Y Combinator出身のJetLensesはコンタクトレンズの低価格化に挑む

Y Combinator出身のスタートアップ、JetLensesは、コンタクトレンズのEコマースサイトの1-800-ContactsやLens.com、大手小売業Walmartなどのネット通販に戦いを挑んでいる。同社の目標は、処方箋の確認や注文の追跡、コンプライアンス、在庫管理などに関わるオーバーヘッドを自動化することでコストを削減し、消費者に還元することだ。

彼らは価格の透明性も約束しているので、チェックアウト時に驚かされることがなく、送料も無料だ。

JetLensesの創業者であるDhaivat Pandyaは眼科医の息子で、ハーバード大学で統計とコンピュータ科学を学んだ。その経歴はこのビジネスにおける市場の非効率性を見つけ出し、新たなソリューションを開発するために役立ったと彼は言う。

「この分野ではエンジニアリングやデータサイエンスがすぐに結果を出し、日々目でみることができる」とPandyaがコンタクトレンズ市場を選んだ理由を説明した。「コンタクトレンズが高価である理由の多くが間接経費による」。

20%近くのケースで、オンラインサイトは顧客の処方箋の確認で問題に遭遇する。たとえば眼科医が診療所を移転したり電話番号やFAX番号が変わった場合などだ。

その結果、スタッフはその医療機関が今も存在していることや新たな連絡先を確認する必要が生じて多くの人的作業が発生する。JetLensesは、既存の医療機関のデータセットに医師情報を保持しているので、新しい電話番号やFAX番号を自動的に検索する。

さらに、処方箋を確認するためのFAXを自動送信し、医者からの応答を処理する。

同社は注文に関わる関わる物流にもデータサイエンスを活用して、どの配送会社が注文を処理するかを決めている。

こうした技術は大型ショッピングサイトではすでに一般的かもしれないが、コンタクトレンズ処方の分野では利用されていなかった、とPandyaは言う。

彼によると、JetLensesの低価格はこうした努力に基づくものであり、単に顧客を引きつけるために値引きしているのではない。

「私たちの利幅は同業他社と基本的に変わらない。単に[レンズを]安く売るためにビジネスを変えないことが目標」

包括的なレビューとは言えないが、私は取材前にJetLensesのオンライン注文を試してみて、ふだん使っている1800Contacts.comと比較した。私のAcuvue Oasys乱視用レンズの6パックがJetLensesでは32.99ドルで、私が通常払っているのが51.99ドルなのでかなり驚いた(1800Contactsは4箱まとめて買えば40ドルのリベートクーポンをくれるが、一度に払うには大金だ)。

JetLensesはメーカーの割引も利用可能で、顧客の眼科保険も適用できる。

ウェブサイトにはやや不安定な部分もあるが、まだ昨秋オープンしたばかりだ。欲しいレンズのブランドを入力して検索する必要があり、リストを閲覧することはできいなどサイトはなにかと使いにくい。しかし、1箱20ドル節約するためなら我慢する価値はある。

コンタクトレンズのEコマーススタートアップはJetLensesだけではない。Hubbleは昨年 7370万ドルを調達して自社ブランドのワンデー使い捨てコンタクトレンズを処方販売している。これはJetLensesの目指していない方向だ。

代わりにJetLensesは、このデータサイエンス技術をほかの処方箋ビジネス、歯科製品や処方箋の必要なクリームなどの分野に適用することを目標にしている。

現在同社は、Y Combinatorのデモデーの後、シードラウンドの資金調達に注力してビジネスのスケーリングを急いでいる。

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SquareがそのReaderへのアクセスをデベロッパーに一般公開、独自の店頭決済ソリューションを作れる

あなたが毎日通うコーヒーショップのレジでおなじみのSquareが、そのReaderハードウェアをデベロッパーに公開する。デベロッパーはSquareのReader SDKを使って、独自の決済やPOS体験を構築できる。セルフサービスのキオスクや、ウェイターが使うモバイルアプリなど、いろんな決済ポイントを実装できるだろう。

Squareでデベロッパープラットホームを指揮しているCarl Perryが、こう説明している: “私たちは今市場にあるものの中では最良のPOS(販売時点)ソフトウェアを作ったと自負しているが、しかし業界によっては独特のニーズもあり、私たちの既存のプロダクトでは対応できない独自の店頭決済体験を実装したいと願っている企業も少なくない。そこで今回私たちは、そのプラットホームをオープンにし、今回初めてデベロッパーに、Squareのハードウェアへのダイレクトアクセスを提供しようとしている”。

ここでSquareが言いたいのはたぶん、すでにSquareがよく使われているリテールやレストランなどの業界と、ほとんど使われていないニッチの業界の両方に、既存のSquareのソフトウェアでは間に合わない業態がある、ということだろう。そこでSDKを広く公開すれば、iOSやAndroidのデベロッパーがそれらの業態…交通運送業、ヘルスケアなど…に合ったSquareの決済ソリューションを作ってくれるだろう、というわけだ。またSDKの公開によってデベロッパーは、自分のソフトウェアに決済システムを容易に組み込めるようになる。たとえばCRMソフトを作っている人や、もっと複雑なERPシステムを手がけているデベロッパーが、即時決済という実装部品を得ることになる。

すでにこのSDKを使用した企業の中には、Shake Shackがいる。同社はニューヨークなど数都市で展開している“Shack of the Future”で、このSDKを使用するセルフサービスのキオスクをテストしている。またInfinite Peripheralsは、デジタルのタクシーメーターを作り、それはすでにワシントンDCで使われている。ほかに、Instagramのアカウントを持つジュースチェーンJoe and the Juiceや、使い捨て医療用品自販機のQuiqMedsなども、このSDKでPOSを実装している。

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Googleがシンガポールに三つめのデータセンターをオープン、将来の膨大なインターネット人口を想定

Googleは、東南アジアにおけるインターネットの成長が今後も持続すると推測し、今後の成長市場対応としてシンガポールに三つめのデータセンターを開くことになった。

それは同社がシンガポールに同国で二つめのデータセンターを開設してから三年後にあたる。その3年間に同社の推計では東南アジアの7000万の人びとがインターネットを初体験した。それにより、当リージョンのインターネットユーザーは3億3000万人になったが、東南アジアの総人口は6億5000万だから、成長の余地はまだまだ大きい。

ローカルなデータセンターの目的は、必ずしもその至近の近傍に奉仕することではない。アジアのデータセンターがアメリカのトラフィックを扱うこともあるが、しかしローカルな容量を増やしたということは、Googleのサービスや、Googleのクラウドで事業を営む企業にとって、その特定のリージョンのインターネットユーザーにより高速なサービスとトラフィックを提供できることを意味している。だからそれは、地元の利益であるだけでなく、Googのビジネスにとっても重要だ。Google Cloudのこの地域の著名なユーザー企業には、Singapore AirlinesやNinjavan, Wego, Go-Jek, そしてCarousellなどがいる。

この検索超大手のデータセンターは、東南アジアでは台湾にもある。最初は、台湾とシンガポールの共通の拡張先を香港に求める、という案があったが、用地を確保できず2013年に計画はぽしゃった

Googleの最初のシンガポールデータセンターは2011年にオープンし、Googleによると、今度の三つめを合わせるとシンガポールにおける総支出額はおよそ8億5000万ドルになる。 これに台湾を含めると、総支出額は10億ドルを超える。

関連記事: 東南アジアは世界で三番目に大きいインターネット市場だ…Googleらの調査報告より

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Amazonのウィッシュリスト(ほしい物リスト)を友だち家族など参加型&会話型にできる

Amazonのウィッシュリスト(Wish List, ほしい物リスト)に、一部のユーザーが前から望んでいたコラボレーション機能がつくようだ。アメリカのamazon.comでは、一部のユーザーがすでに、そのモバイルアプリやWebサイトのウィッシュリストに“invite others”(ほかの人を招待する)オプションがある。これは自分のウィッシュリストのURLをメールやテキストメッセージやソーシャルアプリなどで共有できる機能だ。そのURLをクリックすると、元々のオーナーと同じように、ウィッシュリストにアイテムを加えたり取り去ったりできる。〔amazon.co.jpでは、自分のウィッシュリストの「友達」タブから共有ができる。〕

かなりマイナーな機能ではあるけれども、希望者は多かった。親は子どものウィッシュリストを共同管理したいし、また友だちやカップル、パーティーの幹事などは、リスト上にチームを作ってギフトのアイデアなどを共有〜分担したい。たとえば「△△ちゃんの誕生日プレゼント、あなたは何にする?」のように。

ただし現状では、Amazonがこの機能をテスト中なのか、それとも本格展開の初期の段階なのか、よく分からない。

Amazonはウィッシュリストの共有機能そのものについては何も語らなかったが、今は“少数の顧客”でテストしている、と言った。

またMacRumorsの記事によると、コラボレーション型ウィッシュリストのテストに参加している人たちですら知らない機能がある、という。たとえば一部の人のウィッシュリストページには「会話」アイコンがあって、リスト上のアイテムについて議論できる。もうひとつの楕円形のアイコンでは、リストの作者がそのリストのメンバーを管理できる。

今のところ、この機能が見つかるのはデスクトップのamazon.comと、iOSのモバイルWebサイトだ。Androidには、ない。Amazonは、モバイル機能を最初iOSでローンチすることが多い。最近の部品を見つけ機能も、そうだった。

画像クレジット: MacRumors

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AmazonのPart Finder機能はネジなどの正しいパーツを画像認識で見つけてくれる

ねじやナット、ボルト、ワッシャー、割りピンなどをネットで買いたいけど、自分が欲しいものをどうやって見つけるべきか? Amazonはそんなネットショッパーたちのために“Part Finder”(パーツ・ファインダー)というサービスを用意した。モバイルのカメラで目的のネジを撮(うつ)すと、Amazonはそれをスキャンして寸法を測り、まさにその品物のページへあなたを連れて行く。

Amazonはこの機能のローンチをまだ発表していないが、実は数週間前に全ユーザー向けに可利用になったらしい。

この機能は、iPhoneのカメラの被写体の寸法を測る機能を利用している。Amazonアプリを立ち上げたら検索ボックスの横にあるCameraボタンを押すと、“Part Finder”が動き出す。

Amazonは今このような、顧客がテキストを入力しなくても目的のアイテムを見つけられる機能をいろいろ作っている。たとえばバーコードスキャナーがあるし、画像認識による製品探しや、パッケージのX線投射SmileCodeスキャナー(Amazon独自のQRコード)、ARの利用(AR==拡張現実)、などなど。

Part Finderを使うときは、Amazonのソフトがより正しい仕事をできるために、アイテムを白い紙や布の上に置き、その横に1セント硬貨を置く。Amazonの説明には、そう書いてある。

またスマートフォンの傾け方にもコツがある(これもAmazonの説明を読もう)。カメラのファインダーに十字(’+’)と円が表示されるから、円の中に十字が収まるよう、カメラを(iPhoneを)正しく傾ける。

そうやった正しい画像を送ったら、Amazonがアイテムをスキャンして結果を返す。カメラの傾きのほかに、ピントが合ってることも重要だ。

さらに、次の画面ではアイテムの詳しい情報をAmazonに教える。たとえばネジだったら、ヘッドやねじ山のタイプを教える。こんなのは画像のスキャンで分かりそうなものだが、なにしろAmazonはUI入力による情報も欲しがるのだ。

ネジは、Amazonにとっても易しい方だが、この機能はユーザーにとって、それがなんだか分からないような特殊なパーツを見つけるのに役に立つ。ただしそのレパートリーは、現状ではそれほど網羅的ではない。今後の充実を待ちたい。

ところでPart FinderのAndroidバージョンは、いつだろう? まだAmazonからの情報は何もない。

Part Finderは、拡張現実ではなくコンピュータービジョンの技術を利用しているそうだ。私のこの記事の最初のバージョンでは、間違ってARと言っていた。

現在この機能が認識できるネジ/ボルト/ピン類のタイプは、100種類あまり。寸法の違いも含めると数千種を認識できる。この技術を開発したPartpicを、Amazonは2016年に買収した

〔日本の「モノタロウ」は、巨大なカタログをユーザーに送ってくる。そこから、正確な型番等を指定する。〕

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Amazonがセラーのビジネスの合理化/自動化を助けるアプリ専門のアプリストアを立ち上げ

Amazonが新しいタイプのアプリストアを立ち上げ、とくにそこには、セラーの在庫管理や受注管理などを助けるツールが並ぶことになった。その新しいアプリストアはMarketplace Appstoreと呼ばれ、AmazonとAmazonの審査を通ったサードパーティデベロッパーがAmazon MarketplaceのAPI、Amazon Marketplace Web Service(Amazon MWS)を使って作ったアプリを揃えている。CNETの報道によると、このMarketplace Appstoreは今日(米国時間5/21)、セラー向けにローンチされた。

現在Amazon上のセラーは約200万社いて、そのうち100万あまりがアメリカの中小企業だ。Amazon MWSは、セラーが自分の在庫と受注とロジスティクスに関するデータをAmazonと共有して、さまざまなタスクを自動化するための総合的なWebサービスAPIだ。セラーが自分のアカウントや他のセラーのためのアプリを作ることもできる。

AmazonはCNETに次のように語っている: “たくさんのデベロッパーがうちが提供しているツールを補うようなアプリケーションを作って、それらを弊社(Amazon)のサービスに統合している。今回Marketplace Appstoreを作ったのは、そういうアプリケーションを見つけやすくし、彼らのビジネスのオペレーションを合理化し、結果的に今よりも良い顧客体験を作りだすためだ”。

Marketplace Appstoreへのデベロッパーの参加や利用は無料だが、当面はAmazonに申込書を提出して、審査に通らなければならない。

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Amazonの新規Prime会員のうち500万はビデオのオリジナルプログラムを見たい人だった

Amazonのオリジナルコンテンツへの取り組みは、少なくともPrimeの新会員を大きく増やしたことで、十分報われている。Primeは今や誰が見ても、このコマース巨人のメインの価値だ。Reutersが入手した文書によると、Primeビデオの、19の番組から成るトップのオリジナルプログラムは、2014年の終わりから昨年の初めまでの間のPrimeサービスの新規会員のなんと1/4を集めている。

その文書によると、Primeビデオのアメリカのオーディエンスは、オリジナルとライセンスコンテンツの両方を含めて、およそ2600万に達する。そして、そのプログラムを見たいがために入会したPrime会員はおよそ500万、そのうち115万はAmazonのThe Man in the High Castleシリーズが目当てだった。その製作費7200万ドルを新規会員獲得コストと考えると、Amazonの内部文書によると、年会費99ドルの新規会員の獲得に一人あたり63ドルのコストを要している。Amazonがオリジナルプログラムの編成に力を入れるのも、当然である。

でも、Primeの新規会員の登録動機がPrimeビデオの番組だった、とどうして言えるのか? 同社は、彼らの会員になってから最初のストリーミングが何であるかを調べ、また以下はぼくの想像だが、最初のとは言ってもその番組を見るためにあまり日にちや時間が経ったやつは、除外しているだろう。

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音声ショッピングは2022年に米英で400億ドルになるとの予測

Amazon EchoやGoogle Homeを始めとするスマートスピーカーの人気が高まるにつれ、音声を使ったショッピングが急速に伸びている、とOC&C Strategy Consultantsが報じた。同社は米国と英国のボイスショッピングは現在の20億ドルから2022年までに400億ドル以上の市場になると強気の予想している。

この著しい増加を強く後押しするのは、Amazonのスマートスピーカーだろうとレポートは書いている。

この予測は以前のボイスショッピング売り上げの予測を大きく上回っている。直接の比較はできないが、昨年12月にRBC Capital Marketsは、AmazonはAlexaのデバイス自身の販売とボイスショッピングを合わせて、2020年までに100~110億ドルの売り上げになるだろうと予測した

しかし今回の新しいレポートは、スマートスピーカーの急速な普及がボイスショッピングの膨大な増加につながると確信している。

今日、米国世帯の13%がスマートスピーカーを保有し、そのうちの36%がスピーカーを使って定期的に買い物をしている、とレポートは言う。

しかし、定期的な利用者でなくてもスマートスピーカーで一度でも買い物をしたことのあの人は、米国ではスマートスピーカー所有者の62%、英国でも44%に上る。

さらに同レポートは、一般にスマートスピーカーの所有者は、若く、裕福で、子供のいる「ファミリー」世帯に住んでいる傾向があると報じている。いずれの要素もボイスショッピングを促進する要因になる。すなわち、若い人々は新しい技術を取り込むのが早く、裕福な人は値段が高くても利便性を買い、家族の長は忙しいので買い物に行く代わりにAlexaやGoogle Homeに頼むことが多い。

しかし、音声を介して購入した商品は概して低価格で、一回限りのものが多い。食料品・日用品(20%)、エンターテイメント(19%)、エレクトロニクス(17%)、衣類(8%)が購入カテゴリーの上位だ。一方、スマートスピーカーによる個人に特化した商品の推奨を信用すると答えた消費者はわずか39%で、ほとんどの利用者はすでに知っている商品を購入していた。

スマートスピーカーの利用者が、商品の発見に音声を使っていないという事実は、各メーカー、特に日用品の定期購入を音声で行うことを推進しているAmazonにとっては問題になりうる。このことは、400億ドルという現時点では少々楽観的と思われる推測にも影響を与えるかもしれない。

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Amazon Echoの普及でスマートホーム市場が元気になりそうだ

AmazonのEcho系列は今年の早期に顔ぶれを一新し、ベーシックなEchoをバージョンアップ、スマートホームのハブとしてのEcho Plusを導入、そして頑丈なEcho Dotは変わらなかったが、相変わらずコスパの良いデバイスだ。

その新しい陣容によってこのデバイスは、市場をさらに拡大した。今月はカナダでも発売されたから、今ではカナダ人であるぼく自身のアパートで、たくさんのEchoデバイスを試している。この陣容一新の最大の功績は、目新しい小物デバイスという印象が消えて、近未来の日常家庭用品というイメージになったことだ。つまり、どの家庭にも必ずあるべき、新しい消費者電子製品だ。

Amazonも明らかに、この感じ方を強めようとしている。新しいAmazon Echoはほぼ全体が布で包まれているし、ソファーなどの家具の仲間のような印象も、偶然ではなく意図的だ。インテリアの一部のような感触は、このスマートスピーカーが従来のオーディオスピーカーのように固定式ではなく、本棚でもテーブルでもどこへでも置けることにも由来している。どっかに隠す必要もない。そして全体が布だから、目ざわりでない。小物電子製品を、日常の中で気に障(さわ)らないものにするためには、こんなデザインが必須だろう。

ぼくのところでは、まさにそのとおりで、Echo(とEcho PlusとEcho Dot)は、照明のスイッチやカウチや電子レンジなどと並ぶ家庭用品だ。その最新世代は、音質が良くなったなどの改良がある。新しいEchoだけでなく、Echo Plusも音は良い。まあ、似たような製品だけどね。

うちでは複数のEchoで、Hueのライト(スマート電球)をコントロールしている。スイッチは、もう随分長く使っていない。そのほか、ホームシアターのコントロールや、Nestのサーモスタットによる温度コントロール、ニュースや天気予報、キッチンのタイマーなどにも使っている。今ではEchoを使うことが自然な習性になっているので、手でスイッチを操作するなど昔のやり方がすごくかったるい。昔のやり方がすごく不便、ということは全然ないのに。

しかし、若干の疑問もある。たとえばスマートホームのハブを統合したEcho Plusは、家庭用デバイスのワイヤレス接続に二つの主なスタンダードがあるのに、一つしかサポートしていない。でも今のところ、それは気にならないし、Echoは日に日に、コーヒーテーブルや皿洗い機などと同じく、頼りになるデフォルトの生活用品になっていく。

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Apple Pay、20か国に進出、非接触支払いの90%を占める

AppleがiMessage用の支払い機能をスタートするまでもう少し待たされることになったが、先週末AppleのApple Pay担当VP、Jennifer Baileyは、GoogleのAndroid Pay(今日サービス拡大を発表した)やSamsung Pay、その他の小売業者や銀行に対抗するデジタルウォレットと支払いサービスの節目となる一連の新機能を発表した。

これはAppleがカードや現金に代わる携帯電話利用の主導権を取ろうとしていることを示すものであり、それがうまくいっているという事例証言もある。Appleと提携している販売業者らによると、Apple Payは非接触モバイル支払いが利用できる市場では90%のシェアをもっているという。

「Apple Payは日常消費の未来」とラスベガスで昨日始まったMoney 20/20カンファレンスでBaileyは言った

さらにBaileyは、同サービスがデンマーク、フィンランド、スウェーデン、およびUAEでも数日以内に開始され、これで利用可能な国が20か国になることも発表した。またカード会社4000社がウォレットに対応したことも話した(これは4000種類のクレジットカードまたはデビットカード会社のカードが、登録してApple Pay経由で使用できるという意味だ)。

さほど大きい数字とは感じないかもしれないが、この20か国の市場で世界のカード取引量の70%を占めている、とBaileyは指摘する。これはAppleが支払いサービスを展開するやり方を明確に特徴づけている:お金のあるところから始める。

Baileyは、今後Apple Payがどう普及していくかついて、利用できる店舗だけでなく、利用場面からも説明した。

例えばApple Pay Cashが導入されると、ユーザーはiMessageやSiriなどを通じて、Venmoと同じように個人間で簡単に送金できるようになる。このサービスは現在「数千人」のApple社員が限定ベータを利用していて、今年中にiOS 11アップデートで一般公開される。

しかもユーザーは受け取った金銭をApple Payを受け付ける店舗でそのまま使うこともできる。

これが注目すべきなのは、Appleはウォレットサービスを単なる支払いツールの保管場所ではなく、(今ではないが将来)支払い・保管ツールそのものにしようとしていることを示す一例だからだ。

もちろんAppleは新しい利用場面だけを考えているわけではない。BaileyはApple Payを新規に受け付けるようになった店舗や、すでに古くから同サービスを使っているパートナーに向けて新しいデータを多数提供した。いくつか興味深いものを紹介する。

  • 現在Apple Payは米国の全小売店舗の50%で利用できる。その中には全米トップ100小売業者のうちの67社も含まれている。Albertsons(2300箇所)、Dick Sportng Goods(675箇所)などのスーパーマーケットチェーンでは全面展開している。このようにカード自体はまだ非接触/NFC支払いてテクノロジーに対応していないケースは特に迫力がある。
  • Baileyは、「日常消費」部門 ―― 交通、コーヒーや食事の注文、非接触チケットなど ―― は「急速に伸びている」と言う(Ticketmasterは米国のスタジアムやコンサート会場で非接触チケットを導入している)。
  • Appleは、こうした日々の消費部門の取引回数は、すでに伝統的Eコマースの取引回数の2倍に達しており、物理的店舗の5倍の速さで成長していると推定している。

それ以外の会社も新たな統合を発表している。First Dataは今日、同社のPOS端末製品Clover GoをApple ストアで販売すると発表した。これと並行してFirst Dataを利用する全店舗でApple Payによる支払いが可能になる。この提携によって100万社の販売業者が対象になるとFirst Dataは言っている。

AppleがApple Cash向けに考えている様々な利用場面もそうだが、こうした進歩は、スマートフォンやスマートウォッチやその他「つながっているデバイス」が日々の生活にどうかかわってくるかを示している。それは店舗で商品購入の支払いに使うときばかりではない。

カードやキャッシュから離れられない人たち ―― ほとんどがそうだ ―― に対しては、これはバーチャル支払いサービスを拡大するチャンスであり、Appleなどの会社にとってはブランドとの結び付きを強め、将来の購入に向けて顧客ロイヤリティーを高めるチャンスでもある。

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Amazon、EVを充電するドローンの特許を取得

Amazonの最近の特許は、航行距離心配問題の答えになるかもしれないが、現時点では実用というよりもSFチックに聞こえる。新しい特許(via Roadshow)に書かれているドローンは、電気自動車のバッテリーを搭載し、路上でバッテリーが切れた車に、充電ステーションへ行くのに必要な充電をする。

ただしこの特許にはクレイジーな部分が多々ある。たとえばドローン自身が、軽い積荷で短時間の飛行でさえ電源管理には様々な工夫が必要だからだ。実際、自身の充電状態を保ちつつ補給を必要とする車の近くにいることがこのアイデア全体で最大の難関だと思われる。

これが現実になるまでの障壁はそれだけではない。特許資料によると、車の屋根にあるドッキングステーションにドローンが着地して接続したまま走行中に電力を供給すると書かれている。これは、自動車メーカーに採用されるか、車の改造が必要であることを意味している。

現時点では、非常に現実的なコンセプトであるとは言えない。しかしポテンシャルはある。どこでもEVが走りドローン配達サービス(Amazonが本気で取り組んでいる)が当たり前な未来では特ににそうだろう。

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AlibabaがMySQL代替系MariaDBへの2700万ドルの投資をリード、クラウド事業に本腰

【抄訳】
Alibabaは2017年をクラウドコンピューティング事業への注力に費やし、そして今度はその分野の西側のスタートアップに、初めての大きな投資をしようとしている。

この中国のeコマース巨人は、MariaDBへの2290万ユーロ(2700万ドル)の投資をリードすることに合意した。西側すなわちヨーロッパの企業であるMariaDBは、Webでいちばん多く使われているオープンソースのデータベース(社名と同じMariaDB)を作っている。今回の投資案件に詳しい情報筋によると。投資はまだ完了していないが、MariaDBの株主たちが今週OKを出したので、完了も至近だそうだ。

AlibabaとMariaDBの両社は、本誌からのコメントのリクエストに応じていない。

TechCrunchが聞いた話によると、Alibabaが2000万ユーロを出し、残りは既存の投資家 たちが出すらしい。投資に際してのMariaDBの評価額は約3億ユーロ(3億5400万ドル)で、Alibabaのクラウド事業の主席技術者Feng Yuが、MariaDBの取締役会に加わるようだ。

5月にEuropean Investment Bankから2500万ユーロ(当時で2700万ドル)を調達したときは2億から2億500万ドルの評価額だったから、かなりの増加だ。情報筋によると、今後のAlibabaとの事業関係への期待がMariaDBの評価額を押し上げた、といわれる。

MariaDBは、もっとも人気のあるMySQL代替DBMSでよく知られている。MySQLもオープンソースだが、Sun Microsystems次いでOracleと、企業がオーナーだったために、最初の頃と違って完全なフリーではない。そこで、MariaDBのような代替系が求められるのだ。

そしてAlibabaのクラウドコンピューティング事業は、同社の最速成長部門だ。ここ数年、毎年、3桁の売上増加額を記録している。

【後略】

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テレビに映ってるアニメのキャラがAmazon Echoに命令して大量のランダムな買い物を

Amazon Echoを持ってると、こんなやばいこともある、という例。起動する言葉さえ分かってればだれでもEchoに命令できるから、テレビに映ってるアニメのキャラクターでも、あなたの家のEchoを操作できる。20年の長寿を誇るアニメ番組South Parkで、まさにそれが起きた。

これが、それだ:

[AlexaにいたずらをするSouth Park]

このアニメを見ている部屋にEchoがあったら、Amazonのあなたのショッピングカートが、ランダムに選ばれたがらくたでいっぱいになってしまうだろう。

音声で操作するアシスタントには、このような危険性がある。悪質な広告が音声でAlexaに命令して、あなたに製品を買わせてしまうかもしれない。South Parkのボックスセット、とか。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazon、KDPをだました出版社との仲裁を申請

Amazonは、Kindle Direct Publishing(KDP)システムを利用している出版社、マーケター、および著者らに対して、売り上げ数値を人為的に水増ししているとして非難してきたが、このほど米国仲裁協会(AAA)に仲裁申請を提出した。

Amazonは申請した書類(TechCrunchが入手済み、下記参照)で5件の仲裁を要求している。訴えによると、関係者は読み終わったページ数の水増し、偽カスタマーレビュー、偽ユーザーアカウントを作成して電子書籍をダウンロードするなどの方法によって、著者や出版社がAmazonから得るロイヤリティ金額を増やしていた。

訴えの中には、ある出版社が著者に対してAmazonベストセラーにすることを保証するために、翌日までに1万件の自動ダウンロードを行うサービスを利用してる疑いがあると指摘するものもある。

「KDPを利用している大半の著者や出版社は、電子書籍の出版や広報に真摯に取り組んでいるが、ごくわずかな者たちが詐欺行為によって不当な利益を得ている」とAmazon広報がTechCrunchに話した。「今日のニュースは、不正を行う者から読者と著者を守り、誰もが信頼を置けるサービスを提供するという当社の取り組みを反映したものだ」。

現在Amazonは、違反者に対する行為の差し止め命令を求めるとともに、「仲裁で確定する金額」の賠償金支払いを要求している。

これはKDPに関しては初めての事例と思われるが、Amazonはこれまでにもサイト上の詐欺行為に対して数多く裁判を行ってきた。2016年、Amazonは偽レビューを徹底追及し、金を払ってレビューを書かせた売り手を少なくとも3社訴えた

仲裁事件の書類5件を以下に貼った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AmazonのWhole Foodsは、今日の値下げでWalmartに対抗できるのか

本日(米国時間8/28)Amazonは、Whole Foodsとの137億ドルの買収契約を完了し、それを受けて同チェーンの食料品価格の引き下げを開始した。この買収はAmazonにとってもっと大きな意味を持っているが、今回の値下げ(有機食品が多い)の目的は、Whole Foodがをライバルチェーンと対等に戦うための施策だ。しかし、AmazonがWhole Foodsの利益率を削るつもりだとしても、一般の食料品でWalmartと戦えると本気で期待しているのだろうか。

現在Walmartのブランドは低価格路線と結びついている。一方Whole Foodsは、”whole paycheck”[給料全部]と揶揄されるくらい、価格が高い。

Amazonが発表したWhole Foodsの値下げ対象商品は、バナナ、有機アボカド、有機卵、有機「責任ある養殖」のサーモンおよびテラピア、有機ベビーケールとベビーレタス、動物福祉水準の85%赤身牛ひき肉、クリーミーおよびクランチーのアーモンドバター、ガーラおよびフジ有機リンゴ、有機丸ごとチキン、365 Everyday Valueの有機バターなど。牛乳、チーズなどその他の食料品の値下げもすでに始まっていた。

実際の価格比較は本誌のギャラリーで見られたい。

Whole Foodsが今回値下げした商品をWalmartと比べるために、東海岸の同じ地域の両店舗で同じ時刻に同じものを買ってみた。もちろんこれで上記の疑問に答えようというのではなく(それにはまだ早すぎる)、初日の価格を比較したスナップショットを残そうすいうものだ。Walmartがすばやく値下げで対抗したとしても驚くに当たらない。

調べたのは、Whole Foodsが今日値下げした商品だけだ。全体的にWalmartの方が今も安い ―― 有機や「責任ある養殖」、グルテンフリーなど〈ではない〉商品では特にそうだ。ただし、そうではないものもある。

今日の値下げの結果、Whole FoodsがWalmartに価格で勝ったのは、有機牛乳、アーモンドバター、有機パスタソース、有機バナナなどだった。「勝った」と言ってもわずか数セントのものもあればもっと違いの大きいものもあった。

Walmartが勝ったのは有機卵、リブアイステーキ、12本パックの水、サーモンなど。大差のものもあった。

しかしWalmartは有機食品のセレクションが少ないため、比較できなかったものもあった(もちろん、店によっても品ぞろえは違う)。

このWalmartには有機アボカド、有機りんご、有機ベビーケールサラダミックス、有機アーモンドミルク、プライベートブランドの有機バターやチースがなかった。いずれもWhole Foodsで今日値下がりした商品だ。

結局のところ、有機食品が重要な人にとっては、たとえ価格が高くてもWhole Foodsが適しているのかもしれない。そもそも、人々がこの店に行くようになった理由がそれなのだから。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

見込み客各社の情報から大きなグラフを生成して的(まと)を得た営業活動に結びつけるDeepGraph

あなたがスタートアップの経営者で、営業を強くせねば、と思ったら、まず営業という仕事を理解しなければならない。それはしかし、言うは易く…の典型である。Kemviは、それ自身今シード段階のスタートアップだが、今日(米国時間5/11)からステルスを脱してメインのプロダクトDeepGraphを発表した。営業が正しい見込み客(とくに企業顧客)を正しいタイミングで見つけられるようにするためのツールだ。同社の100万ドル強のシード資金は、Seabed VC, Neotribe Ventures, Kepha Partners, そして複数のエンジェルたちから調達した。

DeepGraphはさまざまな一般公開データを洗い出して、具体的な顧客が現れそうな、見つかりそうな市場関連イベントとそこに群がる企業や人びとを拾い上げる。そしてそれから、システムは定型的なコールドメールを送って、各社の見込み客になってくれそうな程度を見極める。そして、関心を持ってくれそうな見込み客の一群を見つけたら、今度は個別にアプローチしていく。

DeepGraphが送るコールドメールの例

DeepGraphは自分の楽屋裏で、さまざまな企業の関連事項から成る大きなグラフを作っている。A社の今度の新製品発表はいつか。株価はどう動いているか。出来高はどうか。これらの一般公開情報が見込み客の見込み度の指標になり、企業の今後の意思決定の兆候にもなる。そして全体としてDeepGraphは、データが表しているトレンドを見つける。たとえば株価が低迷していたらその会社は、営業を強化するためのサービスを探しているかもしれない。

そしてその次は、正しいターゲットにふさわしいメッセージを起草する。それを、DeepGraphの大規模なグラフが可能にする。どんな状況でも、基本的には一般化できる。たとえば調達をめぐるスキャンダルがあった直後に調達担当に送る、監査ツールに関するメールは、どれもほぼ同じ内容になるだろう。そしてもちろんSalesforceはDeepGraphを統合しているから二者の連絡先情報やそのほかの重要データを共有して、より幅広いターゲティングができる。

KemviのCEO Vedant Misraは、こう述べる: “DeepGraphを、Salesforceにアクセスしていないときに時間を有効利用できる場所にしたい”。

大きなグラフの生成と利用をより円滑にするために、楽屋裏では相当数の人間が働いている。これらの海外の人たちは、情報の真正性の確認や、背景的知識の補充を担当する。いずれも、グラフの信頼性と最新性を確保するための作業だ。

DeepGraphの料金は、一人あたりの月額×人数だ。早くも、次の資金調達をねらっている。このような、自動化された営業支援サービスは今とても活発な分野で、競合他社もGrowlabsNova AIなどをはじめ、数多い。まだ社歴の若いDeepGraphは、スタート時のチームが6名だが、今後R&Dから営業に回された人たちがどんな成果を上げるか、そのへんも楽しみだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Visa予測:オンラインでのホリデーショッピング額は昨年比18%増

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1年の後半数ヶ月は、電子商取引関連ビジネスにとって非常に大きな意味をもつ時期となる。ホリデーシーズンを迎え売上額は最高を示し、さらにウェブやモバイルデバイスから買い物をする人が年々増えてもいる。この傾向はもちろん今年も続くこととなる。最新の予測レポートによれば、ほぼ半数(47%)の消費者が、ホリデーショッピングをオンラインで行うことになるとのこと。また、そのうち33%はモバイルデバイスを利用するだろうとのことだ。

この予測レポートを発表したのはVisaだ。Visa Checkoutなどを提供し、PayPalやApple Payに対抗するオンライン決済サービスを提供している。アカウント数は1500万に達し、数十万の商業施設で利用可能で、他にも16ヵ国1400社の金融機関と提携もしている。

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ホリデーショッピングをオンラインで行おうとする人の予測を、過去2年の実数と比較してみたのが上の図だ。増加数はごくわずかではある。昨年と比べて1%しか伸びないだろうとの予測だ。ちなみに2014年から2015年にかけては、43%から46%へと3%の伸びを示している。

しかしオンラインでのホリデーショッピングの額は、かなり伸びそうだとのこと。昨年比で18%の伸びを示すだろうとしている。2015年にも、前年比で16%の伸びを示したのだった。

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利用するデバイスについてみると、Visaの予測ではオンラインでショッピングを行う人の33%がスマートフォンないしタブレットを利用してショッピングを行うだろうとのこと。なお、その4分の1はミレニアル世代(18歳から34歳)によって占められるだろうとのことだ。

購入するものの内容を見ると、洋服やアクセサリー、あるいは室内装飾品などについては、実物を見てから購入するのを好む人が多いようだ。オンラインで購入されるものは書籍、CD、DVD、ゲーム、おもちゃ、電子デバイスやスポーツ用品などが多い様子。

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さらに、ブラックフライデーに比べてサイバーマンデーの重要性が増していることも指摘している。また、12月の半ばにも掛け込み購入の大波がある。ちなみに昨年のブラックフライデーの売り上げは、購入額で見ると1年の中で13番目に過ぎなかった(PC、モバイルおよび実店舗での販売の合計)。ブラックフライデーの存在感が薄れる傾向はあるようだ。

もちろんこれは商機の縮小につながりかねないわけで、販売業者はいろいろと手を講じつつある。たとえば、ブラックフライデーのずいぶん前から「ブラックフライデー・セール」を開始するところも増えている。たとえばAmazon.comでは、これまでで一番はやくからブラックフライデー・セールを開始している。玩具や電子デバイス、およびAmazonのオリジナルプロダクトなどのセールスを11月18日から行なっているのだ。昨年のセールス開始日は11月20日だった。

ウォルマートもホリデー・セールスの開始時期を早めるとアナウンスしている。感謝祭翌日の翌日である11月25日の金曜日から、サイバーウィーク・セールスを開始するとのこと。

National Retail Federationも、セールスの前倒しにともなって、すでにホリデーショッピングが始まっているとしている。

ところで、このVisaの予測はやや控えめな傾向にあるものであることは意識しておいて良いだろう。たとえばPwCは、今年のホリデーシーズンにおけるオンラインショッピングの売上額は25%の伸びを示すと予測している

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(翻訳:Maeda, H

Google Expressのサービスエリア拡大、全米の90%をカバー

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グーグルがホーム・デリバリー・サービスのGoogle Expressをアメリカ北東部一帯に拡張してまだほんの一ヶ月だが、同社は本日そのサービスを南東部と北西部の数多くの州に展開すると発表、アマゾンとさらに競合することとなる。本日現在、Google Expressがローンチするのはアラバマ、ケンタッキー、ユタ、フロリダ、ジョージア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシー、アイダホ、モンタナ、オレゴン、ワシントンの各州に渡るエリアだ。

同社によると、これらの地域が加わることで、Google Expressはその対象に7000万人を加えることになる。既にサービスが稼働しているエリアを加えると、Google Expressは今日全米の90%をそのサービスの対象としてカバーすることとなる。

そのことはアマゾン、その中でも特にアマゾン・プライムナウと競合することを意味する。アマゾン・プライムナウはインターネット・小売の同日配送サービスで、アマゾン・プライムの顧客に対してアメリカ国内の主要な都市で稼働中のサービスだ。

Google Expressが他と一線を画するのは扱う小売業者だ。多くの場合、そのパートナーとなっているのは名は通っているがインターネット販売で出遅れた小売業者か、もう少し伝統的な方法でのみ販売を行っており、24時間配送などは行っていない業者だ。

地域によって多少の違いはあるものの、グーグルがパートナーとなっているのはコストコ、Whole Foods、Kohl’s、PetSmart、Sur La Table、Fry’s、Road Runner Sports、Walgreens、L’Occitane、Payless ShoeSource、Guitar Centerなどだ。

ここで、同日配送に関して一つ例外なのがWhole Foodsだ。Whole Foodsは現在Instacartのオンライン・ショッピング・サービスを通じて配送サービスを提供している。しかしGoogle Expressが今年度初めに方針の転換を行ったこともあり食料品配送に進出するプランを放棄した。グーグルが生鮮・冷凍食品という、他より費用のかかる配送業務から距離を置くことにした為に、Whole Foodsはサービスを全国規模で展開できるのだ。

Google Expressとアマゾン・プライムのもう一つの重要な違いが価格体系だ。

アマゾンは同日配送をプライム会員の特権としており、会員になるには年間99ドルをアマゾンに支払う必要がある。一方でグーグルでは95ドルの年会費を払うか5ドルの配送料(もしくはそれ以上のこともある)を払うかを選ぶことが出来る。

Google Expressでは最低購入額が決まっており、普通は大体15ドルほどだが、高い時には35ドルになることもある。

顧客はGoogle Express内で注文することが出来、いつ配送希望かを指定する。ほとんどのオーダーは1日で届くが、必ずしも同日というわけではない。その他のものの配送は二日以内で、つまりその点でもGoogle Expressはアマゾン・プライムと肩を並べる訳だ。この点に関しても場所によって状況は変わる。

グーグルがインターネット販売への参入に興味を持つというのは興味深い動きであるが、それはアマゾンがショッピング関連の検索でナンバーワンの検索場所となったことと密接に関係している。最近の調査によればアメリカにおいてオンラインで買い物をする半分以上(55%)の人がアマゾンのサイトで直接製品を検索する一方でグーグルやヤフーといった検索エンジンの利用は減少している。ショッピングにおいてはグーグルで検索する人はたったの28%で、前年の34%からの減少が見られる。

Googleによれば、本年度末までにGoogle Expressはアメリカ全土で利用可能になるということだ。

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(翻訳:Tsubouchi)

Google for WorkをベースにCRMを築くと簡明でユーザーフレンドリー、急成長のProsperWorksが$24Mを調達

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Google for Workを利用するCRMサービスProsperWorksが今日、シリーズBで2400万ドルを調達したことを発表した。このラウンドはNext World Capital(NWC)がリードし、Storm Ventures, True Ventures, Industry Ventures, Devoteam, および戦略的エンジェルたちのコンソーシアムが参加した。NWCはもっぱら初期的収益段階のスタートアップにテコ入れをしていくVCで、とくにそのポートフォリオ企業のヨーロッパ進出を助けることが得意技だ。

ProsperWorksのCEO Jon Leeによると、新たな資金は同社の技術開発と、営業およびマーケティングチームの拡大に充てられる。Leeは曰く、“この部屋にSalesforceという体重800ポンドのゴリラがいることは、否定できない。Einsteinのような、AIを使う新顔もいる。いずれも手強いことは手強いが、われわれは、彼らが提供しているようなインサイトにどんな企業でも容易にアクセスできるようにしたい。彼らを正しく使うための構成のカスタム化や複雑な統合が資金力的に十分できる大企業だけでなく、どんな中小企業でもね”。

とくにProsperWorksが今後の導入を計画しているのは、独自の機械学習機能により、企業の営業チームに営業努力を前進させるための具体的な行動指針を提供していくことだ。しかしCRMソリューションの知能化はSalesforceも目下検討しているし、Microsoftは同社のDynamics 365に、より本格的に機械学習を導入していくことを計画している(後者はProsperWorksを取材したあとに発表された)。

ProsperWorksの資金調達は、これまでGoogleの生産性スイート(一連のオフィスオートメーションアプリケーション)使ってきた企業にとって、好機だ。というのも今まさにGoogleは、エンタープライズに、より本気で関心を持とうとしているし、いろんな計画がうまくいけば、そのプラットホームは今後も継続的に成長していくだろう。そしてそうなれば、そのエコシステムを構成する企業ユーザーにとっても良い見返りがあるだろう。Leeは、“Diane GreeneがGoogleのエンタープライズ事業のトップになって以来、Google Apps for Workのエコシステムはかつてなかったほど強力になった。今こそ、その未来的な生産性プラットホームの上で現代的なCRM体験を顧客にお届けしていくべき、絶好のタイミングだ”、と語る。

彼によると、ProsperWorksの好調ぶりを支えているのは、ユーザーフレンドリーなCRMと、生産性スイートとCRMの一体化一元化の両方を求めている顧客たちだ。彼は後者の例として、最近の、SalesforceによるQuipの買収を挙げた。

完全なGoogle依存にはリスクもあるし、Google自身が自分に深く統合化されたCRMソリューションを今後出すかもしれない。しかし、Leeは心配していないようだ。“Google Apps for Workに完全にコミットしているうちのようなパートナーがいるかぎり、Googleが自分でCRMを作るニーズはない”、と彼は述べる。“CRMは簡単に作れるものではない。Googleにはできない、とは言わないが、製品開発と営業とマーケティングにまたがる専門的な取り組みを要する。Googleの努力はもっぱら、生産性ツールの市場を支配することに集中していた”。

ProsperWorksによると、その年商は“7桁”(100万ドルのオーダー)で、前年同期比の伸び率は504%、ユーザー企業は63000社だ。投資家としてNext World Capitalを取り付けたことにより、当然今後は本格的なヨーロッパ進出をねらうことになる。Leeによると、これまでもヨーロッパのユーザー企業は少なくないが、今後はヨーロッパ市場専任のスタッフを置きたい、という。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

楽天グローバル市場の縮小が続く…今度はイギリスとスペインとオーストリアから撤退

rakuten

日本のeコマースのトップ企業Rakuten(楽天)が、再びその国際的なプレゼンスをダウンサイジングすることになり、ヨーロッパの三つの国におけるeコマース事業を閉鎖する計画を発表した

イギリスのRakuten.co.ukとスペインのRakuten.es、およびケンブリッジとバルセロナの同社オフィスを閉じる動きは、2月に行われた同様の合理化意思決定の再現である。そのときは同社は東南アジアから撤退し、ブラジルにおけるプレゼンスをリストラして3億4000万ドルの資産を償却した。

今回オフィスとオペレーションを閉鎖する三つ目の国はオーストリアだが、この国の顧客は隣国ドイツのサービスを引き続き利用できる。実際の閉鎖は8月に行われ、以降Rakutenはヨーロッパではフランスとドイツに力を入れる。フランスではPriceMinisterの事業をダウンサイズしたものの、これら二か国は“そのスケールとポテンシャルからして、今後の持続的な成長が可能”、としている。

“イギリスとスペインでは、事業のサイズに比して成長のための費用が不釣り合いなため、オペレーションを閉鎖する計画に至った”、とRakutenは声明で述べている。

Rakutenのスポークスパーソンによると、閉鎖はヨーロッパにおける同社のそのほかの企業や事業には影響が及ばない、という。それらはたとえばビデオプラットホームのWuakiや、メッセージングアプリViber、ロンドンに本社がある昨年買収したファッションのeコマースFits.meなどだ。Fits.meは元々エストニアの企業だが、ロンドンに拠点を移してRakutenのeコマース事業におんぶしていた面も大きいだけに、今回のイギリス撤退をどう思っているだろうか。

“今後の協議次第だが、三つのマーケットプレースを閉鎖する現在の計画では、およそ100名の社員に影響が及ぶと予想される。可能なかぎり、代替職を提供していく”、とスポークスパーソンは語った。

ヨーロッパで縮小している同社だが、フランスとドイツでは新しい企画を展開しようとしている。ドイツでは会員に対するポイントサービス、フランスでは商業者のためのローコストのコミッションプログラムなどだ。

Rakutenがイギリスに進出したのは2011年に同社がPlay.comをわずか4000万ドルで買収したときだ。そのサイトがのちに、Rakuten.co.ukになったが、Rakutenが今後も注力を続けたいほどの業績を上げ得なかった。

RakutenのCEOで協同ファウンダーのHiroshi Mikitani(三木谷浩史)は今年の2月に同社の‘2020年ビジョン’を発表し、 不採算部門や将来性の薄い事業の切り捨てがその第一歩となった。最近行ったさまざまな買収をMikitaniは高く評価し、それら(Viber(2014年に9億ドル)、ビデオサイトViki(2013年に2億ドル、とされる)、アメリカのディスカウントストアEbates(2014年に10億ドルなどなど)により、eコマースとモバイル上の顧客機会をより大きくとらえられる、と考えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))