサービスだ。

今この特別料金制が発表される理由は、もうすぐホリデーシーズンだからだ。UPSが送料の特別料金と荷造り素材を提供してくれるだけでなく、今月末までは毎日、配達に関するご相談電話を設ける。

ShopifyのサイトにはUPSのダッシュボードがあるので、各お店はそこで配達オプションを選んで指定できる。Shopifyは宅配のDHL Expressの事前指定型特別料金も提供しており、今回のUPSとの提携で各お店の配達や送料のオプションが増える。またUPSのアクセスポイント(荷物受け取り場所)や日時指定を利用できるようになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleのチャットボット・ビルダーDialogflowに企業ユーザー向け有料バージョン登場

Googleが今日(米国時間11/16)、チャットボットやそのほかの会話的アプリケーションを作るツールDialogflowの、エンタープライズエディションの、ベータローンチを発表した

そして無料版も含めてDialogflowには、今や音声認識機能が内蔵されている。これまでデベロッパーは、その機能が欲しければGoogle CloudのSpeech APIや同様のサービスを使わざるをえなかった。当然ながら、内蔵化によって、一つのAPIを呼び出すだけになったので、スピードも(Google説では30%)向上した。

今のDialogflowにはさらに、GoogleのChatbaseサービスを呼び出すことによる、ベーシックなアナリティクスとモニタリングの能力もある。

Dialogflowは、Googleが昨年買収したときAPI.AIという名前だったけど、その後名前を変えた。でも変わったのは名前だけで、その基本的な考え方はなにしろ、会話的なエージェント(自律プログラム)やそのほかの、テキストや音声による対話を、使いやすい形で作りたい、と思ったときに使えるビルディングブロックを提供することだ。

このサービスはこれまでずっと、ユーザー獲得のために無料(ただし量制限あり)だったが、企業ユーザーは有料でもいいから24/7のサポートやSLA、企業向けのサービス規約、データ保護の約束、などがほしい。

そこで今度のDialogflow Enterprise Editionでは、これらすべてが得られる。Google Cloud AIのプロダクトマネージャーDan Aharonによると、このバージョンのDialogflowはGoogle Cloudの一員なので、前からGoogle Cloudを使っているユーザー企業なら、契約も使用開始も簡単だ。“もしもあなたがSpotifyなら、Google Cloudのプロダクトであるための要件をすべて、すでに満たしているから、Dialogflowをかなり容易に使える”、とAharonは語る。たとえばDialogflow Enterprise Editionのサインアップは、Google Cloud Platform Consoleのコンソールからできる。

有料とはいえ、テキストの対話一回につきわずか0.2セント、音声の対話リクエストは一回につき0.65セントだ。1セントにも満たない(量制限なし)。

これまでの無料バージョンのDialogflowは、どこにも行かない。エンタープライズエディションと同様、新たに音声認識も統合されており、14の言語をサポート、MicrosoftやAmazonなど、主なチャットや音声アシスタントのほとんどを統合している。その量制限は、1日に最大1000対話、1か月累計では15000対話までだ。

GoogleがAPI.AIを買収したとき、それはすでに、チャットボット作成ツールとして相当人気が高かった。そしてGoogleによると、その勢いは今だに衰えていない。GoogleのPRはAharonに、人気第一位のツールとは言うな、と釘をさしたらしいが、実際に人気一位であっても意外ではない。彼によると、無料バージョンだけの現状で登録ユーザー数(デベロッパー数)は“数十万”、今年のCloud Nextイベントを共有したデベロッパー数が15万だから、それよりずっと多いのは確実だ。

“顧客から何度も何度も聞く言葉によると、自然言語理解のクォリティーが高いので、Dialogflowはそのほかのチャットボットツールに大きく差をつけているそうだ”、とAharonは言う。“最良のツールでなければ、本番用(プロダクション用)には使えないからね”。(そうでない企業もあるみたいだが…。)

自然言語の理解以外にも、Cloud Functionsを利用してサーバーレスのスクリプトを簡単に書けるなど、Dialogflowはデベロッパーの自由度が大きい。ほかのアプリケーションへの接続も容易だ…それらがどこでホストされていても。だからたとえば、既存の受発注システムや発送システムと、これから作る会話的アプリケーションを統合することも可能だ。

Aharonによると、API.AIの機能をGoogle Cloudにポートするのに約1年かかった。そしてそれが完了した今では、このサービスはGoogleのAIや機械学習の機能をフルに利用できる。一方、今のGoogleはエンタープライズの顧客獲得が最重要の課題だから、Dialogflowをそのためのメニューの一員にするのも、当然なのだ。

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ハードウェアの設計にセキュリティの欠陥を見つけるTortuga Logicが$2Mを調達

システムのセキュリティをチップのレベルで担保することを目指すTortuga Logicが、Eclipse Venturesから200万ドルのシード資金を獲得した。パロアルトに本社を置く同社は、その資金で、コンピューターのハードウェアに人知れず潜む脆弱性を見つける製品を作りたい、と志向している。

ファウンダーのDr. Jason Oberg, Dr. Jonathan Valamehr, UC San Diego教授Ryan Kastner, UC Santa Barbara教授Tim Sherwoodらは全員、システムのセキュリティに関して数十年の経験があり、その知見の商用化(企業化)にあたってはNational Science Foundationから助成金が出ている。

“ソフトウェアによるセキュリティ製品やセキュリティ企業は世界中にたくさんあるが、自動運転車の登場やモバイルデバイスの複雑性の増大、それに、とくに軍用製品におけるサプライチェーンの信頼性の問題などにより、セキュリティ技術の大きな欠陥が拡大しつつある。その大きな欠陥とは、具体的にはハードウェアだ”、とObergは語る。

ソフトウェアによるセキュリティは、高価なDSLRカメラ上のダストセンサーみたいなものだ。しかし同社のシステムは、ハードウェア本体の上の欠陥を感知し、ハードウェアのセキュリティホールをさまざまなソフトウェアが悪用することを防ぐ。

“ハードウェアの脆弱性はこれまでまんまと悪用されて、現代のコンピューターシステムを完全に骨抜きにしてきた”、とObergは語る。“すでに発売され、場合によっては悪用されたこともあるセキュリティの脆弱性を修復しようとすると、とんでもない費用がかかる。ソフトウェアと違ってハードウェアはパッチができないから、リコールのような高価なソリューションしかない場合が多い”。

同社は、そんなセキュリティを“後知恵”(あとぢえ)と見なし、危険性の高いセキュリティホールにあらかじめ(設計段階で)パッチを当てることにより、システムのセキュリティを大幅にアップできる、と主張する。

そのために同社が売っているのが、“半導体の設計のあらゆる部分にセキュリティの脆弱性を見つけるための一連のハードウェア設計ツール”で、すでに航空宇宙や国防の分野に顧客がいる。

“一般的なセキュリティ企業に対する弊社の差別化要因は、弊社はソフトウェアではなく、システムの内部で使われているチップにフォーカスすることだ”、とObergは述べる。“大企業が一時的な社内チームを作って、ハードウェアのセキュリティの問題解決に当たらせると、ほとんど何もかも手作業になるだろう。それに対して弊社は、技術と知識の蓄積を活かして脆弱性発見の過程を自動化できる”。

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ドイツが子ども用スマートウォッチを禁止、盗聴などハッキングの餌食になることを懸念

ドイツの連邦ネットワーク庁(Federal Network Agency, FNA, Bundesnetzagentur)が今週、子ども用のスマートウォッチを全面的に禁ずる禁令を発布した。さらに、そのようなデバイスをすでに買い与えていた親は、それを破壊しなければならない。この強権的な動きは、未成年をねらったデバイスをめぐるプライバシーの懸念が高まっていることに対する、政府としての対応だ。

“アプリを使って親は、子どもたちに気づかれずに彼らのウォッチを盗聴できるが、それらは無認可の送信システムとみなされる”、同庁の長官Jochen Homannが、BBCが入手した声明文でこう述べている。FNAはさらに、教育者が児童生徒のウォッチを注意してよく見るよう促している。なぜなら、“調査によれば、教室で教師を盗聴するために親のウォッチが使われていることもあるからだ”。

近年、大人だけでなく子どもをターゲットとするウェアラブルが広く普及するに伴い、このような懸念が広まっている。つい先月は、ヨーロッパの監視グループNorwegian Consumer Council, NCCが強い語調の報告書を発表して、GPSを搭載したデバイスの安全性に関する懸念を表明した。その報告書は、親による追跡だけでなく、外部からのハッキングの可能性についても触れている。

“子どもの安全を願う者なら誰もが、この報告書が述べている欠陥が修復されないかぎり、スマートウォッチを買い与えることには二の足を踏むであろう”、とNCCは書いている。

その報告書は、子ども用スマートウォッチのブランドを具体的に挙げている…Gator 2, Tinitell, Viksfjord, そしてXploraだ。一方FNAの禁令は、一般的に子ども用スマートウォッチ全般を禁じている。先週同庁は、人形玩具My Friend Caylaの禁止と破壊を発令した。そのマイクロフォンとBluetooth機能に対する懸念が、高まっていたからだ。

その人形と同じくスマートウォッチも、同庁は違法盗聴デバイスとみなしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Tesla、全電気トレーラー、Semiを発表――ジャックナイフ事故を防ぐ新技術も

Teslaは昨日のプレスイベントで全電動トレーラー・トラクター、Semiを発表した。このトラクターヘッドはバッテリーと電気モーターで駆動されるという以外にもいくつか革命的なテクノロジーを採用していた。その一つはSemiがトレーラーにとってもっとも危険な事故を自動的に回避する仕組みを採用した点だ。

トレーラーの重大事故の一つは「ジャックナイフ」と呼ばれる現象から起きる。名前だけでも何やら不安をそそるが、実際ひどい被害をもたらすことで悪名高い。「ジャックナイフ」という名前を知らなくても、それがどういう事故であるかはアメリカのドライバーにはよく知られている。トレーラー・トラックが急激にハンドルを切るとトラクターヘッドはその方向に曲がるが、重く長いトレーラーは追随できずそのまま直進してしまう。トラクターヘッドとトレーラーのバランスが崩れてトレーラーは急激に折れ曲がっていき、最後には転覆してしまう。こうして高速道路の全レーンが塞がれて起きた大渋滞に遭遇したドライバーは多いだろう。

Tesla Semiにはこの種の事故を積極的に防止する仕組みが搭載されている。これは全電気自動車であるという特色と密接に関連する。つまりSemiではそれぞれの駆動輪ごとに独立の電気モーターが取り付けられている。Semiはセンサーでそれぞれの車輪ごとの荷重を感知し、最大限の安定を得るためモーター出力とブレーキをコントロールする。荷重移動の変化からオーバーステアが起きそうになっていることを感知すると即座に修正がかかる。

ドライバーがいちいち介入する必要なしに、トレーラー自身がジャックナイフが起きるのを防止するわけだ。これは牽引しているトレーラーのモデル、サイズ、重量とは関係なしにトラターヘッドだけで行われる。イーロン・マスクは発表会の壇上で「トレーラーという仕組からしてジャックナイフ現象を完全にゼロにすることは不可能だ」と述べた。

Tesla Semiのこうした安全性とはドライバーにとっても魅力的だろうが、ロジスティクスを実行する会社側にも、自社の車両、人員、そして搭載している貨物がさらに高度に守られていることを意味するわけだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【以上】

スマホの“次”をにらみ、AIアシスタント「Clova」にかける思いをLINE舛田氏に聞く

渋谷・ヒカリエで開催中のTechCrunch Tokyo 2017。2日目となる17日午前には、LINE取締役CSMOの舛田淳氏が登壇。日本発のスマートスピーカー「Clova WAVE」とAIアシスタント「Clova」を軸にした、ポストスマホ時代のLINEの戦略について語った。聞き手はTechCrunch副編集長の岩本有平。

スマートスピーカーは世界では「Amazon Echo」が2000万台、「Goole Home」が700万台が普及。今年に入って、これらの先行製品が続々と日本上陸を発表し、秋から発売されているが、それらに先駆けていち早く、8月に先行体験版の形で発売されたのがClova WAVEだ。これまではウェブでの直販のみでの取り扱いだったが、本日から、家電量販店362店舗でも販売が開始されている。

LINEではかつて、スマートフォン時代の到来を見据え、“PCのことは忘れて”スマートフォンに賭ける方向性を打ち出してきた。LINEのユーザーは現在、月間7100万人。スマートフォンの普及も進み、日本では国民の2人に1人以上、世代によっては、もっと浸透している状況だ。ではその後の「ポストスマホ時代」はどうなっていくのか。

ポストスマホ時代に向けた進化の結果生まれたClova

「我々は、ポストスマートフォン時代は、さまざまな環境にデバイスが出てくる『IoT』と、そこから取れる膨大なデータをより良くしていくための『AI』の時代となると考えている」と舛田氏は話す。

AIと言っても幅広いが、LINEが目指すのは生活を支えるアシスタントを作っていこう、という部分だと語る舛田氏。「PCもスマホもGUIがあって、タイピングやタッチでさまざまな情報に触れるインターフェースとなっていた。これがポストスマートフォンの時代になると、ボイスユーザーインターフェース(Voice User Interface:VUI)になっていくだろう」(舛田氏)

舛田氏は「LINEとClovaでは全く別々のことをやっているように見えるかもしれないが、メッセンジャーからスマートポータル、そしてClovaへ移行するのは、我々にとっては正常な進化」と言う。「メッセンジャーで人と人の距離を縮め、スマートポータルで人とコンテンツの距離を縮めてきた。次は人とモノ、コンピューターを近づけていく。それがClovaだ」(舛田氏)

Clovaの核は、会話の制御やサービスのレコメンデーションを行う頭脳となる「Clova Brain」と、インプットとアウトプットをつかさどる耳や目などとなる「Clova Interface」で構成される。その核の部分とさまざまなデバイスやハードウェアをつなぐSDKが「Clova Interface Connect」、コンテンツやサービスをつなぐSDKがClova Extension Kitだ。これらすべてを合わせて、Clovaのプラットフォームが構成されている。現在はこれらSDKは、サードパーティーには公開されていないが、自社内での開発と提携パートナーによる開発に利用されている。

舛田氏は、外部との連携による開発について「外部連携で開発されるデバイスは重要だと考えている。LINE自身でハードウェアを開発することも大切で、つなぎ込みやスペック、体験の最適化は自社でやってみないと十分なプラットフォームにはならないだろう。ただ、それだけではチャレンジングなもの、面白いものはできない。『それホントに役に立つの?』というものが生まれた方が面白いだろう」と話している。「来年あたりから順次、提携先、そしてサードパーティーにもSDKを公開していくことになるだろう」(舛田氏)

データの先読みと学習がAIアシスタントの本質

LINEが、Clovaにとって重要と考えるのは「家」「クルマ」「ウェアラブル」の3つの領域。そのうちの「家」の領域に対応する製品第1弾として提供されたのが、スマートスピーカーのClova WAVEだ。舛田氏は「今、スマートスピーカーは非常に注目されている。海外では既に何千万台普及しているが、残念ながら日本では今年ようやく始まったばかり。このギャップをどうしていくのか、ということが日本の産業、インターネットにとって課題だと思っている」と言い、「それほど待っていられないという思いもあって、我々LINEとしては自分たちで作る、という判断をして、8月の先行版販売、10月の正式発売に至った」とClova WAVE販売の経緯を語った。

販売開始からこれまでの反響について、舛田氏に聞いたところ「一般の方、リテラシーがあまり高くない方にも使っていただきたい、というこちらの狙いと合致しているようだ」とのこと。「お子さまやシニアからもいろいろな意見をいただくことが多い。もっと使いやすく分かりやすくするためのフィードバックをもらっている」(舛田氏)

Clova WAVEでは、キーとなるフレーズを毎回発声しなくても、連続でAIと会話することを実現。音楽、赤外線リモコン、ニュースなど毎日の情報提供、ラジオ、人物や百科事典の内容を回答してくれる、といった機能が備わっている。ほか、経路検索やデリバリー、ショッピング、朗読、タクシーとの連携など「スマートスピーカーで使いたいと思われるような機能を搭載しようと順次開発を進めている」(舛田氏)とのことだ。

赤外線リモコンについては「ローテクだが日本の実情に合わせて搭載した」と舛田氏は言う。「現在は韓国と日本で展開しているが、それぞれの国に最適化されたものを考えていきたい。海外の先行製品と違って、バッテリーを積んでいるのもそうだ。海外ではそれぞれの部屋にスマートスピーカーを設置する、という使い方になるだろうが、一般的な日本の家庭では『リビングで使っていたけど、寝る時間になったらベッドルームに持っていく』となる。これはこの冬発売予定の『Clova Friends』でも踏襲している」(舛田氏)

また、カーライフへの浸透も積極的に進めていると舛田氏は説明。「トヨタ自動車と提携し、先日の東京モーターショー2017ではトヨタのブースで、自動車の中にClovaを実装して、どのようなカーライフになるのかということをデモンストレーションさせてもらった」(舛田氏)

そして重要領域の3点目「ウェアラブル」については、11月10日に発表されたばかりの「MARS」が紹介された。MARSはイヤホンとして装着できるClova搭載デバイス。紹介動画では、MARSを使って日本語と英語でリアルタイム翻訳を聞きながら会話する男女が登場する。舛田氏によれば「まだコンセプトモデルで発売時期も未定だが、このような形でウェアラブル対応も進めている」とのことだ。

舛田氏は「スマートスピーカーがClovaの本質ではない」と強調する。「スマートスピーカーから始まって、さまざまなものにClovaがつながり、さまざまな環境とClovaをどう溶け合わせていくかというのが、我々の目指す方向だ」(舛田氏)

「クラウド型のAIがあることで、先読みをしながら、さまざまなことをサポートしていくことができる」と舛田氏は言う。例えば、クルマで移動中のデータをもとに、帰宅すると暖房がついている、あるいは、朝少し遅く起きたというデータをもとに、通勤中や出社時に何か提案する、といったシーンを舛田氏が説明。「さまざまなポイントから取れるデータをベースにした学習と先読みがAIアシスタントの本質。我々はまだまだそこまでのレベルには達していないが、段階的にそこに向かって進んでいる」(舛田氏)

TC Tokyo 2017スタートアップバトル優勝は、ホテル向けの経営分析ツール「ホテル番付」だ!

11月16日、17日で開催中のTechCrunch Tokyo 2017。本日が2日目となるが、その目玉イベントはなんといっても「スタートアップバトル ファイナルラウンド」だ。

昨日、113社が応募した書類審査、そして20社が参加したファーストラウンドを通過した合計6社がファイナリストとして選ばれた。そして今日、ついに優勝企業が決まった。

初日から大盛況で始まったスタートアップバトルの勝者に輝いたのは、ホテル向け経営分析ツールの「ホテル番付」を提供する空だった。スクリーンの前にいるTechCrunch Japan読者も、ぜひ優勝した空に、そして出場したすべてのスタートアップに拍手を送って頂きたいと思う。それだけ彼らは必死に闘ったのだ。

現在、会場では表彰式が行なわれている。各スポンサー賞の受賞企業が決まり次第、この記事をアップデートしていく予定なので、後ほどチェックいただいきたい。

受賞企業一覧

株式会社空: 優勝

ホテル経営者向けに無料の経営分析ツール「ホテル番付」を開発。すでに運営中のホテル経営者向け料金設定サービス「MagicPrice」と合わせて、業界の価格最適化を進める。

株式会社東京ロケット: 審査員特別賞
建設業における職人の労働環境をITの力で解決する「助太刀くん」を運営。職人が職種と居住地を入力すれば条件にあった現場情報が届くほか、勤怠管理やペイメントサービスを提供する。

(アップデート中)

Algorithmiaのプラットホームにより企業が自分たちの機械学習モデルを管理しデプロイできる

Algorithmiaという名前のスタートアップが、オンラインのマーケットプレースを開始しました。何のマーケットプレースでしょう? そう、正解です。アルゴリズム屋だからアルゴリズムに決まっています。そして、デベロッパーたちがここに出品するアルゴリズムは、顔認識や感情分析などなど、機械学習関連のものがとても多かった。

そこで、ML/AIがブームであることに気づいた同社は今日(米国時間11/15)、その方向への次の一歩を踏み出し、データサイエンティストが自分で機械学習のモデルを管理/デプロイできて、社内でモデルの共有もできる、というサービスを立ち上げた。

それは基本的に、MLのモデルを動かすために同社が作ったインフラストラクチャやサービスの一部を利用する、新しいプロダクトだ。Algorithmiaの協同ファウンダーでCTOのKenny Danielが、今日の発表声明で述べている: “Tensorflowがオープンソースでも、そのスケーリングは違う。今ではほとんどすべての研究開発事業に、データの収集とデータの整理、そしてそれによるモデルの構築が伴っている。Algorithmiaはこれまでの5年間を費やして、それらのモデルをユーザーが実際に動かしてみるためのインフラストラクチャを構築してきた”。

この新しいサービスでは、データサイエンティストが自分の好きな言語とフレームワークでモデルを作り、それをAlgorithmiaのクラウド(CODEXプラットホーム)またはオンプレミスのアーキテクチャを使ってホストする。そのために同社は、そのサービスの二つのバージョンを提供している: モデルを同社のクラウドでホストするためのServerless AI Layerと、サービスを任意のパブリックまたはプライベートなクラウドでホストするためのEnterprise AI Layerだ。

クラウドとオンプレミスどちらも、gitを使ってモデルを加えたり、モデルを社内で他と共有したり、パーミッションや認可を扱ったりできる。また、モデルのデプロイに必要なDevOpsのすべても扱う。

ここ数か月同社は、登録したエンタープライズ顧客たちによりこのサービスのベータを行っている。それには、同社のサービスを使って自分たちのモデルをホストしたいと考えている政府省庁もいくつか含まれる。

“Algorithmiaがアメリカの政府省庁に力を与えることによって、そのAI層に新しい能力を迅速にデプロイしている”、とCIAの投資部門In-Q-TelのKatie Grayは語る。“そのプラットホームがセキュリティとスケーラビリティとリソースの見つけやすさを担保するので、データサイエンティストは問題解決に専念できる”。

今年半ばにAlgorithmiaはシリーズAで1050万ドルを調達したが、そのラウンドをリードしたのはGoogleが新たに作った、AIに特化したベンチャーファンドだった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

新興市場でのパートナーシップのチャンスを掴み取れ

【編集部注】著者のChen AmitはTipalti共同創業者兼CEOである。

シュリニヴァーサ・ラマヌジャンは1887年にインドのクンバコナムで生まれた。父親は店員で、母親は主婦だった。彼の初期の数学は明らかに非凡さを見せているが、彼は正式な数学教育を受けたことはなかった。ある時点で、彼は学校を退学になっている。彼がケンブリッジ大学に、定理を書き付けたノートを送ったことで、G.H.ハーディ教授が返信を行い、5年間の共同研究が始まった。

ラマヌジャンは学士号を取得し、最終的に王立協会のフェローとなった。彼は32歳で死亡したが、現代に至っても今だに数学者たちは彼の仕事の解読を続けている。その内容にはひも理論や宇宙の誕生の側面に関わるものもある。

ここでのポイントはこうだ:人間の可能性と天才は確かに存在しているが、その大部分は現在でも発見されないままだ。その原因は、政治的、地理的、そして経済的境界によるものである。地球上には70億人以上の人びとがいる。世界中の才能を結びつけるためのより良い方法があるはずだ。

国境を越えたパートナーシップ(世界の主要な多面的なビジネスとオンラインマーケットプレイスの多くが、既に関わっている)は、発展途上国の人びとが、世界経済に対して自分たちの価値を提供する際の障壁を下げる役割を果たしている。

国境を越えて拡大するかどうかを決定する際には、経済性とビジネスの成熟度は確かに考慮する必要があるものの、新しいチャンスも同様に考慮されるべきなのだ。マーケットにとっては、特定の国がユニークで多様な商品やサービスを提供できる可能性がある。メディア企業にとっては、地元の視点や特定の視聴者へのアクセスが得られる可能性がある。B2Bの分野では、24時間体制の、費用対効果の高い従業員たちの可能性が、魅力的に見えるかもしれない。

究極的には、グローバルなサプライヤーベースを活用することで、ビジネスの革新、サービスの差別化、競争力の強化、成長の拡大を支えることができる。これらの理由から、ビジネスリーダーたちにとっては、単純に無視するには重要過ぎるチャンスなのだ。

ということで、何が新興市場と良いパートナーシップを結ぶことを邪魔しているのだろうか?そしてそれらの問題を克服するにはどうすればよいのだろうか?

失敗に対処する武器としての効率性

新興市場に対するパートナーシップの試みには、リーンで効率的なオペレーションが必要とされる。それは何故か?理由は2つある。

リーンでない企業は効果的に拡大することができない。リーンな運営を伴わない成長は、身動きを鈍くして、ギャップと失敗の発生につながる。それはメリットの見出せない拡大であり、下手をすればコストや複雑さが増すだけのことだ。

もう一つの理由は、より感情的で、ビジネスの士気に根ざしているものだ。関係するすべての人たちの平静さを維持しながら、複数の国にまたがって仕事を進めるためには、それぞれに対応した現実的なプロセスを必要とする。コミュニケーション、関係、取引、税金、契約、詐欺、および期待に関してのルールがそれぞれ異なるからだ。国際的なパートナーとの作業に伴う夥しい違いに、スタッフたちがその場その場で正しく適応していくことを期待するのは現実的ではなく、グローバルな活動が失敗へと向かってしまう。

地球上には70億人以上の人びとがいる。世界中の才能を結びつけるためのより良い方法があるはずだ。

会社の成熟の早い段階で、こうしたルールたちを可能な限り成文化し(理想的には自動化し)て、フレームワークやプロセスという形で取り込むことで、ニューヨークのチームがフランクフルト、スリランカ、そして香港のパートナーとシームレスに連携できるようになる。そうすれば、それぞれが価値の低いタスクを場当たり的に処理することが無くなり、ストレスが軽減され、チームが重要な事柄――関係と成果――に集中することが可能となる。

効率的なプロセスはまた、遠隔パートナーと連携する際に生じる、内部リスクと規制リスクを軽減するためにも重要だ。エラー、詐欺、税リスクに晒される傾向は、国境を越えることで大きくなる。例えば、パートナーがテロリスト監視リスト(OFACなど)に載っているかどうかを意識しているだろうか?FATCAを満たすために、IRSは何を報告することを求めているだろうか?これらは偶然に任せておけば良い事柄ではなく、同様にプロセスを遅くさせるものであってはならない。これらのチェックに関わる摩擦を取り除くことで、ビジネスの全体的な実行効率が改善される。

リモートオペレーションと可視性の構造化

特定の国に対して何らかの進出をする必要があると仮定してみよう。臨時の開発チームを雇うか、ビジネスモデルにとって役に立つサプライチェーンを作るところまでは簡単だ。次に企業は決定する必要に迫られる:現地オフィスを設立するのか、それともリモートに運営するのか?

開発途上国ではさらに、現地のビジネスリソースや人材の不足、しばしば不安定な政治環境やインフラストラクチャー、そしてもちろん適切な銀行やデジタルコマースなどの不足が困難に輪をかけている。多くの場合、物理的な設置を行わずに運営できるなら、その方がより良いビジネスとなる、特に複数の地域にまたがって、規模を拡大することが望まれている場合には。

遠隔地を上手く管理するためには、海外業務の可視性を確保することが重要だ。地域毎にエンティティ構造が異なる場合に重要なことは、その情報を吸い上げて中央で管理する方法を確保することだ。例えば、子会社がある場合は、プロセスを標準化するために、それぞれに同じプラットフォームを導入しよう。確かにローカライゼーションの要素も組み込まれる筈だが、共通のアプローチを取ることで、レポートやコントロールの統一が容易になる。

最高のパートナーたちが離れていくことを防ぐ

パートナーたちがある程度離れていくことは仕方がない。運によるものもある。新興市場では、そうしたパートナーたちはしばしば複雑な状況に対処しなければならず、その状況が突然変化する可能性があるからだ。その場合は、彼らの離脱はあなたの運営のせいではない。だがそれ以外の場合は、あなたは一緒に働くことが困難なパートナーであるという評判を育んでいるということだ。

グローバルなサプライヤーベースを活用することで、ビジネスの革新、サービスの差別化、競争力の強化、成長の拡大を支援することができる。

一部のパートナーは、卓越したパフォーマーに成長し、優れたサービスや望ましい製品を確実に提供するようになる。彼らにとって、自分たちの努力に価値を感じ、あなたのビジネスで働くことに不満を感じることがない、という両方の意味で満足することが不可欠なのだ。疑う余地なく、違いを生み出すことに飢えたスーパースターたちを見出すことは可能だ。彼らは期待以上に働いてくれるだろう。それがまだ磨かれていない「あなたの数学者」の原石なのだ。

パートナーの離脱はまた、間断なく募集を続けなければならないことを意味する。パートナーネットワークの強みは数の多さにもあるので、迅速かつ積極的にそれらを増やして行く必要がある。そのことによってスーパースターたちを発見する可能性が増えるのだ。これが、Uber、Lyft、そしてAirbnbが消費者たちにとって信頼できる対象であり続ける理由だ。サプライヤーたちは常にそこにいて準備が整っている、たとえそれが国際的なものであっても。そして一部の者は離れて行くかもしれないが、より多数の新しいパートナーが参加し続けている限りは大丈夫だ。

より良いものに向けてのイノベーション

グローバルな人材を自分のサプライヤーのエコシステムに招き入れることは、最終的にはあなたのビジネスを、競合相手から差別化し、長期的にあなたの会社を成功に導くことに繋がる。そして、それがまさに世界の最も革新的なビジネスの多くが、グローバルな労働力と提携するために 大規模な取り組みを進めている理由なのだ。

そうすることで、世界はより楽観的な方向と導かれる。発展途上国の人びとに世界経済へのアクセス手段を与えることは、病気から政治的不安定に至るまでのすべてを緩和することに役立つ。私たち自身をより大きな人類への貢献へと向かわせ、繁栄の分かち合いを促進する技術と意志によって、ビジネス界は世界に大きな違いを生み出す絶好の機会を得ているのだ。

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(翻訳:Sako)

「今までにないカルチャーの届け方を発明したい」インスタストーリーメディア「lute」が8000万円を調達

「インスタ映え」が2017年の流行語大賞候補になるほど、日本国内でも知名度が高まり多くのユーザーを抱えるInstagram。中でも24時間で投稿が消えるStories(ストーリー機能)は若い世代を中心によく活用されている。

そんなInstagram Storiesを使って様々な短尺動画コンテンツを配信しているのが、カルチャー系メディア「lute」だ。同サービスを提供するluteは11月17日、gumi ventures、Candee、allfuzおよび個人投資家から総額8000万円を調達したことを明らかにした。

luteは分散型の動画メディアとして2016年にβ版をリリース。ライフハッカー編集部を経てエイベックス・デジタルに入社した五十嵐弘彦氏が、社内の新規事業として立ち上げたのが始まりだ。もともとはアーティストのMVやライブ映像、ドキュメンタリーといった動画をYouTubeを中心に展開していた。

そこから主戦場をInstagramに移し、2017年8月にInstagram Storiesメディアとして正式にスタート。同時期に独立する形でluteを設立、五十嵐氏が代表取締役社長に就任している。

「デジタルネイティブ世代は、MacBookなどPCを持ってない人も多くiPhoneで動画コンテンツを視聴する。そのような世代で特にカルチャー系の情報に関心が高いユーザーが集まっているのがInstagram Storiesだと考えた」(五十嵐氏)

luteで配信されるコンテンツには、アーティストが影響を受けた映画やMVなどの作品をバイオグラフィーと重ねながらプレゼン形式で紹介する「マイベスト」や、長尺のインタビューの中から印象的な一言をピックアップした短尺動画を「インタビュー」などがある。

「情報過多の社会においては、若い人達が1つのコンテンツに対して使ってくれる時間も限られる。luteのミッションは素晴らしいカルチャーのエッセンスを短時間に凝縮して届けること」(五十嵐氏)

動画自体は短尺ですぐに視聴できるものだが、スワイプアップ機能を使って商品ページや長尺の本編インタビューへ誘引するなど、Storiesの特徴を踏まえてコンテンツの見せ方を工夫している点は興味深い。先日Instagramでハッシュタグをフォローできる機能についても紹介したが、配信先のプラットフォーム自体が日々進化している。五十嵐氏の話では、新しい機能も活用しながら今後より楽しいコンテンツを作っていきたいということだ。

「人気を集めるコンテンツは動画というよりも雑誌の感覚に近いものが多いなど、3ヶ月取り組んできた中でわかったことも多い。Storiesはシンプルな設計だが、その中でユーザーと連動して楽しめるようなコンテンツや今までにないカルチャーの届け方を発明したい」(五十嵐氏)

また現在luteではカルチャーメディアに加えて、マネージメント事業や受託事業も手がけている。「エンタメ業界はビジネスモデルの転換期を迎えている。(複数事業を連携させながら)アーティストなどが稼げるビジネスモデルを作っていく」(五十嵐氏)

GoogleがAMPの規格をアップデートしてSEOねらいの‘釣りページ’を退治する

Googleのモバイルページ高速化規格AMP(accelerated mobile pages)に対して、パブリッシャーは複雑な感情を持っているが、消費者は、すぐにロードされるすっきりしたページを喜んでいるだろう。しかし、AMPで最適化されているページが良いコンテンツか、というとそれは怪しい。AMPの力で読者をつかまえても、彼らが記事を一つ読んだあと、さらにそのサイトを深く探究してもらうことが難しい。そこで一部のサイトは、ページを二種類用意して、片方のAMPページの方には“もっと読む”、“詳しく知りたい”などのボタンを載せ、もう片方の本体ページへ誘っている。

この、ケーキを見せることと、実際に食べてもらうことの両方をねらう戦略では、まずGoogleの検索の上位にはAMPページが出るけれども、そこを訪れたらさらにもっと詳しい、内容の充実したページへ行ける、という算段だ。しかしそんな‘釣りページ’は、ユーザーにとっては不愉快であり、Googleも嫌いだから、今後数か月かけてAMP規格を改良し、AMPを使っている釣りページへユーザーが行くことなく、いきなり本体ページの方へ行けるようにする、と今日(米国時間11/16)Googleは発表した。つまり検索の上位に、その種のAMPページ(釣りページ)は載らずに、本体ページが載るようにするのだ。というか、本体ページそのものをAMP対応にするのが、いちばん良い(後述)。

パブリッシャーは今後、AMPページとAMPでない本体ページの二本立てができない、しても意味がない、ということになる。メイン(ホームページなど)のリンクがコンテンツ本体でなくてAMPの釣りページなら、それは検索の上位に出なくなる。Googleがこのやり方に切り替えるのは、同社ブログ記事によると2018年2月1日からだ。AMPページを作るならその内容は、そのサイトのコンテンツ本体でなければならない。

Googleは、AMPを使う使わないは検索結果のランク付けに影響しない、と何度も言っている。でもしかし、Top Storiesの欄に載るためには、AMPを使わなければならないし、実質的にそれらは、つねに検索の上位に出るページだ。

Googleによると、現在2500万のドメインがAMPを使っているが、上記のようにAMPページが釣りページとして使われているケースは“ごく少ない”そうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

テレビ局などにVR×AIサービスを提供するジョリーグッド、ディップらから総額4億円を調達

テレビ局や制作会社向けのVRソリューション「GuruVR Media Pro(グル・ブイアール・メディアプロ)」や、VRコンテンツとユーザーの視聴行動を解析する人口知能エンジン「VRCHEL(ヴァーチェル)」などを提供するジョリーグッド。同社は11月16日、ディップ、エースタートを引受先とした第三者割当増資により、総額約4億円の資金調達を行ったことを明らかにした。

ジョリーグッドは2014年5月の創業。代表取締役CEOを務める上路健介氏は、テレビ局で技術者として番組制作に従事した経験を持つ人物だ。

同社が展開するサービスのひとつGuruVR Media Proは、テレビ局や制作会社向けのVRソリューション。撮影から編集、配信までの制作環境をワンストップで提供していることが特徴で、撮影や編集システムに加え、配信や効果測定に活用できるCMSも備える。

2016年6月のリリース以降、すでに北海道放送の「HBC VR」やテレビ西日本の「VR九州」、毎日放送の「絶景散歩VR」など各地のマスメディアと共同で多数のVRサービスを展開している。

おなじく同社が手がけるVRCHELは、VRコンテンツの属性とユーザー視聴行動のパターン解析を行う人工知能エンジンだ。映像や音声から各VRコンテンツの詳細を分析するだけでなく、実際に視聴したユーザーの行動を分析することで最適なソリューションを提案できるのが強み。こちらも東海テレビと共同で展開するVRアプリ連動テレビ番組などで活用されているという。

ジョリーグッドでは今回の調達資金によりサービス拡充と体制強化を行い、引き続き地域や企業にVR×AIソリューションを提供していく。

Atlassianの肩に乗ってグローバル展開を図るTrelloが本格的に日本進出へ

かんばん方式の便利なタスク管理システムTrelloが今日(米国時間11/16)、同社のグローバルな成長戦略の一環として、来年から日本で業務を開始する、と発表した。

今年の初めにAtlassianTrelloを買収したとき、買われた側の動機は、大きな企業に寄り添うことによるユーザーの増加だった。そこで今回はAtlassianの日本での既存のプレゼンスを利用して、自分もそこで伸びようという魂胆だ。Trelloの協同ファウンダーMichael Pryorが今朝、TechCrunch Tokyoで発表を行った。

日本にオフィスを開き、マーケティングやサポートをローカライズするだけでなく、日本企業とのパートナーシップも進める。たとえば知識共有プラットホームQiitaやグループチャットツールChatWorkに、同社のツールを統合してもらう。

日本でのサービス提供開始予定は2018年2月だ。Atlassianはすでに横浜にオフィスがあり、日本のユーザーをサポートしているが、Trelloはそのインフラストラクチャに便乗する形で業務を展開していく。

Pryorは、次のように述べている: “日本進出は数年前からの目標だった。日本は、Trelloのかんばん方式のツールが歓迎される市場だ、と信じている。とくに、今および今後の日本ではワークスタイルの大きな変化が進行中だから、Trelloはそれを有意に支えることができる。Atlassianの日本におけるサポートと共に、長期的な戦略と、日本語によるユーザーサポートがやっと可能になったことを、たいへん喜んでいる”。

なおTrelloはすでに、数年前から日本語をサポートしており、日本のユーザーもすでにかなりある。Trelloのかんばん方式のボードは、そもそも日本で発明されたのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa